議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 桜井市

平成25年第2回定例会(第2号) 本文




2013年06月13日:平成25年第2回定例会(第2号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───公明党代表質問、13番万波迪義君。


◯13番(万波迪義君)(登壇) おはようございます。公明党の万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。
 さて、国政におきましては、通常国会も6月26日の会期末まで10日余りとなり、参議院選挙への動きが活発になってまいりました。先日のNHKテレビ「日曜討論 党首に聞く」のインタビューの中で、安倍首相は、会期の延長はしない、参議院選挙は7月4日公示、21日投開票の日程を明言しておりました。
 私たち公明党は、5月24日、日本経済再生のための成長戦略を政府に提言、さらに、参議院選挙に向けての重点政策を6月4日に発表いたしました。
 成長戦略では、第2次安倍政権発足から約5か月、15か月予算の考え方で編成された平成25年度予算が成立し、大胆な金融政策、機動的な財政政策の2本の矢に続いて、3本目の矢である成長戦略の策定と実行により、民間投資と消費を促し、実体経済の回復につなげることができるかが日本経済再生に向けた正念場であると訴え、公明党の提言を政府の策定する成長戦略に十分反映させた上で、着実な実施を強く要望いたしました。
 また、重点政策では、「まえがき」で次のように訴えています。
 「安定は、希望です。」参議院選挙で公明党はこの言葉を掲げます。
 いま日本に必要なことは、政治を安定させること。つまり、この夏の参院選でねじれを解消することです。そうすれば、スピード感を持って日本が抱える課題を解決することができます。経済力や外交力をはじめとする国力の回復をパワフルに進められます。国民生活を向上させ、ゆとりと安心が生まれ、国民一人ひとりの未来に希望をもたらすことができます。「安定は、希望です。」この言葉に私たちの思いのすべてがあります。
 公明党は、国会議員と地方議員がしっかりとネットワークを結んでいます。だから、生活者の目線、現場感覚に立った、暮らしの現場の課題に目配りできるのです。政党の離合集散、消滅が激しい中で、地域に根を張った公明党の存在自体が政治に安定をもたらします。そして、生活者の政策の実現で、実感できる国民生活の向上を果たしてまいります。
 参院選の重点政策では、公明党が存在する安定政権で、希望ある日本の未来をつくることを訴えてまいります。
 このようにありますが、本日は、この成長戦略、また、重点政策の中から2点について質問いたします。
 1点目は、防災・減災のためのインフラ整備についてであります。
 これについては、昨年の6月議会でも質問させていただきましたが、再度その後の進捗状況についてお伺いいたします。
 総点検によって、桜井市内には多くの老朽化した橋梁や危険な山間道路、公共の建物など洗い出しされておりますが、これらについて、補強・修繕・つけかえなど、進捗状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
 2点目は、再生可能エネルギー政策についてであります。
 桜井は、木材の集散地として栄え、「木材のまちさくらい」として発展してまいりました。しかし、近年、木材需要の減少から、木材産業そのものの衰退により、製材業、木材業からの撤退、廃業が相次ぎ、昔の面影はなくなってきています。
 そこで、桜井の地場産業である木材産業の復活を図るべく、官民一体となったバイオマス発電に取り組んではいかがかと考えますが、先進地の取り組みなどを参考にしながら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上でございます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 公明党を代表されまして、13番万波議員の1点目、桜井市における防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。
 昨年6月、定例議会において万波議員より質問がありました防災・減災のためのインフラ整備、その後の総点検により洗い出された社会資本の進捗状況、及び、今後の整備計画について、お答えをさせていただきます。
 桜井市が所管する社会資本は、市道約460キロメートル、橋梁約450橋、トンネルについては4トンネルあります。特に橋梁につきましては、平成21年度より24年度までに点検を完了いたしております。平成25年度においては、その点検結果を踏まえ、約450橋のうち主要な83橋について、橋梁長寿命化修繕計画を作成し、年次的に橋梁補修を実施し、長寿命化を図りたいと考えております。
 既に平成24年度においては、緊急を要した橋梁1基を補修しております。平成26年度以降においては、老朽化が激しく、緊急度の高い橋梁から補修を実施していく計画であります。
 トンネルにつきましては、平成24年度、国の補正予算による緊急経済対策の交付金により、4トンネルについて総点検を奈良県に委託、現在、点検作業中であり、今後は点検結果を踏まえ、トンネル補修を実施していきたいと考えております。また、老朽化により第三者に危害が及ぶ街路灯など、道路付属物についても平成25年度に点検を実施する予定であります。
 義務教育施設、小中学校については既に耐震補強を終えており、保育所、幼稚園の耐震診断につきましては、平成24年度に実施をし、その結果を踏まえて、ファシリティマネジメントの手法を用いて、公共施設の有効利用を検討することや、子ども・子育て関連3法、認定こども園の国の動向などを踏まえ、現在、第1保育所については拠点となり得る施設であること、及び、臨時交付金の趣旨に即応できる施設であるとの判断をし、地域の元気臨時交付金、社会資本整備総合交付金により耐震改修設計を進めているところであります。
 市営住宅の補強、修繕の進捗状況につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づきまして平成21年度から順次整備を行っているところであります。今年度につきましては、2棟の公営住宅について、屋上防水の改修工事を計画しております。また、耐震診断につきましては、平成26年から27年で実施する予定であります。
 本市の防災拠点であります本庁舎を初め、その他の公共施設等の耐震整備を含めた補強、修繕については、重要な課題であると認識しております。この公共施設の耐震整備につきましては、順次実施してまいりたいと考えており、先ほども申しましたように、本年度におきましては、平成24年度の国の補正予算を活用して行います第1保育所耐震改修設計事業を行っているところであります。
 また、県施設の再配置に伴う桜井総合庁舎等の県有施設の活用を進めるため、桜井総合庁舎建物・設備調査事業を予定しております。このことは、老朽化施設で行っている機能を集約し、桜井総合庁舎を本市の医療・福祉の拠点施設として利用することにつなげてまいりたいと思っております。
 本市におきましては、人口規模、行政需要等の観点から、必要以上の量の公共施設を抱えていることから、身の丈に合った施設保有量について検討し、耐震整備など施設の最適化を図らなければなりません。
 さらに、昨年度実施した公共施設マネジメント推進事業における報告書を基礎資料として、本年度奈良県緊急雇用創出事業補助金を活用した桜井市有施設のライフサイクルコストを考慮した施設総合評価事業を実施する予定であります。今後の施設のライフサイクルコスト等を把握することにより、施設の更新を検討してまいりたいと考えています。
 この上に立って、本年度より副市長を委員長とする桜井市有財産ファシリティマネジンメント推進委員会において、今後の施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 万波議員の2点目の再生可能エネルギー政策について、お答えをいたします。
 桜井市の地場産業でもある木材産業が全国的にも厳しい状況にあることは懸念しているところであります。木材産業の振興を図るため、木造率の低い公共建築物に木材を利用するため、国の法律や県の方針を受け、桜井市でも桜井市公共建築物等における“地域材”利用推進方針を平成25年2月21日に制定し、少しでも木材産業の復興を支援したいと考えております。その一環として、一般建築物への木材利用推進策として、本年7月1日より施行いたします市内製材木等利用促進事業奨励金制度を策定をし、少しでも木材の利用促進を図りたいと考えております。
 バイオマス発電についての取り組みでありますが、端材や廃材等の熱源になる木質バイオマスを有効活用することは、非常に重要であると考えております。製材等で発生する端材や樹皮は、以前は余り有効活用ができませんでした。これらの副産物をより価値を高めて、使用を開始したのが、国内では珍しい木質専焼のバイオマス発電であります。工場、事務所内のエネルギーを賄い、余った電力を販売しています。国が電力会社に一定割合以上の新エネルギーを義務づけるRPS法や、グリーン電力認証制度などを追い風としたバイオマス発電の増加が期待をされております。
 しかしながら、一方、その端材や廃材の貯蔵場所や加工運搬コストなどの課題も多くあるというふうにも聞いております。
 このようなことから、市といたしましては、今後も先進地の事例を参考にするなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 幸いにして、今年7月の自治連合会の県外視察研修の研修先であります岡山県真庭市は、地域資源の活用による持続可能な循環型社会を実践されているモデルタウンであります。参加される皆さんと私も出席させていただきますが、一緒になってしっかり勉強していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯13番(万波迪義君) これからは、質問席にて質問をさせていただきます。
 非常に丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。防災・減災のための社会資本の整備なんですけども、聞かせていただくところによりますと、十分やっていただいているなというふうに思います。
 それで、一つだけちょっとお尋ねしたいんですけども、大福に、相合橋だったかな、というのがありますけれども、あそこ、2年ほど前に大雨で非常に増水しているときに、あそこをちょうど車で通ろうと思いましたら、通行どめになっておりました。聞きますと、ふだんは少々増水したぐらいでは通行どめにはしないということなんですけれども、ふだんから非常に危ない橋やなというふうに思っていまして、あそこの補修とかつけかえとかいうふうなことの状況はどうなっているか、ちょっとわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 今、13番万波議員さんからの相合橋の現況についての情報でございます。
 あそこの河川改修、今現在、寺川の河川改修、県の方で事業を粛々と努めてやっていただいているわけでございます。その中で、少し下流の佛生橋等、これについても県の方と協議いたしまして、この橋のかけかえ等を県の方と協議しております。その上流に位置するのがこの相合橋であるかと思っております。その中で、県の寺川の河川改修に合わせて、それと同時に相合橋等の改修を今後県と協議してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯13番(万波迪義君) ありがとうございます。あそこも非常に、いつ通っても、いつ落ちるかなというふうな思いで通らなあかんような橋のような気がしますけれども、実際にはそこまでではないかもわかりませんけれども、県の河川改修に合わせて、できるだけ早目に修繕、修理なり、つけかえなりということを進めていってほしいというふうに思います。東南海・南海地震、確実に起こると言われていますし、何年先かわかりませんけれども、できるだけ早い整備というのが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それともう一つは、前から私ちょっと思っているんですけれど、この市庁舎、これはやっぱり、ほんまに何とか早くしてほしいというふうな思いがありますので、この本庁舎も、いろいろ順次実施していくという答弁はいただきましたけれども、本当にふだんでも市民の方々も利用される建物ですし、できるだけ早い対処というのは必要だというふうに思いますので、お願いいたします。これはそういうことで要望とさせていただきます。
 それから、次の2点目のエネルギー政策につきましてですけれども、今年の4月18日、19日と東京の日本教育会館で地方議会議員研修会というのがありまして、これ、4月18日、19日と東京へ大西議員と一緒に行って、いろいろ研修会、講義を受けてまいりました。この中で幾つかテーマがあったんですけれども、実践報告として、自然エネルギーによる地域経済の振興と雇用創出というテーマで、一つの研修のテーマとしてありました。この中でいろいろお話を聞かせていただきました。そのことで私の思いをちょっとお伝えしたいと思います。
 この中でいろんなエネルギーの、自然再生可能エネルギーの方法がいろいろありますけれども、太陽光であり風力であり、また地熱、いろいろありますけれども、桜井市の中で、やっぱり、最初にも言いました通り、木材産業のまち、木材のまち桜井として、非常に木材産業が多く、衰退したとはいえ、やっぱり、主力の木材、桜井において木材産業というのは主力だというふうに思います。
 この中でいろいろ木材関係の方々からも話を聞きました。今までにもバイオマス発電という話はあって、立ち消えしたり、いろいろ考えるんだけれども、非常に難しいということを言われておりますけれども、確かに一企業なり、一つの団体だけでは非常に難しい、いろんな条件、お金の面であり、場所なり、土地なり、規模なりそういういろんな制約があって大変だというふうに思いますので、ここは桜井市が中心になるというか、音頭をとって官と民と一緒になってやっていくべきだなというふうに思います。
 この講義の中で、ドイツの話が出ておりまして、ドイツは原発を早くからやめようということで、脱原発ということで動いておりまして、各地域が、自治体それぞれがエネルギーの供給事業をやっているということで、これはバイオマスに限らず、太陽光とか風力とかいろいろあるわけですけれども、そういう意味では非常に発展しておって、その事業自体が地域の雇用の創出に非常に役立っているというふうなことの話がありました。
 例えばドイツでは、自治体がそれぞれにやっている電気の供給事業で、37万人の雇用が創出されている。これを日本の規模に換算すると、約50万人ぐらいの雇用が確保、増えているということで、この50万人の雇用というのは、日本の全体の大手の10電力会社で雇用が13万人だそうです。それが個々の自治体でやることによって50万人の雇用の創出ができるというふうな話をされておりました。
 この桜井において、ここにおいて、できれば桜井の地域の雇用の拡大が本当に見込まれるというふうに思います。
 それと、バイオマスの発電、非常に難しいというふうに思いますけれども、簡単には一自治体だけではできないし、企業だけでもできないし、やっぱり、官民が協力し合ってやっていく方が、進めていくにもいいと思うんですけれども、今年の2月の日本経済新聞に、今度、自治連合会で行かれるということですけれども、真庭市で、銘建工業、真庭市などが官民で真庭バイオマス発電という会社を設立して、これからスタートするということで、日本経済新聞に載っておりました。
 このことで桜井の材木屋さんに行って、いろいろお話を聞かせてもらった。ここで使う、燃料にする木材関係の量というのは、ここの桜井市で確かに材木屋さんは多いんですけれども、ここでただかんなくずとかおがくずとかだけで、とてもじゃないが、そんな量では足らないということで、かなりの量を使うらしいですね。そうすると、あちこちで今そういう話がどんどん出てきている。出てきて、あちこちでやり始めると、それだけの量を確保しようと思ったら、あちこちから集めるわけですから、ルートができてしまうわけです。できてしまうと、例えば桜井で、これはいいことだからやろうというふうに思って、みんなが後になって始めようと思うと、そういう供給のルートというのが決まってしまって、後で参入が非常に難しいというふうなことも言うておられましたので、ぜひこういうことは、やっぱり、早目早目に手を打っていただければと思います。今度、自治連合会で視察に行かれるそうなんですけども、市長も行かれるんでしょうかね。行かれるのであれば、そういう観点で、ただ視察に行って、これはすごいな、いいな、いいなじゃなくて、例えばこれを桜井にまず持っていこうと思って、視察に行っていただきたいというふうに思うんですけれども、そこの市長の思いを一遍聞かせていただければと。


◯市長(松井正剛君) 万波議員からの再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 一昨年の大震災から、原子力発電事故から、自然エネルギーが注目をされております。そんな中で、私たちの桜井市は木材のまちであります。その端材や廃材を使った熱源になる木質バイオマスを有効とするバイオマス発電、非常に有意義なことであるし、桜井市にとっても有意義かなと、そのように思っております。
 ちょうど万波議員から質問があるというので、みんなで勉強をしていたときに、そのときに真庭市というのが出てきました。今度、真庭市に、自治連合会の県外視察に行くのはそこと違うかなと思って、ちょうど前の日に日程表をもらっていましたので、もう一度しっかり読ませてもらいましたら、やはり、バイオマス発電の先進地であるというふうなことも聞かせていただいております。
 そして、今、議員から貴重な話を聞かせていただいて、地域の雇用にも役立つというふうな中で、今度、研修に行かせていただいて、多分自治連合会の皆さんもそんなことを踏まえて、たまたまそこへ行くのと違って、桜井は木材のまちやから、やはり、自然エネルギーとしてバイオマス発電をというふうな思いがあっての視察先であると思いますので、一緒に行かせてもらって、有意義に過ごさせてもらって、特に今議員からおっしゃっていただいたような流通経路の問題もあるので、早く立ち上げられるかどうかというのも、それも、やはり官民挙げてしやなあかんので、木材業界とか、そういう皆さんとも相談をしながら進めていきたいな、そのように思っております。


◯13番(万波迪義君) ありがとうございます。
 桜井は、本当に木材産業で発展してきた町で、桜井木協という、本当にすごい力を持った、全国でも木材協同組合としては非常に力を持った協同組合があるわけですし、桜井木協ともぜひとも協力し合って、こういうことを進めていただきたいなというふうに思います。
 それでは、最後に、きょうの公明新聞に一部載っていましたことをちょっと読ませていただいて、市長にぜひとも頑張っていただきたいということで、読ませていただきます。
 これは、公明新聞の「北斗七星」というコラムの欄なんですけども、先週はサッカー日本代表の2014年ワールドカップブラジル大会への出場が決まり、AKB48の選抜総選挙で指原莉乃さんが初の1位に輝くなど、スポーツ、芸能界で大きなニュースが相次いだ。いずれも曲折を経ての結果だった。サッカー日本代表は、昨年11月のオマーン戦に勝利して、5大会連続出場に王手をかけた。しかし、引き分けでもよかった3月のヨルダン戦に敗北、4日のオーストラリア戦も後半ロスタイムまで1点リードされていたが、終了間際の得点でブラジル一番乗りを決めた。一方の指原さん、昨年の総選挙で4位になりながら、友人関係がファンの誤解を招いたとして、同年6月、福岡博多を拠点とする姉妹グループのHKT48に移籍、しかし、持ち前の突破力を発揮し、本人も予想外の過去最高得票でトップの座をかち取った。
 成功とは、失敗に失敗を重ねても情熱を失わない能力のことであるとは、イギリスのチャーチル元首相の名言だ、ということなんですけれども、失敗はできるだけしない方がいいに決まっているんですけれども、もし失敗しても、失敗しても、さらにまだまだ挑戦をどんどんしていく、情熱を失わない能力、これが成功のことであるということを市長に贈らせていただきまして、今後の市長の活躍を期待しての言葉ですので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございます。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───11番東俊克君。


