議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 桜井市

平成25年第1回定例会(第2号) 本文




2013年03月07日:平成25年第1回定例会(第2号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───公明党代表質問、2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) おはようございます。公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 東日本大震災から間もなく2年がたとうとしておりますが、今なお被災地全体で32万人もの方が、また、福島だけを見ても約16万人の方が故郷を離れ、行き先の見えない不安を抱えながら避難生活を余儀なくされております。
 ここで、改めまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりご祈念申し上げます。
 自然災害は、避けられない部分もございますが、防災・減災対策をしっかりと実施することで、多くの命を救うことができます。そういう意味からも、考えられる対策は少しでも前倒しをして実施することが重要ですので、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 また、国会では、10兆円規模の緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算が2月26日に成立をいたしました。参議院では、自民、公明の与党両党の議席数は過半数に届いていませんが、同日の参議院本会議では1票差の賛成多数で可決されました。ねじれ国会の中で、野党にも理解を広げ、可決に導いた意義は大きいと考えます。
 今回の補正予算には、自治体が管理する社会インフラの総点検や補修・更新などを進めるために新設した「防災・安全交付金」をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれています。交付金事業は、各自治体が計画を立てて国に申請しなければ活用できない仕組みになっていますので、地域の実情に合った事業を的確に展開できるよう、公明党がリードして取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、通告に従い質問に入らせていただきたいと思います。
 最初に、防災・減災などの危機管理対策についてお伺いをいたします。
 私は、これまで2年間、防災・減災についての多くの皆様のご協力とご指導をいただきながら、さまざまな提案をさせていただいてきました。
 2011年6月議会では、被災者支援システムの導入の推進について。9月議会では、学校施設の非構造部材の耐震化について。12月議会では備蓄品の避難所となる公立小中学校への分散保管について。2012年3月議会には、命のカプセル運動の推進について。6月議会では、エリアメール・緊急メールの導入についてと、さまざまな提案・要望をさせていただきました。そのいずれもが、皆様のご理解をいただき、前進しております。これまでの対応について、改めて防災・減災対策の重要性への思いが共有されていると感謝をしております。
 今回は、防災・減災対策の中から、災害情報の発信について、まずお伺いをいたします。
 昨年9月に導入されましたエリアメール・緊急速報メールのテスト配信が、本年1月18日に実施されました。市民の皆様からもさまざまな反響があったものと思われます。このテスト配信で得た成果と、今後の課題について、市長にお伺いいたします。
 次に、公文書の管理についてお伺いいたします。
 2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行されました公文書管理法を受け、近年、全国において地方自治体における公文書管理を見直す動きが進みつつあります。
 この公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって市民に対する説明責任を果たすことを目的としています。この法律の背景のもとになったのは、いわゆる「消えた年金記録問題」や、海上自衛隊の「渡航日誌の誤廃棄」などです。これらの国のずさんな文書管理が明るみになったことを受け、制定の機運が高まりました。
 この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適切な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課せられたため、地方自治体において公文書の管理見直しの動きが出ていると考えています。
 本市にあっては、今日まで「桜井市文書取扱規程」及び「桜井市文書整理保存規程」にのっとって、着実に実務が遂行されているわけですが、この公文書管理法との整合性はどのようになっているのか、市長にお聞きいたします。
 また、現在の文書管理について問題点があれば、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、各選挙における期日前投票についてお伺いいたします。
 この件については、昨年3月議会の予算委員会で一度質問をさせていただいております。
 期日前投票における宣誓書について、投票所の入場整理券の裏面に印刷をし、事前に配布することができないかとの趣旨の質問でした。当時の答弁では、内容が詳細なため、スペース的に無理ではないか、統一的な様式を県からも示されているので、入場整理券にそれを記載するのは無理かと考えているとの答弁でした。
 しかし、現在、多くの自治体において入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し、事前配布されています。奈良県内では、香芝市や橿原市がこの方法を採用されています。橿原市では、今年2月に実施されました市議会議員選挙にて初めて採用されました。新聞等の報道では、投票所での手間が軽減され、効率もアップする。また、有権者は投票所での手間が少なくなることで、投票率のアップにつながるのではと報じられておりました。また、橿原市での実例を見聞きした桜井市民の方からも、本市でも導入を図るべきだとの多くのご意見をいただきました。
 そこで、今回再度事務の効率化と投票率のアップが期待される施策として、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し、配布することを、次に予定されている参議院議員選挙から採用することができないかをお伺いいたします。
 最後に、障がい者の自立支援、就労支援の取り組みについてお伺いいたします。
 本年4月から、障害者優先調達推進法が施行されます。同法は、国と独立行政法人に対し、障がい者が就労する施設で製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。
 現在、国や地方公共団体などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則となっており、民間企業に比べ競争力が弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには、障がい者施設への発注が不安定なため、国や地方公共団体からの安定した仕事を求める声が高まっていました。
 こうした現状を踏まえ、障がい者の就労機会を増加させ、自立促進をすることを目的として本法律が制定されました。本法律によって、自治体には、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものにするため、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められています。
 このような法律が施行されるに当たり、本市での具体的な取り組みについて、市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 公明党を代表されましての2番大西議員の1点目の防災・減災対策等の危機管理についてのご質問にお答えをいたします。
