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奈良県 桜井市

平成25年第1回定例会(第4号) 本文




2013年03月11日:平成25年第1回定例会(第4号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、報第1号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯9番(岡田光司君) 今回のこの専決処分のことについてお伺いしたいんですけども、今回、5件専決処分がありましたけども、いつも大概議会のところで専決処分が非常に多いわけで、今回は市の過失の割合が結構多いような気がします。それに関しまして、この件数とかも踏まえて、市長は今回のこの専決処分に関してどういうふうに思っておられるのか。また、今後再発しないためにどのような形の指示等をされたのか、その点をお伺いしたいんですが。


◯市長(松井正剛君) 今、岡田議員から質問がありましたが、やはり、これを見ていますと、市の方に、職員の方に原因があるなというふうなことが見受けられると思います。綱紀粛正を図る意味においても、しっかりとした取り組みをしていかなければならないなというふうに思っております。今のところは、具体的な指示はしておりませんが、今後しっかりとやっていきたいなと、そのように思ってます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。当然ながら、こういった事故等、そういった状況がありましたら、報告というのが多分上がってくると思います。その報告とかいうのは、実際に上がって、それをどんな形で職員の方に共有されているのか、ひとつお伺いしたいんですけど、わかる範囲で構いませんので。


◯市長(松井正剛君) 報告は、全部受けております。そのときに詳しいことも聞きながら、担当課の方が来ましたら、部下の方に厳しく対応するようにというふうなことは申しております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。恐らくこれ、全部の職員の方に対しても周知徹底というか、事故を共有する、事故の案件とかを共有するとかあんまりなってないんじゃないかなと思うんですね。例えば民間だったら、ヒヤリ・ハット発掘とか、ヒヤリ・ハットの事例を皆で共有し合うというのがあると思います。市の中でもヒヤリ・ハットのマップとかをつくっているような形があると思いますけども、例えばこのヒヤリ・ハットの発掘、活用というのが実際にしますのは、これはもとになっているのがハインリッヒの法則というのがあるんですね。一つの重大な災害が顕著化する影には、29の小さな災害があり、300のちょっとしたトラブルが存在する、そういったちょっとしたトラブルを防ぐことで、重大な事故には発展していかない。そのちょっとしたトラブルをヒヤリ・ハットというような案件で皆で共有し合って、やっていけば、そういった重大な事故につながっていかないんじゃないかなと。確かに事故が起こってはいけないんですけども、職員がそれぞれなっていなくても、人ごとではなしに、自分のことのように皆で情報を共有し合う、そういった制度等が必要になってきますので、ただ単に報告とかそんなんじゃなしに、職員の方にすべての方々に行くように回覧するなりして、ヒヤリ・ハット、ふだんからの取り組みでこういったひやっとしたこともあったし、はっとしたこともあったと、そういったことを皆で書いていただいて、それをみんなで共有し合うような形にすれば、こういった重大な事故を防止する。そして、今回の場合は保険料云々と書いていますけども、一歩間違えば職員の方の生死にもつながってしまいますので、そういったことにならないように、日ごろからヒヤリ・ハットのそういった導入例は民間でも当たり前のようにされておりますので、そういったことも導入していただいて、やっていただきたいと思いますので、その点またお願いいたします。
 以上です。


◯議長(土家靖起君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第1号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第1号について、原案通り承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第1号は、原案通り承認することに決しました。
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 日程第2、議案第1号、平成25年度桜井市一般会計予算より日程第10、議案第9号、平成25年度桜井市水道事業会計予算までの9議案を一括して議題といたします。
 予算審査は、説明書に基づいて進めてまいりますので、説明書をごらんいただきたいと思います。
 これより議案第1号、平成25年度桜井市一般会計予算について質疑に入ります。
 まず、総括的な質疑はありませんか。


◯15番(札辻輝已君) 私は、職員の再任用制度についてちょっとお聞きしたいんですけども、本議会に職員の退職手当に関する条例の改正案というのが提出されております。この4月からは、希望者には65歳まで雇用継続を企業に義務づけるという改正高齢者雇用安定法ですか、それが施行されるなど、シニア層の退職やその後の働く場についてマスコミなどで話題になっているところでございます。
 桜井市では、既に再任用制度を運用しているところでありますが、現在の再任用の職員の数、それから、それにかかる予算、それから業務内容、そして今後、再任用者が増えていくと私は思うんですけども、その辺の見通しがどうかというところ、そこらをひとつお聞かせください。これは公室長で結構ですので。


◯市長公室長(西田澄夫君) 札辻議員さんの再任用制度についての運用も含めまして、ご説明させていただきます。
 一応24年度再任用として受けておりますのが17名でございます。予算としては約5,500万を見越しております。それと、業務内容でございます。当然再任用を受けていただいている方につきましては、退職までに経験された職場等も含めまして、本人への聞き取り、また担当課との聞き取りということも行いまして、今現在、配属しております部署につきましては、13部署の方に配属をさせていただいております。特に内容的には税の滞納整理の関係でありますとか、児童保育等での保育所、また児童手当等のパソコンへの入力等をさせていただいておる現状でございます。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) この再任用ということにつきまして、先般の一般質問の中でも同僚議員が何度か口にされておったと思うんですけども、私は、年金の支給年齢が上がるという今日、再任用制度については当然でありますし、理解もしているところでございますが、問題は、制度の運用に少し問題があるのと違うかなと、こういうふうに考えています。つまり、長い行政経験がある職員が、それを生かした効率のいい活用をしていくというのがまず大事やなと。そして、同時に、それが組織の停滞につながらないように、やっぱり、していくと。ところが、現状、よその市町村でもそうですけども、この再任用制度によって、どうしても停滞につながっていると、非常にうまくいかないという部分をよそでも聞いていますし、うちでもそういう部分があるのと違うかなと、こういうふうに思っています。
 このことについて、市長にお聞きしますが、市長が問題があるかないか認識されているかされてないか、それから、もし問題があるとすれば、今後の解決としていい方向に持っていくという方向で市長の考え方をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。


◯市長(松井正剛君) 今、札辻議員がおっしゃいましたように、再任用の方々の配置について、なかなか難しい面もあるというふうなことも聞いております。やはり、退職までの経験を生かしたところで頑張ってもらいたいというふうなこととともに、どういう場所に頑張ってもらうようなところがあるかなというふうなこともよく精査をしながら、その方に合った適材適所でやってもらって、そして、議員おっしゃっているような組織の停滞につながらないようにしっかりと研究していきたいなと、そのように思っております。


