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奈良県 桜井市

平成25年第1回定例会(第3号) 本文




2013年03月08日:平成25年第1回定例会(第3号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) おはようございます。
 3番、工藤将之でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。
 今回は、資源ごみ収集の民間委託を断念した経緯について、1点のみお伺いいたします。この課題は、一昨年の市長選挙でも争点となり、非常に高い関心を持っておられる市民の方々が多数いらっしゃいます。しかしながら、前谷奥市政では方向づけこそされたものの、具体的には前進をしなかった、だからこそ松井新市長に託された方も多いのではないかと推察いたしております。しかし、去る3月1日の全体協議会において、市長及び副市長から発表された内容は、民間委託は導入せず、当面直営とするというものでございました。また、その場で我々に何の資料もいただけなかったため、市民に対して正しい情報を伝えることに非常に苦労しております。どうか市長には、先ほども申し上げましたが、市民の関心も非常に高いものでありますので、その経緯と結果を再度お伺いいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。どうぞご答弁よろしくお願い申し上げます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。3番工藤将之議員の資源ごみ収集の民間委託を断念した経緯についてのご質問にお答えをさせていただきますが、その前に、工藤議員には、大事な体でございますので、健康には十分ご留意をしていただきたいと思います。
 まずは、これまでの経緯を説明いたします。
 資源ごみ収集業務については、当初平成17年12月に第1次行財政改革アクションプランを公表し、民間委託の検討に取り組むこととなり、平成18年6月に民間委託推進専門部会を設置しました。続いて、委託への円滑な移行を行うために、平成19年8月に民間委託実施計画策定委員会を設置し、検討してきましたが、委託という方向性のみが、先ほども議員お述べのように先行し、委託した場合の効果額、リスクなどについて統一的な見解を見出すに至りませんでした。
 これらの課題を十分に精査するために、平成22年11月に収集・施設管理民間委託推進会議を設置をし、3回の民間委託推進会議において協議、検討した結果、民間委託導入については、社会状況の変化や効果額等を勘案した中で、現時点では効果額もなく、委託によるメリットも少ないため、時期尚早であり、資源ごみ収集業務は市直営で運営する方が望ましいとの結論になりました。これについて、平成24年8月の行財政改革推進本部会議で報告されましたが、私から十分に議論が尽くされていないということで、再度、実施時期も含めて、効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇などについて検討し、副市長を中心に結論を導き出すよう指示をいたしました。
 次に、検討内容について説明をいたします。
 資源ごみ収集業務について、民でできることは民への視点に立って、公共サービスのさらなる効率化や市の財政状況の悪化による経費削減を目的として、行財政改革アクションプランで民営化、民間委託を打ち出しました。その中で、ごみ収集業務の一部民間委託の方針を出し、平成20年3月には民間委託実施計画をまとめましたが、その後、具体的な検討に着手できなかった経緯があり、その状況は現在においても変わっておりません。これについては、民間委託推進会議の委員から、民間委託ありきが先行し、効果額等についての検証がなされていないのではないかという問題が提起され、そのことについても論議が十分に尽くされてこなかったためと認めざるを得ませんでした。
 民間委託推進会議からは、正規職員の雇用維持が前提にあることから、民間委託する場合は、臨時職員の雇いどめにより対応することとなり、経費面から考えると、臨時職員対応の方が民間委託の場合より経費が低く抑えられ、現状では民間委託であっても実質的な経費削減の効果が認められない状況にあるという報告が行われています。実際、これまでの正規職員の採用抑制により、収集業務の人件費については平成23年度と平成17年度で比較した場合、単年度で4,200万円、累計額で2億1,300万円近くの節減効果が出ており、これが経費の削減、すなわち効果額となっています。
 また、この経費の比較は、民間委託の場合においても3名乗車での対応を前提としたものであり、民間であれば2名で対応しているのではないかという意見もありますが、当市では労働安全衛生や道路交通法に基づき、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして迅速な回収作業の観点から、収集業務の乗車人数を従前より3名としているのであります。
 一方、今日の社会情勢の変化の中で、特に災害時の迅速な対応や高齢社会における社会的弱者に対するきめ細かなごみ収集などを考えた場合、民間で行うよりも直営で行う方がより適切に対応できるものであると考えます。
 以上のことから、これまでの経緯と民間委託推進会議の結果を踏まえ、資源ごみ収集業務については当面直営とすることが適切である、なお、これまでの人件費効果額は継続させることとする取りまとめが行われました。昨年の行財政改革推進本部の会議以降、副市長を中心に今までの経緯の検証、他市の現状の把握など再検討を行い、その結果、先ほど来の結論を導き出してくれました。私としては、この結論を最大限尊重していきたいと考えております。
 以上のことから、資源ごみ収集業務については当面直営とし、なお、これまでの人件費効果額は継続させることとする決定を行いました。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) まず、体調にも考慮していただきまして、まことにありがとうございました。では、2回目の質問に入らせていただきます。
 今回ご答弁いただいた内容でいいますと、最終的に民間委託を断念すると行財政改革推進本部の本部会議に上申した会議の名称とメンバーを教えていただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 最終的に民間委託を断念し、直営と決定した会議のメンバーと、その場合は、民間委託推進会議だけでいいですか。(「これは民間委託推進会議です」と呼ぶ者あり)ちょっと経緯を述べさせてもらいます。
 まず、民間委託推進会議のメンバーは、委員長として環境部長、副委員長として環境部次長、総務部次長、委員として人事課長、財政課長、環境部環境総務課長、施設課長、業務課主幹、施設課主幹、業務課収集係長、施設課施設管理係長でありました。
 そして、副市長を中心に再検討していただいたのは、市長公室長、総務部長、環境部長等であります。
 それと、行政改革推進本部会議のメンバーは、市長、副市長、教育長、各部長、人事課長、企画課長、総務課長及び財政課長であります。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) お伺いしたいんですけど、推進会議は以前からの、従前からのメンバーで間違いないと思うんですが、この副市長を議長としたこの会議を開いた上で、私、12月の時点でも市長に現状をお伺いしましたが、その時点で民間委託推進会議は開催されておらず、その後も結局開催されないまま、副市長を中心とした市長公室長、総務部長をメンバーとした会議で今回の民間委託を断念するという結論を出したということでよろしいですか。


◯市長(松井正剛君) その通りでございます。


◯3番(工藤将之君) では、アクションプランの部分との整合性をとっていきたいんですけれども、アクションプランは、昨年の8月であったかと思いますが、改正をされております。資源ごみ収集の民間委託については、民間委託推進会議で協議を重ね、実施時期を含めて検討するとありますけれども、結局アクションプランを変更した後、協議を重ねることなく決定をしたと、実態はそうなっていると思うんですね。当時の民間委託推進会議については、今市長にご答弁いただきました通り、情報の精査であるとか不十分な部分が多いので、再度やりなさいという指示を出したということでありながらも、副市長を中心とした民間委託推進会議ではない会議で決定してしまったというのは、これはどういうことですか。


◯市長(松井正剛君) 民間委託推進会議で結論が出ました。だけど、もう一度原点に返り、十分な議論を尽くす必要があると、そのように考えましたので、副市長を中心としたメンバーに再度検討してもらいたいと指令を出しました。


◯3番(工藤将之君) ということは、民間委託推進会議で議論は3回行われて、その結果に対して、市長は議論が尽くされていないのではないかという印象を持たれたのは間違いないと。私は再度民間委託推進会議で議論するのかなと思っていたんですが、そうではなかったということですね。私ちょっととり方間違えてますかね。何と申し上げたらいいんですかね。ではちょっとお伺いします。民間委託推進会議と副市長を中心とされた会議というのは、どちらが上と考えておいたらいいんですか、今回の件に関して。


◯市長(松井正剛君) どちらが上というよりか、推進会議で3回にわたって議論がされました。それで結論が出ました。私も今までの推進会議とかの資料を何度も読み返しました。だけど、その中で、まだまだ自分自身にとって不十分だなというふうに感じましたので、もう一度議会のときに議員から質問がありましたので、平成18年、19年のことも、原点にも返りながら、もう一度再度精査をして検討してもらいたい、そのように自分自身が考えましたので、副市長を中心に指示をさせていただきました。


◯3番(工藤将之君) すいません、答えにくいというか、私の質問が的を射なかったので申しわけございませんでした。
 では、副市長を中心とした会議で決定をされたということですね、まずはね。では、その中でどのような議論がされたのか、これを教えていただけますでしょうか。すいません、副市長を中心とされた会議を開かれて、昨年の12月以降だと思うんですけれども、開かれて、その中で民間委託は当面見送る、当面直営とするという結論を出されましたよね。その結論を出されるに至る議論、どのような意見が出て、全員が賛成だったのか全員が反対だったのか、いろんな議論があったと思うんですけれども、それを教えていただけますか。


◯副市長(元田清士君) 質問にお答えさせていただきます。
 私も副市長として市長の方から民間委託推進会議での結論に対して、再度内容確認等を行って、方向性を確認するということで指示を受けました。それで、私を中心に再検討を行わせていただきました。その内容を簡単に報告させていただきます。
 まず、民間委託推進会議での検討資料の内容確認を行わせていただきました。これにつきましては、環境部の方から資料の内容につきまして改めて説明を受け、議論を行いました。3名乗車の考え方の根拠も含めてでございます。
 それで、環境部における収集部門における臨時職員の配置の状況等についても確認を行いました。現在、ごみ収集部門である環境部の業務課では、課長、主幹を除いて59名、うち正規職員が39名、臨時職員が20名となっている現状も確認いたしました。現在、1車両3名の内訳は正規職員2名、臨時職員1名の構成となっており、班によっては、正規職員が1名しか確保できない状況にある、3名のうち臨時職員が2名になると、車両後部でのごみ積み込み作業等を臨時職員のみで行うことになり、収集作業中の安全確保、事故防止の面で不十分な体制となってしまう、そのようなことも環境部からの意見もあり、私の方でも確認もさせていただきました。また、効果額の考え方について、短期的には効果額が見込めないことについての説明も受けました。
 そういった検討とあわせて、他の自治体の動向等の確認を行わせていただきました。ごみ収集に関して申し上げますと、奈良県内の市町村におけるごみ収集の実施体制につきましては、可燃ごみについては直営で行っておられるのが29団体、委託をされているのが11団体、一部の団体では併用されているのもありました。という状況でございまして、約3割の自治体が民間委託を現在行っておられます。
 資源ごみにつきましては、例えば金属類を見てみますと、直営で行っているのが24団体、委託をしておられるのが14団体、これについても、一部の団体では併用、あるいは、一部の団体では実施されていないという状況がございます。でございまして、約4割弱の自治体が民間委託を行っておられます。
 奈良市では、最近新聞でも報道されていましたように、可燃ごみ収集について民間委託を進めておられるところでございます。市では整備公社を設立されていますが、そこへの委託率を現在の8%程度から25%程度まで拡大しようとするもの、そういった趣旨でございます。職員の過重勤務を解消するための取り組みであるということもお聞きしました。あと、天理市や生駒市、五條市さんの方では従前から民間委託を行っておられるという状況も確認いたしました。
 そのほか、今回、他の自治体と意見交換をいろいろしたわけなんですけども、収集業務において、正規職員の比率が低くなることで、業務の安全性確保への懸念があるという団体もございました。正規職員の採用抑制が続き、その欠員を臨時職員で行っているけれども、収集という危険を伴う業務は、本来経験豊富な正規職員で行うか、そうでない場合は、民間委託で対応すべきという意見もございました。
 また、ある自治体では、今後年次的に多くの定年退職者が続くことから、収集業務の一部分を民間委託にし、残る直営部分での正規職員比率を上げる施策を検討しているという団体もございました。
 以上のようなことで、民間委託推進会議の3回での検討されたその検討資料等の確認、あわせて、他の自治体での現況等もいろいろ確認させていただきまして、私を中心とした検討会議の中では、本市の場合、当面直営で行うのが適当であるという意見を取りまとめたところでございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。
 私が聞きたかったことは、確認した内容ではなくて、議論をされた内容なんですけれども、議論はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。