◯11番(東 俊克君)(登壇) おはようございます。それでは、議長のお許しが出ましたので、私は本日、2点、市長にお伺いいたします。
 まず1点目です。災害時の避難所運営について、市長にお尋ねいたします。
 内閣府の調査によると、阪神・淡路大震災における避難所生活者は約31万人、東日本大震災では約39万人もの人が一定の期間、避難所生活を余儀なくされました。このように、被害規模が大きければ大きいほど、避難所には多くの人が集まり、その期間も長期になり、阪神・淡路大震災では最長、何と7か月間の避難所生活を強いられた人もおられました。
 桜井市でこのような大規模な災害が発生し、住宅を失った、または、自宅では安全に生活できない場合、素早く市民を安全な場所に避難して、身の安全を守らなくてはなりません。そのために、市内に48か所の災害時避難所を設置指定しています。しかし、たとえ避難所に素早く逃げ込めたとしても、水も電気も食料も電話も途絶えた状況のもと、ふだんの生活とかけ離れた避難所生活を営むことは、決して容易なことではありません。まして、災害時の交通道路事情等により、避難所開設担当者が誰よりも真っ先に避難所に駆けつけて避難住民を受け入れる体制が全ての避難所で整うとはとても考えられません。このような非常時に避難所に避難してきた市民の皆さんが自主的に避難所の運営にかかわっていただけるような体制づくりが今後必要かと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 続きまして、市長のトップセールスについてお伺いいたします。
 自治体のトップセールスには企業や人材の誘致、観光や産業の振興、移住・定住の促進、特産品やイベントのPR等を目的としたさまざまなケースがあり、地方分権時代において市長みずからのトップセールスが各地で盛んに行われています。
 元宮崎県知事の東国原氏が全国を駆けめぐり、宮崎をセールスした姿は、メディアにも多く取り上げられ、宮崎県に大きな経済効果をもたらしました。
 一方、安倍総理大臣は、アベノミクスの3本目の矢となる経済の成長戦略において、日本企業によるインフラシステムの海外受注実績を2020年までに30兆円に拡大する目標を掲げ、ロシア、ミャンマー、中東各国などへ総理大臣みずからトップセールスに出かけ、また、先日、横浜市で開催されましたアフリカ開発会議におきましても、各国の首脳を相手にトップセールスを行う姿が多く報道されていました。
 このように、トップが直接出向くことで、課題の早期解決が図れたり、情報や人脈により新たな展開が見出せるなど、市長が直接桜井市を売り込み、交渉することにより、高い効果を得ることができます。
 そこで、まず、トップセールスに対する市長の認識についてお聞きし、市長就任から今日までどのようなトップセールスを行ってこられたのかお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番東議員の1点目、避難所運営における避難者の自主的な運営にかかわる体制づくりについてのご質問にお答えをいたします。
 大規模災害発生時における避難所の状況は、時間経過に伴って大きく変化することとなります。そのため、そのことを踏まえて、時系列に沿った対応方針を検討する必要があります。災害発生直後の初動期、2日目から3週間は展開期から安定期、3週間以降から数か月が撤収期と考えられます。特に初動期における避難所の運営に関しましては、行政担当者や施設管理者及び初動期の避難者等による応急的な運営となりますが、展開期から安定期には応急的な組織からボランティア等の協力も得ながら、本格的な避難所運営組織の立ち上げが必要と考えております。議員お述べの通り、この中で大きな役割を担っていただくのが避難者となり得る地元自治会組織や自主防災組織、また、NPO団体で活動されている方々であります。避難所運営組織への参画をしていただくことで安心できる避難所の運営が行えるものであると私もそのように考えております。
 次に、2番目の市長のトップセールスについてのご質問にお答えします。
 私もトップセールスに関しましては、市のトップが直接出向くことで、多くの課題の解決が図られたり、情報や人脈により新たな展開が見出せるなど、高い効果を得ることができると考えております。そのような中、一市一まちづくり事業における三輪参道整備、桜井本町通り、長谷寺参道の活性化に向けた活動に私も参画をさせていただき、企業のトップの方、あるいは、大学教授や地域の方々とまちづくりについての意見交換や情報収集を行ってまいりました。その中でいろんな勉強もさせてもらいました。
 また、桜井市のPRには、NHKのど自慢大会、MBSラジオウォーク、元オリンピック選手を迎えたはつらつママさんバレーボールや、クラシックカーレースなどのイベントを各種団体の皆さんと一緒になって誘致に努力をして、大いに桜井市をPRすることもできたと思っております。
 また、穴師の相撲神社にて「勝利の聖」建立会等、纒向校区区長会が地域発展のため、野見宿禰石碑建立をするとのお話を受けて、相撲発祥の地であることを広く認識していただくために、桜井市の観光の振興や地域の活性化につながるとの思いで石碑建立に向け、日本相撲協会の協力を得るために、先日、北の湖理事長に面会し、趣旨説明を行ったところであります。その結果、日本相撲協会より建立石碑に日本相撲協会の刻名を入れることを快諾していただきました。また、来る7月7日には、日本相撲協会より祭文を奉納していただいて、また、相撲協会からも役員の方も出席をしていただけると、そのようにも聞いております。
 このように、今後とも積極的にトップセールスを展開し、元気な桜井になるようアピールしながら頑張ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) まず、災害時の避難所運営につきまして、今、市長の方から答弁ありましたように、やはり、市長も自主的なボランティアさん、そして、地元、自主防災のそういう方のご協力というのも必要やというふうに答弁いただきまして、私も全くその通りと思っております。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、現在市内には48か所の災害時避難所がありますが、最初の質問でもお聞きいたしましたが、緊急時が発生いたしました、では、小学校とかいろんなところを設定されていますが、その避難所の解錠というんですか、鍵をあけて避難所を開設するという、その担当者さん、市の職員さんもおられると思いますが、それはどのような現在体制になっているのか、まずお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、2回目の避難所の解錠体制についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 このことは私も依然から、近所の方からも心配されているなというようなことも聞いております。現在、市内の指定避難所については、お述べの通り、48か所となっております。避難所としましては、小中学校や高校などの教育施設や各種公共施設、また、各大字単位での公民館等が指定となっております。各避難所における解錠等の担当者といたしましては、教育施設等では校長や教頭先生方、公共施設では施設長、各公民館等では地元の役員さんが担当者となっていただいております。
 なお、毎年度、その担当者の変更の有無について調査を行い、適宜修正等を行っております。また、48か所の避難所のうち、各小学校などの16か所においては、市で正門や体育館の鍵を預かっており、避難所開設時に市職員による解錠も可能となっております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 今、市長の方から小学校、中学校ですか、校長さん、教頭さんが担当される。公共施設の施設長、そして地元の公民館ですか、そういう方も体制していただいている。校長さんがもし来れなかったら教頭さんというふうに、やはり、それは予備というんですか、かなりそういう体制にしていただいているというのはありがたいことであるというふうに思っておりますが、しかし、校長先生でも市外に住んでおられる方も何人かおられると思います。校長先生が自分の学校へたどり着くまでには、だめだから、市の職員さんも担当していただいていると今聞かせていただきましたが、そういう体制なんですけど、市の職員さんも、やはり、住んでおられるところから市役所へ来て、市役所で鍵を受け取って、自分が担当している学校なり公共施設へ行くという体制でして、災害時、やっぱり、非常時には、例えば地震で道路が分断されていて、ふだんなら真っすぐ車で行ったら2~3分で行けるところが、道路が分断されている、橋が落ちている、やっぱり、迂回して行かんなんというふうなときもあります。車やったら10分ぐらいで市内でもかなり遠くまで行けると思いますけれど、車も道が通行どめになっていて行けない、危険や、職員さんの身の安全も考えた行動というのも考えておく必要もあると思います。車では行けないから、では徒歩で移動しました。1時間かかるというふうなこともあると思いますのでね。避難された方々というのは、命からがらというか、市の方でも3日間の水、食料は確保してくださいと言ってますけど、実際にそれを非常時に持ち出せるかどうかというのも疑問点があります。こういう昼間の時間帯でしたら、落ちついて行動できるかもしれませんけれど、夜間あるいは寝ている間と、そういうときに、では本当に身の回りの物も持ち出せて避難所へ行けているかどうかというのも、やはり、疑問点が残りますし、幸いにもそこへ到着したとしても、まだ校長さん、教頭さん、あるいは市の職員さんも来れなかったら、その方々たちは、例えば寒空のもとで、真っ暗なところで、グラウンドで、体育館があけられるのを待ってやんなんという、それって本当につらいことになると思います。とにかく建物の中に入って、体を休ませてあげると、そういうような状態、整備というんですか、そういうことが必要やと思いますので、公民館とか地元の方が担当しておられる、それは近くやからいいかもしれませんけれど、そういう大きな体育館という、大体皆さん体育館とかいうふうに思っておられると思いますので、それを地元の人に、代表者さんというんですか、お願いするような体制というのを一度考えてみてはどうかなと思うんです。お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、解錠作業を避難所の近隣に住んでおられる地区の代表者の方にお願いできないかという質問でございます。議員今お述べの通り、確かに避難所の解錠をしていく担当者が市外在住の方も見受けられます。そしてまた、災害の種類や規模によって実際、交通用具を使用しないでというのは、車とか単車とか自転車とか、そういうふうなものを使用しないで担当者がどれくらいの時間で避難所へ駆けつけて、解錠にかかる時間を読むことは非常に困難であると思いますし、それを待っている方もたくさんおられるというふうに思います。現在、議員お述べの通りに、小中学校での臨時の解錠のために、市では正門及び避難所となり得る体育館等の鍵を預かり、市の職員が避難所を開設することになっております。
 議員ご指摘の避難所に近い地区の代表者等に解錠をお願いするのも方法論であるなと、そのようには思っておりますが、施設の管理上のこともちょっと心配するということもありますことから、現在は施設長または市職員で対応しているというのが現状であることをご理解いただきたいと思います。


◯11番(東 俊克君) ちょっと難しいというても、納得できないというのは、私思いますけど、だからできないんじゃなくて、どういうふうにしたらいいといろいろ考えていく、それをお願いしたいなと思います。
 私思いますけど、一つ、例えば私は校区は南小学校です。ここに西小学校がありますね。西小学校の解錠に、鍵を解錠に来られる校長さん、教頭さんが来れなくて、市の職員さんが対応してくれはると。では、その市の職員さんは一旦この市役所へ来て、鍵を受け取って、また学校へ行ってあけはると。その間、言ってますように、時間がかかるんでしたら、西小学校の近くに住んでおられる市の職員さんが鍵を持ってる。職員さんですから、それなりの責任も持って対応してもらう。ここで鍵を預かって、初瀬小学校まで走るんじゃなくて、初瀬小学校の近辺に住んでおられる市の職員さんがその役割を担ってもらうというふうな、そういうのも一つ考えられるんじゃないかな、鍵の保管上の問題とかいうふうにおっしゃるなら、そういうふうなこともまた一度考えていただくというか、そういうように努めていったらどうかなと思いますけど、市長、一応お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、避難所の最も近くに住んでいる市の職員が解錠作業に当たるように改めるべきではないのかなという質問でございます。できるだけ早く早期に解錠を行って、避難所の開設を行わなければならないと思います。現在は、市の地域防災計画では、各職員の所属単位で任務が明確化をされているというのが今現状でございます。しかしながら、今、議員お述べの通り、避難所の開設担当者よりも、避難所近隣の職員が解錠を行うことがより迅速に、細かな対応が可能であるというふうなことも考えられますので、今後、職員の体制も含めて、そのあり方について積極的に考えていきたい、そのように思います。


◯11番(東 俊克君) 市長、ありがとうございます。でけへん、でけへんと言うてるんじゃなくて、やっぱり、いろんな対応を考えていってもらったら、市民の方も安心していただけるというふうになると思います。
 続きまして、防災の今、地域防災計画という言葉が市長から出ましたけど、避難所の解錠、開設というのですか、それはもちろん初動期ということになりますが、それが次には運営ということにもなります。
 桜井市の地域防災計画、これをちょっと読んでみますと、桜井市は避難所の運営に当たって、避難者主体の自治組織の発足を促すとともに、集団避難生活における男女のニーズの違いや高齢者、災害時要援護者等さまざまな方に配慮した申し合わせ事項等が自主的につくられるように支援するとあります。さらに、市は、避難所における情報の伝達、食料、水等の配付、清掃等について、各避難所の自治組織の協力を得て、避難者主体による自主的な管理運営がなされるよう努めると明記されていまして、しかし、市民の人というのは、とにかく指定されている避難所へ行ったら助かるというか、要するにあこへ行ったら市の人が何とかしてくれはると。さっきの解錠の問題もですけれど、とにかく家が崩れてしまっているとか、そういうふうなときに、あこへ行ったら助かって、あこへ行ったら食料があって、毛布もあるねんと思って、来てくれてはる人が多分大多数やと私は考えます。
 今、計画を読みましたけれど、自主的につくられるように支援する、要するに市民、避難してこられた方にそういうお願いをしているわけなんですね。皆さん、避難してこられた方のうちの支援は当然でしょうけれど、やはり、皆さんの避難所の運営を自主的にされるように努めるというのじゃなくて、避難所の運営は避難された方の自主運営を原則とするというふうに、きついかもしれませんけれど、それぐらい市民の人たちにも自分たちのことを自分たちでできることはやってくださいというふうに、市民に周知して、そして、避難所へ来たら何とかなるんじゃなくて、避難所へ行けば、これとこれが用意されていますので、これで市民の方、運営、避難所生活もお願いしますというふうな、そういう体制ですね。よくありますが、防災訓練、そういう訓練だけではなくて、避難所の開設、そして運営と、そういう訓練もこれから市民の人たちとやっていくべきじゃないかなと思いますが、もう一度市長のご見解をお聞きします。


◯市長(松井正剛君) 先ほどの東議員の解錠作業にちょっとつけ加えさせてもらいますが、やはり、市民の皆さんが共通に不安に思っておられたというふうに思いますので、どの方法がいいのかということもしっかり研究していきたいなと。それとともに、小中学校は今ありましたが、高等学校の件に関しても、高等学校の近辺にお住まいの方も心配要らないような方法も、また考えていかなければならないなと、そのように思っておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
 地域防災計画の記載内容を、避難所運営は避難者自身による自主運営を原則とするに改めるとともに、避難所開設、運営訓練に取り組むべきではないかという質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、避難所の運営については、避難住民による自主的な運営が望ましいと考えます。しかし、自主防災計画の記載内容の変更につきましては、自治会組織や自主防災組織等との協議を重ねつつ、地域住民相互のご理解、ご協力も必要になりますことから、今後とも皆さんと一緒に検討してまいりたい、そのように考えております。
 また、昨年、医師会と歯科医師会と薬剤師会の3師会のご協力を得て、市と災害時における医療救護に関する協定を締結させていただき、医療救護マニュアルを作成していただいたところであります。本市においては、今後も大規模災害を想定した避難訓練に合わせて、3師会の連携による避難所、救護所の開設等の一連の訓練を、今、議員お述べのように、実施をすることによって市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災・減災に関した各種取り組みを行い、災害に強い人づくり、まちづくりを目指し、住民の生命と財産を守っていけるのではないのかな、そのようにも考えておりますので、積極的に進めていきたいと思います。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。2回目のトップセールスでもまたお話しますけど、今、市長がおっしゃっているその医師会、まさしくそれは市長が人脈を持って医師会にそうやって取り組んでいただいた、そういう運営の避難所の訓練もできる。そうですね、市民の人というのは、多分トリアージというのを、話では聞いたことがあるかもしれないけど、実際そういうのを体験していないというのは多分多いと思います。ぜひそういうのをやっていただいたらありがたいなと思います。
 最後になりますが、私は、昨年の6月に石巻・東松島地区の仮設住宅へボランティアに行ってきまして、清掃とかいろんなボランティアをやっていました。そのときに、避難されていた方のいろんなお話を聞かせてもらいまして、ちょっと一つだけ気になったことをお話しさせていただこうと思いますが、当時、本当にたくさんの方が残念なことに亡くなられました。もちろん、遺体が多くある、かなりの遺体を埋葬せないかんと。ところが、火葬場も潰れてしまっている。ではどうするのか。やっぱり、大丈夫なところ、市外へお願いして埋葬をせんないかんというときに、ご主人を亡くされました高齢のご婦人が、ではその手続をするというふうに、そうせんなんというふうに聞かされたらしいです。せやけど、埋葬許可証を取るためには、死体検案書というんですか、それももらい、また市役所へも届を出さないかんと。ひとり暮らしで主人を亡くされた、身内の方もおられない、とても困っておられたらしいです。それを市の職員さんが代理というんですか、手続をしてくれはったので、無事ご主人を埋葬するというか、火葬できたといって、そういうお話もちょっと聞かせてもらったんです。
 そういう大災害のときだからこそ、避難所の運営を市の職員さんがするだけではなくて、違う、市民の人ではできない仕事だからこそ、市の職員さんが、今、僕が話したようなこともできるわけで、では、市民の人ができる避難所の運営は、お任せするというたら悪いかもしれませんけど、そこで努力してもらって、そして、限られた人数の中での職員が、職員さんだからこそできる仕事に専念してもらうと、そういう体制ですね。そういうのもまたやればこそ、市民の人も安心、喜んでいただけると、そういう形もとれるんじゃないかと思いますので、今なかなか自主防災計画の見直しは、いろんな地元の方との協議もせんとすぐには難しいと言いますが、そういうお話も、その人たちと加えてやっていただいてこそ、これは市ではちょっとできません、皆さんでやってください、そのかわり私たちはこっちの方の仕事をやりますよってに、その方を皆さんで自主的にやってくださいというふうな、そういうふうな体制、お願いというか体制も考えていったらどうかなと思います。最後にもう一度市長のお考えをお聞かせ願ったらと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいまは、東議員の方から貴重な意見も聞かせてもらいました。そして、今実際に議員が地元へ行かれて、いろんな勉強もしてこられたと思います。この間、市長会があったとき、医系の市長会がありました。そのときに東日本大震災で被災をされた東日本の方がたくさんおられて、これから連携をとっていって、いろいろ勉強もしながら、万全を期していこうというふうなことも申し合わせたところでございます。そういう先進市の被災された、実際の対応をされていることも参考にしながら、しっかり取り組んでいきたいな、そのように思っております。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) 市長、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、2点目のトップセールスについてお尋ねいたします。
 市長ご答弁のように、一市一まちづくり、私も本町、地元のことでいろいろと市長頑張ってくれているということを聞かせていただいて、町の人たちも大変喜んでおられることをまずご報告いたします。
 まず、セールスというのを行うには、自分の桜井市の何を売り込むかと、要するに桜井の魅力、PRポイントというのがあると思うんです。まず、それを市長、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 私の考える桜井の魅力、PRポイントとは何かのご質問にお答えをさせていただきます。
 いつも申しておりますように、桜井市は、歴史文化の発祥の地であります。そして、国のまほろばの地であります。私は、それらのことに自信と誇りを持っております。ほかにはないすばらしい歴史文化遺産、神社仏閣があることが桜井市の魅力であると日ごろより思っております。
 また、最近では初期ヤマト王権成立の謎を改名する鍵であると言われる邪馬台国の最有力候補ともされる纒向遺跡ですばらしい発見も3年前にあったことを皆さんもよくご存じであると思います。
 このように、桜井には全国に誇ることのできる社寺や、国内でも第一級の歴史資源が数多く存在しております。しかしながら、それらがどうも点在しているように思います。それらを私は、点在しているものを点から線に、そして面へと広げていくことができれば、すばらしい観光地として再生するのではないか、そのように考えています。
 私は、桜井市にお越しいただく方、あるいは、潜在的に桜井市に興味を持ち、来訪されたいと考えている方が内外にたくさんおられると考えています。特に、いつも、毎年東京の方で纒向学フォーラムというのが開催をされますが、去年行かせてもらったら、1,000名以上の方が来られていた。関東にたくさん、桜井に対して、あるいは、纒向遺跡とかに対する思いを持っていただいている方がおられるんだなというふうなのを出席させていただいて改めて感じたところでございます。
 常々申し上げておりますように、観光地をつなぎ、ストーリー性を持たせ、整備すれば、そうした観光客の方たちの需要に応えることのできるものと確信をいたしております。そのような整備を行いながら、私自身が先頭に立って桜井市の魅力をアピールし、桜井市の新たな観光ブランドをつくり上げていきたい、皆さんと協力していきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。常々よくおっしゃっている歴史文化発祥の地桜井、本当に私たちはこれを全国に、全世界に発信しなくてはいけないと思っております。
 そういうのを、例えばどの地域にというか、どの国というかわかりませんけれど、対象というのはどういう地域に、例えば年齢層でいえばどういう年齢層にとか、そういうのも考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) トップセールスとして、どの地域のどの層に何を売り込みたいのかとのご質問にお答えをしていきたいと思います。
 先ほども申しましたように、この間、巡る奈良という、各市町村長の会合がありました。そのときに荒井知事の方から、各市町村で全国に発信できる能力のあるようなところは関東で、特に東京で関東の方にそのようなことをしっかりと発信をしてもらって、桜井に来ていただくというふうなことをもっともっとみんなで、各市町村でPRしていったらどうだというような話をいただきました。そのときに一番感じたのが、それは桜井一番やなというふうにそのとき思いました。というのは、さっきも言いましたように、纒向遺跡をという話をすると、自然と1,000名近くの方が集まってこられる。特に、知事もおっしゃっていましたけれど、やはり、人口の多いところでいろんなアピールもしていきたいなと、そのようにも考えております。
 また、桜井市の持つ歴史や文化、自然、伝統、人の温かさ等が私は大好きであります。このような桜井市の魅力をたくさんの方に伝えて、実際に来訪していただきたいという思いでいっぱいでございます。今後も地域資源の魅力をさまざまな年齢層の皆さんにアピールをしていきたいなと、そのように考えております。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) そうですね、やはり、観光という場合でしたら、関東圏というのがかなりターゲットになるかと思いますし、今、JRだけではなくて、各種旅行会社でも60以上、65歳以上の方で周遊できる1日フリー切符というのですか、ああいうのも出ていますので、やはり、それなりの年齢の方を対象にセールスをしていただくというのもいいかなと思いますが、もちろんそうじゃなくても、修学旅行生、奈良県にはたくさん来られていますから、また、多武峰の談山神社にもよく来られておりますのでね。そういう方も温かく受け入れていただくような、そういう姿勢、施策というんですか、それをまたお願いしたいと思いますが。
 今、いろいろ市長、やっていただいていることをお聞きいたしましたけれども、トップセールスというのは、成功させる秘訣というんですか、やはり、それは常々アンテナを張って情報を、今、関東の方ではこういうのがはやっているとか、あるいは、市長の幅広い人脈、それが成功に結びつくことがあるかなと思います。もちろん、市長も同窓会に出席されるとか、あるいは、松井市長がおっしゃっていた知事のそういう会合に出席いただいて、いろんな情報をいただくという、それが必要かなと思います。
 例えば、地元の奈良県の企業さんが関東の方で仕事をしていただいているとか、そういうふうな情報とか、そういうのはあんまりないんでしょうかな。市長は、どういうふうに情報とかを集めるように努力されているのか、何かそういう秘訣があれば、お聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 今、秘訣というようなこともおっしゃいましたが、全国市長会の中で、先ほども言いましたような医療関係者で構成されます全国医系市長会とかにも出席をさせていただいて、そういう自分自身の人脈とかでいろんな情報も取り入れながらやっていきたいなと。また、企業誘致に関しましても、機会に応じて、企業のトップの方と意見交換や情報収集を行っているところであります。
 今後も積極的に桜井のこと、PRをしていきたいなと、あらゆる人脈を活用してやっていきたいな、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) 市長だけの人脈じゃなくて、私たちの人脈、議会の人脈、市民の皆さん、あるいは職員の皆さん、またいろいろそういう情報をフルに活用していただいたらいいかなと思っております。
 そこで、市長に一遍聞きますけれど、市長が考えている桜井市の標語というんですか、キャッチフレーズというのかな、何かそういうのって市長はどういうふうに考えてはるのか、お尋ねします。