◯15番(札辻輝已君) 市長、今答弁いただきましたけども、市長はまだ就任されて、ちょうど2年ですか、1年ちょっとですね。そんな中で、非常に業務が忙しくて、この再任用の状況まで、私は当然把握されていないと思うし、今後検討していくという答弁でございましたけども、私は問題あると思います。問題あるというのは、再任用というのは、当然職員が得る権利でありますし、それを行使するのは当たり前のことでございます。それを上手に働いてもらうという、適材適所という言葉がありますけども、これを生かすのも、やっぱり、市の人事が担当して、配属しているはずですから、これは十分そこを考えて、善処してもらいたい。
 それで、一番問題は、きのうまで上司の方が部下に置くという職員ですね。これは運営上非常に難しいということは当然わかっていますけども、一番問題になっているのは、その上司になった人が元上司を上手に使いこなせないという、その技量の問題もあります。しかし、人事課が配置するねんから、そこはやっぱり、この場所でしっかり力を発揮してもらうという人事のやり方が大事やと私は思う。そこらを一応再任用については、丸をうってもらって、希望を聞いて、そしてその希望も参考に入れながら配属しているというようなことを聞きましたけども、私は、やっぱり、人事課が担当するねんから、この人がいいと思ったら、あんまり職員さんに、希望をちょっとは聞くのはよろしいですよ、せやけど、人事課が優先して適材適所に配置すると、そういう配置の仕方をせんと、なかなかこの問題は非常に難しい問題かなと、こういうふうに思います。
 それから、市長にお聞きしますけども、この前の一般質問でもあったと思うんですけども、職員数のカウントの中で、市長のマニフェストの中では500名の職員数にという希望的な意見がありましたけども、私は、再任用も当然職員数の、正職の区別というのか、それはありますよ、再任用と正職とは働く時間も給与も違ってくるねんから、それはあると思うんですけども、現実に再任用も私は正職と同じようなカウントの仕方をせんと、これは、結局は正職をどんどん減らしていって、その分再任用で当たっていくと市長はいつか言われましたけども、それにかかる費用が結局はどんどんかかってくるということで、どういう形であろうと、正職、それから、そのカウントの仕方は別として、こういうところを市民に知らしていかなあかんと思うんですよ。せやから、正職の数ばっかり言うとったら、どんどんと正職は減ってきて、改革されたなと思うけども、結局は再任用が増え、日々雇用が増え、そういう形になってくるので、今後そういう職員の定数を市民に言うときは、正職、それから日々雇用という形で私はきちっと報告すべきやと思っています。
 それから、正職のカウントの中には、業務体系は変わっても、私は、再任用は正職の中にカウントすべきではないかなと、私の考えですけども、そういうふうに思っています。そういうことも含めて、再任用制度については、今後も当然その権利はあるねんから職員は利用していくし、そして、それを上手に、適材適所、経験ある人が再任用を受けるんですから、この経験というのは非常に貴重なものですから、これはしっかりと再任用で希望された方については、その貴重な経験を市政に生かしてもらうと、そういうのは、再任用を希望する方よりも、それを雇用する行政側に十分その人の力を引き出す大事なところがあると思うので、そこらを頑張ってもらいたいなと、こういうふうに思っています。
 これで私の質問は終わりますけども、最後に市長、一言、これについて覚悟をお願いします。


◯市長(松井正剛君) 札辻議員から市長に就任させていただいて最初にその質問を受けました。そのときに、よく現場の声を聞いて、再任用制度といっても正職とはまた違うんだよというふうなこともそのときに教えてもらいました。正職の方が退職されて、新規採用と再任用制度をうまく活用して、人を減らしていくというふうなことで話をしておりました。今までの、ずっとこの1年間を見させていただいていると、全体的な職員さんと正規の職員さんが減った分を日々雇用とかが増えていると、だけど、その中で効果額が出ているというふうなことも、いろんな分野でも研究もさせてもらいました。だけど、再任用の方をうまく活用しながら、そして、効率よくいくようにどうしていったらいいかというのをなお一層しっかりと研究していきたい、そのように思っております。
 以上です。


◯2番(大西 亘君) 私の方からは、安全管理、安全教育を含めた教育問題について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 先日の一般質問の中の答弁の中にも、環境部における収集業務の体制で、3名体制ということで、2名が臨時職員、アルバイト職員という形になると、危険性が非常にあるというような答弁もございました。この危険な業務というのは、それ以外にも市の業務においてさまざまあると思うんですけども、こういう危険な業務、また、それぞれの立場でお仕事をされているわけですけども、その仕事をするために必要な能力というところがしっかりと教育、訓練されているのかというところをお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、市においてこのような安全教育であるとか、仕事上におけるさまざまな能力に対する訓練であるというところをどのようにお取り組みされているかというところをお聞かせいただきたいと思います。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 先日も私、うちのパッカー車なんかかなり危険やと。私のとらえ方としては、プレスと同じような構造になっているように思います。それと、安全教育、具体的にどんな形でやっているかということでありますけども、それは、労働安全衛生法か、それで年に、ちょっと私も記憶にございませんけども、2回か3回ぐらい、そういった教育をされていると私は聞いております。
 以上です。なかなか詳しいところまで説明できませんねんけども、一応労働安全衛生法の中で何かそういった教育を現場の方でされているということを私は聞いております。