◯副市長(元田清士君) ただいま説明させていただきましたような内容を私、市長公室長、総務部長、環境部長の中でいろいろ他の団体の状況等も踏まえて議論させていただきまして、議論の中で合意した結果での報告でございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 議論はあったということですね。その中に反対があったかなかったかというのは、言いにくいのかと思いますし、それをここで明らかにする必要もないんですが。では、原点に立ち返って、この会議が開かれる以前に、市長からもともと今回の民間委託に関してはどうしたいというような指示があったのかなかったのか、市長にお伺いいたします。結論ありきだったのかということです。


◯市長(松井正剛君) 先ほど工藤議員の方から、選挙のときの大きな争点だったというふうにおっしゃいましたが、私はいつも、今回の資源ごみの民間委託にするのか、あるいは直営を維持するのかというふうなことに関しましても、選挙のときには、環境部あるいは組合だけではなくて、そして職員の皆さんと信頼関係を持って、誠意をもって中身を検討した上で話し合いをしていきたい、そのようなことは申しましたが、民間委託をするとか、あるいは直営を維持するとか、そういうことは一切話しておりません。そういう中で、もう一度十分に精査をしてくれと、そのように申したところでございます。


◯3番(工藤将之君) 少し市長から振り返って選挙のときの話が出たので、私の考えを述べさせていただきます。
 私は、市長の演説を残念ながら聞く機会を持てませんでした。これは非常に私はもったいなかったなと思っております。しかし、市長のビラは穴があくほど見させていただきました。その中に職員数500名という言葉がありましたよね。これは、普通想像するに、現在市議会に、当時私はまだ、現在もそうですけれども、若輩者でありながらも在籍させていただいている者として、現状の数を500にするには大きな部門を一つどないかするしかないという方法論しか思い浮かばなかったんですね。市長は、当時、就任されてすぐの議会の私の質問で、それに関しては、再任用をうまく利用してやるつもりだったけれども、それができなかったのでできないというふうな答弁をしていただきまして、なるほどそういうことやったんかと思いましたけれども、選挙中はそうではありませんでした。やはり、松井市長に期待する方、もしくは谷奥前市長に失望されている方というのは、松井市長の500というのは、この民間委託を必ずやってくれるんだというふうに思っていた方がいたのも事実です。これは市長、やり方を明記しなかった市長の方にも僕は落ち度があると思います。500人というのは、それほど僕は大きな数字だと思います。そんな、再任用をうまく使ってやり切れる数字ではないでしょう。そんなことをしてしまうと、20年、30年後の桜井市はすかすかになってしまいます、人材がですよ。ただ単に年齢層がすかすかになってしまいます。採用される人間がいませんから。そういうことはまさか考えていないだろうというのが私の半年の市議会議員としての立場の考えでした。ということをまずご理解いただきたい。
 この会議の前にです。私が聞きたかったのは、この会議が行われる前に、市長はまず結論を出していたのかということをお伺いしたいです。


◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員の方から質問がありましたが、選挙のときに市民会館で前市長との討論会がありました。そのときも、550名を500名にというふうなことを申しました。そのときも、はっきり、その理由は、再任用制度を利用してというふうなことをそのとき申しております。だけど、当選をさせていただいて、工藤議員が半年とおっしゃいましたが、私も当選させていただいて、中に入らせていただいて、再任用制度では十分にいけないんだなというのを初めて感じました。だから、自分自身の頭の中で資源ごみの民間委託で人数を減らすんだというふうなことは一切考えておりませんでした。それだけに、副市長に再検討と言うたときも、方向性ありき、それではありませんでした。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。方向性ありきではなかったということであれば、この会議はニュートラルな状態で行われたということで認識させていただいてよろしいかと思うんですが、では、その中で、まず当面直営が望ましいという結論が出てきたことに対して、市長は、どういうことを考えてそれを受け入れたのか、その市長の心情というか、決断された理由をお答えいただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 私も自分なりに、今までの会議録なども何回も読み返しました。いろんな人の意見も聞きましたが、平成20年3月に民間委託実施計画をまとめて以来、委託という方向性のみが先行して、具体的な検討に着手がされていなかったんだなというふうなことを感じておりました。その状況は現在においても変わっていないと感じております。
 そんな中で、3回にわたる民間委託推進会議の結果、そして、再度副市長を中心に検討してもらった結果、それが先ほど申しました結果でございます。そのことを踏まえて、これは当面の間直営でいかなければならないというふうに決断をさせてもらいました。


◯3番(工藤将之君) わかりました。上がってきたものを総合的に考えてということであるということですね。ということは、市長は、これに関してはもともとニュートラルな考え方を持ってらしたと。どちらにすべきだという考えを持ってなかったというか、どちらにするかは考えなければならないというお立場だったということですね。
 この件というのは、大分力を使わなければこれは実現するものではないと思っていますし、生半可な覚悟ではできないと思っています。その覚悟を僕は松井市長にぜひとも持っていただきたいというのは以前から申し上げているつもりなんですけれども、いろんな理由があったんだと思います。その中で、特に昨今非常に厳しい財政の我が桜井市でございますので、財政的な効果というのを非常に強調されているように思いますが、具体的にどのような効果が出るというふうに分析されているのか、それをお伺いいたします。これは市長でも副市長でも結構でございます。


◯市長(松井正剛君) 先ほども説明の中で申し上げましたように、これまでの正規職員の採用抑制により、収集業務の人件費については平成23年度と平成17年度で比較した場合、単年度で4,200万、累計額で2億1,300万近くの節減効果が出ており、それが経費の節減、すなわち効果額になっています。また、資源ごみ収集にかかる人件費を直営の場合と民間委託をした場合とで比較いたしますと、車両5台分の計15名では、直営、すなわち臨時職員対応の場合は3,635万9,000円、民間委託した場合は5,541万3,000円となり、直営の方が単年度として1,905万4,000円経費が低く抑えられているということになります。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) まず、そのデータの確認なんですけれども、平成23年度、17年度比で人件費4,200万減ということですけれども、これは、私、少しわかりにくいんですが、市の予算などを見ていると、人件費というのは正職員だけになっていますよね。公に出ているデータというのは。そこに日々雇用の人とかは含まれていないと思うんですけれども、この4,200万円という数字はすべて含まれているんですか。環境部長、お願いします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの質問にお答えいたします。
 一応積み上げで月額職員と、それと日額職員の積算をいたしまして、その合計を足して、積算した状況でございます。よろしくお願いします。


◯3番(工藤将之君) それと、もう一つですね。直営と民間だと、単年度でいくと1,905万4,000円のマイナスが出ると。これは直営の場合は民間を導入した場合、直営の部分から正職員を切ることができずに、日額、月額の人を切らなければこの運用ができないからということで間違いないと思うんですけれども、その場合、1,905万円なんですけれども、これが例えばずっとこのまま続けていくとして、ずっと民営でいけば、どこかで損益はかわりますか。入れかわりますか。そういう試算はされましたか、されてませんか。すいません、答えにくい、もう一回よろしいですか。
 すいません。単年度の計算をされたと、試算をされたということですよね。それが判断基準に含まれているということですよね。長期にわたっては試算をされましたか。されてませんか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 一応推進会議のときにでも、資料をつけさせていただいていますけども、その中で平成22年から平成45年までの積算をしております。一応パターンをいろいろな方法を考えまして、正規職員で退職者補充をして、定期昇給1%という形でやった数値と、4パターンありますけれども、その代表的なことで私申し上げたいと思います。それと、もう一つが正規職員で退職者補充して、定期昇給1%という形で平成26年度から資源物収集業務をやった場合について、そのトータルの比較をさせていただきましたら、積算上では5億7,200万ほどの、民間委託した場合の方が高くつくと、そういう結果が出ましたので、この方法は一つのパターンとしてご報告させていただきます。


◯3番(工藤将之君) 5億ですか。正職を補充して、1%の昇給をして5億ということは、これは平成22年から45年だから23年間ですよね。ということは、1,905万掛ける23年でも5億に届かないんですけれども、おかしくないですか。環境部長、お願いします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) もう一度その算定の基礎というのか、それについてはもう一度言います。一つの、その一番基礎となるのが正規職員で、退職者補充をやると。定期昇給1%という形の一つのパターンでつくりました。それが平成26年から平成45年までの決算額を合計をやれば、約79億2,400万ということになります。それと、先ほど私ちょっと言いました、4パターンありますけども、正規職員で退職者補充をやり、それで1%昇給という形で、平成26年度から資源物収集業務を民間委託した場合については、84億9,600万ほどの経費となります。差し引き、効果額としては、効果は出ませんねんけども、一応5億7,200万の支出増という形になっていきます。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) そしたら、1番、2番、3番、4番という言い方で結構でございますので、試算を4パターンしたすべての効果額を教えていただけますか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 一応2番目としては、退職者があった場合について補充はしないと。定期昇給1%ありでいけば73億2,500万。それと、もう一つのパターンとしては、退職者が出ても補充はしないと。定期昇給1%あり。それで平成26年度から民間委託した場合については78億9,800万に計算上はなっております。私、何遍もこれ、先ほど言うてますけども、一応三つ目としては、正規職員で退職者補充、1%の昇給ということで、平成26年度から資源物の収集業務の民間委託をした場合については84億9,600万。それで、四つ目としては、先ほども言いましたように、退職者は出た場合でも補充はしない。定期昇給1%あり。それから、平成26年度から民間委託した場合については78億9,800万ということでございます。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) 部長、今四つありました。四つの試算とおっしゃいましたよね。4パターンの試算とおっしゃいましたよね。4パターン試算なかったですよね、今。2パターンじゃないですか。民間委託の、そのうちの別々の、対照する民間委託の二つを3、4ととらえてはるんですか。
 もういいですわ。ここでちょっと時間を使っているのはもったいないので、要は正職を補充していって、やっていくと5億何ぼ。正職を補充なしという試算もされたわけですね。わかりました。ということでは、これは市長にお伺いしたいんですけれども、今、当面直営を決めました。その中で、どの試算を、今部長が紹介された試算いろいろあります。ベストはどれかわかりません。どの試算を市長はとろうとしているのかを市長にお伺いします。


◯市長(松井正剛君) 今回決めさせていただきましたのは、第2次行財政改革アクションプランが平成25年度で終了する中で、今一定の結論を出す時期であると、そのように考えておりますので、今の直近の状況を判断させていただきました。