◯市長(松井正剛君) キャッチフレーズと言えばいいか、先ほども言うてましたように、桜井市は歴史文化の発祥の地であり、国のまほろばの地である、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) そうですね。だから、歴史文化発祥の地、口酸っぱくこれは言っていただいていますので、市民の方もかなり浸透しているというんですか、考えていただいていると思うんですけれど、今、総務部長の部屋にバックパネルを置いています。報道用に。あれは何と書いています、後ろ。


◯総務部長(笹谷清治君) 今、東議員の質問にありましたように、観光用の、市長が記者会見等をする場合に、今まででしたら普通の部屋でやっておったわけですけれども、やはり、桜井市のPRということであれば、卑弥呼が出ていますし、それと、観光・産業創造都市ということもございますので、皆さん方と一緒につくるということで、後ろの記者発表用のパネルを今年になってつくらせていただいております。まだ、きのうおとつい納入されたばかりなので、市長にまだ十分説明申し上げていません。そういう意味で、ちょっとまだ情報が内部で十分になっておりませんが、その辺につきましては、この議会が済みましたら、十分庁内の各部署でも活用するように伝達をして、PRに努めていきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯11番(東 俊克君) 突然の質問で申しわけなかったですけど、全くいいものをつくりはったなと私は考えております。纒向学研究センターでは1年ぐらい前からできています、あれが。今、観光・産業創造都市というキャッチフレーズができ上がっているわけですから、それを市民の皆さんにも周知していくというか、それが市民の人と本当に共有できているのかなという感じもありますので、今はまだできたばかりですから、周知していくというのも必要ですけど、それはどっちかというと第5次総合計画ででき上がっているだけであって、本当に市民の人が抱いている歴史文化遺産とか、市民の人が自分たちの町をどういうふうにイメージしているのか、そういうのも一遍皆さんとお話しする、もちろん市長はいろんな方と、地元の方とお話ししていただいていますけど、そういう統一的なイメージというのもお話ししていただいたらどうかと思いますが、市長にお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 今、東議員がおっしゃいましたように、観光・産業創造都市というふうな、第5次総合計画に載っております。その中の重点施策の中で、自分自身の思いと同じだなということで、しっかりと取り組んでいきたいなと思っていますが、えてして今まで第3次、第4次総合計画というのができていますが、それが市民の皆さんの思いと一緒だったのか、あるいは、それが実現されてきたのかというのは、ちょっと疑問な点もあると思います。今度は、自分自身が思っているのは、せっかくすばらしい第5次総合計画をつくったので、その中で観光・産業創造都市というふうなのをうたっていますので、その実現に少しでも近づけていくように、また、市民の皆さんと共有できるように、もっともっと市民の皆さんと対話もしながら、進めていきたいなと、そのように思っています。


◯11番(東 俊克君) 市長、ありがとうございます。いろいろと皆さんと対話というんですか、最後になりますけれど、今度、2020年のオリンピック・パラリンピック、これはイスタンブールとマドリード、それから東京、この三つで一応招致活動というんですか、IOCの総会で決定されるわけですけれど、このIOCの投票にいろいろ影響がある要素の一つに、国内支持率というのがありますね。東京は低かったらしいんですけれども、だんだん今は盛り上げていっているというふうに聞いておりますけれど、このオリンピック招致というのは、まさしくビッグセールスになると思います。では、そのオリンピックを国民がやってほしいというその支持があってこそ、そういうビッグセールスというのが成功するわけで、今、市長が市民の皆さんにいろいろ聞いてというふうに、会社の社長だけがこれを頑張るねんと言うのじゃなくて、社員も一丸となって、一つのセールスを成功するためには、意思統一が必要やと思います。市民がセールスというか、桜井の魅力を再確認して、市民も優秀なセールスマンであるので、そして、市民全員がセールスマンであって、東京へ行ったら歴史文化、例えば観光・産業創造都市桜井なんですと市民も言って、そこへさらに市長がいろんな方とお話をして、トップセールスというふうにやっていただく、それでこそトップセールスの成功というんですか、つながると思います。
 最後になりますが、私のそういうような考えをお伝えして、市長にもし何かありましたら、お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 今お話がありましたように、市民と行政の協働によるまちづくりも大事なことだなというふうに思います。地域の皆さんと、先ほど纒向の今度の相撲神社の建立の話をさせていただきました。あれは本当に地元の区長会、あるいはNPOの皆さん、一緒になって頑張っておられた。それに行政が何とかちょっとぐらい協力でけへんかなというふうに思ってやらせていただいて、一緒になって頑張っているというふうなことで、いろんな思いがあると思いますが、みんなが協力、これだけちょっと桜井元気がありませんので、みんなが協力して、いろんな思いは横へ置いておいて、一丸となって頑張っていけたらいいのになと。その先頭に立って、市長が頑張っていきたいなと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。皆さんお疲れのようかわかりませんけれども、おつき合いよろしくお願いいたします。
 今回、私は、桜井市の防災施策について、市長にお尋ねいたします。この件につきましては3点質問いたします。
 東海沖から九州東部沖に延びる浅い海溝の南海トラフを震源域とするマグニチュード9級の巨大地震について、政府の中央防災会議の作業部会が5月28日に防災対策の最終報告を公表されました。
 この報告書によりますと、経済的な被害は、政府予算の2倍を超える約220兆円に上るとの試算で、東日本大震災の約17兆円、阪神・淡路大震災の10兆円を大きく上回り、被災から1週間後の避難者数は最大950万人に達すると予想されています。
 一方、奈良県内での経済的な被害は3.4兆円で、被災から1週間後の避難者数は約29万人と試算されています。県は、国から示された全体像を見渡すための一つのシナリオであり、これを踏まえて地域防災計画の見直しを進めたいとしています。
 そこでお尋ねしたい1点目として、このような公表を受けて、市長はどのように感じて市の防災計画へどのように反映されるのかお尋ねいたします。
 そして、2点目は、桜井市地震防災対策アクションプログラムについてであります。
 ご存じの通り、このアクションプログラムは、平成20年3月に作成され、平成16年10月に報告された第2次奈良県地震被害想定調査報告の想定人的被害を10年間で半減させるための行動計画であります。
 このアクションプログラムを達成するために、計画の設定からおおむね5年後の平成24年を中間目標として、具体目標を挙げられていますが、作成から5年たった現在、その進捗状況についてお尋ねいたします。
 そして、最後の3点目は、広域的な連携体制と避難所運営マニュアルの進捗状況についてであります。
 松井市長が市長に就任される前の平成23年6月の議会でありますが、桜井市の地震防災対策について、一般質問をさせていただいた際に、広域的な連携体制については、近畿地方中心の7市と相互援助協定を結んでいるが、もっと広域的な連携体制について検討したいとのことでありました。また、未作成の避難所運営マニュアルについては、今後作成し、有事の際に役立つようにしたいとのことでありましたが、その後、松井市政になってどのように進捗されているのか、市長にお尋ねします。
 以上3点について、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の桜井市防災施策についての1点目、市の防災計画についてのご質問にお答えをいたします。
 東海から九州沖を震源域とする東海トラフ巨大地震については、マグニチュード9クラスの巨大地震の発生時期や規模の予測は困難と結論づけ、被害の絶対量を減らす事前防災の取り組みが重要であると中央防災会議の作業部会において報告をされたところであります。
 奈良県におきましては、津波での被害はありませんが、地震による建物の倒壊やライフラインの寸断による避難者は莫大な数になると思われます。また、本市は中山間地域が多くあり、市域の6割以上がこれに当てはまることから、山崩れ等により道路が寸断され、孤立する集落も発生する可能性もあります。
 県としては、南海トラフ巨大地震が起こった場合の広域災害対策等を含め、今年度末を目標に計画の見直しを進めているところであります。桜井市においては、この南海トラフ巨大地震の想定震度が6強と予想されていますが、既に市の防災計画では内陸型地震の想定震度を6強と想定し、この数値をもって計画の策定を行っております。
 現在、県において広域災害対策等に重点を置いた計画の見直しが行われております。桜井市としては、今後県の見直しに合わせ、整合性を図りながら変更してまいりたいと考えております。
 このようなことから、市民の生命、財産を守るために、事前防災について市民の方々と協力し、市を挙げて取り組む必要があり、特に防災知識の普及啓発を積極的に行い、防災訓練等を通して、地域住民の防災意識の高揚につなげていきたいと考えております。
 特に市民に対して周知が必要になると思われるのは、現在、市の防災計画では災害への備えとして3日間の飲料水、食料品の備蓄をお願いしているところであります。今回の中央防災会議の作業部会で、大規模災害において食料等の災害援助物資が届くまで相当の時間を要することから、1週間以上の食料等の備蓄をするように報告されたことを受け、今月末に開催の市の防災会議においても変更したいと考えております。
 次に、2点目、桜井市地震防災対策アクションプログラムについてのご質問にお答えします。
 このプログラムは、国の地震防災戦略の考え方及び県のアクションプログラムとも整合性を図りながら、大規模地震発生時の想定人的被害を、先ほどお述べの通り、平成20年度からの10年間で半減させることを減災目標と定め、これらの目標を達成するために10の施策の柱を設定し、243のアクション項目を定めてあります。その中でも、特に力を注ぐ20の項目について、具体目標として位置づけをしております。
 議員お尋ねの進捗状況でありますが、各項目ごとに担当課を定め取り組みを進めており、平成24年度末の進捗率としましては44.44%となっており、平成23年度と比較して、平成24年度では2.88%の上昇となっております。
 具体的には、災害対応の資源としまして、被災者支援システムの導入や情報データベース化、孤立するおそれがある中山間地域との災害時における連絡体制の拡充を図るため防災無線機の配備を順次行っているところであります。
 応急対策としましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会との災害時における医療救護に関する協定の締結や、救護所への応急医薬品の配備、災害時の拠点避難所16か所及び拠点病院となる済生会中和病院にも医療系防災無線機の配備を行いました。
 市といたしましても、今後も引き続き地震防災対策アクションプログラムの達成に向けた防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目、広域的な連携体制と避難所運営マニュアルの進捗状況についてのご質問にお答えします。
 広域的な連携体制につきましては、現在、京都府向日市、和歌山県有田市、大阪府摂津市、滋賀県近江八幡市、岐阜県羽島市、三重県熊野市、島根県出雲市の7市と協定を締結しております。現在、全国医系市長会の組織づくりを行う中で、災害援助協定都市として締結の話も出ていることから、今後各市との調整を図り、進めてまいりたいと考えております。
 先ほど議員お述べのように、医系の市長会の皆さんは、関東圏の方もたくさんおられますので、広域化を図っていけるのではないのかな、そのように思っております。
 また、避難所運営マニュアルにつきましては、平成22年3月に奈良県の避難所運営マニュアルが策定されました。現在、県下の状況について、県が行った平成24年9月時点での策定状況は、1市6町において策定済みであります。本市におきましては、現在基本的なマニュアル案の策定中であります。今後は各避難所における運営の体制づくりが課題となりますことから、自治会や自主防災組織、NPO団体との協働により、市民とともに力を合わせ、お互いの役割を果たしながら、具体的なマニュアルの策定をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 今後、県が防災計画の見直しをされてから、桜井市も整合性をとりながらされるということでしたけれども、その中で事前防災というのが国の防災会議の中でも出ておりまして、それを市民の方にされていくということで、今まで3日間の備蓄を1週間ほど市民の方にもお願いするというようなことでしたけれども、実際、桜井市の方も3日間ぐらいだろうと思うんですけれども、市民に言う以上は、桜井市の備蓄という形で考えましたら、もう少し、3日以上考えておられるのか、その点、改めて質問させていただきたいんですが。


◯市長公室長(西田澄夫君) 災害時におきます備蓄につきましては、当然、今現在3日という形で市民の皆様方にお願いしておるわけでございます。事前防災という意味の中で、今月の市の防災会議におきまして、被害が長引くという形の中で、1週間の市民への備蓄を呼びかけていこうという形で提案をさせていただこうと思っております。市の備蓄につきましては、現在、ある程度の米、ミルク、おむつ等の備蓄はさせていただいておりますけれど、今後、市民への負担も含めまして、財政的なことも含めまして、増額をできればというふうには思っております。
 以上でございます。


◯市長(松井正剛君) 今、公室長から答弁がありましたが、やはり、市民の皆さんに1週間をというふうなことを今度の防災会議でまた諮らせてもらいたいと思っておりますので、桜井市としても、今までは3日間ということで、中央防災会議の方でもそのようになっておりましたが、1週間というふうになってまいりますと、桜井市としても万全を期したい、そのように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 確かに今の行政が全て賄うというのは非常に難しいところもありますけれども、基本的には市民もそういった被害のことを事前に対応していくのが必要になってくると思いますけれども、行政の方、市民の方もそういった避難所に行けば、何とかなるだろうというような人もおられるのは確かですので、そのあたり、先ほど言っておられましたけれども、1週間、財政のこともありますけれども、また、よろしくお願いしたいなと思います。
 それと、1番目の方のやつはいろいろと、なかなか国の方が進んでいかないと、なっていかないですけれども、想定外をなくすというのが今回の東日本大震災の教訓でありますので、桜井市におきましても、想定外をなくすような取り組みをその中に入れていただいて、まさかこんなんにならないだろう、例えば前に質問させていただきましたけれども、倉橋のため池の決壊であったりとか、初瀬ダムの決壊、そういったこともないだろうというようなことを思わずに、想定外をなくす、まさかならないだろうというようなことも加味して、今度の更新ですか、県のやつに対する見直しをやっていただきたいなと思います。
 そして、2番目の方のアクションプログラムの件ですけれども、大体44%の進捗状況だと市長の答弁をいただいたんですけれども、実際にこのアクションプログラムの中に具体的目標というのが挙がっていまして、これが、先ほど言われていたのが、全体的に見て44%なのか、それ以外の中期目標を44%とおっしゃっているのか、その点もう一度お願いしたいんですけれども。