◯2番(大西 亘君) 私の質問は、環境部だけに限らず、すべてのところにおいて教育というのは非常に大事だと思っているんです。まず、その業務に当たるに当たって、必要な能力というのが必ずあると思うんです。その必要な能力をまず明確にすることがまず1点目、一番大事なことやと思います。その必要な能力がわからないと、何を教育していいのかがわかりません。まず、1点目に、必要な能力をしっかりと決める。これは皆さんに申し上げるまでもなく、ご存じなんだろうと思いますけども、あえて申し上げますと、その必要な能力に基づいて、その業務に当たる人が本当にその能力を持っているのかどうかというのを評価します。何が足らないかを見きわめるわけですね。その評価をした結果、足らない部分を教育する。ただ教育するだけではなしに、しっかりと計画を立てて教育をするということが必要になってくると思います。計画のもとに実施をして、本当にその教育が、結果として、その人の身についてちゃんとできるようになっているのかという効果の確認をしないといけないと思います。効果の確認をした上で、確認できない部分があれば、再度また教育をする。PDCAのサイクルを繰り返してやっていくというのが教育の基本になると思うんです。
 まずお聞きしたかったのは、そういう必要な能力であるとか、それを明確にしているのかどうか。また、その教育の手順というか、プログラムというものをお持ちなのかどうか、もし今お持ちでないようであれば、今後どのようにしていこうとお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) 職員の各配属しておりますそれぞれの部署につきましての備えておる能力というものにつきましては、年間を通しまして県の研修センター等も利用させていただいて、参加をさせていただいておると。特に今の時期でありましたら、新規職員の採用研修でありますとか、係長研修、また管理職研修等も実施をさせていただいております。これは年間を通じた中でさせていただいておるというところでございます。
 また、個々の業務につきましては、契約関係であるとか、行政施策の課題であるとか、いろいろな分野につきまして、職員のスキルを高めていくという意味合いの中での研修もさせていただいております。
 それと、職員の安全衛生という意味合いであれば、年間を通しまして市の職員安全衛生委員会というものを設置させていただいて、年に5回ほどですか、各職場を巡視させていただいて、医師等の助言もいただきながら、職員の安全衛生等につきましても実施をさせていただいておるというところです。
 また、職員の評価というご質問もございました。この評価につきましては、今年度、人事評価という制度を実施させていただいております。この制度につきましては、現在、管理職等に向けましての能力評価も含めまして、今試行という段階で実施をさせていただいております。これを今後実施させていった中で、最終、副市長査定というんですか、評価までさせていただいて、今現在行っておるというところでございます。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 今、評価の話もしていただきましたけども、私が言っている評価はそこまで、人事の評価というよりも、本当にその仕事における適性があるのかどうかというところをしっかりと見きわめていただきたいなというのが私の考えでありまして、公的な、いろいろ県とかでやっておられるところへ参加する、それも重要なことだと思いますし、さまざまそういう機会もあったら、ぜひ参加していただきたいと思うんですけど、やっぱり、庁舎内とか市で独自のそういう計画というか教育の場を設けて、部長さんが直接指導するというような形をしっかりととっていっていただきたいなと。個々によってかなり体制とかいろいろと違うと思うんですね。各市とかによって違うと思いますので、全体的な話だけではなしに、桜井市独自のそういう教育のプログラムを作成して、しっかりと教育について取り組みをしていただきたいと思います。特に安全については、これは命にかかわったりすることでもありますし、特に重点を置いてやっていただきたいなというふうに思います。
 先ほどの岡田議員さんの方からありました交通事故等についても、これも安全教育の一つでありますから、安全運転管理者さんもいらっしゃると思います。しっかりとその方のもと、安全についての教育を今後事故のないように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(土家靖起君) これより歳入の質疑に入ります。
 1款、市税、4ページより7ページまで。
 2款、地方譲与税、6ページより7ページまで。
 3款、利子割交付金、6ページより7ページまで。
 4款、配当割交付金、8ページより9ページまで。
 5款、株式等譲渡所得割交付金、8ページより9ページまで。
 6款、地方消費税交付金、8ページより9ページまで。
 7款、ゴルフ場利用税交付金、8ページより9ページまで。
 8款、自動車取得税交付金、8ページより9ページまで。
 9款、地方特例交付金、10ページより11ページまで。
 10款、地方交付税、10ページより11ページまで。
 11款、交通安全対策特別交付金、10ページより11ページまで。
 12款、分担金及び負担金、10ページより13ページまで。
 13款、使用料及び手数料、12ページより17ページまで。
 14款、国庫支出金、16ページより21ページまで。
 15款、県支出金、20ページより27ページまで。
 16款、財産収入、26ページより29ページまで。
 17款、寄附金、28ページより29ページまで。
 18款、繰入金、28ページより31ページまで。
 19款、諸収入、30ページより33ページまで。
 20款、市債、32ページより35ページまで。
 以上で歳入の質疑は終わります。
 続いて、歳出の質疑に入ります。
 1款、議会費、36ページより39ページまで。
 2款、総務費、38ページより65ページまで。
 3款、民生費、64ページより91ページまで。


◯8番(吉田忠雄君) 第3款の民生費の第2項のところのふれあいセンター費なんですけども、このふれあいセンター費ですけれども、ふれあいセンターの事業計画書というのがあるわけなんですけども、その計画書には、センターの運営が住民の平等な使用を確保できるというふうにあるわけですけども、そういうことでこのセンターというのは、地域を超えて広く開かれたものとして、今までの過去の解放会館や人権文化センターと違って、いわゆる一般行政組織としての性格上から、民生費の第2項のふれあいセンター費に入れるのではなく、教育費の中に入れるべきやと思うんですけども、その点、これはどなたがいいかな、市民部長にお伺いします。


◯市民部長(井上雅史君) ただいまの吉田議員さんのご質問にお答えをいたします。
 ふれあいセンターにつきましては、ご案内の通り、昨年の4月1日から指定管理者の方にお願いをしておるところでございます。従来、過去の経緯はございますけども、地域のいわゆる拠点施設、触れ合いなりコミュニティセンターとしての施設としてスタートをさせていただいております。
 そういった意味で、当然地域に根差した部分もあるわけですけども、地域を超えまして、かなり講座とか貸し館も含めまして、利用者数もかなり増えております。そういった中で、地域を超えてかなり利用者もありますので、この辺も若干利用状況とか、市全体のあり方の中で、今後どういう形の運用がいいのかということも考えさせていただきたいと思います。
 ですから、当然地域のコミュニティセンターというか、拠点施設としての部分もありますけども、少しエリアが広がってきているということもありますので、ご了解をいただきたいと思います。


◯8番(吉田忠雄君) このふれあいセンターなんですけども、これまで何回かこの点では質問しているんですけども、理事者側の方でも、これまでは地域の人権の中心的な役割を果たしてきたけれども、これからは地域のコミュニティ施設としての役割を果たしていきたいというふうに答えられていますし、今も市民部長から地域を超えていろんな団体とか、多く使用しているというふうに答えられたと思うんですけども、そういうことで、この施設というのは旧同和地区内外に関係なく、本当にいろんなグループや団体が使用しております。これからもそういうふうになってほしいと思うわけですけども、したがいまして、ふれあいセンター費を、やっぱり、この人権施策推進費に入れるのはふさわしくないというふうに、これは主張だけして終わっておきます。
 以上です。