◯3番(工藤将之君) そこが少し僕にはわからないです。第2次行財政改革アクションプランを重要視しているのかしてないのかが全く見えてこないんですね。といいますのも、市長は、前々回の9月の私の質問で、民間委託推進会議には効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇などがまだ十分に議論がまとまっていない、そのように自分自身は理解をしました。それで、その中でもう一度本腰を入れて抜本的にやろうじゃないかという意気込みの中で新たなスタートを切りたい、そう考えておりますというふうにおっしゃいました。そのまた別の発言では、推進会議に関して、もっともっと回数も増やして、そして胸襟も開いて、しっかりとしたものにしなければならないとおっしゃっておりますけれども、もっともっと回数というよりも何も、1回も開かれることなく、アクションプランには民間委託推進会議において時期も含めて検討するということもあったのにもかかわらず、アクションプランのその文言もすべて無視をして、今回決定をしているわけです。しかし、市長は、25年度のアクションプランの年限が来ているからやらなければならないとおっしゃる。これはずれてませんか。アクションプランて最初は無視してますやんか、この件に関しては。だけど、それをまとめないといけないから、当面直営という結論を出したということは、結論ありきでしょう、これはと、市民は考えませんか。そういう懸念を市長はされてませんか。本当にそれで市民の方にご説明できるとお考えですか。


◯市長(松井正剛君) 先ほども申しましたように、3回の推進会議の結果を十分に踏まえまして、それの内容も十分精査をした中で、そして、その上で副市長中心に再検討もしていただきました。その結果を尊重して、アクションプランが平成25年度で終了するというふうな中で、今の時点で一応の結論を出していかなければならない、そのように考えましたので、結論を出させていただきました。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) その3回の推進会議に関しては、効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇などがまだまだ十分に議論がまとまっていないというふうに市長はおっしゃられたわけです。9月時点ではそういうご判断をされているわけです。では、その議論はまとまったんですか。まとまったのであれば、効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇、これを一つ一つ教えてください。


◯市長(松井正剛君) そのようなことも踏まえて、副市長を中心として再度検討してくれと、そのように申しましたので、その結論が出ましたので、自分自身として判断をさせてもらいました。


◯3番(工藤将之君) では、効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇、効果額というのは先ほど部長がおっしゃられたことだということであると思います。ということは、環境部長がおっしゃられたことは、第3回の民間委託推進会議の添付資料にあるものであると私は判断していますが、それは間違いないと思うんですが、まずそれがあると。リスクに関しては、災害云々ということなのかなと。もしくは、2名乗車、3名乗車の問題ということかなと思います。メリット、これはないのかな。わからない。メリットは後でお伺いします。デメリットは、リスクとデメリットはほぼ等しいのかな。職員の処遇に関しては、今から市長にお伺いしようとしているところでありますけれども、民間委託のメリットは一切ないという判断でしょうか。それを、どういう結論に達したのかを副市長にお伺いいたします。


◯副市長(元田清士君) 民間委託を行うことでのメリットでございますけども、メリット、デメリットということでもともとございますけども、私の方で整理させていただきました。まずメリットの裏返しがデメリットで、デメリットの裏返しがメリットになるわけですけども、民間委託推進会議の方では、取り残し、後出しへの対応、あるいは、車両火災や故障への即時の対応、それから、民間委託した場合には、契約期間というものがあって、そのたびにいろんな引き継ぎとか収集、回るところの確認とか、そういったものについて習熟していただく必要があるとか、あるいは、民間委託を続けた場合に、ある意味委託料の高どまりといったことがあるんじゃないかという民間委託のデメリットが民間委託推進会議で出されておりました。それ以外にも、想定外の別途費用が請求されることになることもあるとかいうこともございました。
 それ以外に、特に災害時、廃棄物処理の初期対応が民間委託の場合、十分ではないのではないか、市の方で職員がおる場合には初期対応ができるんじゃないか、それから、災害時の救援物資の輸送や災害廃棄物の収集処理、これらについては、現在環境部の方で担っておるということで、それらのごみについてのことも勘案すべきではないかと、そういったことがございました。
 これらについて、私の方で環境部からこの内容も含め、再度聞かせていただきまして、民間委託した場合に、これらのことが実際すべて市にとってのデメリットということになるのかについて議論をさせていただきました。それの考え方について、先ほど申し上げましたように、他の団体にお伺いして、副市長さん等々のお話、あるいは環境部の担当の方にもお話する中で聞かせていただきました。
 基本的には、いろいろな民間委託をする中で、いろんな条件づけ、委託契約の中で条件することで、ある程度一定規模そういったデメリット的なことは、あるいは不安に思われることについては、それなりに対応できるんじゃないかという答えもおおむねいただいているところでございます。ただ、やっぱり、災害時の初期対応等のこのあたりについては、各団体におかれましても、直営で職員がおられる方が市民の方にとって安心につながるのではないかという意見も多かったのも事実でございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) では、お伺いいたします。最後の今回のメリット、デメリット云々のところ、すべて今までお伺いして、副市長の中心とされる会議において議論されたのかは少しまだ見えてこないんですけれども、照会された内容は、第3回の民間委託推進会議とほぼ同じ内容であるという理解に至りました。それ以上、そんな踏み込んだ議論はしていないのかなという結論に僕自身は今至っております。
 また、これは市民の方々に議事録を読んでいただいて判断していただくしかございませんが、その中で、市長は決められた、ということはこれは事実でございますし、これからそれに向かっていろんな変更をしていかれると思いますが、アクションプランについては文面をいつ変更されますか。


◯市長(松井正剛君) この議会が終わってから議論をさせていただきたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。では、そういうことで、どういうふうな文言になるのか知りませんが、当面直営をよしとするということにされるわけですね。
 その中で、では、未来の話をさせていただきたいと思います。先ほども少し触れましたけれども、これから直営を継続していく中で、採用計画はどうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今後の職員の採用についてのご質問にお答えをいたします。平成16年度から行財政改革アクションプラン策定時から現在まで、収集業務職員の退職者補充については、基本、臨時職員で対応してまいりましたが、今後も退職者は出てまいりますことから、収集業務の安定性確保の観点も含め、必要に応じて慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 少しあいまいで残念でございます。これは、僕は大きな決定をしたと思っております。当面直営とするということはですね。ということは、10年、20年、30年の桜井を見ていただきたい。その中で、現在は臨時職員で頑張っていただいているということは、私も理解しております。そして、ずっと直営でやっていくという判断をするのであれば、正規の採用をすることも、これはいたし方ないかもしれません。しかし、当面直営、この当面というのが非常にややこしいです。先送りでしかありません、はっきり申し上げます。当面直営ということであれば、いつまでなのかということをまず、まずは明確にするか、それとも、いつ議論をしてもいいように採用をどう考えていくのか、これはきちんとした判断ができてないとあきません。というのも、退職する方というのは、わかっていますよね。いつ退職するかというのは、第3回までの民間委託推進会議の資料にもあったはずです、何年に何人退職されるというのが。それを見て、なぜ計画を決めてないんですか。これを決めるつもりはありますか、市長。


◯市長(松井正剛君) 先ほども言いましたように、第2次行財政改革アクションプランが平成25年度で終了する中で、一定の結論を出す時期であると考えておりましたので、今出させていただきました。また、数年後に職員が退職をしてまいります。そのときには、今後直営を維持するのか、民間委託を導入していくのか、職員の採用のことも含めながら、将来的に自分自身の中でしっかりと考えていきたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。では、環境部長にお伺いいたします。一番最初に、今から定年退職される方は、平成何年度に何人いらっしゃるんでしょうか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。正規職員が今現在で最終60歳定年退職されるのが平成59年度でございます。最初は平成25年度でございます。それは1名でございます。


◯3番(工藤将之君) 平成25年度ということは、来年ですよね。来年1名退職されるときに、正職員を雇うつもりですか、つもりではないですか、市長、お伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) そんな中で臨時職員で対応してまいりましたが、今後も退職者は出てまいりますことから、収集業務の安全性確保の観点も含めて、必要に応じてこれから慎重に考えていきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) そこです。必要に応じて慎重にとかいうのは、計画ではないですよね。計画が必要です、これは。なぜかといいますと、今副市長はデメリットのところで、契約期間の見直しのときにどうのこうのとか、民間委託の場合は何年で見直さなければならない契約がある、その契約のときにいろんなトラブルが起こるかもしれないというような趣旨のことをおっしゃられたと僕は理解しています。では、労働とは契約です。ですよね。市長、副市長、教育長以外の方々は、特別職ではない方々は、基本的には若いころにここに入ってこられて、そして契約のもとに働いて、定年に向けてというと失礼ですけれども、日々業務に邁進していただいているわけです。そのために、市は皆様に給料をお支払いしている。それが労働という契約ですよね。民間と公務員の一番の大きな違いは、基本的にはリストラできない。というのが、一番大きな契約の違いだと僕は思っています。例えば平成25年に1人の職員と契約するとします。その契約は、若い職員であれば、40数年続きます。この契約と民間委託で3年、5年で考えていかなければならない契約とどっちが大変かということを考えてください。金額だけでいえば、1人の契約なのかもしれない。だけど、その人の身分保障を我々はしなければならないという現行法があるんですよ。それを25年度の4月に1人やめるときに考えますということで、もし雇ってしまったら、市長がこれから何年市長を続けられるつもりかわかりません。それは市民が決めることです。例えば20年市長が続けられても、その方は在職している。そのときに次の市長が民間委託を進めたいと思っても、市長がやってきた契約のあだを、そこで非常に大きなダメージを受けるわけです。できないんです。そこまで未来を見てください、市長。そんな気軽に当面直営ですと、当面なんて言葉を市政において使わないでいただきたい。桜井市は、市長が終わったら終わる市ではありません。我々の息子や孫、さらにその先の世代が住み続けなければならない。でなければ、今の高齢者の未来もないんです。それをもっと真剣に考えて、行政を運営してください。物事を決定してください。そのためには、僕は、市長のトップダウンがなければならないと思います。せめて当面直営であれば、いつまで採用はしない、市長、ぜひともここで言質をいただきたい。


◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員からお話がございました。私もそのようにも考えております。そんな中で、今までそんなことがなかなか議論がされてこなかったなというふうなことを今回のいろいろと話の中で自分自身わかっているところでございます。それとともに、1人今度退職する。それが必ずしも新しく採用するのか、また、部内でいろいろと努力をするのか、そういうこともしっかりと考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そんなことも踏まえながら慎重に考えていきたい。そして、将来のこともしっかりと考えながらやっていくのは当然でありますので、そんなことはしっかりと対応していきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) 明確な答え、しっかりととか、考えながらというのでは、正直これはわかりません。当面とか、進めますとか、目指しますとか、図りますとか、そういう言葉と非常に近しいものだと僕は思っています。
 もう一度戻ります。平成25年度に1人退職されます。そして、先ほど、一番最初に副市長からいただいた内容でも、現在3人乗車の中で2人が非正規雇用であり、そして、その非正規雇用の人は業務に当たるに、理由はわかりませんが、危険性があると。正規職員がいる方が安全だというようなことをおっしゃいましたけれども、そんな現状の中で、もしかすると1人やめて、そしてそれを非正規で雇うことによって、非正規の3人乗車が生まれるかもしれない。そういうようなことも考えなければならないこれからの中で、採用計画を市長、どう考えていって、いつまでに策定するとかいうお考えはおありですか。