◯市長公室長(西田澄夫君) 地震防災対策アクションプログラムの具体的目標という形で、アクションプログラム上では、23ページの方に記載をさせていただいておるというところでございます。先ほど市長の方から説明させていただきました進捗率44.44%といいますのは、10の施策の柱に掲げております各項目ごと、積み上げさせていただいて、今現在完成しているもの、また、進行中のものも含めまして、全体の箇所数で割らせていただいたら、全体として44.44%という形でご報告させていただいた分でございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 全体的な形で、例えば先ほど23ページとおっしゃっていました、私も今持っているんですけれども、この具体的目標に書いてある数値、この数値自体はほとんど、全体が44%だったら、ここに書いている数値はほとんど達成できていないと考えたらいいんでしょうか。そのあたりをよろしくお願いします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今掲げている具体的な目標数値についての中間目標という形で、24年度の目標、1番、地震に強いまちづくりという形でここには掲げております目標は全て90%という形で掲げさせていただいております。この項目につきまして、現実に各項目ごとに算定をさせていただいた、現在、24年度の数字といたしましては67.57%の達成という数字になっております。中間の目標数値から言いましたら、約23%ほどまだでき上がっていないという状況でございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) この中の内容からしましたら、余り達成できていない、何のための行動計画を立てられて、中間で、毎年毎年これを会議を行って協議をされていると思いますけれども、これを達成するために会議は開かれているとは思うんですけれども、最初から達成できない目標を策定されていたのか、それとも、桜井市の財政状況が厳しいので、ほかの項目はいっぱいありますけれども、財政状況を見ながらやるとできないという形になっているのか、そのあたり、今の中間での見解はどんな感じで思われているのか、再度質問いたしたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) 一応5年間の中間の報告という形で、今現在、報告させていただいた一つの例として、地震に強いまちづくりという項目につきましては、市が持っております建物の耐震化、また、市以外の公共性のある建物の耐震化、それと一般の住宅等への耐震化という中で、当初、90%という形での目標を掲げさせていただいております。先ほど報告させていただいた現在67.57という数字でございます。若干低いというのも認識いたしております。これにつきましては、市の建築物等への耐震化等につきましては、当然予算的な、財源的なことも含めまして、若干おくれておるという認識はいたしております。その他、2番目の地域の防災力の向上という形で掲げておる項目もございます。これにつきましては、全体としては70.37%という形で、ほぼ計画の範疇の中で推移しているのかなという思いはいたしております。10の施策の各項目ごとにそれぞれの施策を張りつけまして、一応数値化をしているわけでございますけれども、なかなかパーセンテージで示される分野と、パーセンテージで示されない項目もございます。その中で、現在、進行形も含めまして、でき上がりつつあるというのが先ほど説明させていただいた44.44%という形で、若干財政的な、市内部的には財政的な意味合いも含めまして、進捗率としては低いかなという思いはいたしております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。そうしたら、財政的なこともあって、今低いというのが現状だということですけれども、これが例えば10年後には全て100%になるような方向で今進めておられるのか、そうだと思うんですけれども、財政とかも考えますと難しいかわかりませんけれども、おおよそ大体この半分ぐらい来た時点で、あと残り半分どんな感じでいこうかという感じでなっていると思いますけれども、それをこのアクションプログラムを遂行するに当たって、これでまた挽回されているのか、再度お伺いしたいんですけれど。


◯市長公室長(西田澄夫君) 一応計画としては10年計画という形で、ちょうど25年度で折り返しという形になっております。今後、後期の5年間につきましては、再度精査をさせていただいた中で、具体的な目標という形を決めていかなければならないなという思いはいたしております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) できましたら、この計画を本当に形だけにならないような形にしていただいて、ちゃんと遂行していただくような計画にしてもらいたいなと思います。
 それでは、次に三つ目の件ですけれども、桜井市の災害における都市が七つという形で今後進めてまいりたいという形だったんですけれども、松井市長が就任される前に質問させていただいて、そこから何にも進展していない。今の松井市長がそういった市長会のところにおいてもいろいろ話をしていきたいとおっしゃっているんですけれども、この間、何も進んでいないんですけれども、相互的な提携というのに関して余り重要視されていないのか、そのあたり再度お伺いしたいんですけれど。


◯市長(松井正剛君) 今、議員お述べのように、広域的な連携体制、避難運営マニュアルの広域的な防災の連携も進んでないなと思うとともに、もともと桜井市と出雲市とか、あるいは桜井市と熊野市とか、もちろんこの中で広域的な連携体制をとっておりますが、実際の、本当の姉妹都市というふうなのもしばらくの間は進んでなかったのかなというふうにも思っております。そんな中で、この防災面だけではなくて、本当に姉妹都市としてやっていこうというふうなことが、この間から観光協会とか民間では進んでいるように思いますので、行政としても姉妹都市提携を結んでいるところとは連携をとってやっていきたいなと。それに合わせて、防災面も広げていきたいな、そのように思っています。やや今までのところは、そういう連携が少なかったのかなというふうに私も思っております。


◯9番(岡田光司君) 確かに今まで、これからやっていただけると思いますけれども、確かに姉妹都市の連携というのは大事になってくると思います。今言われております南海トラフ関係の地震であったりとか、そういったところで被害を受けるのは、太平洋側が非常に被害を受けるところがありますので、熊野市の方から災害に対する援助を逆に桜井市からするようなことが必要になってくると思いますので、そういったところを考えると、桜井市としても万全な体制で援助できるような、援助を受ける側ではなしに、援助もできるような形の体制づくりをしていただきたいなと思いますので、その辺、対策をされているかもわかりませんけれども、何かありましたら答弁願いたいと思います。
 それと、できましたら、近畿圏ではなしに、本当に関東圏とか東北とか北海道とか九州にしろ、そういった遠方の方でも提携を今後進めていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。その辺に関しまして、何かありましたら、お願いしたいです。


◯市長公室長(西田澄夫君) 昨年の熊野市での災害という形の中で、桜井市の方も提携も結んでおります。また、友好都市でもあるという形で、熊野市の方からも要請もございました。市の方では、班数まで認識しておりませんが、何班かに分かれて熊野市の方に駆けつけさせていただいて、瓦れき等の処理をさせていただいたという実績はございます。
 以上でございます。


◯市長(松井正剛君) それと、先ほどから申しておりました医系市長会の皆さんの顔ぶれを見ますと、福島県の相馬市とか、あるいは千葉県の我孫子市とか、あるいは静岡県の裾野市とか、関東方面の方もたくさんおられますので、これから連携をしっかり深めていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 熊野市のことで、しましたじゃなしに、今後あるだろうということに対して、桜井市はどうしますかというような形の答弁かなと思ったんですけれども、ちょっと違っていたみたいで。今後、いろいろと市長が対応を、広範囲に提携を考えていただけるというようなことですので、それに期待しているところでございます。
 それと、避難所運営の感じで、先ほど来の一般質問で東議員等もおっしゃっていたんですけれども、実際に避難所云々という以前に、避難所運営マニュアルがないと何もできないと思うんですけれども、今検討中、策定中ということなんですけれども、これもあれから2年ぐらいでしょうか、たっていて、策定中、もしこの間に地震が起これば、何もない状況でどうやってやっていくのか。奈良県の避難所運営マニュアルというのがあるので、それに合わせてつくっていかれるとは思うんですけれども、それぞれの地域によってもまた違ってくると思いますけれども、そのあたりどのように考えておられるのか、避難所運営マニュアルについて、まだ策定中というのがよくわからないんですけれども、そのあたり、何か策定できなかった理由があるのか、その点ありましたら答えていただきたいと思うんですけれども。


◯市長公室長(西田澄夫君) 避難所のマニュアルにつきましては、今現在、案という形の中でほぼまとまりつつあるというふうにご報告申し上げます。ただ、このマニュアルにつきましては、実際各避難所等、公共施設でありましたら、ほぼ規模的には同じかなという思いもいたしますが、各自治会で持っておられる避難所の関係もございますので、今後、自治会また自主防災、NPOの方ともご相談しながら、最終的にはまとめ上げた形でのマニュアルという形にさせていただきたいという考えをいたしております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) それでは、マニュアル作成に当たりまして、地域の方々とともに協働でマニュアルを作成していくというような認識でよろしいんですね。わかりました。それが早急にされることを願っていると思うんですけれども、例えば桜井市が簡易ベッドのメーカーと提携を結んだ、これは奈良県で一番先に提携を結んで、平成23年、これも松井市長が就任される前に提携されていたと思うんですけれども、最近、平群町というのがそういったところ、そこは25年ぐらいでしょうか、提携を結ばれて、避難所運営訓練というのをされているわけですね。実際に避難所運営マニュアルというのも作成されて、そういった実際に避難所の訓練というのを実施されておられます。桜井市は簡易ベッドとか避難所に対しての運営できるようなベッド等が大分と早く提携を結んでいるにもかかわらず、桜井市はそういった避難訓練とかされていないと思うんですけれども、なぜそういった訓練を何もされていないのか。それはマニュアルがなくて、できないのか、そのあたり、実際の訓練ですね。図上訓練というのは、たしかこのアクションプランの中で年に2回するとなっていますけれども、図上訓練等はされていると思いますけれども、実際のこういった実務的な訓練というのはされているのか、ひょっとして私の知らないところでそういった避難所設営に関する訓練をされているかわかりませんけれども、そういったところの訓練についてお答え願いたいなと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) 避難所の訓練という形では、大きくは実施はいたしておりません。先ほど東議員さんのところでも市長答弁させていただいたように、今、防災無線の各避難所への無線の配備という形で、今はその訓練を主にやらせていただいておると。今後につきましては、その無線機も活用しながら、医師会の救護所の開設も含めました形での訓練は計画していきたいというふうには考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 実際に運営マニュアルをつくっていただいて、それに基づいて訓練していただければと思いますので、そのあたり、今後検討していただけたらなと思います。
 それと、少し聞き忘れたところがあるんですけれども、桜井市の方に避難所というのは今48か所あると聞いていますけれども、それ以外に代替的な避難所もあると聞いているんですけども、それも踏まえて、今、桜井市の避難所というのは何か所、その代替も含めて何か所あるかをお答え願いたいんですけど。


◯市長(松井正剛君) 先ほどの岡田議員の質問にちょっとつけ加えさせてもらいたいと思いますが、訓練の話ですが、ベッドの訓練とかそういうふうなのが早くやっているのに内容が伴っていないというような話でしたが、昨年に医師会、歯科医師会、薬剤師会3師会で救護協定を結びました。特に医師会の先生方、熱心でございますので、そういう中で実際の訓練もやっていかなあかんのと違うかというふうなことを積極的に申していただいておりますので、今後とも庁内で前向きに検討していきたいなと、そのことをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 そして、市が指定している災害時の避難所、代替避難所も含めて、収容人員についての質問にお答えをさせていただきます。
 現在、避難所として指定しております箇所数は、お述べの通り48か所であります。収容者数としては2万445名となっております。代替避難所としましては、畿央大学付属幼稚園を予定しておりまして、収容者数は117名となっております。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 それとちょっとお伺いしたいんですけれども、代替避難所というのは、どういった避難所に位置づけておられるのか、再度お尋ねしたいんですが。


◯市長公室長(西田澄夫君) 市の避難所といたしましては、先ほど市長が申しましたように48か所ということで、指定をさせていただいております。代替の避難所ということにつきましては、各施設について、災害状況等によりまして想定を超える避難者等がでてくる可能性もございます。そういう意味におきまして、代替避難所というものを現在1か所設けさせていただいておるということでございます。
 また、今、市長の方で説明ありました代替避難所という形の中で、まだ収容人員等に不足が起こるという形でありましたら、市の施設であります第2保育所であるとか第3保育所、また幼稚園という形の中で広げていかなければならないという事態になるかもわかりませんが、一応避難所の一つの確保という枠の中には公共施設も含めまして考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) それでは、わざわざ代替避難所としなくても、普通の避難所という設定にしていいんじゃないかと思うんですけれども、何か不都合な点というのがあるんでしょうか、そのあたり再度お伺いしたいです。


◯市長公室長(西田澄夫君) 代替避難所ということで、畿央大学附属幼稚園という形で朝倉台の方に決めさせていただいております。朝倉台につきましては、通常避難所という形では朝倉小学校というエリアの中に入っておるというところでございますけれど、当然、朝倉小学校の方に行くのが、入る人員等が不足するという形であれば、畿央大学の附属幼稚園という形でお願いすると。ただ、これも民間の施設でございますので、今の段階としては代替避難所という形での施設で、園の方ともお話をさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 民間の施設だからといって、民間でも実際に避難所となっているところがありますので、ここだけというか、桜井市にこんな代替避難所という項目自体がおかしいんじゃないかなと思いますので。市民の方とか、住んでいる住民の方は、代替避難所という認識は多分ないと思いますので、そのあたり、例えば避難所をあけるための職員数が足りないというような形でされていないようだったら、昔は桜井市も50か所というのがあって、平成16年に事情により閉鎖したというような形で二つ減っているという状況もあると思いますので、そんな状況でなっているのはどうかなと思いますので、私も朝倉台に住んでいますけれども、避難所として、代替じゃなしに、普通の避難所としての位置づけにしていただけたらいいんじゃないかな。確かに住民の声もそういうふうに聞いておりますので、実際にここの附属幼稚園の方も避難所に向けていろんな整備を、民間の方が自分の資産を使って避難所のための備蓄をするというようなこともおっしゃっていますので、そういったところもあるのに、わざわざ代替というような形で、本当にかわりというような感じなので、それをできれば避難所の位置づけ、向こうのご意向もあるかわかりませんけれども、地域の方から見ましたら避難所というような認識でしていただければなと。例えば逃げていくために、あの大きな橋がありますけれども、想定外をなくすというような、例えば落ちる可能性もありますし、そういったことを考えますと、今後避難所、そういったところも考慮していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、無線の件がありましたけれども、無線が16か所だと移動のところも何かあるというような形ですけれども、今後この避難所に対して無線の整備計画を持っておられるのか、そのあたり、再度お伺いしたいんですけれども。


◯市長(松井正剛君) 現在、市と指定避難所のうち各小学校及び災害時の拠点病院となる済生会中和病院、高齢者総合福祉センターの17か所に対して、市対策本部との通信を可能とする移動系防災無線の配備を行っているところであります。今後は、他の指定避難所及び代替避難所に対しましても、国の補助制度を活用しながら、順次配備を行っていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) 先ほど国の補助整備事業を見ながらというような形で思っているということは、国の整備事業がなければ、桜井市はやらないというような形にも受け取れたんですけれども、実際その計画、例えば何年、先ほどのアクションプログラムという計画を立てて10年間で整備するというような形になっていますので、そういった無線の配置計画を、これは国の補助金がなければ計画が立てられないのか、そういった状況にあるのか、再度お伺いしたいんですけれども。