◯議長(土家靖起君) 4款、衛生費、90ページより109ページまで。


◯2番(大西 亘君) 今、PM2.5というのが非常に世間で話題になっておりまして、中国から飛んでくる黄砂、また、このPM2.5、花粉というこの三重苦で、非常に私も苦労しているんですけども、このPM2.5、まだ直接的に奈良県でそんなに大きな数値を得たというような情報は、私は聞いておりませんけども、今後大気の流れであるとか、そういう部分で非常に多くの市民の方がこのPM2.5について心配をされております。いろんな報道の中で周知をされているところもあるんですが、市としてこのPM2.5への対処の方法であるとか、また、この基準が万が一超えるようなことがあったとき、市として市民にどのように広報、周知していくのかというところをどのようにお考えかをお伺いさせていただきたいと思います。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 私もこのPM2.5というのは、ちょっと私の情報が遅いのかわかりませんけども、今年になって、こんなものがあるのかということで、議員の方からおしかりがあるかもわかりませんけども、今後、自分ところとしてもできることは、放射能と同様で、ホームページを活用するなりそういった形で、県の方からも情報をいただいて、市民の方に広報を流していきたいなと考えております。


◯2番(大西 亘君) 今は対処の方法についての広報をまたしっかりしていただけるということでお伺いをさせていただきました。万が一PM2.5が基準値を超えるようなときは、どのような形で周知をされるという、これは防災安全がされるのかどうなのかちょっとよくわかりませんけども、その点について、市長はどのようにお考えされているのかお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) このPM2.5の検査は、県の方で中心にやっていただいているというふうに聞いていますので、県と連携をしっかりとって、そして、今の状況はどうなのかというふうなことを、そして、対処方法はどうしていったらいいのかというふうなこともよく県と連携をとりながら市民の皆さんに広報をしっかりとしていきたい、そのように思います。


◯2番(大西 亘君) ぜひ安全安心メール、安全安心システムのメールもございますので、そういうものをしっかりと活用していただいて、市民の方が少しでも安心して生活していけるように広報の方をしっかりよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯8番(吉田忠雄君) 衛生費のところで第2項の清掃費のごみ焼却炉等長期運営管理委託料のところなんですけども、ページ数でいえば106から107にかけてなんですけども、このごみ焼却炉等長期運営管理委託料が年間で6億5,620万8,000円というふうにあるわけなんですけども、桜井市の1人当たり、1年間にかかるごみの処理費が、ほかの市と比べて非常に高いわけなんですけども、これは平成14年から日立造船の現在稼働しております流動式ガス化溶融炉なんですけども、これが稼働し出してから、特段高くなったというふうに思うわけなんですけども、環境部長は、この市のごみの処理コストが他市と比べて非常に高いというふうに認識しておられるのかどうか、環境部長にお尋ねしたいと思います。


◯環境部長(櫻井幸雄君) まず、このごみ焼却炉等長期運営管理委託の契約なんですけども、この契約に至った経緯ですねんけども、その目的としては施設の安定、安全稼働が確実に達成されると。それと、本施設のノウハウを熟知されていると。それに、ここらが今後の一番課題になってくる、毎年度に増大する保守点検費とか修理費等の維持管理費のことなんですけども、こういった施設については、平準化というのか、こういったことが環境省なりでも叫ばれているわけなんですけども、この平準化をするためにもこういった包括委託にされたと思います。桜井市の場合については、施設がすぐできて包括になったわけでもありません。まずは運転委託をやり、その中で用役費の調査をやらせていただきまして、中身を十分精査しながら包括委託に入っておりますので、今の状況から言わせてもらいますと、ベストな契約だと私は感じております。
 それと、他市に比べたらこのごみ処理費というのか、これにかかわる費用が高いのではないかということなんですけども、いろいろ県の算定の中で、私らもいろいろ他市の状況を見てますねんけども、桜井市の方にとっては十分そこらはクリアな、すべての数値を挙げさせていただいていますけども、なかなか他市の状況というのが、どういう形で数字を出されているのか、その辺をまた調べんと、直ちに桜井市が高いというわけにはいかないと私は感じております。
 以上です。


◯8番(吉田忠雄君) 桜井市の、桜井自身がされた一般廃棄物処理基本計画というのがあるんですね。それは平成19年に出ております。これは環境部長も当然ご存じやと思うんですけども、この基本計画を見ますと、平成15年度の実績で1年間の1人当たりのごみ処理経費は2万1,441円と、県内で一番高いというふうに書かれているわけですね。これをごらんになっていると思うんですけども。それが平成20年度では桜井市のごみ処理経費が1人当たり年間2万3,645円と、さらに高くなっております。同じくこの平成20年度で見ますと、奈良市は1万5,125円、大和郡山市は1万1,881円、天理市に至っては1万935円と、ほかの市と比べてもずば抜けて高いということがわかると思うんですけども。現在、日立造船とごみ焼却炉等長期運営管理委託契約を結んでおるわけなんですけども、19年から本格稼働して、14年8か月の契約なんですけども、これが96億2,000万円、今言われたように、これを平準化したものが予算に出ています約6億5,600万円なんですけども、この費用が、このランニングコストが非常に高くなっております。これから桜井市の動向を見てみますと、人口はまだまだこれからも減少すると思います。当然ごみの量も減ってきます。そうなれば、ますます1トン当たり、また1人当たりのごみ処理単価が高くなっていくわけなんですけども、これが平成34年までついて回るわけなんですね。そういうことで、日立造船とのこの業務の委託契約、これはもう一度協議の上、見直されたらどうかなと私は考えるわけなんですけども。この点、環境部長に再度お尋ねいたします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) この契約、平成20年ですか、一応契約されています。いろいろ議会の方の承認もいただいていますし、ただ、契約しているからそれでいいのかというわけでも、私は思っておりません。だから、いつも、毎月1回、モニタリングとか、運転状況の報告も聞いています。その中でまた精査というのか、できることがあれば、委託業者の方に意見を十分申し入れをしたいと私は考えております。
 以上です。