◯市長(松井正剛君) そのようなことも含めて、現場サイドともしっかりと連携をとりながらやっていきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) では、現場のご意見をお伺いいたします。環境部長、25年に1人やめられた後、正職員の採用は必要だと考えられますか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 以前から申し上げてましたように、安全安心な収集作業に当たりましては、やはり、3人乗車で、当然正規の職員が2人であとはアルバイト職員1名という、これも絶対的にこれが一番安全であるかというたら、それも言い切れないと思います。やっぱり、基本的には正規の職員でやっていくというのが一番、正規というのか、それが私ら現場の声だと私は思っております。当面、今現在は正規の職員2名でアルバイト1名でやっておりますけれども、これも絶対的にこれが安全やと私らは確信を持って今のところ、無理無理というのか、そういう形でやっておりますけども、やはり、目指すところは3人の正規職員というのが現場の意見でございます。


◯3番(工藤将之君) なぜ正規の職員が安全で、非正規の職員が正規の職員に比べて危険なのかというのが僕にはよくわかりませんが、一つ部長にお話をお伺いしたいと思います。現場の声が反映されるべきみたいな話をされましたけれども、行政とは何でしょうか。行政とは、行政職員のためにあるものではなくて、市民のためにあるものです。環境部長たる者、市民の声を現場とすり合わせるのが環境部長の仕事です。現場の声を上に反映させるのが仕事ではないんじゃないですか。どうお考えですか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 工藤議員さんの言われたことも私は否定するつもりはございません。ただ、私も2年前にこの環境部へ行かせていただきまして、現場の職員が夏の暑いときに汗かいて、その中でも脳震盪を起こして救急車で運ばれたこともありましたし、私らにはわからないところも多々、まだまだ私もまだ2年で勉強不足でございますけども、今まで私はデスクだけではなく、現場もちょっと行ってきましたけども、現場のことが私らにとってはなかなかわからないところもあって、聞いたりも、毎日生活をやっている中で身につけていくものというか、そういうものもたくさんありまして、なかなかそこらが自分にとっても、これから勉強していかんなんところかなと考えております。


◯3番(工藤将之君) そういう非常に体力的にもつらい仕事だということなんですけれども、ということであれば、逆に月額で若い職員さんを雇われた方がいいんじゃないかなと正直思うんです。60歳ぐらいまで現場に出られるというのは、それは大変でしょう。運転されているだけでも、やはり、冷房と外の暑さとの寒暖差、そして冬場であれば、温かいところから寒いところへ出るところでの断続的なヒートショックみたいなのを受け続けるわけですから、それは若い職員さんの方が血管もやわらかいですし、体も丈夫な方も多いでしょうし、なれもあると思いますけれども、そういう意味では、僕は正職員を雇って雇い続けるというのは、果たしてどうなのかなと思う部分も正直あります。その辺をもっともっと真剣に考えていただきたいんです。それはどこの世界でもそうだと思いますけれども、安定していれば、楽なのを望むのが一般的に勤めている方の、僕はそういうものだと思います。それは仕方がないと思います。しかし、市長、ぜひとも採用計画については、これからも聞いていきたいと思うんですけれども、もう時間もありませんので、一つだけ紹介をさせていただきたいと思います。尼崎市、これはテレビでも取り上げられていたのでご存じかもしれません。尼崎市は、当面直営という方向をごみ収集において採用いたしております。そんな中で、市の職員が自分たちの仕事量はこのままでは市民に理解をされない、市民からの声をそう理解した上で、職員さんがみずからパッカー車に尼崎市内の業者さんの広告宣伝を張ると。それで広告宣伝料を取って、自分たちの市に対して少しでも貢献するんだということで、収集業務が終わってから営業活動をして、今既にかなりの売り上げを上げています。こういう事例があるんです。これは、尼崎だからできたのかもしれない。しかし、姿勢は学ばなければなりません。今市民から聞こえてくる声は、収集はそれは丁寧にやってくれています。電話をすれば、取り残しは取りに来ていただける。それも取り残しではないかもしれない。時間が遅く出した人が電話をしているかもしれないのにもかかわらず、取りに来てくれています。そういう声はよく聞きます。しかし、そういうありがたいと思ってくださっている市民の方でも、やはり、疑問はあるんです。終わった後、何してんねんという話です。この部分を払拭していかなければ、市長の今回決断された当面直営というところは、市民には理解されがたいと僕は考えておりますけれども、これは市長、尼崎の例は一つの例ではありますけれども、桜井モデルのような、市民から見て余っている時間、これは職員から見て余っていないのかもしれない。しかし、それは、では市長から見て余っている時間なのかどうなのか、我々議員から見てあいている時間であるのかないのか、それをもう一度精査し直した上で、市長から厳しい指導をしていただきたいと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員がおっしゃいましたことは、当然のことであると、そのように思いますので、しっかりと対応していきたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) ぜひとも、考えていきたいではなくて、実行していただけるように、これからもさまざまな提言を行っていきたいと思います。
 最後になりますけれども、この件に関しましては、私もこれから多くの市民の方に報告しなければならないと思っています。それほど私の周りの市民の方の関心は高かったという中で、ぜひとも市長には、この前、市民フォーラムを開かれました。その中で、市長は、今回、市長の施政報告でありますので、市長のマニフェスト報告会というような色合いが強かったと私は考えておりますけれども、2度、3度開いていただきまして、このような市の大きな決断に対する市民へのご理解と市長の考え方、市政のあり方、それをぜひとも市民にわかりやすい形で報告していただければと思いますということを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) ただいまより11時10分まで休憩いたします。
○午前11時01分休憩
○午前11時10分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、一般質問を許します。
 質問順を変更して、工藤行義君に質問を許します。───14番工藤行義君。