◯市長公室長(西田澄夫君) 防災無線の避難所への配備という形につきましては、先ほど市長の方から申しましたように、拠点施設という形と高齢者総合福祉センターも含めまして、済生会中和病院という拠点病院も含めまして、17か所という形で、24年度事業として設置をさせていただいております。今後の計画につきましては、まず、優先されるところという一つの考え方といたしましては、山間地域におけます孤立されるおそれがある集落につきまして、優先的に設置をさせていただきたいという思いはいたしております。
 あと、今後につきましては、各避難所への無線の配備という形が整えば一番いいわけでございますけれども、財政的なことも含めまして、なかなか全ての避難所に配備するという形はかなり難しいかなという思いもいたしております。今後は、財政的なことも含めまして、国の補助制度も活用しながら、できるだけ多くの避難所に無線が配備できるような形で考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。今の答弁を聞かせていただいたら、実際に計画としてはない、お金が、財政がつき次第するというような形ですので、そうではなしに、本当にその計画、避難所には何年に例えば計画を立てていただいて、この年にはこうする、例えば国の補助金があればもう少し前倒しできるというような形の計画をつくっていただきたいなと。今までいろいろな質問をさせていただいて、財政がないとできないというところがありますけれども、大概この計画として立てられているのが、国からの補助金とか県からの補助金があった場合は、こういった計画を立てて、実際に見える形でされているような状況だと思います。桜井市は、確かに財政的に厳しいところがあるかわかりませんけれども、だからといって、ちゃんとした計画を立てずに、国からの財政があったらやるというんじゃなしに、例えば計画通りでありますと、このあたりにあるんだったら、もっと国からの補助金があるかどうかの調査もできると思いますし、そういった具体的な計画ですね。民間の企業から見てみますと、民間の企業というのは、はっきり言って、計画を立てて、いつまでにこういった利益を上げる、黒字化するというような条件を立ててやるので、確かにアクションプログラムとか、ほかの財政的なことではいろいろと立てておられるとは思いますけれども、こういった実際の整備事業というのも、計画を立ててやっていただきたいなと思いますので、補助金があれば前倒しになるというようなそんな計画になろうかと思いますけれども、ちゃんと見える形で、いついつまでに整備をするというような形にやっていかないと、災害、いつ起こるかわからないことに対して、お金が入り次第するというような形は全然到底できない、市民の方も納得できないんじゃないかと思いますので、いついつまでにできる、確かにいついつまでにできると言うてて、それができなかったら、また、市民の方から言うてこられるかわかりませんけれども、計画を一応立てていただいて、それに向かって推進するというような方針でやっていただきたいなと思いますので、いろいろと難しい点もあるかわかりませんけれども、はっきり言って、財政ができねば何もできないというような状況かわかりませんけれども、計画を立てて、それに向かって進んでいただきたいなと思います。実際にこう計画を立てていただいても、この地震防災対策アクションプログラムでも、実際に立てても、44%ぐらいになっているというような状況なので、なかなか前に見えていかないところもあるかわかりませんけれども、そういったところ、ちゃんと、きっちりと、何回も言うかわかりませんけれども、計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それに関して、市長、何かありましたら、よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) 今、岡田議員お述べの通りだと思います。今まで振り返ってみますと、桜井市、財政が厳しかっただけに、先送りをされている事業がたくさんあるなと。その一つが、ひょっとしたら今おっしゃっていることかなというふうに思います。だけど、今、今度新たに平成25年度からいろいろ、これから桜井市というのは、今まで先送りされていることを、逃げずに正面から受け止めて、どこから始めるかというのをまたしっかりと考えていかなあきませんが、それらのことに逃げることなく、一つ一つ前向きに考えていきたい、そのように、原則として思っておりますので、その中で、今までは本当に、平成16年、17年、18年、19年、20年、21年と、本当に厳しかったと思います。そのときに立てられた計画もたくさんあると思います。それと比べたら、今は若干財政は楽になっています。しかし、この間も言いましたように、黒字になっています。だけど、今まで先送りされていた事業、それをこれから一つ一つやっていかなあかん。そしたら、一気に財政はまた厳しくなると思いますけれども、今まで先送りされていることをこれから一つずつやっていかなければならないというのが、これからの桜井市であるというふうに思っておりますので、財政厳しい中からでも先送りされていることは一つ一つ解決していきたいと思います。
 それとともに、先ほどの代替避難所の件に関しては、これは例えば民間だからというふうなことであるならば、また別の方法でいろいろ解決の方法もあると思いますので、努力もしていきたいな、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 市長の意気込み、ありがとうございます。やっぱり、市民の命を守るというのが行政の責務だと思いますので、市民の命を守るための政策を重点的に置いていただくように、これからもよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(東山利克君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午後0時05分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───10番土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) 私は、1年ぶりの質問でございますけれども、2点について市長にお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、高齢者福祉についてでございます。
 第5次総合計画でも述べられていますように、全国的に高齢化が進む中、本格的に高齢者社会について考えていかなければならない時代となっておりまして、桜井市におきましても、核家族化の進展や経済情勢の影響などにより、高齢者を取り巻く環境は年々複雑化し、日常の介護や経済的自立などさまざまな問題に直面しているところであります。
 また、少子高齢化が進展し、長年住みなれた地域で豊かな老後を送るために、地域でのさまざまな高齢者の交流機会の充実と、高齢者一人一人に合った、安心した生活環境が重要視されておりまして、高齢者福祉の充実が望まれているところでもあります。
 そのような中、高齢者総合福祉センターの浴場施設につきましては、行財政改革アクションプランにより平成21年度から休止されています。この施設は、高齢者の憩いの場でもあり、家に引きこもりがちな高齢者の外出を促すなど、健康増進に一定の役割を果たしていたことは確かであります。高齢者の生きがい活動や健康づくりの機会拡充を進め、豊かな老後を過ごすことができる社会の構築策の一つとして、早期の再開が多くの方から望まれているところであります。
 一方で、活き生き広場につきましては、高齢者の生きがいづくりと介護予防に寄与し、福祉の増進と健康づくりを推進するとともに、交流等の場を提供するための施設という趣旨には賛同いたしますが、土曜・日曜・祝日は休館であるなど、必ずしも利便性が高いとは言えません。PRも不足しており、あの場所で市が貸し館事業を行うことも市民には理解しがたいことであります。
 加えて、NPO法人笑集会の補助金返還問題がいまだ解決していない中で、この間の流れについて、市民への十分な説明も果たさなければならないものと考えます。今後の活性化策につきましては、商店街の活性化とも関連させて考える必要があるのではないかと考えるところであります。
 高齢者福祉の視点から、高齢者総合福祉センターの浴場施設の再開と活き生き広場のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。
 2点目でございますけれども、中和幹線沿道の企業誘致に対する優遇措置についてであります。
 平成23年5月に市街化区域に編入されました中和幹線沿道の大福及び東新堂地区への商業施設誘致は、桜井市における地域経済の活性化のための重要な施策であり、これまでも誘致に向けて鋭意努力をされてきたことと思います。
 しかし、残念ながら、2年を経た現在においても誘致に向けた目立った動きはなく、市街化区域に編入されたことにより固定資産税額だけが上昇するという状況に置かれております。このままでは、地権者の負担が増大するばかりであり、市街化区域に編入した当初の目的は達成されないという最悪の状況になりかねません。
 土地の地権者にとりましては、現況の農地を手放すことになったとしても、市の施策であり、できる限り市街化区域編入に協力をするとともに、比較的短期間のうちに企業誘致がなされる、または、すぐに企業誘致がなされない場合でも、固定資産税額の上昇分については何らかの形で負担の軽減がなされるものと考えていたのではないでしょうか。
 企業誘致がなされるまでの間、地権者に対する税の減免や不均一課税、補助金等による税負担軽減策を講じることが望ましいことではありますが、税の公平性の観点から障壁もあるものと思われますので、せめて早期に誘致が実現するような企業に対する優遇措置を講じることで、地権者の税負担をできる限り抑えることが望まれるところであります。
 大福地区においては、既に中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定し、各種の優遇措置を設けることで、できる限り早期の企業誘致が実現するよう取り組みがなされているところでありますが、この優遇措置を同じ平成23年に市街化区域に編入された東新堂地区にも適用し、より効果的な誘致活動を進め、秩序あるまちづくりとにぎわいと活力の創出をすることが重要であると考えるところであります。
 中和幹線沿道の企業誘致の現状についてお聞きするともに、誘致企業に対する東新堂地区への拡大につきましても、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 よろしくご答弁賜りますようにお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番土家議員の1点目、高齢者福祉について、高齢者総合福祉センター浴場施設の再開についてのご質問にお答えいたします。
 近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が「生きがい」を持ち、安心して老後を過ごせるよう、高齢者福祉の向上・充実を目指し、その施策の推進を図っているところであります。
 当施設は、高齢者の文化教養と活動の場として、また、コミュニケーションづくりと生きがいづくりの場として、60歳以上の市内在住の高齢者の皆様に利用していただき、健康づくりや生きがいづくりの支援をしているところであります。
 浴場施設の休止につきましては、第2次行財政改革アクションプランの実施項目として策定し、平成21年度から実施いたしているところであります。
 ご質問の浴場施設の早期の再開につきましては、今年度が第2次行財政改革の最終年でもありますので、成果などを取りまとめているところであります。
 今後、早期の再開に向けては、受益者負担も含め、関係者と協議を重ね、十分検討する必要があると考えております。ご理解のほど賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 次に、活き生き広場につきましては、土曜・日曜・祝日は休館でありますが、利用希望があれば開館いたしております。
 また、現在、一部使用時間を変更して活用いただいていますが、議員ご指摘の通り、利便性が高いとは言えません。今後、運用させていただく面で世代間交流事業等も含め、施設活用に柔軟に対応させていただきたいと考えております。
 次に、PRにつきましては、4月から市のホームページに、また、6月の広報紙に掲載をいたし、今後も多くの方に活用していただくよう啓発してまいりたいと考えております。
 また、今後、商店街の活性化とも連携しながら、運用形態等も含めて、高齢者の生きがいづくりと介護予防に寄与し、福祉の増進と健康づくりを推進するとともに、交流等の場を提供するための施設として検討していきたいと考えております。よろしくご了承願いたいと思います。
 次に、2点目の中和幹線沿道の企業誘致について、企業に対する優遇措置と東新堂地区の優遇措置の拡大についての質問にお答えをいたします。
 中和幹線沿道の企業誘致の進捗状況につきましては、大福-新道線と中和幹線の南西エリアの全部、7万4,000平方メートルについては大型ショッピングセンターが、東新堂地区の2万平方メートルにつきましては、食品スーパーを核とした商業モールが出店に向けて地権者と交渉している報告を企業より受けております。桜井市としても、進出実現に向けてできることを考えながら支援を行っていきたいと考えております。
 次に、企業に対する優遇措置により、早期誘致することが地権者の税負担を抑えることになるのではとのご質問ですが、先ほどお述べのように、平成24年3月議会において、議員各位のご理解とご賛同のもと、企業立地奨励金、埋蔵文化財発掘奨励金、雇用奨励金を内容とする中和幹線沿道大福地区企業誘致条例を制定いたしました。また、その制度を活用することによる企業誘致に取り組んでいるところであります。私も議員と同様、企業に優遇措置を活用していただき、一日も早い誘致をすることが地権者の税負担の軽減につながるものと考えていますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
 また、大福地区の優遇措置を東新堂地区にも適用できないかとのことでございますが、大福地区には居住系施設の立地制限や最低敷地面積等を定めた地区計画があり、土地利用に厳しい規制がかかっています。また、埋蔵文化財発掘調査においても、大福地区は埋蔵文化財の包蔵地であることがわかっており、多額の費用がかかります。そのようなことも考慮し、大福地区に限った企業誘致条例といたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 私の2点に対する質問につきまして、市長の方からご回答賜ったわけでございますけれども、特に、まず1点目の福祉にかかわる竜吟荘の浴場開設の再開の問題でございます。
 これにつきましては、ちょうど21年のときに、私どもの老人会の会長が福祉センターの浴場閉館について、これは高齢者の生きがい対策の一つだということで、その理事会で反対をしたいねんということで、その申し入れ書をつくられたんです。ところが、私たちは、私個人としても、どういう考えだと21年で問われたんですが、市としてアクションプランの中に竜吟荘の浴場の休止ということが明記されておりますので、私自身はその点については消極的でございました。
 特にそのときのこの申し入れ書の主なやつをちょっと抜粋して、これ申し入れ書として出されたんですが、その理事会では老人福祉の団体としては休止はやむを得ないということで、市長に申し入れがなされていましたので、今日まで休止されております。
 今の時期になって、私はまた後で述べますけれども、その当時の申し入れ書の、休止の反対という申し入れ書の内容なんですが、若干朗読を、主なところだけを朗読させていただきたいと思いますが、これは、多くの浴場施設利用者は近年特に高齢者が多く、竜吟荘利用の目的を浴場施設利用に特化している人が多いように看取されるのであって、これらの人々からその目的を奪ったときは、竜吟荘に来場する目的を失い、家庭にこもるか、近隣の医療機関を多用する以外に行き場をなくすことは火を見るより明らかであります。
 ひとり暮らしの老人や、仮に2人であっても、老人だけ2人で家庭にこもっていることは、長い年月の間では不可能と言わざるを得ないのであります。その結果はどうなるか、我が身のこなしも意のごとくならない老人が家庭にこもることになったときは、家族の手足を縛ることになり、親子関係のある家族間でもさまざまな問題を生じることになりはしないか、初期の介護人制度を利用しても、それなりの負担は家族にも行政にもかかってくるのであります。さらに家庭にこもることになった老人の世話をするため、職を失う家族が多くなることは十分に予想されるところであります。
 こういうことを書いて、また、浴場施設休止を実行した場合の収支についてということで、以上述べました内容のところへ、行き場をなくした老人が医療機関を多用するときは、ちまた数多く伝えられているところであり、これが市の医療費支出の増大を招き、財政支出に影響を及ぼすことは明白でありますと、こういうことでずっと書いておるんですが、この当時は、市の方針として、休止で今日まで来ました。そういうことで、この時期になりまして、市長が今まで滞ってきた、今まで延ばされてきた諸事業について、これからは新たな気持ちで取り組んでいくというようなことも、今も先ほどの答弁でも申されておりました。
 そういうことからいたしまして、桜井市の高齢者人口は25%に達してきております。60以上の人口は1万5,000人を超えてきたというような状況でもございますし、先般も、私も社協の理事会、評議員会に出席いたしましたときには、あの竜吟荘の利用者数は、24年度実績で7,621人と聞いておりました。団体も含めて述べ人数。そしたら、240日の年間の日数としたら、1日31人しか竜吟荘へ足を運んでおらない。囲碁をするとか将棋をするとかいう団体に限られてくるということになりますと、それ以外はどうなさっているのかな。家に引きこもっている、あるいは、病院へ行かれているというようなことにもなりかねませんのでね。
 そういうことから考えますと、今年の「竜吟」という広報紙に、老人クラブ連合会の会長のご挨拶の文面が載っておりました。そのときには、年度の初めから早い時期に浴場開設ありきのような挨拶文がなされておったんです。そうなってまいりますと、私の方の老人クラブにおいてもそういう質問が出るんです。老人会長さんがそういう質問をなされておったけれども、挨拶にも書いてますけれど、そんなんほんまにできますのかという話なんです。
 したがって、私は、今こういう思いを的確に聞いてまいりますと、市長は、何とかこの浴場開設を、再開に向けてひとつ努力していただきたいというような思いです。したがって、私は、きのうもあこの現場を見てきたわけでございますが、大体30人、きのうは少なかった。そういうこともあったんですが、早い時期に、年度内にでも浴場の設計を組む、あるいは補正予算でも措置する。ついては、私は今まで通り、無料というわけにはいきませんので、応分の、利用者についても負担も伴った検討をしていただく。当然、入浴される場合は、また、人も若干要るかもわかりませんが、そういう計画を含めて、先ほどの答弁にアクションプランに書いているからできませんと、25年のアクションプランの年度計画が終わるから、そこまでその成果を見ながらやるとおっしゃっていますけども、ならば、25年度までに、最終的に見やんでも、アクションプランの中で、し尿の運転管理委託にしても、資源ごみ収集の民間委託についても、24年から26年度も全部削除した計画がなされているわけでありますのでね。いいというような施策は積極的にアクションプランの見直しをしてはどうかと思うんです。
 そういうことで、まず風呂の再開につきましては、25年度の年度途中でも再開をする計画があるのかどうか、市長に再度、お尋ねいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 今、土家議員の方から熱い思いも聞かせてもらいました。今の質問の中で、25年度の中でというようなことがありましたが、今おっしゃっていますように、早期の再開に向けては、受益者負担も含め、先ほど土家議員がおっしゃいましたようないろんな問題、老人会の方からも要望が出ております。その反面、いろんな協力のこともいろいろあると思います。そういう話をまだまだこれから詰めていかなければならないと思っております。そういうようなことも協議を重ねた上で、今おっしゃったようなことも踏まえて、老人会の皆さんとお話もさせてもらいたい、そのように考えておりますが、25年度中というふうな話は、やらせてもらうということは今のところ返答はできないと思っております。


◯10番(土家靖起君) 市長ね、では、新しく就任された福祉保健部長にちょっとお考えをお聞きしたいと思いますが、部長に就任されて意気揚々と頑張っていただいているように聞いております。そういうことで、今後も頑張ってもいただきたいと思いますけれども、部長ね、4月から就任されて、竜吟荘へ行かれて、あの浴場施設がない高齢者総合福祉センター、まして総合福祉センターに、ああいう状態で風呂が、あの状態で風呂がなかってもいいのかなと、いや必要やなという思い、気持ちがあるのかどうか、ちょっと部長の方からお尋ねいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問でございますけども、私も竜吟荘へ行きましたならば、非常に寂しい思いをしております。
 ただ、休止に至った経緯等を勘案いたしますと、今、市長が答弁されました通り、何とか早期の再開に向けては検討していかなければならないと思っております。今、議員が申された通り、早期再開の思いはございますけれども、この行財政改革の取りまとめをまずやらせていただきまして、次にそういったところに着手してまいりたいと考えております。


◯10番(土家靖起君) 誰が見ても、今そういう思いというのはわかるんですよ。したがって、25年の成果を見るということなんですが、市長が就任されて1年半なんですがね。これの休止されたのは前市長のときからのアクションプランにそのままで来ておるんですが、担当部として、できるだけ早い時期というのは、9月議会なんですよ。9月議会ぐらいには、それの改修というのは6~700万違いまっか。それぐらいの予算だと、私は、積算したら思うんですよ。だから、老人の思いをきっちりと受け止めて考えていくならば、そういう時期の早い時期に市の全体の計画として、9月ぐらいでも補正予算でも組んでやっていくんだという気持ちをひとつ持って、担当部の方でそういう積極的な施策の方針転換をしながら、理事者との折衝に当たっていただきたいなと、このように思います。
 そういうことで、今後もそういう方向で、できるだけ実現のできるように、ひとつ期待をして、この点についての質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、笑集会の問題でございますが、これは、12月の総務委員会のときにも、審議なさったと思うんですが、私は、この制度自体は、それはいい制度なんです。ところが、これを総務委員会のときにもお尋ねいたしましたけれども、この制度を誘致されたのは、市の方から誘致したのか、あるいは、NPO法人笑集会から誘致されたのか、その点、再度ひとつ、わかっている方からお尋ねをいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 この事業につきましては、NPO法人の方から桜井市の方へ申し入れがございました。


◯10番(土家靖起君) NPO法人から、そういうことで総務委員会でも部長の方からお答えを聞きました。この点については、過ぎておりますので、どうこうという問題ではないんです。しかし、この当時、NPO法人からそういう申し入れがあっても、市としてこれができるかどうかというのは、十二分に審査する必要があったのではないかな。この趣旨、要旨、目的は、それはすばらしい目的なんです。だから、これは全国で初めて採用された事業ということを聞いております。
 そういうことで、きのうも現場を見てきたんですが、あこは閉まっておりました。迎えの方のデイサービスをされているオーナーの方とも話ししたんですが、使い勝手につきましては、これから市を挙げて広報を通じて積極的にPRしていただくという先ほどの答弁もございましたので、そういうことを了としたいと思いますが、特にあの中で3,000万の工事、設備工事がなされております。そして、300万の備品が、別途翌年に300万について、3,300万の工事をなされておるわけですね。
 いずれにしても、その工事についての仕様書が今あるのかどうか、備品についても、その備品の300万の購入された明細、その品物があるのかどうか、あわせて、部長の方からで結構ですので、お答えください。


◯福祉保健部長(山名定晃君) お答えいたします。
 設備につきましては、詳細設計につきましては、手元にはございません。備品につきましては、当初の備品の明細等はございますが、現物はまだ確認できていない状況でございます。


◯10番(土家靖起君) この問題については、昨年の7月に市とNPO法人の代表者によって、後についてはこれ結ばれておりますね。営利法人で理事長も破産宣告を申請する旨の意向と、返還金の回収は不可能であり、その対価をもって桜井市に対する補助金返還債務を含む一切の債務に充当するものとして、物品、物件等について権利を放棄し、無償譲渡とし、7月末までに撤退することとなったと、こうなっておるんですね。これを見ると、その対価をもって桜井市に対する補助金返還を一切放棄するということになっているから、桜井はそのNPO法人には一切のことは言えない、この協定書ですわね、となっておる。その中で、今ある備品は全部置いておきなさい、回収しなさいよと。物品の単価をもってということになっておりますので、だから、今、部長が申された品物がある品物と、コピー機とかパソコンは現在あるけど、プリンター、印刷機はないということになっておるんです。なってまんねん。
 ところが、その品物が果たして、補助申請した300万やったら300万の品物が、写真は写っていますけど、ほんまにあったのかなというてまた懸念するんですよ。だから、そういう品物を全部市へ返還させて、そしてから処分していかなあかんということになっていきますので、当然、あの補助要綱を見ますと、廃止して、補助が終わっても5年間保存しておかなあかんということになっておるんですよ、5年間。だから、今回のように、あのNPO法人がその品物であろうが、工事の仕様書であろうが、5年間は保存しておかなあかんということになっていますので、当然向こうは、備品やったら備品の台帳を備えつけておかなあかんのや。それをこっちへ、市へ移管されたら、市の備品台帳に今度登載していかなあかんようになってくる。それがない品物があるねんと、こうなったら、果たしてこれは初めからあったのかなどうかなという懸念も持つわけなんですよ。
 そういう懸念もありますので、これは当然、また、国の会計検査院も入られておるのか、もう終わったのか知りませんけど、いずれにしても5年以内にそういうことも出てくると思います。そういうことで、この対応については、収支の報告書の保存等はきちっとしておいていただきたいなと、このようにも思います。
 これは7月まで引き継いだわけでありますが、NPO法人というのは、破産しまっせ、倒産しまっせと言うてるらしいけど、本来、このNPO法人はまだ現存しておるのかどうか、部長、わかっておったら、それを答えてください。