◯8番(吉田忠雄君) このごみ焼却炉等長期運営管理委託、この契約というのは、ごみだけではなく、14年8か月の間に実施しなければならないすべての修繕とか点検の費用なんかも入っているわけなんですけども、これも込み込みの平準化をしたわけなんですけども、私は、この修繕と点検の費用なんですけども、バグフィルターとかいろいろそういう修繕をせなあかんところがあるわけなんですけども、この積算単価が非常に高いのではないかというふうに思うわけなんですけども、人件費もそうです。そういうことで、ぜひこれ、よく点検していただきたい。その上で、高ければ、契約を日立ともう一遍協議して見直すということが必要だと思うんですけども、この点、これが最後ですけども、環境部長の答弁をお願いします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 先ほども私申し上げましたけども、委託業者と、今は日立造船になりますねんけども、それと私どもの技術者を入れた中での協議の中で、またそういった話を出していきたいと思いますので、ご了解願いたいと思います。


◯議長(土家靖起君) 5款、農林業費、108ページより119ページまで。
 6款、商工費、118ページより125ページまで。
 7款、土木費、124ページより139ページまで。


◯16番(高谷二三男君) まず、部長にお聞きしたいんですけど、道路維持費の工事費にかかわってなんですが、この予算、農林業にもかかわることなんですけども、道路関係と、それから河川の改良費の関係にそれぞれ工事費があるわけです。この工事費で自然体で大災害がなければ、25年度は予算的には絶対心配がない。安全な管理工事ができるというような自信は、部長、お持ちでしょうか。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 高谷議員のこの25年度の予算の内容で、大きな災害がなければ、これで大丈夫かという話ですけども、基本的には今までの地元からの要望でありますとか、今現在、土木費の中の部分で、もちろん都市計画費も含んでおるんですけども、そこの中で部として危惧している分については、一応この予算の方で対処が可能かなと思っております。
 以上です。


◯16番(高谷二三男君) 前年に比較いたしますと、原因はわかりませんが、金額的にはやや増えているというように思っております。あとは市長にお伺いしたいんですが、何年かというよりも、まだここ2~3年の間なんですが、科目は違いますが、農林業費でこれに類似した予算の執行によりまして、適正な執行が行われていなかったというような事実がありました。これをよく我々も、我々というよりも私も反省していると、彼にそういう適正な予算をできなかったような状況を私自身もつくっていたのかなというようには考えております。ある意味では、彼は一人で責任をとって市役所を退職いたしましたけれども、その彼の責任の一部は、私自身にもあったかなというようにも思うわけです。こういう事実を、現実を、過去の過ちを二度と起こさないためにも、この予算は、住民が生活する上において最も必要な予算であると同時に、ある意味では、災害などで先行きを見ることが難しいというような予算になっているわけです。日常の業務の中で、私はすべてを知るわけではありませんけれども、特に担当課の方へ各地域の代表者の方、区長さんなどが相談や陳情に来ておられる風景が最も見られるのがこの予算の関係なんです。したがいまして、ある意味ではいろんな予算、200億の中にはそれぞれ、いずれの場合も必要な予算でありますけども、私は、この予算はそんなに大した金額ではありませんけれども、特に山間地域の人たちが生活をするのに最も必要な予算ではないかなと、そういうふうに考えております。市長、予算をこれを自信を持って提案されているわけなんですが、必要なときは必要な対応をするというようにお考えなんでしょうか。その辺の市長のお考えをお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。


◯市長(松井正剛君) 今、高谷議員からお話がございましたように、なかなか財源が限られた中で厳しい予算になっていると思います。最も必要な、最低限のことだと思います。そんな中で、今回の国の補正予算とか、そういうふうなのもうまく活用しながら、本来やったらできなかったことを、今桜井市の独自の予算ではできなかったことを国とか県とかの補助金とか、基金もいろいろと活用しながら知恵を絞っていかなあかんのかなというふうに思いますとともに、大きな流れの中でしたら、今、桜井メスリ塚線の工事をやっておりますが、その後、どういうふうな形で道路とか、あるいは水路とか、整備していくというふうなことも、これから長期にわたってしっかりと考えていかんなん時期ではないのかなというふうにも思っております。国とか県とかの補助金とかをうまく活用しながら、今の桜井市の予算の中で対応をやっていくとともに、将来のこともこれから考えていかなければならない時期かなと、そのように考えております。


◯16番(高谷二三男君) 大体市長の考え方はわかりましたが、とりあえず今日までの、ここ4~5年の担当者の現場の仕事ぶりを見ておりますと、本当に苦労してくれております。本当に苦労をしてくれているんですけども、住民は現状はそのことについて100%納得していないという状況があるわけです。そういう意味で、市長が今言われたように、財源の関係があって、国費の活用ができるものがあれば、そういうものも活用できるように考えていきたいというようなお考えであるようですが、そういうことも十分考えていただいて、この予算が現場と適合するというような状況がいつでもあるというようなことだけはつくっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


◯議長(土家靖起君) 8款、消防費、140ページより145ページまで。
 9款、教育費、146ページより173ページまで。
 10款、災害復旧費、172ページより175ページまで。
 11款、公債費、174ページより177ページまで。
 12款、諸支出金、176ページより177ページまで。
 13款、予備費、176ページより177ページまで。
 これで議案第1号について質疑を終わります。
 議案第2号、平成25年度桜井市下水道事業特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 議案第3号、平成25年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 議案第4号、平成25年度桜井市国民健康保険特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯8番(吉田忠雄君) この国民健康保険特別会計なんですけども、この点について、市民部長にお尋ねしたいんですけども、国民健康保険というのは、これは他の公的医療保険に該当しないすべての人が加入をするというふうな制度なんですけども、そういうことで、国民健康保険制度というのは、国民皆保険を下支えすると、そういう役割を果たしておるわけですので、これは自営業者だけでなく、失業者とか、また高齢者、そして障がいを持たれる方などが入っておられます。こういう方たちというのは、低所得者が非常に多いわけなんですけども、また、国民健康保険制度というのは事業主負担もありませんので、非常に保険税が高くなります。そういうことで、これは互助会的なそういう助け合いの精神だけでは成り立たないわけなんですけども、そのために非常に財政的な基盤も弱く、非常にこれは苦労するところなんですけども。そういうことで、これは国が大きく関与しなければなかなか運営は難しいということになっていくわけなんですけども、かつては国が国庫負担を最大で約6割ぐらい、58%ぐらい負担しておったわけなんですけども、現在は25%程度に下がっております。
 そこで、市民部長にお尋ねするわけなんですけども、桜井市の国保世帯数と国保滞納世帯数について、お尋ねします。そして、保険証の発行状況なんですけども、これもお尋ねしたいわけなんですけども。国保税の滞納世帯率についてもお尋ねします。
 それと、あとは聞いておきたいのは、資格証書発行世帯、短期証書発行世帯、保険証未発行世帯数ですね。この点、お尋ねしたいんですけども。これは年度途中ですけども、できれば12月1日現在とか12月の末現在でわかればお尋ねします。