◯14番(工藤行義君)(登壇) 議長のお許しを得まして、いささか質問の順番も変えさせていただきますことを皆さんにお許し願います。
 それでは、松井市長が就任されての、私の初めての一般質問をさせていただきます。
 その前に、市長に就任されて以来、松井市長は持ち前のスポーツマンシップにのっとり、粛々と、黙々と公務に専念され、市政の安全、市民の安全安心のためのまちづくりに精いっぱい取り組んでおられる姿を見るに、私も桜井市議会議員として微力ながら松井市長とともに市政発展に寄与できるように取り組む覚悟でございます。理事者側と議員という立場の中で、取り組みの違いはあるとは思いますが、ともに桜井市政発展のために取り組むための一般質問でございますので、何とぞ真剣に市長、明確に簡潔に答弁をしていただくようによろしくお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。
 今回の質問は3件ということでありますが、内訳としては二つに分けさせていただいております。まず1番目は食育についての質問であります。
 食育とは、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるように、内閣府は食育の推進を図り、基本的施策に関する企画立案や、総合調整をして、施策全体の基本調整を定め、これに基づき関係省庁が連携をとりながらさまざまな施策を実施することであります。
 その食育基本法は、平成17年に制定され、平成21年に最終改正されました。
 その中の第3章の基本的施策の第20条に学校、保育所等における食育の推進、国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図れるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発、その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等さまざまな体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身または肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発、その他必要な施策を講ずるものとする。
 以上の食育基本法をもって、保育所等の食育についてこれまでも質問をし、改善のための要望もしてきましたが、それでは、これまでの総括として、再々度市長にお聞きしたいと思います。
 第3章の基本的施策の第20条、学校、保育所等における食育の推進についてでありますが、私の焦点は保育所であり、学校給食についての答弁は、今回は結構でございます。その理由は、谷奥前市長のときに私が谷奥前市長に食育に対する意見書を出して、その中に明記いたしております。また後日、ご清覧おきください。
 まず、食育のあり方とは、食に関する知識と、食を選択し、健全な食生活を実践できる人間を育てるための目的であり、食に関する関心を高め、栄養のバランスの整った規則的な食事をし、肥満や生活習慣病の予防に努め、食の安全性を高めるために、地産地消を目指し、食の海外への依存から脱却して、日本の伝統ある食文化を継承するのが目的であり、食事には何をどれだけ食べるのかという栄養を摂取するための役割のほか、みんなで食事の時間を楽しみ、コミュニケーションがとれるような方法でおいしく、バランスよく食べることにつながり、何を食べるか、どう食べるかも大事な課題である。
 以上の事柄を踏まえ、安心でき、新鮮でおいしく、安価な食材を公平に地産地消で購入し、放射能、農薬等の残留量とか、入札契約等に基づき、産地もしくは数量、計測等のチェック、品質保証、また数量の確認等、一般の物品購入のときのように管理すべき取り組みをどうされてきたのか、まずはお聞きしたい。
 二つ目、環境対策についてでありますが、現在、東日本大震災の傷は今なおいえていない中、瓦れきと放射能汚染等の処理問題が大きくクローズアップされ、国難としてどう対処するのかを我々に問いかけられている今、桜井市も災害に強いまちづくり、きれいな環境のまちづくりを目指して、産業廃棄物等の不法投棄、大気汚染、きれいな河川の保持、一般ごみの排出量の削減、また、循環可能なクリーンなエネルギー利用等、子どもに、人に、地球にやさしいまちづくりを目指して、官民一体で取り組み、日本一住みよい町にしたいものであります。
 幸いながら、桜井市は、20年ほど前から環境フェアを毎年開催し、市民の方々とともに環境問題の啓発事業を開催していただいておりますが、非常にこの取り組みは必要な取り組みであり、この取り組みは何をおいても取り組む必要があると思っております。この事業も、年に1度ではありますが、継続することが大事であり、また、俗に言う「継続は力なり」であります。そういう取り組みの積み重ねで、松井市長の目指される「日本一住みたいまち」が実現するのではないかと思っております。
 松井市長の力量、「継続は力なり」をぜひ実現していただくようよろしくお願いいたします。
 それでは、1)の官民一体の取り組みである、ごみ袋の広告掲載についてをお聞きいたします。
 私は、環境対策の取り組みは、従来から行政の義務であり、また、教育にとっても大事な課題であると訴えてきました。その中で、指定ごみ袋の広告掲載の実施を提案してきましたが、今回、新年度予算で広告募集費用が計上されましたが、実施内容についてお聞きしたい。また、広告収入による資金は、環境美化の啓発や、そのための環境フォーラム実施のための費用に充てることが、広告の趣旨に協力してもらいました企業、市民の皆さんへの報いになるのではないかと思っております。いつから、どれだけ、どういうふうに取り組まれるのかお答え願いたい。
 環境対策の2)でございますが、ソーラーシステム設置補助についてをお聞きいたします。
 これも私が過去10数年前に、風力発電とソーラーシステムの実施を提案してきました。CO2削減のクリーンで、再生可能な、地球にやさしいエネルギーの取り組みに対して、新年度予算の施策として、住宅用太陽光発電システムを設置する市民の方に奨励金交付の提案がなされているが、これは固定価格買い取りの単価記載がなされてからの実施で、いささか遅きの感もございますが、地球環境対策に資するという観点から、非常に有効な施策であると思えますので、この奨励金制度の内訳をぜひお聞きいたしたい。
 この三つをまず質問させていただきますので、何とぞ市長、明確なお答えをよろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 14番工藤行義議員の質問にお答えをさせていただきます前に、ただいまは工藤議員より温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。桜井市政の進展にお互い力を合わせて頑張ってまいりたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
 1点目、食育についてのご質問にお答えいたします。
 私は、次代を担う子どもたちや健康を考える源は食にあると考えています。食育を推進するための活動につきましては、食育基本法(平成17年法律第63号)及び第2次食育推進基本計画(平成23年3月食育推進会議決定)等を踏まえ、多様な主体の参加と協力を得て展開することが重要であると思っております。私のマニフェストにおいても、「陽だまり政策」の中で、市民の健康増進という視点から、食育の充実を打ち出しております。
 食育といっても大変すそ野の広い分野であります。私が考えております内容は、家庭における食育や、学校、幼稚園、保育所等における食育、それ以外に、地域における食生活の改善のための取り組み、生産者と消費者との交流、食文化の継承、食品の安全性に関する調査研究、情報提供、栄養・健康増進に関する調査研究、情報提供といったものを対象としております。学校や幼稚園等の教育機関、保育所などの社会福祉施設や医療分野とともに、生産、流通、経済、環境、教育など多様な分野の関係者との連携などが必要であると考えております。新年度予算に、健康さくらい21の改定に際して、食育計画を盛り込んだ計画の策定にかかる所要額を計上しているところであります。
 なお、食は、子どもたちが豊かな人間性をはぐくんでいく上で重要であることから、保育所におきましては、保育所保育指針をもとに、子どもや、生活、遊び、さまざまな体験の中で、その要素を養っていくことにしております。このことから、子どもたちに安全安心な食材を提供し、季節感のある給食を楽しんで食すること、調理員が心を込めて保育所内で給食をつくり提供することが、子どもたちにとっての食育の大きな柱であると考えております。
 議員がこれまでさまざまな視点からご助言をいただく中で、保育所の食材の購入につきましては、調味料や缶詰など先行して入札により発注しておりましたが、平成22年度には保育所給食メニューの検討時期など事務的な流れを検討し、見直しを行い、平成23年度から市内4か所に一定の時間内、同等の品質の食材を同等の金額で納入すべく、納入業者を登録し、一定期間の発注予定量を示し、安価な見積もりの提示をいただいた業者を納入業者として決定をいたしております。
 業者の登録につきましては、給食食材を16の区分に分け、区分ごとの食材に対して納品業者を登録しております。登録申請におきましては、食品衛生監視票の写し、営業所、製造所の倉庫の所在、見取り図、さらに誓約書の添付をすることにより、保育所給食への理解及び衛生管理に努めるよう業者に求めているところであります。
 発注に関しましては、米や生鮮食品は、奈良県内産を納入することを基本に依頼を行っております。また、企画書等の添付を義務づけ、原産地、原産国の加工地、原材料や重量、栄養価などを点検し、安全安心の食材の調達に努めております。先ほど議員からご指摘をいただいております。
 一方、検品につきましては、食材納入時に調理員が納品伝票と発注伝票を照合するとともに、食材の重量を計量して確認しております。また、目視やにおいなどにより、食材の傷などを確認いたしております。冷凍食材等におきましては、温度の計測により適切な方法で配達されているかを確認いたしております。なお、賞味期限を確認し、これまで述べました事項について、不良品があれば返品、交換等の対応を実施しております。
 なお、検品結果につきましては、検収記録として各保育所から報告があり、児童福祉課で保管しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に2点目、環境対策についてのご質問の1番目、ごみ袋の広告掲載についてお答えをいたします。
 市指定収集袋の広告につきましては、以前より議員からご提案をいただいているところであり、市といたしましても、早期に取り組むべき課題と受け止め、検討してきたところであります。今般、市の行財政改革の観点も踏まえ、市広報紙、市ホームページ、桜井駅南北歩行者専用道路の壁面同様、市指定の収集袋を広告媒体として活用することで、市の新たな財源を確保することといたしました。
 募集に当たりましては、桜井市広告料収入事業実施要綱、広告掲載基準及び広告に関する関係諸法規に基づき、桜井市指定収集袋広告掲載要領、指定収集袋広告掲載仕様書を作成し、既に2月1日より市ホームページにて募集を実施し、また、市内の事業者、各団体に対しても積極的に働きかけをしているところであります。
 実施内容につきましては、製造枚数の多い家庭用可燃ごみ袋、大・中・小を対象に、ごみ袋10万枚を1セットとして、ごみ袋裏面広告枠へ掲載募集という内容になっております。不燃ごみ袋、事業系ごみ袋については、可燃ごみ袋の広告の募集状況を見て今後検討してまいりたいと考えております。
 広告料収入の使用目的につきましては、現在のところ明示しておらず、市の会計上も一般財源扱いとしております。ご協力いただきました広告主には、桜井市全体の収入として有効に活用させていただきたいということをご理解いただきたいと思います。
 次に2番目、ソーラーシステム設置補助についてお答えいたします。
 住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度は、議員ご指摘の通り、地球環境の保全及び環境にやさしいまちづくりを推進することを目的として、住宅に太陽光発電システムを設置した者に対し奨励金を交付するというものであります。
 奨励金の交付対象者の要件は、次に申し述べるすべての要件を満たすものでございます。一つ目として、市内の住民登録である者、二つ目として、市内のみずからが住む住宅に太陽光発電システムを設置した者、または、三つ目として、市内でみずからが住むため太陽光発電システムを設置した新築住宅を購入した者、四つ目として、国から補助金の交付が決定した者、五つ目として、市税の滞納がない者であります。
 奨励金の額は、1件当たり5万円、同一住宅につき1回限りといたします。交付件数は60件として、先着順で受け付けを行います。交付方法につきましては、市内経済の活性化に資するため、桜井市商工会が発行する桜井市内共通商品券により行いたいと考えております。
 以上が住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度の概要であります。今後も環境にやさしいまちづくりを念頭に置いた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、議員のご了承をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯14番(工藤行義君) まず、市長、ありがとうございます。明快なご答弁、非常によく理解できます。
 これから後、担当部長にお聞きしたいんですが、まず、一つ目の食育について、福祉保健部長、田井中部長にお聞きしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 いろんな取り組みの中で、入札制度を長い間かかってしていただいて、それが今プラスになっているのかマイナスになっているのか、私はちょっと、いろんな情報、いろんな取り組み結果を見ていったときに、どっちが多いのか、メリットか、デメリットか、こんなこともばかり言うておってもしゃあないですけども、そこら辺がどうも入札契約してから単価が変わったというような話も聞きますしね。そんなに株の相場みたいに頻繁に値段が高騰するようなものでもないやろうし、四季の食材に関しては、その四季の単価は当然あると思います。ただ、そんな、3か月に一遍入札云々というような話、そんな取り組みができるならば、ほんまに市営住宅の入居申し込みを3か月に一遍ぐらいやってほしいぐらいですわ。年間通しての単価契約、そこら辺も、やっぱり、マーケットリサーチしてやっていけるように、そういう工夫をしていただきたい。
 それから、地産地消の話なんですけども、これがどうも疑問を抱くような話をあっちこっちで聞いております。地産地消、これが一番ありがたいんですよ。奈良県内産、なければ国産以外使わないようにしていただくと。これは日本の経済の内需拡大を図るためでもありますし、日本というのは、誇るべき農業国でありまして、豊かな土地で新鮮で安全な食材を提供する生産国であると私は自負しております。最終、国内生産の地産地消が目的で、ここら辺もしっかりと、部長、どういうふうに取り組みされているのかお示しください。
 三つ目、栄養士、給食調理員の皆さんが一生懸命取り組んでいただいております。これは非常にありがたいことだと思っております。今後一層努力していただきまして、できることなら、もう少しメニューを増やしていただけたら、また、冷凍食品を減らしてもらいたいと思っております。そういうメニューの作成、部長はどうお考えになられているのか。
 四つ目は、この生鮮食品ですね。入札決定して、納入するときの条件等、例えば牛肉、鶏肉、鮮魚、干物、米、野菜、果物と、お値段が安ければ、ただ何でも安ければいいのか。私はそうじゃないと思います。高ければいいのか。そうでもないと思います。ごく一般的なマーケットリサーチの中において、部長、一定基準、ある程度あると思うんですよ。食えないようなまずい米を提供して、今までずっと言うてきたんですけど、7升で米が余っておって、民営化して、8升で米が足らんようになる。こういう形で財政的なものが脅かされる、これは私は大いに結構やと思うんです。住民がそこら辺で賄いが多く要っても、私は地元の桜井市の子ども、桜井市の宝物であると。その子どもたちがよく飯を食って、賄いが非常にたくさん要るというような状態になっても、市民の人は歓迎していただけると思うんですわ。7升の米が余る、6升にしても余るようなまずいものを出していくような取り組みよりも、私は、賄いが少々要っても7升で余っておったところが、民営化して料理の工夫等することによって、8升で米が足らんようになるというような取り組みの方向に進んでいただける取り組みをまずしていただきたい。品質ランク等、どういうふうな形で定められて、入札されているのか。納入された食品が一定の規格の中でおさまっているのか。例えばその寸法、大きさですね。L寸やらM寸やらあるやろうし、また、その基準値ですね、糖度等の。そこら辺をしっかりチェックされているのか、これをまず、部長、お答えしていただきたい。よろしくお願いします。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。
 まず1点目の食材により価格が高いというご指摘を受けておりますが、こちらにつきましては、23年度から見積もり競争による購入を開始いたしましたが、品目によりまして、参加業者の辞退が多くございました。競争の原則が働かなかったというところが原因と考えております。そういう対策といたしまして、登録業者の負担を軽減して参加を促すために、24年度より野菜、果物類の納入時間の変更や、加工品につきましては1品ごとの見積もりに変更したり、区分の細分化等も行っております。その中で、入札期間についてでございますが、25年度より、生鮮食品につきましては価格の変動が激しいということもありますので1か月と、その他の品目については6か月とさせていただく予定でございます。
 2点目の地産地消についてでございますが、生鮮食品等につきましては、原則として市内、または、もしなければ県内産。ただ、季節とか発注量によりまして、県内産が確保できない場合は県外産の使用もございます。
 次に、3点目の栄養士によるメニューでございますが、一応23年度より各保育所の方にスチームコンベクションオーブンを導入いたしまして、これまでは焼き物等がほとんどできなかった状態でございますが、それが可能になりました。例えば魚調理で塩焼きや照り焼きなどのメニューも増やしておりますし、おやつにつきましても手づくりでロールケーキなども提供している次第でございます。今後も、栄養士につきましては、これらのメニューづくりにつきまして、各保育所から調理員なども参加させまして、定期的に開催しております給食検討会で検討を行って、いろいろなメニューを考えているところでございます。
 次に、各食材の基準でございますが、米につきましては奈良県産の品種につきましてはヒノヒカリ。いいものを納入していただくために、上質米として発注しておりますが、一等米が納入されております。これは、米穀検査によりまして等級別品位基準で定められているものでございます。野菜につきましては、例えばでございますが、大きさや重量を指定して発注しております。ジャガイモでございましたら、1個150グラム以上のものとして発注、ミニトマトやリンゴなどは1個の一定の重量以上として発注をしております。肉につきましてでございますが、現在、鶏肉につきましてはもも肉として部位で発注しております。牛肉につきましては、離乳食に関しましては赤身として発注しております。今後、牛肉、豚肉につきましては、調理内容により部位を指定して発注をするような検討を今調整中でございます。
 以上でございます。