◯福祉保健部長(山名定晃君) NPO法人は、まだ現存しております。


◯10番(土家靖起君) そうなりますと、この事業に対しては放棄されたということになっていきますので、現在もそのNPO法人は、ほかの事業もかかわっておられるかもしれません。そういうことで、市としては、その3,000万、あるいは、その300万に対する工事の仕様、あるいは、備品を含めた物品等をきちっと整理しながら、引き継いで、今後は市としてあれを管理していくねんから、そういう点を含めて、今後の取り組みをよろしくお願いをしておきたいと思います。
 この福祉の問題につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。次は、中和幹線にかかわる問題でございます。
 この中和幹線につきましては、先ほど市長の方からもお答えもいただきました。何としても、せっかく地区指定をしていただき、あるいは、商業系として位置づいておりますこの沿道のサービスにつきましては、早い時期にきちっと整理し、誘致をしていかなければ、先ほど私がご質問させていただいた、そして、市長の方がお答えいただいた問題もあるわけでございますが、特にその中で、私は税の不均一課税、あるいは補助金等による税の公平性、公正性からしたら、税金をまけるというようなことは、それはちょっと一般的なことでは厳しいだろうというように思います。
 したがって、27年度に次の評価がえがあるんです、次の評価がえ。そのときは、評価がえをされて、27年度で固定資産税が市街化並みに課税されていくんです。26年に、当然鑑定士が鑑定価格を入れますので、その鑑定士によって、あの地区の地域性あるいは特殊性を考慮しながら課税標準額を見直していくというような考えをお持ちかどうか、総務部長でも市長でも結構ですので、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 固定資産税の評価がえの際、課税標準額の引き下げについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほども申し上げました通り、固定資産税は、毎年1月1日、賦課期日に土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格に応じて課税される税金であると地方税法で定めているところであります。
 平成27年度評価がえにおいて、市街化区域編入の事実に基づく評価の見直しがありますが、平成27年1月1日時点で土地の利用状況に現在と変更がない限り、当該土地に対して地区計画による規制があることを考慮した補正を行うことを検討いたしております。
 今後は、不公平が生じないよう努めていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) 当然、地区指定の関係からいたしますと、3,000平米とか特殊な地区指定をされておりますので、私は、そういう配慮がなされていくべきだろうと思うんです。そういうことで、今後はその推移を見守っていきたいと思いますが、市としても、その点の考慮的な問題につきましては、鑑定士もおられるわけでございますので、その点をよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、あの中和幹線沿いの地区指定している寺川の左岸、あの地区指定した左岸、下流から県が今、河川改良をやっております。その河川改良は西からずっと上ってきておりますので、追っつけあの地区指定されたところまで上ってくると思います。したがいまして、あの河川改良されるまで、あるいはされた後か、いずれにいたしましても、その河川が5メーターも6メーターも広くなっていきます。現在、堤防1メーター下げておりますのでね。そのときに市道認定に、交互交通のできるような市道認定の考えがあるのかどうか、今の時点ですよ、ちょっとその点お答えください。


◯市長(松井正剛君) ただいま寺川左岸の市道認定についての質問にお答えをいたします。
 現在、県では、対象地域の堤防護岸工事を今お述べの通り進めているところであります。護岸工事の進捗状況を見ながら、市道として一般車両が通行可能となるよう県に働きかけていく所存でありますので、ご理解の方を賜りたいと思います。


◯10番(土家靖起君) そういうことで、ひとつ進捗に合わせて、市道認定は、もちろん道ができてなくても認定はできますので、最終できた段階で供用を開始したらいいわけでございますので、そういう地域の要望をきっちりと受け止めていただくということになれば、早い時期の市道認定を県と協議していただいて、進めていただきたいなと思います。
 次に、下水道の問題です。中和幹線の下水道につきましては、大福-新道線、中津道から中和幹線にどんづく大福-新道線から、その100メーター手前までしか下水道の認可区域に入っていないんです。したがって、もちろん今回地区指定した区域まで下水道の処理認可区域に編入していただけないものか、この点についてひとつ市長の方でお答えいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま、中和幹線沿道の下水道区域の拡大についての質問であります。
 中和幹線沿道の大福地区に接続する市道大福-新道線への公共下水道の埋設につきましては、平成24年度に事業計画区域内の工事を完了しており、さらに、北側の中和幹線まで下水道を延長するためには、現在の事業計画区域を拡大する必要があります。また、本市の下水道事業は、奈良県の大和川上流流域関連公共下水道として整備を進めておりますことから、事業計画区域の拡大やその時期については、奈良県の流域下水道との整合を図らなければなりません。現在の流域下水道の事業計画期間は、平成23年度から29年度までの7か年となっておりますので、通常、市の事業計画区域の拡大につきましては、計画最終年度の平成29年度に奈良県に対し協議することとなります。
 しかしながら、土家議員お述べの通り、中和幹線沿道の大福地区は、本市が地域経済活性化のため、積極的に企業誘致を推進している地区でありますので、今後、奈良県とも協議を進めながら、平成26年度中に事業計画区域の拡大が図れるように最善の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) 大福-新道線から西、中和幹線の南地域、この7.4ヘクタールは、先ほど市長がお答えいただいたように大型ショッピングセンター、これはイオンリテール株式会社が予約契約をなされておりますね。したがって、この業者が果たしてこの27年まではっきりとできたらいいわけなんですが、なかなか諸般の事情で、予約契約をなさっておりますけれども、その時期に間に合わない、27年にずれてくるというようなことも懸念されますのでね。ひとつこの点につきましては、市としても積極的に、向こうの相手方の事業者との関係もありますけれども、県なり、あるいは農政局等との問題もあると思いますが、そういう面も含めて、積極的にかかわっていただいて、早い時期に誘致ができるようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、東新堂地区なんですが、これは飛びますけれども、東新堂地区につきましては、市長が先ほど言われたように、地域の諸課題もあって、なかなか大福地区と同じような計画にはなっていかないというようなお話でございますが、再度、東新堂地区も2.8ヘクタールを同じような市街化区域に編入した地域でもございますので、この地域だけ大福と別だんねんというようなことに今のところなっておるわけですが、この点の考え方を市長、もう1回お答えいただけますか。


◯市長(松井正剛君) 再度のご質問でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、大福地区の優遇措置を東新堂地区にも適用できないかという再度の質問でございますが、大福地区には、先ほども言いましたように、居住系施設の立地制限や最低敷地面積等を定めた地区計画があり、土地利用に厳しい規制がかかっています。また、埋蔵文化財発掘調査においても、大福地区は埋蔵文化財の包蔵地であることがわかっており、多額の費用がかかります。そのようなことも考慮し、大福地区に限った企業誘致条例とただいまのところいたしているところでございますので、ご理解の方を賜りたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 東新堂については、そういう趣旨はわかりました。つきましては、あの地域につきましては、大体、先ほどもお答えいただいたように、食品スーパーの出店計画がもう既に進んでおるというようなことでもございますので、今度はあの地域につきましては大店法の申請が追っつけ出てくると思います。したがって、そのときは、市の意見として、地元の方の優先的な雇用をぜひ市長の方から意見をつけて付すようによろしくお願いをいたしておきたいと思います。
 そういうことで、中和幹線につきましては、こういう市としてすばらしいパンフレットをつくっていただいて、今、担当部も部長もいよいよ組織を挙げて頑張ってもいただいておりますので、残された地域、特に下水道問題も申し上げましたけれども、今課題になっておるのは、大福-新道線から東の方の地域、大福-新道線から東、その南、橋からおりていった南地域、南の地域と、特に北が下水道もないし、迂回路もないということで、先ほど私申し上げました河川の市道をいち早く市道にして、交互交通のできるような体制にしていただいて、一日も早くあの地域が、文字通り地区指定した商業系のまちづくりになるように、ひとつ市長、率先して頑張ってもいただきたいな、このように思うわけでございまして、そういうことをお尋ねをいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(東山利克君) ただいまより1時50分まで休憩いたします。
○午後1時40分休憩
○午後1時50分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 議長の許可をいただきましたので、行政の政策判断基準についてを市長に質問させていただきます。
 現在、日本では少子化と高齢化が進み、人口減少がとまらない状況にあります。当然、この桜井市においても、人口が減少し続けており、歯どめがかかる気配は感じられません。このことと比例するように、税収においても自主財源が大きく改善に向かう気配はなかなか感じられず、非常に厳しい状況が続いております。
 このように人口減少に起因する内需の減少と、それに反比例するかのような社会保障費の増加は、国、地方の行財政の大きな問題となっていることは共通認識であると考えております。
 しかし、行政においてこのような事項にどれだけ関心を寄せているのか、私は疑問でなりません。人口が減り、内需も減っていく、いわば縮む社会において、どのような行政体が適正であるかは、縮む社会が始まったばかりのこの日本においては試行錯誤の段階なのかもしれません。しかし、そんな段階であるからこそ、一定の基準を示し、政策を判断する必要があるのではないでしょうか。
 今現在だけを見れば、そぐわない、効果がないと判断されるような政策も、数十年先を予測して、今から着手することこそが政治ではないかと考えます。
 具体的なものの一つとして、適正な民間活力の導入があると私は考えております。桜井市では、第4保育所や図書館など、既に民営化、もしくは指定管理が進んでいる事例もございますが、資源ごみ収集の民間委託については、松井市長は3月議会において当面凍結を決断されています。
 私は、これらの判断が異なったその基準がいまだ理解できません。こういう判断に至った基準が桜井市にはあるのかを市長にお伺いいたします。
 次に、ご当地ナンバーについても、同じ観点から市長にお伺いいたします。
 この取り組みは、現在、近隣市町村を巻き込んでの議論が行われていますが、市長は先日の全体協議会において反対の方向である旨を伝えられました。これについても、何を基準に判断されたのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の行政の政策判断基準についてのご質問にお答えをいたします。
 市が行う政策は、総合計画に基づき、基本計画に示された地域経営の方針に従って実施いたしております。それぞれの施策の実施に当たっては、地域の特性や市民ニーズを把握し、税金を使うことの有効性、効率性や公平性を総合的に考慮しながら、行政評価制度の活用や予算査定などにより優先順位をつけるなど政策的な判断をいたしております。また、日ごろから情報収集に努め、市民との対話を大事にし、市民の意見を酌み取りながら、その時々で判断を行っております。
 私が大事にしていることは、今までの政治経験と公平無私の信念のもと、どうすることが我がまち桜井にとってよりよいことかを、そのことを自分自身で判断し、決断してまいりたいと考えております。そのために、正確な情報の収集と把握を行い、正しい政策判断をしてまいりたいと考えております。
 工藤将之議員ご質問の中にある指定管理者制度は、平成15年9月、改正地方自治法の施行によってできた制度であります。従来、不特定多数の人が利用する公の施設の管理委託は、地方自治法で規定されていた市の出資法人等の公益団体に限定されていましたが、多様化する住民ニーズに対して、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの質の向上を図るとともに、行政経費の縮減を図り、施設の設置の目的を効果的に達成することを目的として導入された制度であります。桜井市では、平成18年4月から順次コミュニティ集会所、ふれあいセンター、老人憩の家、高齢者総合福祉センター、学童保育所、まほろばセンター、芝運動公園体育施設、埋蔵文化財センター、市民会館、図書館など、指定管理者制度を導入しております。
 一方、民間委託の推進は、さきの指定管理者制度の施設管理及びその運営を中心とした制度とは異なり、行政が行う業務の一部を民間事業者に業務委託するものであります。委託することで行政サービスをより効率的、効果的に提供することを目的としております。
 さて、議員の質問の資源ごみ収集については、当面直営と判断いたしました。3月議会でも答弁いたしましたように、3回の民間委託の推進会議の議論を経て、直営が望ましいと行財政改革推進本部へ報告を受けました。しかし、いまだ議論が不十分との判断から、副市長を中心に、今までの経緯の検証、他市の現状把握など、再度検討を指示し、その経過を踏まえ、導き出された結果であります。私としては、その結論を最大限尊重して、資源ごみ収集業務については、当面直営とする決定をいたしました。
 次に、ご当地ナンバー導入の判断基準についてのご質問にお答えをいたします。
 従来、自動車のナンバープレートは、自動車の使用の本拠地の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の名称等が表示されていましたが、地域振興や観光振興の観点から、平成18年から平成20年にかけて自動車のナンバープレートに地域名表示によるご当地ナンバーが導入されたところであります。導入された地域では、経済効果や認知度向上など一定の効果があったことから、全国各地から追加の要望があり、このたびご当地ナンバーの募集が行われることになりました。ご当地ナンバーの登録には、対象地域内の自動車登録台数が10万台を超えていることが条件の一つとなっていることから、本市を含む近隣市町村に橿原市から呼びかけがあったことは、議員ご承知の通りであります。
 確かに飛鳥時代には本市も国の中心地域の一部として含まれ、市内にはそのことを物語る寺院跡や古墳などの史跡をはじめ、歴史的文化遺産が数多く残されています。また、国の特別史跡でもあります山田寺跡は、飛鳥・藤原の世界遺産登録において、構成遺産の一つとしてなっております。
 しかしながら、本市には飛鳥時代以前の国の始まりの地としての歴史的価値がある纒向や磯城、磐余、初瀬、朝倉といった記紀・万葉にも語り継がれた地名や、纒向遺跡をはじめ、その時代の史跡なども多く残されており、これら地名に対する愛着や思い入れには強いものがあります。飛鳥というご当地ナンバーを導入することには賛否両論がありますが、異を唱える市民や違和感を覚える市民の方が多いのではないかと思っております。
 私といたしましては、地域振興や観光振興が目的のご当地ナンバー導入の趣旨には賛同するところでありますが、地域名称としての飛鳥については賛同することは難しいと今のところ判断しているところであります。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。
 では、まず、行政の判断基準の部分の、少し絞って、金額的なところから入らせていただきたいと思います。
 今、市長は、指定管理者制度と民間委託との違い等をご説明いただいた場面もあったわけですけれども、正直申し上げまして、市民の方にその違いは伝わらなくてもいいというのがありようかなと思います。要は、民間委託を使っていかにうまく行政運営をしていくのかというところに観点があると思うんですけれども、なぜ民間委託をしなければならないのかというのは、私何度も申し上げておりますが、公務員の方は約40年間の就職の契約をいたします。その間、基本的にリストラをすることはできない。そんな中で、人口も減っていく、経済も内需では縮んでいくことが安易に予想されるこの日本において、やめられない公務員というのをたくさん雇うことが非常に後々の大きな問題になるのではないかと。今、簡素化できる部分を簡素化していく、というのは、民間にしておくと、ごみがもし減ったときには、ごみ収集の業務の範囲を減らすであるとか、そういうことで人員削減もしくはコスト削減ができるわけですよね。しかし、正職員を雇ってしまえば、その方々には給料を払い続けなければならないので、コスト面は下がらないというのが、僕は一番大きな問題だと思うんですね。
 その中で、前回の3月の質問でも私、本当にしつこいぐらいやらせていただきました。民間委託において人件費に、特に単年度においては非常に大きな、約1,900万円の損があると、デメリットがあるという答弁をいただきました。そのことについて、あれ以降、見直されたことがあったのかなかったのかを一度お伺いいたします。
 すいません、民間委託のことに関して、当面凍結ということですので、当面というところを受けて、あれからもう一度議論なりをされたのかをまずお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) この間、答弁させていただいた、その後に、今、行財政改革推進本部を設置して、いろいろ今までやってきたことを総括していこうというふうなことをやりかけているところでございます。