◯市民部長(井上雅史君) ただいまの吉田議員さんのご質問にお答えいたします。
 保険証発行世帯につきましては、すみません、この数字は一応24年12月末現在の数字でございます。保険証の発行世帯が8,703、それから短期証です。これは4か月と1か月がございます。こちら318。それから資格証です。こちらが28。それから、滞納世帯ですね。こちらは1,723世帯。それから、保険証の未発行世帯が374世帯。
 以上でございます。(「それと国保世帯数は」と呼ぶ者あり)国保世帯数は、ちょっとすいません、12月末現在の数字を今ちょっと持っておりませんので。(「そしたら国保世帯数は後でまたお聞きします」と呼ぶ者あり)はい、すいません。


◯8番(吉田忠雄君) 国保税の滞納世帯が、市民部長の方から、今、1,723世帯というふうにお聞きしたんですけども、これは間違いないと思うんですけども。この大部分の世帯というのは、生活が苦しく、国保税も払いたくても払えない世帯であるというふうに考えるわけなんですけども、そして、保険証未発行世帯なんですけども、これは374世帯あって、この世帯も生活が苦しく、なかなか保険税が払えず、保険証をこの担当課の窓口になかなか取ることができない世帯であるということが予想されるわけなんですけども。この国保の財政運営の基盤を改善しようと思えば、先ほども言いましたけども、この国の負担割合をもとに戻してもらうというふうにしてもらう必要があるわけなんですけども、これは国政の問題なんですけども。しかし、市としてもぜひこれを要望していただきたいと思うんですね、もとに戻すよう。
 それと、国が負担割合をもとに戻すまでの間、高過ぎて払うことができない国保税の負担を少しでも軽くするためにも、場合によっては一般会計の繰り入れも必要かというふうに考えるわけなんですけども、この点、市民部長にお尋ねいたします。


◯市民部長(井上雅史君) 再度の吉田議員さんのご質問にお答えいたします。確かに国保財政につきましては、非常に脆弱な基盤で、財政上非常に苦しい面があるわけですけども、先ほどおっしゃいましたように、国保負担率がかなり切り下げをされています。現在は療養給付費負担金が32%ということで、調整交付金等は県とそれから直接市に入ってくる方が18ぐらいありますので、大体半分ぐらい国庫負担金でございます。それとあと、低所得者層対策とか、いわゆる保険税の軽減とかございますが、これにつきましては、法定の繰り入れという形で一応何とか賄っているところでございます。確かに21年度に国保税の値上げもさせていただいて、非常に厳しい状況でございますけども、今のところは一応法定内の繰り入れの中で何とか医療の適正化とか、それから収納対策も含めまして、何とか頑張っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯議長(土家靖起君) 議案第5号、平成25年度桜井市駐車場事業特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 議案第6号、平成25年度桜井市簡易水道事業特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 議案第7号、平成25年度桜井市介護保険特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 議案第8号、平成25年度桜井市後期高齢者医療特別会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯8番(吉田忠雄君) この後期高齢者医療特別会計についても少しだけお尋ねしたいんですけども、この制度というのは、75歳以上の高齢者を国保や健保などと別建てにしているそういう制度なんですけども、これが始まって5年たつわけなんですけども、これも年度途中なんですけども、平成24年度の被保険者が何人か、そして、特別徴収対象者は何人おられるのか、普通徴収対象者が何人、普通徴収率、保険料の全額滞納者数、一部滞納者数、それと資格証書の発行人数なんですけども、これは恐らくないと思うんですけども、この点についてお尋ねいたします。これも市民部長でしたか。


◯市民部長(井上雅史君) ちょっと今、すいません、申しわけない、後期高齢者の数字を持っておりませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。


◯議長(土家靖起君) 吉田忠雄君、今、資料が提出、持ち合わせないということなので、この件に関して再度質問を続けていただけますか。


◯8番(吉田忠雄君) いつもでしたら、事前に数字等については尋ねるので、出してほしいということを依頼しておくわけなんですけども、土日になりまして、直接ここで質問するということになって、数字が出せないということなんですけども、そういうことで、それは仕方ないと思います。それで、資格証書の発行は、これはありませんね。これはないですか。大体、普通徴収者というのは、後期高齢者の対象者の方の全体の2割ぐらいの方が普通徴収の対象の方というふうに理解しておるわけなんですけども、この方たちというのは、経済的にも苦しいし、寝たきりの方もおられますし、引きこもりの方もおられます。そういうことで、市役所に行くのも困難な方で、訪問を行って相談に応じるなど、丁寧な保険料の徴収体制をとっていただきたいわけなんですけども、この点だけ、最後市民部長にお尋ねして終わります。


◯市民部長(井上雅史君) 再度の吉田議員さんのご質問にお答えします。特別徴収につきましては、これは100%徴収されるわけですけども、普通徴収につきましては、特に75歳以上の被保険者の方でございますので、いろんな事情も含めまして、納税相談を含めまして、引き続き丁寧な対応で納税指導を行ってまいりたいと思います。


◯議長(土家靖起君) 議案第9号、平成25年度桜井市水道事業会計予算について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第1号より議案第9号までの9議案については、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって本件については8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第6条の規定により、
               井 戸 良 美 君
               工 藤 将 之 君
               我 妻   力 君
               藤 井 孝 博 君
               岡 田 光 司 君
               東   俊 克 君
               万 波 迪 義 君
               札 辻 輝 已 君
 以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
 ただいまより11時10分まで休憩いたします。
○午前11時00分休憩
○午前11時10分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、申し上げます。市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