◯14番(工藤行義君) 部長、ありがとうございます。
 今まで再三取り組んで、この質問もさせていただきましたが、かなり改善されているようで、入札のあり方、また市内業者の購入と、また料理のバリエーションの多さを増やすための設備投資もしていただいておりますが、一番心配しているのが、これは私らの子ども、孫が食べていくのであります。桜井市内の子どもたちが、将来桜井を担う、また、日本の国を担う子どもたちが食べていくんです。変な食材、体に蓄積するような、10年後、20年後に影響を与えるようなものを提供するような状態になったときに、これはだれに対して申しわけない状態になっていくのか、だれがこれの責任とられるのか、そこら辺をしっかり認識しまして、特に心配しているのが牛肉、鶏肉、鮮魚。魚もこれ非常に難しいんですけどね。太平洋を泳ぎ回っておるからね。どこで取ったかで国内産か外国産で決まるんやけども、鶏、豚、牛等に関しても、輸入物ではなしに、やっぱり、安心できる国産、また国の経済のためにも、内需拡大のためにも、国産を使うような形で、よろしくお願いして、非常に取り組んでいただいて、とりあえず様子を見ていって、また是々非々の中で、市長がいつも言うておられるように、取り組んで、行き詰まれば、またいい方向に改善していくと、速やかに。これは潔く取り組んでいただける、その姿勢に、皆さんも、職員もそういう意識で取り組んでいただいたらありがたいと思います。
 二つ目の環境対策について、これは櫻井環境部長にご答弁願いたいんですが、まず、1)のごみ袋の掲載ですね。これは具体的にどういうふうにやられるのか。もう一度説明していただけますか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
 以前から工藤議員にはごみ袋の広告についていろいろご指導いただいておりました。参考にさせていただきましたのが御所市でございます。確かに御所市の方も、平成19年から実施されておりまして、新たな財源として確保されているということを確認しております。23年、24年の広告収入は、御所市の方は100万円ほどあったということで聞いております。
 我が桜井市としても、やはり、桜井市の財源の一つの助けとなるやろうという思いで、広報するものがなかなか満足できませんでしたけれども、一年でも早く取り組むことによって、何らかの市の財政の援助というのか、そういうものにもなると思いましたので、この2月1日から募集いたしまして、きのうの段階で21枠中5枠ですけれども、あとまだ3社と協議をやっている状況でございます。
 可燃袋を対象としておりますけども、大・中・小とございまして、大は10枠、中が8枠、小は3枠ございます。大が20万円、中が18万円、小が14万円となっております。
 以上でございます。


◯14番(工藤行義君) 部長ね、そうしたら、広告は、大が10枠、中が8枠、小が3枠、全部で21枠ですね。これは全部埋まるための努力はどういうふうにされているのか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 私もこの広報については商工会とか各事業場、15か所ですけども、そういうところも一応当たりまして、きのうの段階ではそういう状況であります。


◯14番(工藤行義君) 部長、ずっと言うてきましたし、市長にもずっとお願いしてきたんですけども、市長は、やっぱり桜井の広告塔であり、市長が第一線でそういう営業も私は担っていっても当然やと思います。それぐらいの意欲は市長は持っておられると思うんです。市長の答弁は結構なんですけども。それだけ元気な市長を使うことによって、桜井市の発展のために寄与するのが市長であると思っておりますので、部長、市長とも十分話して、市長にまたお手伝い願いながら、各方面営業をかけていただいて、広告掲載料を有効に使えるように、また、冒頭に言いましたように、そこら辺の予算をもって「継続は力なり」という話の中での環境フェアの開催を、やっぱり、してもらうように努力してもらわんといかんと思います。それはそれで結構ですわ。
 それから、二つ目、2)のソーラーシステム設置補助について、これももう一度方向づけ、いつからどのぐらいの枠でいつまでやられるのか、説明を願いたいと思います。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。奈良県内では早いところでございましたら、22年度から実施されていたところもございます。当市といたしましても、一刻も早くやって、環境の取り組みをやっていきたいと、そういう思いで今回計画というのか、一応やらさせていただいた状況でございます。先ほど市長も申し上げましたように、個人の住宅、それと国の補助金を受けたもの、それと市税を滞納していない者ということで、補助の内容としては現在5万円で60件、そういう形で計画しております。


◯14番(工藤行義君) 部長、なぜ今なのか教えていただきたい。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 環境部としても、一刻も早くそういった取り組みをせねばならないということで、当然環境を守る立場の者としては、計画を上げておりましたけれども、いろいろ実際の実情とかその辺をよく見て、それと、やっぱり、財政の状況もございましたので、その辺は市、市長なりともいろいろ相談させていただいた中で、今の状況に、25年度から実施になったような状況でございます。
 以上です。


◯14番(工藤行義君) ありがとうございます。ちょっと残念なのがね、これ実施される前に、やっぱり、行政側が身をもってというか、その取り組みを市民に啓発するための設置を庁舎の上とか環境部の、市民の人が通られるようなところに設置していって明示していくというような方向づけがもっと早くになされていたら、もっとこれ促進していけるのではないかと思います。
 というのは、これ過去に私が生ごみ処理機の補助金の制度の話をしたときに、電気で生ごみを処理していく、もしくはポットによってバイオの生ごみ処理、これ再三お願いしてきたんですよ。市が取り組むならば、なぜ行政がやらんのか、少なくても学校給食等の、保育所の給食等の、もしくはその当時、市役所に食堂があったんですよ。そこら辺の残飯を、全部が全部やないけども、少しでもそういうものを行政側が取り組んで、学校で、生ごみの、また、そのできた堆肥を園芸等に使うような取り組みを子どもたちの学習の中で取り組んでいけるようにというお願いもしてきたんですけども、どうも桜井市は市民の人にすばらしいことを取り組むように啓発される割に、行政として、部長、あんまり第一線先頭切って取り組むという意識がないみたいなんですね。いまだに環境部の方で生ごみ処理、バイオ等でやっておられますか。やっておられないでしょう。
 できたら、今回のソーラーも大々的に、この23年度にやっていけば、売電の方が42円ですか、キロワット当たり。一般的な家庭で3から4キロのソーラー設置、それで大体200万から210万ぐらい、70万ぐらいですか、もしくは75万円ぐらいまで。それで平成21年で国の補助金が、県ですか、利子補給で200万出ておったんです、これは10年から15年返済で。非常に取り組みやすい提示の仕方ですね。それから、22年が200万、23年が150万、24年度が一律10万円と。25年度からは、多分8万円に奨励金がダウンしていきます。だんだん先細りになってきております。これも私意味がわからんのですわ。先細りになっていくのが。先太りをしていくことによって、行政がほんまに私、取り組むべき問題やと思うんですわ。人間の英知がコントロールできないような原発をやって、問題発生しても、何の取り組みもできない。ただ見ているだけ、水をかけるだけというのは。それよりも、日本全土、少なくても公共施設の屋根、公共の土地等にメガソーラー的な、大々的なものをすることによって、かなり削減していけると思うんです。そういうような夢を持った取り組みを桜井市として、まず一歩を踏み出していただいておるのでありがたいと思います。
 いいお取り組みを、ごみ袋の広告にしても、また、ソーラーの奨励金にしても、ありがたいことですし、また食育、冒頭に一発目に言いました食育の方もかなり改善されてきているようですし、また結果を見て質問したいと思います。
 これ、最後に、市長、ずっと取り組んで見てきた中で、まず食育なんですけども、最終的に栄養士さん1人なんですよ。ここら辺でマーケットリサーチやら検品の取り組み、非常にしんどいと思います。先ほどの私の前の質問と相反するような状態になっていくのかもわからんですけれども、人が非常に少ない。また、二つ目の話もそうなんですけども、ごみ袋云々、これ何とかここら辺の収入があったら、環境フェアをずっと続けていっていただきたい、そういう費用にしていく形、また市長のお知恵もかりながら、県から予算を引っ張るような取り組みも考えていっていただきたいなと思っております。これも取り組みの人が足らん。この三つ目、ソーラーもそうなんです。これももっと早くに人がおれば。一番悔しいのは、今回国の補正の予算ですね、10分の10。これ、4兆何ぼ、奈良県が300億、桜井市が提起できなかった。これも担当部長がたるんでやっているのではない、精いっぱいやっていただいております。ふだんから私が見ていても、やっぱり、一生懸命やっていただいている。非常に感謝しています。
 市長、こんな話もありますねん。例えば消防の分遣所、これは救急車が出発したら空っぽでんねや。再任用の職員がおられるはずなんですわ。何で今までの行政でおられて、給料をもらって、勉強されてきて、豊富な知識と経験をお持ちの方がそこら辺で再任用のときに管理していただくとかいうような方向に、適材適所と言われるのなら、取り組まれないのか。何で再任用の人が本庁でゆっくりしておられるのか。これは再任用の意味がないと思うんです。はっきり私の再任用の意識というのは、私は、60回っても、非常にここ年寄り、私も含めてなんですけど、元気ですね。60で行政の中で培った知識、経験を野に放つというのは非常にもったいない。また、市町村の中で、また国の行政的な手腕の中で、安い給料で5年ほど、その知識、経験を有効に利用しようという形が再任用のあり方やと思っております。ならば、そういう人たちを有効に使ってもらえるような。適材適所と、人事は何か言うたらそう言われるんですわ、今までは。今の部長は知りませんよ。適材適所、適材適所。ならば、そこら辺の取り組みを、やっぱり、考えていただきたい。人が足らん、これも確かなんです。
 市長は、当初、市長に立候補されるときの表明の中で削減というお話をされてきたけれども、私、前に市長とお話させていただいたときに、市長、中へ入ってみて、そういう取り組みを見ていった中で、減らすべきは減らすと、財政にしても。増やすべきは増やすと、人にしてもね。そこら辺のしっかりした指針を打ち立てていきたいという気持ち、私は非常に理解しております。今後、市長、そういう意識の中で、しっかりした意識の中で、増やすべきは増やし、減らすべきは減らし、改善するべきはしていっていただきたい。そこら辺で一言、市長、最後に答弁していただけたらありがたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいまは、工藤議員の方からいろいろと貴重なご提言をいただきました。そのようなことも反映できるように努力を今後ともしていきたい、そのように思っております。