◯3番(工藤将之君) 情報をもっともっと精査していただきたいなと思う部分があるんですけれども、1点、私はひとつここで一緒に考えていただきたいなと思うことがあります。図書館については、平成22年に約5,220万円で図書館費が上がっております。これは、このときは指定管理がまだ行われておりません。片や、平成23年度においては、指定管理が始まって、6,930万円の図書館費が計上されております。これは、数字だけを見ると、明らかに指定管理を始めた年の方が金額的には多くなっています。しかし、その中には、正職員が3人ほどいらっしゃったはずですので、その方々が教育委員会に戻ってきて、働いていただけている。もしくは、市民サービスの向上、また、長い目で見たときに、指定管理の業者に対して我々は退職金も払う必要がないですし、長い目で見たときに、いろんなことからメリットがあると判断されたんだと私は推測いたします。私、当時議員ではないので、その部分を詳しくは知らないんですけれども、しかしながら、今回のごみ収集の民間委託については、非常に単年度的なことを前回の議会では、当時の担当部長がおっしゃられました。長期においても7億幾らというようなマイナスとおっしゃっていたんですけれども、もっともっと、市長、これ、もっともっと原点に返りますと、一番最初のころのアクションプランでは、資源ごみ収集の民間委託については平成24年度から試行を行い、平成26年度より本格実施するとありました。この下に、他の業務については、条件が整い次第、民間委託の実施を検討するとございます。これは、この考え方を入れるならば、前回、3月議会で答弁された全ての金額の効果というのは、一度度外視しなければならない、私はそう考えます。なぜなら、前回は、やめていかれた正職員の方に対して、入れていくのは正職員か臨時雇用の方かという試算でした。しかし、他の業務については条件が整い次第、民間委託の実施を検討されるということであれば、やめていかれた方に対して、民間を入れていく、そういう考えがなぜないのか、そういう議論はされたのかどうか。副市長もしくは担当部長、知ってらしたら、お願いいたします。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。
 さきの3月議会でさきの部長が答弁させていただいた中で、資料といたしまして、4パターンと申し上げていたと思うんですけれども、私、拝見いたしましたところ、シミュレーションをした形の2パターンの分ではなかったかなというふうに考えております。
 といいますのは、正職をずっと続けて正職補充した場合のケース、それから、正職を採用せずに臨時でしたケース、次のパターンといたしましては、15人が資源ごみの収集に当たると仮定して、それが正職を雇用どめということができない事情がありますので、そういう面からその分について26年から民間委託を導入した場合の試算をした表というのを出していたと思うんです。その中で、計算していった中の説明という部分がちゃんとできていなかったのかなというふうに考えております。私思いますに、正職を補充しながら民間導入した場合、その場合にはメリットといいますか、金額的にプラスという部分が出てこないと。臨時職で民間導入した場合、その場合には平成37年から多少のメリットが出てくると、そういうふうな表になっていたのかなというふうに考えております。
 ただ、15名全部が正職雇いどめできないという部分で、臨時職導入するというような部分でありますので、ただ、それがいいのか悪いのかということは、今後の検討課題になってくるのではないかと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) 前回のときに四つの試算と言われたときに私はとまどってしまってましたので、試算はおっしゃる通り二つしかされていません。この部分も認識がなかったので、前回はここについて突っ込むことができませんでしたが、非常に読み解いていただいており、助かります。議論がしやすくなったと安堵いたしております。
 そんな中でなんですけれども、民間委託における人件費というのを一度試算をされています。その中で、これは口だけで伝えるのはうまくいかないかもしれませんが、正職は今回、この第3回の民間委託推進会議においては、1人当たりの年間は610万円かかっているということで、これは明記されております。そこにはさまざまな手当を含まないというので、実際もう少し多いんでしょうけれども、610万円で考えたときに、試算されている民間委託の場合の人件費、これを運転手と普通作業員をならしますと、大体1人当たりの単価が年間369万4,166円、370万円ですね。610万円と370万円では大きな差がありますので、これがまず正職員がやめたときに、正職員を入れずに、そこに民間をはめていった場合の効果は610万円マイナス370万円ということになります。さらに、当たり前のことですけれども、退職金の積み立て等も要りません。平成25年度末に1人退職されますよね。28年度に3人。それをずっと累計で、延べで足していきますと148、平成26から1が始まって、26と27で2というふうにずっと足していきますと、退職者合計は20人ですが、平成45年までに148という数字が出ます。これに610万円を掛けると非常に大きな数字になってきます。まず、正職員の610万円から民間平均の約370万円を引いた差額が240万5,834円。これに全て入れかわったとして、148を掛けると3億5,606万3,432円になります。それに退職者年金積立金合計を足すと4億5,200万円少しになります。ここぐらいまでを考えて、私は、民間委託の効果額というのを考えていただきたい。なぜなら、他の業務については、条件が整い次第、民間委託の実施を検討するともともとあったからです。それさえできれば、全て最後は民間に持っていくんだよというような方針さえ示していれば、私は、もっと違う議論ができて、違う結果になったのではないかという期待をいたします。
 ですので、幸いこれは当面凍結ということになっております。ですので、当面凍結のところをもう一度考え直していただいて、当面という部分をいつ、再度議論していくのか、それは市長の思うところになると思いますが、こういうような考え方もあると。今の質問、少し、口頭ですのでわかりにくいようであれば、私はいつでも私なりの試算を持っていかせていただきますので、ぜひとも再度のご検討を早い時期にお願いしたいというのが私の思いでございます。
 続きまして、このご当地ナンバーの件に移らせていただきます。
 これについては、今、市長からご答弁いただいた中に、やはり、桜井市独自のものがあるというのは、非常に私もわかるところでございます。しかしながら、市長も、それはおわかりの通り、何も飛鳥ナンバーになったからといって、我々は全て飛鳥に従属するわけでもなく、飛鳥地域に全て含まれるわけではないと私も考えております。
 そんな中で、市長は、市民レベルでは反対の方が多いのではないかということをおっしゃられておりましたけれども、実際にこれはさまざまな方が飛鳥ナンバー登録に向けて活動されています。もちろん反対の方も活動されておるんですが、一つデータをまずご紹介させていただきます。
 これは、新聞にも載っておりましたが、イオンモール橿原で行われたご当地ナンバー飛鳥アンケートの集計、これは6月2日現在でございますけれども、これは近隣の商工会の青年部の方々が中心となってやっていただいた行動でございますが、全体を申し上げる前に、桜井からまず入らせていただきたいんですが、住民全体の桜井市の全ての数は55人の方がアンケートにお答えいただいたそうです。賛成は49名、反対は6名。さらに、その中で自動車ユーザーに限った集計をいたしますと、46人の方が桜井市在住の方でアンケートに答えていただきました。自動車ユーザーに限ると賛成は41名、反対は5名。どちらも反対は約11%でございます。これを見て、市長、どうお考えでしょうか。どう感じられるでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員からアンケートの結果がありましたが、こちらの方も、やはり、いろんな方に意見も聞かせていただいております。例えばどんな形でアンケートをとられているのか、それによってもまた違うと思いますので、そこら辺のところはちょっとコメントはできないなというふうに思っておりますが、自分自身がいろんな方に聞かせていただいたのと全く反対の結果が出ているように思います。


◯3番(工藤将之君) 確かにアンケートの様式、これは非常に重要であると私も認識しております。このときは、飛鳥ナンバーの大きなこういう印刷物を、これどうですかというような感じで、どう思われますかと。要は賛成している人が聞いているわけですよね。そうすると、やはり、賛成に振られる。これは、僕は住民の意思やと思います。翻って、行政内でもアンケートをとられたというのは私も聞いております。これはちょっとうわさの話ですけれども、区長会と、あと、職員というふうに聞いておるんですけれども、まず、職員さんにとられたアンケートというのは、どのような形式でとられたのか、これは公室長にお伺いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) お答えいたします。
 ご当地ナンバー導入についての職員のアンケートという形で、一応庁内メールを利用させていただいて、配信をさせていただいております。中身の問いといたしましては、自動車のナンバーについている、今現在は奈良でございます。これをご当地ナンバーへ切りかえることについて、どう思いますかと、賛成か反対かという設問が1点でございます。2点目が、賛成の方であれば、ご当地ナンバーについて、どのような名前がふさわしいと思いますかという形の中で、設問としては、1番、大和、2番、飛鳥、3番、磯城、4番、その他というふうな形で職員にアンケートをとらせていただいております。
 自治連合会の方にも、区長さん方につけておりますご当地ナンバーのアンケート、これにつきましては、先ほど言わせていただいた1問と同じように、ご当地ナンバーの導入に対してどう思いますか、賛成か反対かということでございます。特に、2番目につきましては、ご当地ナンバーについての飛鳥に切りかわることについて、どう思いますかと。当然、この飛鳥ナンバーが導入されましたら、全て新規自動車についてのナンバーが飛鳥ナンバーになりますという注意書きも入れさせていただいて、賛成か反対かという形でとらせていただきました。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。
 まず、区長会の方は、非常に適切であると私は考えております。それをアンケートをとって、アンケートとしては適切かなと思っております。一つだけ、この中で私が、前も、全体協議会でも申し上げたのですが、職員にとったアンケートについてですが、賛成か反対か、その次に、大和、飛鳥、磯城、これは一体どこから出てきたのかをお伺いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) お答えいたします。
 特にどこから出てきたという形では、先ほど市長の説明もありましたように、桜井市につきましては、国の始まりの地であり、従前から大和は国のまほろばと言われている地名もございます。そういう意味合いの中での大和という名前であればどうかなと。当然、飛鳥につきましては、今議論されている飛鳥という名称が出ております。磯城につきましては、桜井は以前、磯城郡という意味合いもございましたので、磯城という。特に飛鳥以外の名称も入れさせていただいたというのについては、飛鳥に限定したものではないという意味合いの中で、職員はどういうふうに思っておるかというアンケート調査をとらせていただいたということでございます。


◯3番(工藤将之君) 非常に軽率であると、まず結論づけたいと思います。このことに関しましては、私、国土交通省の自動車局情報課の方に見解を聞きましたが、具体例として、和歌山県で紀州ナンバー導入の取り組みがありました。しかし、それに関しては、紀州は和歌山県全体のイメージとなること、そして、和歌山ナンバーが紀州ナンバーにほぼ全て切りかわってしまうことで、既存ナンバーがなくなる、または、極端な数のアンバランスが生じるおそれがあるということで、今回はお断りをさせてもらった経緯があるという回答があります。これは、今回のご当地ナンバーの導入要綱の中に、地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区別された一定のまとまりのある地域であり、広く認識された地域であること、また、対象地域が当該地域を管轄する都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録自動車の台数等に関して、極端なアンバランスが生じないものであることとございます。大和は、どの範囲だとお考えですか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 総称的には奈良県全域を大和というような言われ方をしているという認識を持っております。


◯3番(工藤将之君) ということは、今回の紀州ナンバーと同じような扱いになると、これは簡単に想像できるかなと私は思います。磯城に関しては、それは適合するかもしれません。しかしながら、これは県が4月12日までの期限ということで各市町村にアンケートをとられているはずです。そのときに、磯城であっても、大和であっても、何も我々からは打診をしていないはずなんですけれども、その中で、なぜこんな先導というか、誘導するようなアンケートをしてしまったのかというのが、私には理解できません。これは、飛鳥反対ありきというふうに私は考えるのですが、そのような思いはなかったのでしょうか。これは、指示を出されたのが市長であれば市長に、独断でされたのであれば公室長にお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 私の方から指示をさせてもらいました。その中身については、各担当課でいろいろ考えてもらいたいというようなことを申しましたが、飛鳥反対ありきでやったのではありません。当初、ちょうど連休前に来られました、こういう形で協力してもらえないか。そのとき、ひょっとしたら勉強不足だったのかわかりませんが、飛鳥以外のものは考えられへんのかというふうなことも話をしました。それとともに、自分自身の一存ではいきませんので、そのときは態度を保留しました。そして、いろんな方にも意見を聞きました。そして、いろんな人の意見を聞いたら、ほとんどの方が、飛鳥というふうに来られているけれど、やはり、桜井は桜井で、もちろん明日香も橿原も皆協力はしていかんなんけれど、ご当地ナンバーだけに限ってはという賛成はほとんどありませんでした。その旨の返事をさせてもらいました。そしたら、しばらくの間、そんな話はありませんでした。だけど、最近になって、また話を持ってこられたというのが今の現状でございます。そのときに、もう一度それやったらアンケートをとろうやというふうな中で、自治連合会とかにアンケートをとらせてもらいました。


◯3番(工藤将之君) やはり、市長、いろんな方に聞かれたということで、その中で反対が多かった。というのは、先ほど私が申し上げた賛成の人が聞くと、賛成が多くなるという現象と裏表かなと思います。ですので、私もともと大阪でございます。父親は大阪ナンバーの車に乗っておりましたが、あるとき車を買いかえて、平仮名でなにわになりました。当時、平仮名が初めてのナンバープレートでございましたので、近所の人は全員なにわですから、何とも言わないんですが、外に行くと格好悪いなと言われたり、そういう経験をしたこともございます。しかし、それはそれで愛着が湧くものであって、笑いにかえてみたり、なんなりしながら、今では根づいているもので、我々はなにわナンバーの地域に住んでいるんだという認識がこっちに来るまで私はございました。
 こういうものは、やはり、今だけの肌感覚で決めてしまうと、これはなかなかうまいことまとまるものではないと私は思います。ですから、市長には、もう少し大きな観点から見ていただきたいんですけれども、やはり、桜井市長になられた瞬間に、個人としての松井正剛よりも公人としての桜井市長松井正剛という立ち位置の方が多くなってもらわないと、我々は困るわけでございます。
 そんな中で、今回、市長も参加されました竹内街道の1400年プロジェクトがございましたね。これには、今年の3月30日には、市長も含む首長が、行政の枠を超えて連携をし、地域活性化を推進すると共同宣言をされております。これは、私も非常にすばらしい取り組みであり、ぜひとも進めていただきたいと。しかしながら、この竹内街道だけを見ると、大阪から當麻というような感じがします。しかし、市長も行かれて、一緒に盛り上げていこうというのは、これは非常にすばらしい取り組みだ。私は、同じような考え方でこの飛鳥についても、確かに住民の皆さん一人一人が車を買いかえる、もしくは登録し直すたびに形が変わっていきます。そこに対して違和感もあるでしょうけれども、長い目で見たときには、やはり、我々はこの全域がチームにならなければならない。その礎にならないかなという思いはあるんですけれども、市長はその辺どうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員おっしゃっている通りで、竹内街道は桜井がちょうど横大路の終着駅というふうなことで参加をさせてもらっています。そんな中で、今、議員がおっしゃったように、竹内街道はみんなでやっていこうよというふうな中で、相談にまず飛鳥のとき来られたときに、竹内街道に参加をされている方にも意見を聞きました。だけど、これとそれとはちょっと話は別やというふうな中で、自分とすれば、中南和地域で話を持っていかれている。中南和地域が一丸となって飛鳥・藤原の世界遺産登録に頑張ろうよというふうなことで統一できるのやったら、桜井も参画したらいい。それが市民感情を考えたときに、市民に説明責任が自分自身にはある。そのとき、みんなが飛鳥を盛り上げようというのやったら、それは市民にも説明できるなというふうにも考えました。だけど、おのおのの地域に連絡をとって話をしますと、やはり、小異を捨てて大同にというわけには、自分自身の地域に誇りを持っておられるところの方が多かったように思いますので、残念ながらそのような結果にはなりませんでした。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) 本当に残念ながらなんですけれども、市長、これは本当に何と言いますか、チームづくりなんですよね。実際、私、今回、質問するに当たって、ご当地ナンバーを導入した地域、既に導入された地域に、市町村に問い合わせをしました。かなりの数を問い合わせさせていただいて、いろんな意見を聞きましたが、やはり、一番大きなメリットというのは、連携の礎が構築されたということでした。正直申し上げます。さっき市長は、どこからデータを持ってきてらっしゃるのかわからないですが、経済効果という言葉もおっしゃいましたが、経済効果を試算されているところは、私の調べた範囲ではございませんでした。具体的に言うと、金沢、富士山、倉敷、このあたりでございます。実際に富士山ナンバーを導入したところは、これは非常に異例でございまして、県をまたいでおります。静岡県と山梨県、両方富士山ナンバーをとっております。これは、もともとどちらから始まったというのは、この場では整合性をとれないので、申し上げませんけれども、始まって声をかけて、それはいいことやという取り組みで、しかし、富士山という名前がどうなのか。富士がいいんじゃないか、しかし、富士市もあるといういろんな調整の中で富士山になった。また、県をまたぐということで、自分が静岡県民であるのに、山梨の人に見られる。その逆も起こる。そんなことも乗り越えてやった結果、どういうことが起こっているかというと、世界遺産登録が今来たんですよね。それに対して、みんなで取り組もうという機運が既に高まる礎があった。
 さらには、石川県では、金沢ナンバーを取得されました。これは、もちろん、金沢市が中心になっておるんですけれども、そのときにできた連携が今は北陸新幹線の完成のときの駅をどこにするかというそういう議論が非常にスムーズに行われている。
 こういうことが、やはり、今、飛鳥だけを考えると、うーんとおっしゃる方はいらっしゃる。しかし、我々は、私も市長も政治家であります。先ほど私は、政治家たる者というようなことを生意気にも申し上げさせていただきましたけれども、10年、20年先を考えたときに、これにはぜひとも取り組んでいただきたいなという思いが非常に私は強く持っております。
 このように、導入によって、いろんな障壁もあります。しかし、未来に必ず、あのとき松井市長は大きな決断をしてくださったと、ひいては、桜井市政はそのときに大きな決断をしたというような結果に私はなると強く信じておりますので、これはぜひ市長、再考していただきたいんですけれども、いろんなタイミングがあると思いますけれども、市長、もし行政主体で、桜井市内で広くアンケートをとるとか、そういうようなお考えはないでしょうか。


◯市長(松井正剛君) なかなか締め切りが間近に迫っているというふうな状況の中で、だから、そういう中で自治連合会だったらかなり協力をすぐしてもらえるのと違うのかなと思ってやらせてもらったんですけれども、市民全体にとるというのは今のところ考えておりません。


◯3番(工藤将之君) わかりました。それは、やるのであれば、我々が、私が本当に1人でもやらなあかんことやなと今認識をいたしました。
 少し話を戻します。市長は、やはり、飛鳥というナンバープレートから来る桜井の独自性が少し希薄化してしまうのではないかということをおっしゃいました。しかし、これは、先ほど申し上げている通り、非常に広い範囲をそうやってまとめないといけない事業であるのも事実でございます。今、桜井はキャスティングボートを握っていると私は考えております。私どもで持っている台数は2万数千台ございます。橿原、高取、明日香では4万数千台。足されるとかなりの数に、半分を超えてきます。そこに少しの数が乗っかっていけばというような絵も描けるわけですけれども、非常に我々は今キャスティングボートを握っているという中で、やはり、私もお伺いした市民の方から、以前、合併があったときに、合併の話が持ち上がったときに、我々は進めたけれども、先に引いたのは向こう側やないかというような話も私は市民の方から聞きました。しかし、やったらやり返される、やられたからやり返すと、そういうものでもないでしょうと。やはり、この地域でリーダーシップをとっていくのであれば、そういうところは大きく飲み込んで、地域全体の発展に何とか考えていただきたいなと思います。
 市長に、これ、一つ、本当に私が言うのも申しわけない話かもしれませんけれども、我々はチームで、市長は学生時代野球をされていたと思うんですけれども、野球をしているようなものだと思います。桜井市は、もしかすると4番バッターにも化けるぐらいの潜在能力を持っています。しかしながら、4番バッターが1人強い人がおっても、入ったチームが弱かったら、甲子園には行けないんですよね。プロ野球のスカウトにも引っかからないんですね、なかなか。しかし、飛鳥という全国でも戦えるネームバリューの中の4番を打てば、甲子園でも勝てるかもしれません。私は、こういうことだと思うんです。そして、プロ野球のスカウトが見に来るのは、やはり、強いチームの中のさらにいい選手、私は桜井はそこになれると信じています。絶対に飛鳥には埋没しない。近鉄もJRもうちにはあります。そこを飛鳥の玄関口として桜井からタクシーに乗っていただいて、ずっと回っていただいて、多武峰の談山神社から、ここから大化の改新が始まったんですよという歴史認識のもとに観光を進めていくだとか、いろんなやり方があると思うんですね。
 ぜひとも市長、チームプレーであると思います。個人が突出しても、誰か一人が怠けても勝てないというのは、市長は野球を通じて強くわかってらっしゃると思いますので、ぜひともこれは、まだ早過ぎるとは言いませんが、結論を決めなくてもいい時期であると思いますので、お考えをもう一度再考していただきたいと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 工藤議員の今、熱心に述べていただいた、私もうれしく思います。意見として聞かせてもらいたいと思います。
 それとともに、もう一つわかっておいてもらいたいなと思うのは、ご当地ナンバーに反対しているのではありません。やはり、その中で、そういう名前にしようやというような形で、今野球チームをつくろうやというところからいろいろ出発をしていくべきではないのかなとも思っておりますので、そこら辺のことも踏まえて、意見として聞かせていただきたいと思います。


◯3番(工藤将之君) 私も市長のおっしゃることはもっともだと思います。では、一つ事実確認をしたいんですけれども、2月26日か何かに第2次の募集が始まって、県に回答しなければならなかった4月12日までの間に、桜井市で何かそういう議論がございましたでしょうか。ご当地ナンバーに関してです。