◯市長(松井正剛君) 議案第10号、平成24年度桜井市一般会計補正予算(第5号)につきまして、本日議案審議をいただく前に説明をさせていただきます。
 お手数ですが、一般会計補正予算に関する説明書の歳入6ページから7ページをお開きください。
 一番上にございます商工費補助金における地域経済循環創造事業交付金、また歳出の14ページから15ページになりますが、一番上にございます商工振興費における地域経済循環創造事業交付金につきましては、国の緊急経済対策の活用を図るため、交付金の申請を平成25年2月7日に行いました。しかし、その後、国の交付基準の見直しがあり、交付要件を満たすことができなくなりましたので、今議会の補正予算におきまして、歳入歳出における所要額を計上しておりますが、結果、交付金の採択が見込めず、事業も執行できなくなりました。今後の予算措置につきましては、専決処分によりまして減額補正を行わせていただき、あわせて、4ページにあります当該事業の繰越明許費の廃止を行わせていただく予定でございます。
 以上の内容につきまして、議案審議の前にご報告をさせていただきます。
 以上です。
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 日程第11、議案第10号、平成24年度桜井市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第12、議案第11号、平成24年度桜井市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第11号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第11号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案通り可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
 日程第13、議案第12号、平成24年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第12号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第12号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案通り可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
 日程第14、議案第13号、平成24年度桜井市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第13号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第13号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第15、議案第14号、桜井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託いたします。
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 日程第16、議案第15号、桜井市活き生き広場条例の制定についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯3番(工藤将之君) この条例案について、市長及び担当部長にお伺いをいたします。
 この件に関しましては、桜井市でも今、一つの大きな課題であるというふうに私は認識しておりますが、この条例案を制定し、この活き生き広場を活用していくに当たって、ここに職員等を配置するのかどうなのか、また、その費用等についてどうお考えなのかをお伺いいたします。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。一応職員を張りつけるのではなく、事前に申し込み申請を受けまして、それで開館という段取りでございますので、会館活用時に職員が行って、その管理をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) わかりました。理解しました。ということであれば、受けるのは市役所なりで申し込みを受けるということで認識しておいていいのかなと思うんですけれども、利用料がゼロということで、どのような活用方法を市民の方々がうまく使ってくれるかというのが非常に興味深くもあるんですけれども、これの、前回の議会のときに、委員会を私は傍聴させていただきましたが、その中で活用について指針なり計画をつくらなければならないという意見もあったと思うんですけれども、市側から、こちらから能動的に訴えかけていったりとか、活用にふさわしい団体に対して何か取り組みをしていったり、要は活用するに当たっての現在の方針はございますでしょうか。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 再度の質問にお答えいたします。この事業につきましては、議員ご存じのように、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業によりまして施設整備を行ったものでございますので、今後の活用というのが非常に重要になってまいります。そういった意味で、この事業の実施計画案でございますが、策定もいたしておりまして、それによって、今後の事業展開を図ってまいりたいと思います。市民の方への広報につきましては、今後ホームページ等に掲載と、市政だよりでも広報させてもらいたいと思っております。また、既に、一応高齢者の健康づくりの場としての活用でございますので、老人クラブ連合会の役員さんの方にはいろいろ打ち合わせさせていただいて、活用の方をお願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 利用される方々の年齢については、これは補助金の性質上仕方がないのかなと思いますので、そういうような、ぜひとも積極的にアピールをしていただきたいと思います。そして、市で見るものになりましたので、利用を図っていただきたいと思います。
 最後になんですけれども、これの名前が桜井市活き生き広場と変わって、それが数年たっていきますと、この経緯を忘れてしまって、我々の行政において判断を少し甘かった部分で我々が面倒を見ていると、見ざるを得なくなったということを行政として忘れることなきよう、市長を含め皆さんにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


◯9番(岡田光司君) 工藤議員が、私の言いたいことを大概言っていただいたので、少し違うことをお伺いしたいんですけども、似通ったことを言うかわかりませんけども。今回、管理されるのが、職員が行かれるという形なんですけども、今回この中に、原則的には高齢者の方が利用されるという形で、子どもと若者の交流事業を行う場合には利用できるという形なんですけども、開館時間が平日、土日・祝日休みで、平日9時から5時と書いているんですけども、実際に高齢者の方と子どもそして若者との交流事業等を行う場と書かれているんですけども、実際にこれは交流事業を書いているけども、認めていないようにしか見えないですけども、実際に利用しようとすると、例えば学校の一環でそちらの方に行ってやるというような形なんですけども、若者とか、例えば高校生であったりとか、もっと若い世代の者がそこで利用して、高齢者の方と交流しようとすると、平日利用だと難しい状況があるんですけども、このあたり、どうお考えなのかお伺いします。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 岡田議員の質問にお答えさせていただきます。
 今現在、世代間交流事業として上げさせていただいているので確定しておりますのが、子育て支援事業における出張つどいの広場という、高齢者の方との交流事業というのが今、申し込みを受けて、申し込みを受けてといいますか、うちの事業でございますので、確定はしております。
 そのほかの件に関しましては、一応開館日というのは土日・祝日を除くとなっておりますが、事前申請を受けまして、必要に応じて土日も開館を考えております。また、その辺につきましては、運用面の方で柔軟に対応させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。必要に応じて、土日等もされるということなので、一安心した。それと、今回この予算の中でも290万ほどこれに予算がかかっているんですけども、広場の使用料は原則無料という形なんですけども、今後この活き生き条例をずっと使われていく上で、ずっと行政が290万あたりの予算を使われていくのか。例えば使用料金にしても無料という形なので、利用するには少し会館の使用料として取っていかれる方向性もあるのか、その点お伺いしたいんですけど。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 再度の質問にお答えさせていただきます。先ほども少し述べさせていただきましたが、この事業、この施設というのが国の交付金でまず整備した分もございますので、まず市民の方によく知っていただいて、多く活用していただくことが重要であると考えました。これが周知も済んで、利用も多くなるようでございますと、そういった使用料の徴収等も今後考えさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。でも、例えば今までずっと無料だったものがいきなり使用料が有料になるといえば、皆利用されないというのは目に見えているんじゃないかと思います。しかしながら、いろんな諸事情もありますけども、これを有効利用していただいて、本当にこの条例の通り、市民の方が生き生きとしてそういった形の広場にしていただけるように、なるように、努力していただきたいと思いますので、今後ともその利用方法に関してもいろいろと協議して、できるだけ多くの方が利用していただくように、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(土家靖起君) これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託いたします。
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 日程第17、議案第16号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第16号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第16号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第18、議案第17号、桜井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯8番(吉田忠雄君) この議案第17号の桜井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正なんですけども、この条例案を見ているだけでは、なかなかこれわかりにくいんですけども、概要説明というのがありますけども、これでもなかなか難しいんですけども、この本議案というのは、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて桜井市職員の退職手当の支給水準を引き下げるものと理解していいのかどうか、その点をまずお尋ねいたします。これは市長公室長ですか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、吉田議員さんの方からご説明のありました退職手当の案件でございます。議員ご指摘のように、今回の退職手当の引き下げにつきましては、国の退職手当の引き下げに伴います経過によりまして、桜井市におきましても退職手当の基準調整率を引き下げさせていただくということでございます。