◯議長(土家靖起君) ただいまより1時まで休憩いたします。
○午前11時57分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き一般質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田忠雄でございます。私は市長に次の3点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)であります。
 今、国会においても大きな問題となっているTPPは、太平洋を囲む国々の間で、物品とサービスの貿易、さらに人やカネなどの移動の制限を取り払い、経済連携を強めるという協定です。
 世界の国々は、輸入品に税金、いわゆる関税をかけることで、国内産業との関係を調整しています。TPPの最大の特徴は、この関税を、農産物を含むモノの貿易で全面的に撤廃することを原則にしていることであります。
 そして、さらにTPPは、金融や保険、公共事業、医療保険制度、労働者の移動などに関して、国民生活や社会を守るために設けられている制度や仕組みを国を超えた自由な取引、企業活動に対する規制、非関税障壁だとして、その撤廃・緩和を目指しています。
 TPPへの参加で、関税がゼロとなれば、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアから米、乳製品などが大量に流れ込み、国内農業は致命的な打撃を受けます。農林水産業が壊滅すれば、原料の供給を受ける食品加工、流通・販売などの関連産業が深刻な影響を受け、約350万人の職が失われ、地域経済が破壊をされ、農山村が維持できなくなり、国土や環境が破壊をされてしまいます。
 地場産業、中小企業が主に担ってきた繊維や皮革・履物などの分野も、外国産品が大量に入り、深刻な打撃を受けざるを得ません。
 暮らしや社会制度では、金融や保険・共済、医療などの分野へ外国企業がどんどん参入し、食や健康、暮らしの安全を守る日本独自の基準がなくなり、外国から労働者が入るなど、広範な分野に重大な影響が及びます。
 日本がTPPに参加をすれば、我が国の農業の壊滅的な打撃は避けられません。日本の食糧自給率が39%と、世界の主要な国で最低に落ち込んだ大きな原因は、歴代政府が輸入自由化など食料の外国依存を進めてきたことにあります。残っているのは米や乳製品、砂糖など食料安全保障や地域経済に欠かせない基幹作物だけです。関税がゼロになれば、米の生産は90%がなくなり、食糧自給率は39%から13%に低下をしてしまいます。
 農林水産省のTPPの参加による影響の試算では、食料の自給率、カロリーベースで13%に落ち込んでいきますと、農産物の生産減少額4兆1,000億円、林産物の生産減少額500億円、水産物の生産減少額4,200億円、農業の多面的な機能の損失額3兆7,000億円、国内総生産(GDP)減少額8兆4,400億円、就業機会の減少数350万9,000人という、このような数字も出されているわけでございます。
 大規模化すれば、国際競争力のある農業が育つという意見もありますが、アメリカの農家1戸当たりの耕地面積は日本の100倍以上、オーストラリアに至っては1,500倍です。広大な平原に展開するアメリカやオーストラリアと、平地が少なく住宅や道路、工場などと農地が混在し、けわしい山地や複雑な地形で営まれる日本との違いは、これは人の努力だけでは埋められるものではありません。
 しかも、世界では近年、農地の劣化や異常気象の影響などで、穀物の収穫量が伸び悩む一方で、新興経済国の需要が伸びて、穀物が不足し、価格が大幅に上昇しております。TPPの参加で安い食料が出回れば、一時的には消費者のメリットになるかもしれません。しかし、世界の食糧不足が予想され、国際価格も上昇するなど、安い食料品の輸入がいつまでもできるとは限りません。メキシコやフィリピンなどでは安い食料が手に入るということで、輸入を自由化し、国内生産を衰退させた後、2007年から2008年には輸入価格が大幅に上昇して、食料が買えなくなり、暴動まで起きました。
 安い食料品の輸入は、食の安全も危険にさらします。近年の中国製の冷凍ぎょうざ事件や、また国内での汚染米事件など、食の安全を揺るがした事件の多くは、輸入食品が原因でした。ポスト・ハーベスト(収穫後の農薬処理)は、長期の輸送や保管が避けられない輸入食品の宿命でもあります。
 安倍首相は、2月22日の日米首脳会談後、TPP参加を早い段階で決断する意向を表明いたしました。国の主権にかかわる大問題に、国内での十分な議論も情報提供も行わず、突き進んでいくのは断じて許されないと私は考える次第です。
 市長は、この協定について、一つは、どのような見解をお持ちなのか、そして、二つ目は、仮に日本がこの協定に参加することになれば、桜井市の農業にどのような影響が出ると考えておられるのか、この点をお尋ねいたします。
 そして、2点目でありますが、消防の広域化について市長にお尋ねいたします。
 先日、全体協議会において、消防本部から奈良県の消防広域化について、新組合発足までのスケジュールや、消防広域化にかかわる基本的な事項、消防広域化の必要性とメリットなどについて説明がありました。
 私は、これまで、平成23年6月議会、そして昨年の12月議会で、新聞報道など限られた情報をもとに、この問題を取り上げてきました。ちょうど東日本大震災から3年目を迎えるわけですが、被災地ではいまだに約32万人もの方々が苦しい避難生活を余儀なくされておるわけであります。私は、平成23年6月議会で、今度の東日本大震災では、警察や消防をはじめ、多くの公務員が大震災で家族や家を失っても、自分のことを顧みず、避難所で被災者の支援や復興の先頭に立って頑張っている。いざというときに、人がいないから、対応できないでは、市民の命を守ることができない。国が定めている「消防力の整備指針」で示された基準を満たす人員の確保を行うべきだというふうにただしました。
 消防力の強化について国が定めている「消防力の整備指針」では、桜井市では必要消防職員126人に対して、実際の人数は70人です。ポンプ車は国基準5台に対して4台です。この数字は、当時も今も変わらんわけです。私は、奈良県の消防の広域化によって、災害が起こっても被害を最小限に食いとめ、本当に市民の命や財産を守れるのか、甚だ疑問を持っているわけでございます。
 そこで、市長に、もう一度確認の上でお尋ねをいたしますが、現在の本市の消防職員の人数について、そして、そのうち通信部門、総務部門、現場部門の各人数、また、本市が保有する救急車、ポンプ車、はしご車の台数とそれを稼働させるための必要人数は何人か、そして、日々の当務員は何人か、このことをお尋ねいたします。
 そして、最後の3点目ですが、子どもの医療費の無料化についてであります。
 子どもの病気は重症化しやすく、早期発見、早期治療が何よりも求められるわけでございます。そんなときに、せめてお金の心配なく医療機関へ行くことができたら、どれほど安心か。これは子どもを持つ親すべての共通した願いではないでしょうか。
 しかし、今この長引く不況のもとで、市民の暮らしは大変厳しくなっております。実際、給料前に子どもが病気になったら、病院に連れていくのをちゅうちょする、このような声も耳にするわけでございます。子どもの医療費の無料化は、子どもを持つ親すべての切実な願いです。
 現在の子どもの医療費助成制度の補助対象の奈良県の基準は、ゼロ歳以上6歳、義務教育就学前までの入院・通院ということになっております。市長は、一昨年の市長選挙の選挙公約で、桜井市独自に小学校卒業まで入院医療費を無料化すると、このような政策を掲げられました。そして、市長に当選をされて、選挙公約の小学校卒業まで入院医療費の無料化を平成24年度から実施をされております。
 ただし、入院だけでしたら、この制度を活用する対象者もそう多くはないわけでございます。
 おとついも市内の小学校に2人が通っておられるご家庭の母親から、インフルエンザの集団感染がはやり、先日も子どもが高熱を出したので、病院でインフルエンザとマイコプラズマ肺炎の検査をしてもらったら、病院で3,500円支払った。風邪なども、1人が引いたら、もう一人うつしてしまう。そうなると、医療費がかさんで大変です。入院だけでなく、通院も無料にしてほしいですと、このように訴えられました。
 本来は、子どもの医療費助成制度というのは、国や県の制度として実施をするべきだと私は考えるわけですが、市の少子化対策、子育て支援策として、子どもの医療費の無料化助成制度の対象を中学校卒業まで入院、通院とも無料に拡充すべきではないか、市長にお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、TPP問題について、市長の考えについての質問にお答えをいたします。
 先日、日米首脳会談で安倍首相が環太平洋パートナーシップ、TPPの交渉に参加する意向を示したのを受け、米農家や医療関係者から、農業の衰退や医療格差の拡大を懸念する意見がありました。また、一方で、消費者からは、業界の競争を促すとして評価する声も上がっております。日本にとっても、アジア・太平洋地域の貿易、投資ルールを決めるTPP交渉は、経済を成長させるために避けて通れない問題であり、貿易交渉で主導権をにぎるためにも、TPPで存在感を示す意味は大きいと考えております。
 しかし、国内には農業団体を中心に強硬な反対論があり、国内の反対論や慎重論に耳を傾け、参加が国益につながることに理解を得る必要があると思っております。大きな影響が懸念される農業対策を加速するための農地改革の推進や、農産物を加工して販売する6次産業化、農商工連携などで農業を攻めの成長戦略に育てる戦略や、所得保障の拡充など、新たな農業対策が必要と考えられ、それらの対策に努力することを前提とした参加ならば容認していきたいと考えております。
 次に、本市の農業にどのような影響が出るかについて、お答えをいたします。
 本市の農業の現状は、農家戸数は1,525戸で、大部分が兼業農家であり、農家当たりの経営耕地面積は46.4アールで、零細農家が多く、農業従事者の高齢化や担い手不足が問題となっております。このような桜井市の状況から、仮にTPP参加により農作物の関税がすべて撤廃され、安価な農産物が外国より入ってきますと、農家の経営が立ち行かなくなり、さらなる農業従事者の減少に拍車がかかり、結果、耕作放棄地も増えることが予想されております。私としては、それだけに国として、先ほども申しましたような新たな農業対策にしっかりと取り組んでいただきたい、そのように考えております。
 次に、2点目の消防の広域化についての質問にお答えをいたします。
 まず、現在の消防職員数は74名であります。このうち、通信部門について、専従の通信員は配置しておらず、毎日の当直勤務の中から通信員として2名おり、現場要員と兼務しております。総務部門としては、日勤者として部課長5名、総務課及び予防課で各1名の7名、その他救急救命士研修所入所、奈良県消防学校教官派遣等4名となっており、残りの63名が現場要員となっております。
 次に、緊急車両の保有台数と、それを一斉に稼働したときの人数についてでありますが、水槽付消防ポンプ自動車1台、4名、消防ポンプ自動車3台、各4名、はしご車1台、4名、救助工作車1台、5名、救急自動車3台、各3名となっており、これらを一斉に稼働した場合は34名が必要となりますが、現行は当直勤務員19名から22名の体制で各種災害により出場車両を選定し、当直勤務員と消防団員で災害の特殊性、災害規模、災害種別により人員及び車両運用を行っているところであります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、3点目の子どもの医療費無料化についてのご質問にお答えいたします。
 乳幼児医療につきましては、奈良県の医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、市町村が条例及び規則を制定し、実施しているところであります。本市におきましては、県補助基準に上乗せをし、市単独事業として、先ほどお述べをいただきましたように、平成24年8月1日より私の公約でもありました乳幼児医療費の助成対象を小学校卒業までの入院にかかる医療費まで拡大し、実施をしているところであります。
 他市の状況につきましては、本市と同様に、小学校卒業までの入院のみ助成をしているところが8市、中学校卒業までの入院を助成しているところが3市であります。通院につきましては、小学校卒業まで助成しているところが1市、小学校卒業まで歯科のみ助成しているところが1市であります。
 前にも申しましたように、私は県議時代から少子化問題をはじめ、子育て支援の充実を図るため、乳幼児医療制度の拡充に取り組んでまいりました。将来を担う地域の子どもたちは、私たちの宝であり、地域で安心して産み育てていただくための環境を整えることが非常に大切であると考えておりますが、議員の質問の中学校卒業までの入院・通院の医療費無料化につきましては、費用負担も大きいことから、市の財政状況、他市の実施状況、県の動向をしっかり見きわめ、将来的に継続可能な施策にするためにも、あらゆる角度から検討してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、1点目のTPP、環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、先ほども言いましたけども、農林水産省のTPPに対する影響の試算を桜井市に当てはめるというのは、なかなか大変やと思うんですけれども、今の時点で予想される影響について、農家の戸数とかそういうのを含めてご答弁いただいたわけなんですけども、TPPの参加というのは、先ほども言いましたけども、農業分野だけではなく、食の安全、それから労働、医療、そして保険、24項目の交渉分野があるというふうに言われております。国民生活のあらゆる分野に影響が出るわけでございます。
 例えば医療の分野なんですけども、政府は、国民皆保険制度は維持をしていくというふうに言うておるわけなんですけども、しかし、国民皆保険の名前は残っていくと思うんですけども、実際に公的医療保険の対象が縮小していくのではないか。実際には、どんどん自由診療、いわゆる実費診療ですけども、これが拡大していくのではないか。そうすると、重い患者負担をカバーする民間保険会社がどんどん増えていくわけなんですけども、保険に入れる人はよいわけなんですけども、保険に入らない人はある一定の医療しか受けられない。医療格差が広がる懸念があるわけであります。
 奈良県医師会の塩見会長も、TPPでは日本の国民皆保険制度が縮小、破壊をされます、そうなれば、企業が医療経営に乗り出し、アメリカの民間保険会社がさらに顧客を獲得し、お金のある人しかまともな医療を受けられない、そんな状態になるのが本当に日本の国益なのか、真剣な議論と検討が必要ですと、こういうふうに述べられておるわけでございます。
 また、労働分野では、日本では既に国際競争力強化ということで、労働法制がどんどん改悪をされております。労働条件が大幅に切り下げられてきました。それがこのTPPの参加によって、所得水準がはるかに低いアジア地域との間で労働力の移動が自由化されることで、賃金水準が今よりも歯どめなく低下をするというふうに考えるわけです。
 また、アメリカは、政府、自治体の公共工事の発注や、モノ、サービスの調達でも、金額の低い事業まで国際入札にすることを日本に求めております。そうなれば、入札の仕様書を英語で作成するなど、自治体の事務負担も大きく増えてきます。また、地元業者への仕事の優先発注も制限されるというふうになるということも言われているわけでございます。
 まさにこのTPPへの参加というのは、百害あって一利なしと言えます。今、全国農業協同組合や医師会や、また経済団体、地方議会、そして消費者団体や労働組合など、広範な団体が反対の立場を表明しております。市長として農業分野だけではなく、国民生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼしていくTPPに日本が参加しないよう、全国市長会やまた医師会、そして農業関係団体などとも連携して政府に働きかけていくべきだと考えるわけですが、この点、市長の再度の考えをお尋ねしたいと思います。
 そして、2点目の消防の広域化の問題についてでありますけども、広域化、統合の流れでは、平成25年、今年の10月ですが、まず総務部門が統合、そして、平成28年に通信部門統合、平成33年に現場部門統合というふうになっておるわけなんですけども、職員体制についての県の計算では、本部機能、通信機能と事務機能を一緒にすることで、統一することで人数を減らし、その分現場に手厚く配置をするというふうに説明をしているわけなんですけども、しかし、県全体で見れば、新体制では現行体制よりも約200人減らして、現場に配置されるのは130人程度なんですね。せやから、70人ほどの人員が削減されるというものなんですけども、桜井市では33年度の職員数は1名減っておるわけなんですけども。
 今、奈良県の市町村消防の現状というのは、消火対応よりも救急対応の電話が圧倒的に多いわけです。しかも、管轄の区域内での受け入れが困難なために、遠隔地への緊急搬送を余儀なくされて、救急車が不足していくというふうな事態も出ております。本市でも、先ほどの説明にありましたけども、救急車3台と市長は言われたんですけども、これ予備も含めて4台あるそうです。この救急対応で4台とも出動するということも聞いております。しかも、市内の救急搬送率というのは30%です。3割なんですね。70%が市外へ搬送しており、大阪方面への搬送もあり、そういうことで、全部の救急車が出払っているときに、救急の電話が入り、救急車が不足をしていくという事態も起こるために、中和広域消防に出動の依頼をしているというふうな話も聞いております。これで本当に市民の命を守っていけるのかと私は考えるわけです。
 先ほどお聞きしたんですけども、市が保有しているはしご車、ちょっとこれ台数聞き漏らしたんですけども、何台やったかな。それで、ポンプ車は4台ですか。はしご車は何台やったかな。そして、救急車は、今も言いましたように、予備も含めて4台あります。桜井市の現有台数に対する人員の基準というのは72名です。それにあと通信員、予防要員、その他を入れれば、合計99人要るわけです。しかし、実際稼働している消防職員は、先ほど市長からもお聞きしましたけども、74名です。もし大規模な災害が起こって、このすべての車両を動かそうとすれば、25人の人員不足となるわけなんですね。これで果たして市民の命や財産を守っていけるのか、これは甚だ疑問なんですけども。
 職員74人のうち、通信部門2名と言われましたが、総務部門7名、現場部門は63名と、一応分かれているわけなんですけども、しかし、実際は人員不足のために、数字通りの縦線割ができておらないわけで、勤務は24時間勤務の2交代制度になっておると聞いております。日々の当務員は、たしか市長、19名から22名というふうに言われたと思うんですけども。こういう体制の中で火災、仮に少し規模が大きい火災などが発生した場合、この非番の緊急招集もあると思うんですけども、この人数で消火対応が本当にできるのかどうか。救急車の予備の分1台含めまして、4台動くと、最低12名必要です。通信も本部に最低複数残さなければなりません。残りの人数でポンプ車とかそんなんを本当に動かせるのかどうか。
 もちろん桜井市だけで対応できない場合は、中南和消防相互応援協定、また、桜井市及び奈良市消防相互応援協定などの消防及び救急業務の応援協定があるわけなんですけども、実際に一昨年の年末、皆さん方まだ覚えておられると思うんですけども、年末に発生した吉備の建物火災ですね。このときには協定に基づいて応援にも来てもらったというふうなことも聞いておるわけです。
 私は、今のこの桜井市の消防力を見るときに、一つは、市民の命や財産を守るためには、やはり、消防の広域化よりも「消防力の整備指針」に基づく桜井市自身の消防力の強化が求められるのではないか。万が一の火災や災害が発生した場合、常備消防とともに、地元の消防団や、さらに地域住民との連携は不可欠です。こうした連携を効果的に発揮させるためには、やはり、市町村単位の自治体消防が原則だと思うわけなんですけども。職員の職務に対する使命感も大事です。同時に、やっぱり、体制が大事です。特にマンパワーが大事やと思います。
 二つ目は、今年の10月から総務部門統合に伴って、市の消防職員8人が新消防本部へ異動するというふうに聞いておるわけなんですけども、そしたら、この8人の不足分についてはどうされるつもりなのか、どう考えておられるのか、この点もお聞きをいたします。
 そして、三つ目なんですけども、地域の消防に責任を負う市町村が備えるべき消防力を整備するためには、やはり、国の適切な予算措置も必要です。国の基準に対して職員が足らんというのは、これは桜井市だけではないんですね。どこの市町村も足らんわけです。そういうことで、国の適切な予算措置も必要です。そのためにも、市長として国に対して、できれば全国市長会なんかとも一緒に声を上げるべきだと思うんですけども、再度この点の市長の答弁を求めます。
 そして、最後の子どもの医療費の無料化なんですが、この点で市長が中学校を卒業するまで子どもの医療費の入院、通院とも無料にすると言われれば、私のこの2問目の質問はなかったわけなんですけども、なかなかそうはなりませんでした。
 先ほども、子どもを持つ母親の切実な声を紹介させていただいたわけなんですけども、後期桜井市次世代育成支援行動計画の次世代育成対策に関する基礎資料を得るための、子育て支援に関する市民アンケート調査というのがあるわけなんですけども、ここの子育ての悩みや気になるところを見てみますと、就学児童、小学校1年生から6年生までのところでは、子どもの教育に関することと、それと病気や発育、発達に関することへの関心の比率が非常に高くなっているわけです。この年代というのは、病気が治ったと思えば、また次の病気にかかりやすいという、そういうふうな年代でもあります。当然医療費の負担も増えていきます。中学校卒業までとはいかなくても、当面小学校卒業までの入院とあわせて、通院も無料にされてはどうかと思うわけなんですけども、この点についても、市長の答弁を求めます。
 そして、そのために要する原資、費用はどれぐらい要るのか、かかるのか、もし試算をされているのであれば、そのことも市長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