◯市長(松井正剛君) ご当地ナンバーに関しては、議論はありません。


◯3番(工藤将之君) 私は、ぜひとも市長にはそういうときは、これは大きく取りまとめないとできない事業でございますので、それが大和であれ、磯城であれ、飛鳥であれ、また違う名前であれ、もちろんまほろばとか万葉なんかは無理なんですよね、地名でないとだめですから。その辺をちゃんと踏まえた上で、ほかの市町村を巻き込んでいって、4番で監督になっていただきたいわけですよ、我々は。やはり、それだけのリーダーシップを、桜井は飛鳥に入らずに単独でもやっていけるというような、やっていくんだというような意思を市長から受けました、今回の件に関してですね。しかしながら、今まで観光振興はやってこられたはずなんです。しかし、休日を見ると、確かに三輪山には人が来ています。長谷寺にも人が来ていただいています。談山神社にも人が来ていただいています。それがうまく流れているようには思えない。これは、市長が線から面へという話だと思うんですけれども、明日香はそれが非常にうまくいっています。スケールもあります。自転車という、なかなかスケールに合ったいい、しかも時代の潮流の健康ブームに合ったいい交通手段もございますが、そういうところと僕は既にきているところとうまく融合していくと。やはり、これはさっきのやったやられたの話になってしまいかねませんので、首長同士はそうは思っていなくても、真剣に取り組んでいる方々からすれば、我々はキャスティングボートを握ってやらないという結論を出したときは、非常に大きな個人レベルでの何かが残ってしまうのではないかなという危惧がございます。
 ですので、市長、その4月12日まで議論がなかったということであれば、これは飛鳥、奈良の二択なんです。それから、タイムスケジュールを見て、後に違うものをつけ加えることはできない中で、再考していただきたいという私のお願いやったんですけれども、それもなかなか難しいようでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げた通り、ほかの地域では礎になっています。連携、同じ釜の飯を食ったということだと思います。それを今回、我々は、今現状、余りしていない中で、市長、もしこれが最終的に、やっぱり、あのとき飛鳥に入っていたらよかったというような話になったときに、今回は、これは市長の英断の話になると思いますので、責任というのがどうしても出てくると思います。どうか責任を持つという覚悟をお持ちいただいて、今回の件については最終ご判断をいただきたいと思っておりますので、お願いをいたします。
 私からの質問は以上でございます。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。
 私は、市長に次の2点についてお尋ねをいたします。
 1点目は、桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と、巡回バスの早期再開についてであります。この質問については、先ほどの土家議員の質問と少し重なる部分もあると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
 市の財政難を理由に、平成21年4月からの第2次行財政改革アクションプランの実施項目の一つとして、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設の利用の休止と竜吟荘行きの巡回バス2台が廃止をされました。
 そして、浴場施設の利用の休止と巡回バスが廃止をされる前の施設の利用者は、1日当たり平均211人であり、浴場施設の利用の休止と巡回バスが廃止されてから後、施設の利用者は42人に激減をいたしました。
 近年急速な高齢化が進む中、高齢者が生きがいを持ち、健康増進と維持を図り、安心して老後を過ごしていく上で、高齢者総合福祉センター竜吟荘の果たす役割はますます大きなものがあります。
 当時、市民の多くの方から、風呂の休止と巡回バスが廃止をされてから、竜吟荘へ行かなくなった、また、風呂の休止と巡回バスが廃止をされる前は、週に3回ほど利用して、友達もできてよかったが、今は家を出ないでじっとしている、年寄りいじめはやめて、早く巡回バスと風呂の再開をしてほしいと、このように利用者の方からの切実な声をどこへ行っても聞きました。
 これに対して、桜井市社会保障推進協議会などの市民団体が、桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の巡回バスと浴場の早期再開を求める署名運動をしたところ、短期間に1,000筆を超える署名が寄せられました。そして、この署名については、今も市民の方々から寄せられています。
 私は、一昨年の11月に市長に就任されたすぐ後の12月定例議会でこの問題を取り上げて、高齢者や市民の風呂と巡回バスの早期再開を求める願いというものは強いものがある、第2次行財政改革の平成25年度までの期限を待つことなく、早期の再開が必要ではないかと、このように市長をただしたわけでございます。
 これに対して市長は、当施設の活用方法も含めて、社会福祉協議会、市老人クラブ連合会などと協議を行い、財政状況も踏まえて方向性を出していきたいと、このように答弁をされました。
 そして、いよいよ第2次行財政改革の期限が来年の3月末に迫る中、施設の新たな活用方法について、どのように検討をしているのか、この点を市長にお尋ねいたします。
 そして、二つ目は、生活保護制度について市長にお尋ねをいたします。
 今、生活保護世帯が急増しております。日本の生活保護受給者は、今年2月に215万5,218人となり、過去最多を更新しました。とりわけ、働きたくても働く場がないために、稼働年齢層、これは16歳から65歳まででございますが、この受給者の割合が増えています。
 また、これまでの政府の構造改革路線によって、貧困と格差が広がり、低所得者、高齢者、障がい者、母子家庭などが一層厳しい生活を強いられています。また、地域のつながりが薄れ、餓死や孤立死、自殺が多発をしております。
 先日も大阪市北区のマンションで、死後約3か月たって母子の遺体が発見をされた事件がありました。部屋には、「たくさん食べさせてあげられなくて、ごめんね」と、メモが残されていました。このような痛ましい事件が後を絶ちません。
 こういうときに、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の役割は、一段と重要になってきております。この制度を活用することは、憲法第25条で定められた国民の権利であり、経済的理由で生活に困っている人は、誰でも申請でき、条件に合っていれば差別なく平等に保護が受けることのできる制度であります。
 まさに憲法の理念に基づいた人間的な暮らしの出発点になる制度とも言えるわけですが、市長として、この制度についてどのような考えをお持ちか、この点をお尋ねしたいと思います。
 そして、さらに具体的にお尋ねをするわけですが、一つは、平成21年度から平成24年度の生活保護受給世帯数と受給者数について、二つ目は、生活保護ケースワーカーの人数と在職年数について、三つ目は、生活保護ケースワーカーの1人当たりの担当件数について、そして、最後の4点目は、現在ケースワーカーの教育や研修はどのように行っているのか、市長にお尋ねして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と巡回バスの早期再開についてのご質問にお答えいたします。
 議員お述べいただきましたように、このことに対して要望書、ちょうど市長に就任させていただいたすぐにいただいたこと、しっかりと覚えております。
 近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が「生きがい」を持ち、安心して老後を過ごせるよう、高齢者福祉の向上・充実を目指し、その施策の推進を図っているところであります。当施設は、高齢者の文化教養と活動の場として、また、コミュニケーションづくりと生きがいづくりの場として、60歳以上の市内在住の高齢者の皆様に利用していただき、健康づくりや生きがいづくりの支援をしております。
 先ほどの土家議員の質問にもお答えいたしましたが、当センターの浴場施設の休止と巡回バス廃止につきましては、第2次行財政改革アクションプランの実施項目として策定し、平成21年度から実施いたしているところであります。
 新たな活用方法についてでございますが、第2次行財政改革アクションプランの成果を今取りまとめているところでございます。その成果を見ながら、受益者負担も含め、関係者と協議を重ね、課題を十分検討していく必要があると、そのように考えております。よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思います。
 次に、吉田議員の2点目、生活保護制度についてのご質問にお答えします。
 生活保護制度は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であると考えております。
 保護世帯数と受給者数でありますが、各年度3月末現在で、平成21年度は646世帯で924人、平成22年は663世帯で930人、平成23年度は708世帯で979人、平成24年度は755世帯で1,030人であります。
 平成25年度のケースワーカーの人数は8名であり、経験年数は4年が2人、3年が1人、2年が2名、1年が1名、今年4月からの新人が2名であります。また、平成24年4月より再任用職員を1名配置しております。ケースワーカー1名当たりの担当件数は、88世帯であります。ケースワーカーの教育、研修につきましては、新任ケースワーカーは、社会福祉主事資格認定通信課程を受講しております。また、県が主催するケースワーカー研修に参加いたしております。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の竜吟荘の浴場施設と、廃止をされた巡回バスの再開の件でありますが、これは先ほど土家議員もおっしゃいましたけれども、平成24年度の施設の利用者は延べ人数で年間7,621人であります。年間の開館日は245日だったために、1日当たりの平均利用者は31名であります。先ほども言いましたけれども、42名よりもさらにこの利用者が減っております。私は、その原因が、風呂を休止されたことが原因というふうに考えるわけなんですが、それよりももっと大きな原因というのは、やはり、巡回バスが廃止をされて、高齢者が竜吟荘に行けなくなったことにあるというふうに考えております。行けなくなったというか、もっと単刀直入に言えば、行けなくされてしまったというふうに表現してもいいと思うんです。今、竜吟荘へ行く足というのは、自動車と多武峰行きのあのコミュニティバスしかありません。自動車を利用するにしても、施設のあの利用者の年代というのは、70代後半から80代後半を占めているわけであります。警察署も高齢者の運転免許の保有者に対しては運転免許の返納を求めてくるということもありますし、そしてまた、趣味のグループが車を利用しておったのが、運転をされた方が高齢で運転できなくなって、グループごと来なくなったというふうなこともあるというふうに思います。
 それでは、コミュニティバスの利用はどうかということなんですけれども、これも桜井駅の南口から倉橋池口までの片道の運賃が270円であります。往復では540円です。JRや近鉄を乗り継いで来たら、さらに交通費がかさんでしまうということになります。年金暮らしの高齢者にとっては、この540円というのは痛い出費で、とても施設へ行こうというふうにはなりません。バスも、この運行表を見てみますと、施設を利用できる時間帯というのは数便しかないわけであります。しかも、11時台と13時台は、この時間帯というのはバスの便がありません。コミュニティバスでは利用しづらいというのが現状なんです。
 そして、あの施設内には、デイサービスの「れいんぼー」というのがあります。この施設の収容人数というのは20名であるわけなんですが、これはいつも満員です。何で満員なのか。それは送迎があるからです。足があるからですね。
 桜井市社会福祉協議会のホームページを見てみますと、高齢者総合福祉センター竜吟荘について、近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が「生きがい」を持ち、安心して老後を過ごせるよう、桜井市は高齢者福祉の向上・充実を目指し、その施策の推進を図っています、この施設は、高齢者の皆さまが互いにコミュニケーションを図りながら、1日をゆっくりくつろいでいただけるよう設備を整え、市内在住の高齢者の方々に利用していただいていますと、こういうふうにあるわけなんですけれども、ところが、この1日の施設の利用者が平均で31人では、とてもではないけど、ホームページに書かれている趣旨からは大きく外れるということなんです。
 早く浴場施設の早期再開など、施設を整えて、そして廃止をされた巡回バスを復活して、より多くの市内在住の高齢者に利用してもらえるようされたいんですけれども、この点、市長に再度お尋ねをいたします。
 そして、2点目の生活保護についてなんですけれども、これは福祉保健部長にお尋ねしたいんですが、先ほど市長からこの制度についての考えをお聞きしたわけなんです。この生活保護制度は、憲法の理念に基づいて、経済的な面でも、また、日常生活や社会的な面でも、人間らしい自立した生活を保障する制度です。その生活保護を受給される世帯が、先ほどこの点もお聞きしたんですが、平成21年度から24年度の受給世帯数と受給者数をお聞きいたしました。平成21年度というのは、これは西暦で言えば2009年であります。リーマンショックが2008年でしたので、次の年ということになるわけなんですけれども、特にこのリーマンショック以後、受給世帯、受給者数が増えているというふうな、これは全国的にもそうですけれども、桜井市でもそうです。そういう傾向にあります。
 そして、生活保護法第7条は、申請保護の原則が規定をされております。生活に困って生活保護を利用するには、申請をする必要があります。そして、相談、申請に窓口を訪れた住民に対して、丁寧な説明や教示、また、助言や申請援助の手助けを行わなくてはなりません。
 また、第9条を見ると、必要即応の原則が規定をされているわけであります。法の画一的、機械的な運用をするのではなく、個々の要保護者の実情に応じた有効、適切な保護を行うということが明記をされておるわけであります。
 生活保護の適正な運用を図っていく上で、一つは、お尋ねしたいことなんですが、面接相談に当たっては、相談内容に応じて懇切丁寧に制度の趣旨が正しく理解されるよう説明をすることが必要ではないのか、この点、ひとつお聞きしたいんです。それで、この点については、最近幾つか生活保護を受けられている世帯からの苦情が私どもの方に寄せられております。
 一つの事例というのは、これは男性の方なんですが、ホームレス状態にあった方が昨年の2月から単身世帯で保護を受けることになりました。この点は第9条に基づいて素早く手続が取られたわけなんですが、ただ、身内である妹さんから月1万円の援助を受けるということで、生活保護費から毎月1万円、ずっと引かれておったわけなんです。本人は最近までそのような認識がなかったわけです。また、妹さんにしても、兄に援助をしている自覚がありませんでした。当時の生活保護ケースワーカーは、本人と妹さんに説明をしたということですが、これは同意を求める書類もあるわけですので、説明はされたわけなんです。しかし、十分説明して、理解を得るまでにはいかなかったと考えるわけであります。妹さんも何の書類かわからなかったけれども、この書類を書かないと、とにかくお兄さんが保護を受けられないと思って、よくわからないながら署名と捺印をしたというふうにおっしゃっております。また、月々の生活保護の支給明細にもそのことが記載もされていなかったことにも問題があるというふうに考えます。
 もう一つの事例は、これは病気のために医療機関へ通院している方なんですが、50歳代の後半で、精神的な疾患を持っておられる方です。具体的には、八木の医大に通院をしておるわけなんですけれども、近鉄と奈良交通のバスを利用して、片道400円、往復で800円かかります。生活扶助費というのには、ここには交通費は含まれておりません。ですので、生活保護ケースワーカーに交通費の支給を相談したところ、交通費は出ませんと言われました。この800円というのは、生活保護を受けられている方については、1日分の食費にも当たってきます、生活保護世帯にとっては大変大きな出費ということになるわけなんです。この生活保護の通院移送費については、3年前に厚生労働省社会・援護局が給付制限の徹底を図る旨の通知を出しております、具体的には平成22年の3月12日付であるわけなんです。それまでは、皆さん方、記憶にある方もおられるかわかりませんが、北海道の滝川市で起きた不正受給というのがあったわけなんです。たしか暴力団が福祉タクシーの交通費を不正受給していたということだと思うんですけれども、こういうことがありまして、厳しく制限をその後されていたわけなんです。この通知では、通院先を福祉事務所管内と限定していたのを居住地等の比較的近くの医療機関と修正をして、また、交通費の負担が高額になる場合という表現を削除するなど、制限を原則上撤廃したわけなんですね。これは、不正受給もありましたけれども、結局、交通移送費を厳しく制限することによって、受診抑制が起こって、このことが物すごく批判を浴びて、復活をさせたということもあると聞いております。
 先ほども言いましたが、相談内容に懇切丁寧に相談に応じるとともに、この国の出す通達などは精通していただきたいわけです。相談者に対しては正確な情報を提供していただきたいと思うんですね。あの窓口へ相談に行かれる方は、生活保護のことなんか全然わからんと行くわけです。たまには詳しく読んでいかれる方もおられますけれど、そんなんまれです。ですので、生活保護ケースワーカーの言われることが全部正しいというふうに思われるわけです。その点、正確な情報をぜひ提供していただきたい。
 それと、先ほど市長にもお聞きをいたしましたが、生活保護ケースワーカーの人数と在職年数なんですけれども、満ゼロ年が2名、今年の採用です。そして、1年が1名、2年が2名、3年が1名、4年が2名であります。年代は、20代が3名、30代が5名であります。先ほども必要即応の原則について触れたわけなんですけれども、ケースワーカーは、この福祉行政部門にとどまらず、住宅の問題や保育や、また労働や教育、そして、医療や介護、また税の面、税務などの連携や情報提供が必要で、それ自身本当に高度な知識や技量を求められるわけです。実際に要保護者との相談や申請の過程で、判断に悩むということもありましょうし、そのことでストレスを抱えるということもあるというふうに考えられます。
 先ほど市長から、ケースワーカーの教育、研修については、社会福祉主事の通信制の教育や、また県が行う研修が年1回と、そして、月1回のケース検討会等を行っているということなんですけれども、さっきの年齢を聞きまして、比較的在職年数が若い職員が多いわけなんです。こういう中で在職年数が少ない職員と長い職員の複数で要保護者の相談に応じるとか、これは恐らく複数でやられていると思うんですけれども、それと教育研修の回数を増やすなど、ケースワーカーが十分な知識や技量、そして価値などの専門性を身につけるようしていただきたい。
 そして、2点目に、部長にお尋ねしたいのは、生活保護ケースワーカーの相談内容の結果については、幹部職員、例えば部長が点検するようにしているのかどうか、この点もお尋ねをしたいんです。
 そして、お尋ねをしたい最後の3点目ですが、生活保護ケースワーカー1人当たりの担当件数が、先ほどの市長の答弁で平均88件とお聞きをしたわけなんですが、社会福祉法では、市町村で生活保護ケースワーカー1人につき担当するのは80世帯が基準となっておるわけであります。中には90世帯を担当しているケースワーカーもおるわけなんですが、職員の職務の過重負担解消のためにも、ケースワーカーの増員が必要であると考えるわけなんです。そして、今も言いましたように、教育や研修、検討会の機会を増やそうとすれば、当然そのケースワーカーの増員も必要であるというふうに考えるわけなんですけれども、この点を福祉保健部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と巡回バスの早期再開についての吉田議員の2回目の質問にお答えします。
 当施設の再開に向けて、議員ご承知の通り、多くの人から、先ほども申しましたように、浴場の再開を求める要望、高齢者総合福祉センター竜吟荘の浴場施設と巡回バスの再開を求める要望書の提出などを受けております。
 今後、浴場施設の利用と巡回バスの再開につきましては、先ほども回答いたしましたように、受益者負担、そして、今お述べになりましたコミュニティバスのバス代も含め、関係者と協議を重ね、課題を十分検討する必要があると考えております。ご理解の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 吉田議員の生活保護についての2回目のご質問にお答えいたします。
 面接相談に当たりましては、相談内容に応じまして、制度の趣旨が正しく理解されるよう保護制度のしおりなどを用いまして、親切、丁寧を心がけ、説明を行っております。職員対応につきましては、複数職員で対応させてもらっております。なお、若い職員が配置されるとのことでございましたけれども、経験年数の比較的多い職員と若い職員、そういった形での複数対応とさせてもらっております。
 先ほど保護者からのご相談、2件の相談内容がございましたけれども、それらにつきましても、今後保護者の理解が得られますように、担当ケースワーカーに指示をいたしまして、協議の方をさせていただくようにしたいと思います。
 2点目の相談内容の結果につきましては、面談ごとに係長、主幹、課長、次長、そして私まで報告がございますので、そちらの方で決裁の方をさせていただいております。
 ケースワーカーの増員につきましてのご質問でございますけれども、平成25年度に1名増員になりました。しかしながら、保護世帯が増加傾向にある状況でございますので、今後状況に応じた人員配置の方を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) 以上で通告による質問は終わりました。
───────────────────────────────────────
 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について、申し上げます。
 明14日は、当初の日程を変更して休会とし、17日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のために申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後3時03分散会
───────────────────────────────────────