◯8番(吉田忠雄君) この条例に基づく市の職員の退職手当の計算方法なんですけども、これも議案等を見てみますと、調整率を現行の100分の104から、平成27年4月1日以降については100分の87というふうになっておるわけなんですけども、最終的には現行よりも、この数字を見る限り、16%~17%ぐらいに引き下げかなというふうに考えるわけなんですけども、具体的に金額でどれぐらい引き下がるのかということなんですけども、例えば現行、退職して、どれぐらい退職金をもらわれる方がこの条例が改正された場合はどれぐらい下がっていくのかということを市長公室長にお尋ねいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、吉田議員さんの再度のご質問でございます。退職手当の引き下げに伴いまして、額的にどうなるかということでございます。今ご質問ありました現行100分の104の調整率を平成27年4月以降につきましては100分の87という形で、17%減額という形になります。一応27年の4月まで3段階に基づきまして調整率を下げていくということでございます。段階的に言いますと、第一段階として25年4月から26年3月末に対象になる方につきましては100分の98、第二段階といたしまして26年4月から27年3月末に退職になられる方につきましては100分の92、それと27年4月以降退職される方につきまして100分の87という形で、最終17%、3年かけまして17%の減額というところでございます。
 あと、額の件でございます。パーセンテージが下がります、1年ずつ約6%ほど下がるという形でありましたら、1人当たり1年間に150万円ぐらいの減額になるかという推測をいたしております。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 相当な金額が下がると思うんですけども、このことについて、職員組合とは協議、いわゆる団交等をされたのかどうか。この点、市長公室長にお尋ねいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今回の改正につきましては、職員組合とも再三にわたり協議をさせていただき、妥結をいただいておるということでございます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 一つは、市の職員というのは市民の多面的な要求にこたえて、職務を全うするために日々努力をされているわけなんですけども、その職員の働く意欲を促して、安心して職務に打ち込める条件をつくっていくのは、これはやっぱり市と市議会の責任というふうに私は考えるわけなんですけども。そして、もう一点なんですけども、この公務員の退職手当の大幅な引き下げというのは、民間の退職金に大きな影響を与えると思うんですね。このことが県内の労働者の生活にも影響を与えるし、また、県内消費の内需拡大に冷や水をかけていくのではないかというふうに私は考えます。このことについては、答弁は結構ですので、主張だけしておきたいと思います。
 以上です。


◯議長(土家靖起君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第17号については起立により採決いたします。
 ただいま議題となっている議案第17号について、賛成の諸君の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議案第17号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第19、議案第18号、桜井市土地開発公社の解散についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第20、議案第19号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第21、発議案第1号、虐待を受ける障がい者の一時保護に対する奈良県の支援措置の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。


◯7番(藤井孝博君) 発議案第1号について、提出者を代表いたしまして、提案の理由説明を申し上げます。
 本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
          虐待を受ける障がい者の一時保護に対する
         奈良県の支援措置の拡充を求める意見書(案)
 昨年10月1日に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」第9条第2項には、通報等の内容が事実確認によって「養護者による虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者」に対して、一時的に保護するため、当該市町村の設置する障がい者支援施設等に入所させるなどの適切な措置を講じることを市町村に義務づけている。
 しかし現状においては、その入所措置の際、当然障害種別に応じた支援措置が行われるべきであるが、身体障がい者、知的障がい者以外の障がい者であるときは「当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして」支援することとされ、いわゆる精神障がい者の適切な入所措置の支援が十分に確保されていない状況である。
 また、養護者による虐待を受けた障がい者の入所措置のための居室を確保している市町村の所在地が偏っており、しかも入所施設も少なく、さらには精神障がい者の支援のための入所施設にいたっては数箇所しかない状況である。
 奈良県として一時的保護のための支援措置が求められている。
 都道府県の支援措置については、「障害者虐待防止対策支援事業の実施について」(平成24年4月5日)で示された「実施要綱」の「第3事業内容──2家庭訪問等個別支援事業」中で、「都道府県又は市町村は、障害者虐待の迅速な対応を行うため、事前に障害者支援施設等に依頼し、居室の確保を行うとともに、緊急一時保護を要する虐待が発生した場合に虐待を受けた障害者の受入れについて支援する。」と明記されている。
 この趣旨を踏まえ、上述のような現状における不十分な入所措置の状況に対して、奈良県は、一時保護のための入所施設あるいは居室を確保し、県内施設とともに連携をとって障がい者虐待に対する充実した対策を講じることを求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
               平成25年3月11日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の趣旨説明といたします。


◯議長(土家靖起君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第1号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより発議案第1号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第1号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議案第1号は、原案通り可決されました。
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 日程第22、発議案第2号、中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。


◯13番(万波迪義君) 発議案第2号について、提出者を代表いたしまして、提案の理由説明を申し上げます。
 本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
     中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書(案)
 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。2012年10-12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえます。
 こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっています。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。
 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できます。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要です。よって、政府におかれては以下の事項について早急な対策を講じるよう求めます。
                   記
一、全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るな
ど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹
底、フォローアップに万全を期すこと。
一、地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改
善を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
               平成25年3月11日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。


◯議長(土家靖起君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第2号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより発議案第2号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第2号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議案第2号は、原案通り可決されました。
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 日程第23、請願第1号、桜井市初瀬駐車場使用料の見直しに関する請願を議題といたします。
 ただいま議題となっている本請願は、産業建設委員会に付託いたします。
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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。明12日は当初の日程を変更して休会とし、22日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、案件の付託を受けられました委員会は、休会中の審議をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前11時41分散会
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