◯市長(松井正剛君) 吉田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 TPPの参加により、議員ご指摘の通り、農業分野のほか、さまざまな分野で影響が生じるとの意見があります。TPPの自由化水準は、日本がこれまで締結してきた経済連携協定と比較すると極めて高くなると考えられており、影響が予想される産業や関連団体などの間で交渉参加の是非をめぐる激しい意見対立が生じております。
 こうした中で、安倍首相は、先月の訪米時にオバマ大統領と会談し、すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではないと確認し、共同声明を発表いたしました。この共同声明により、懸念される問題について、交渉の余地が生まれ、今後参加に向けアメリカ合衆国等の交渉参加国との協議や、国内産業対策の検討等が本格化しているものと考えられます。
 TPPの参加に向けて、国に申し上げたいことは、まず、国論を二分することのないよう十分な議論を行い、国民が不利益をこうむることのないよう対策を講じ、交渉に臨むことが必要であるということであります。そのような考えのもと、今後は国に対し、桜井市における地域の意見を伝えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 次に、消防の広域化についての2回目の、広域化より「消防力の整備指針」に基づく消防力強化が必要ではないかというご質問にお答えをいたします。
 出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保には限界があり、現行の消防体制が必ずしも十分とは言えませんが、本市において、消防団との連携を図ることで消防力を維持しているところであります。広域化の体制につきましては、議員ご承知の通り、現行に比較して、平成33年度には本部職員156名、通信員54名の合計210名を削減して、署所へ147名の増員を見込んでおり、全体では63名の削減になります。救急については高齢化が進み、救急搬送の増加、遠距離化に対応するため、広域化により直近署所への出動が可能となり、消防の現場力を高めていくものであります。
 次に、本年10月の総務部門の統合により、職員が広域本部へ異動するが、不足分をどのように対応するかとのご質問にお答えをいたします。
 消防の広域化は、現行11消防本部がそれぞれ行っている消防本部の事務及び通信業務といった共通業務を統合することで、効率化、合理化を図り、現場部門の強化を図ろうとするものであります。現在の消防職員数は74名で、本年4月には76名体制を予定しております。さきにお答えしましたように、現行の現場要員は63名でありますが、総務部門統合時には8名の職員を派遣いたしますと、日勤者及び通信員を含め68名となることから、現行の消防力を維持できるものと考えております。
 次に、市町村の消防力の整備をするには、国の予算支援が必要なため、国に対して積極的に要望すべきではというご質問にお答えいたします。
 これまでも県市長会等を通じ、国への財政支援の要望を行ってきたところであります。本年度においても、消防広域化協議会から消防広域化に対する支援対策の継続、拡充についての要望を行っており、平成25年度予算として決定されたところであります。今後とも引き続き消防広域化協議会と連携を密にしながら、国の財政支援措置について要望を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守り、安全安心につながる消防の体制を進める必要があると思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、子どもの医療費無料化についての2回目のご質問にお答えをいたします。
 子どもの入院・通院につきましては、経済的、精神的な負担が大きいことは承知いたしておりますが、議員ご質問の小学校卒業までの通院にかかる医療費の助成拡大については、約3,000万の財源を要することから、市の厳しい財政状況も踏まえて、県内各種の状況を勘案しながら、今後適切な時期を待って検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) 以上で、通告による質問は終わりました。本日の日程は、全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。11日午前10時より再開して議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後1時41分散会
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