 市では、NTTドコモが提供するエリアメール、及びKDDI、au、ソフトバンクモバイルが提供する緊急速報メールを平成24年9月に導入を決定させていただきました。このメールは、桜井市内にいる市民、在学・在勤者及び観光客などに対して、安全確保のための災害情報、避難勧告、避難者指示等を対応する携帯電話にメールで一斉に配信するもので、市民等への周知徹底を図るため、本年1月18日に、先ほど議員お述べでございましたが、エリアメール、緊急速報メールのテスト配信を実施いたしました。
 テスト配信につきましては、さきに行われた他市の状況によりますと、市民に対する広報不足等から多数の問い合わせがあったことを踏まえ、当市では事前に広報紙、ホームページ、各新聞への掲載をはじめ、市の各施設、県などの公共施設、その他多くの人が利用される鉄道、大型店舗、金融機関、病院、社寺等、計100か所に対しまして、今回のテスト配信の趣旨と協力を呼びかける文書を発送いたしました。
 その結果、機種によっては入らないのか、届かないのかといった問い合わせが7件、なぜ私のところに送られてきたのかというのが3件など、15件の問い合わせがあり、受信の設定方法や、一部古い機種は対応できないことがわかりました。市民だけでなく、市内におられる方々に対して、従来からの事前登録が必要な安心安全メール、広報車による災害情報伝達方法に加えて、より広い範囲の方々に伝達できるエリアメールは非常に有効であったと認識するとともに、今後も広報等によりエリアメール等に関する啓発を図ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、2点目、公文書の管理についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のように、平成23年に公文書等の管理に関する法律が施行され、同法第34条に、保有する文書の適正な管理に努めなければならないとの努力義務が規定されました。同法は、これまで国において文書管理の運用が各省庁任せであったことなどにより、不適切な文書管理が行われていたことを踏まえ、まちまちだった各行政機関での文書管理について、統一的なルールを定め、適切な文書の管理体制の確立を目指すために制定されたものであります。
 先ほど議員お述べの通り、本市におきましては、桜井市文書整理保存規程、桜井市文書取扱規程に基づき、公文書を作成、保存、廃棄等を行っております。また、平成12年の情報公開制度の開始におきまして、全庁的に再度文書整理保存規程に基づく管理について徹底を行い、簿冊リストを作成、文書保存年限の確認、保管場所の整備を行い、今日に至っております。
 しかしながら、国の公文書管理法と当市の文書整理保存規程との整合性については、その基準を満たしているものや、また、未整備な部分について実態に合った内容にするために、今後検討していく必要があると、そのように考えております。
 次に、4点目、障がい者の自立支援、就労者支援の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご質問の通り、本年4月から障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体の公の機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定をされました。地方公共団体等においては、国などに準じて努力義務が課せられています。
 桜井市におきましては、国や県における物品等の調達方針について、具体的に示されていないことから、国・県の動向を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
 この法律に先立ちまして、桜井市では既に人権講演会や人権祭などにおいて、市内外の障がい者施設等から啓発物品を調達しております。また、職員の個人レベルでありますが、市内の障がい者施設から弁当や紙すきの名刺、絵はがきの調達等をしており、私も障がい者施設の名刺を利用させていただいております。地道な取り組みが障がいを持つ人たちの就労支援につながるようにと考えております。
 今後、まずは、市内部の周知が必要であることから、現在県で進められている障がい者施設における取り扱いのある物品、サービスについての調査結果をもとに、市の内部啓発のための情報提供を含めた周知をしたいと考えております。議員にはご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、3番目の質問の各種選挙における期日前投票については、自席から選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯選挙管理委員会事務局長(石田幸余君) 2番大西議員の3点目、期日前投票の宣誓書を入場整理券に印刷し、投票者の利便向上を図ることについてのご質問について、私からお答えさせていただきます。
 期日前投票の制度が平成16年に導入され、以前の不在者投票の制度と異なり、投票日当日の投票所と同様に投票箱に直接投票することができるようになりました。しかしながら、大西議員ご指摘のように、投票前に投票者本人が宣誓書を記入する必要があり、職員が内容の説明などを案内している現状で、時間帯や期日前投票最終日など混み合うこともございます。
 宣誓書の様式は、公職選挙法施行規則で規定されていますが、大きさの規定はなく、調べてみますと、東京都などでは昨年の都知事選挙から投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷している市区がありました。県下では橿原市が先月、2月3日執行の市議会議員選挙から実施され、香芝市が今月24日執行予定の市議会議員選挙から投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷することを決定されています。
 このような他の市区での導入状況や、投票者本人が事前に記入して持参できること、投票事務がスムーズに行えることなどから、3月2日の定例選挙管理委員会で諮った結果、当市では来る7月の参議院議員通常選挙から期日前投票の宣誓書を投票所入場整理券の裏面に印刷することに決定いたしました。
 市民の方には事前の広報紙などでお知らせして啓発する予定であり、大西議員ご指摘の投票者の利便向上を図り、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯2番(大西 亘君) ご答弁どうもありがとうございました。では、ここからは質問席の方から質問をさせていただきます。
 まず最初に、防災・減災等の危機管理対策について質問を続けさせていただきたいと思います。
 今、市長の方からご答弁をいただきました通り、エリアメール・緊急速報メールの有効性というのが非常にあると思いますので、今後もしっかりと市民に周知をしていただいて、有効活用できるように努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、同じような観点から、Jアラートについてお伺いをいたします。
 緊急地震速報や弾道ミサイル情報といった対処に時間的な余裕がない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報を送信する全国瞬時警報システム、通称Jアラートは、本市では現状受信のみであり、その情報を受信後、手動にて桜井市安心安全メールやエリアメール・緊急速報メール、また広報車で市民に周知することになるとお伺いをしております。
 現状では、夜間や休日等の担当者不在時には、緊急性を持つこの情報の発信ができないということになりますが、どのように対応しようとお考えをされているかをお尋ねしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 大西議員の再度の質問、全国瞬時警報システムの伝達方法についての質問にお答えをさせていただきます。
 現在、市が保有しているJアラートの機器は、消防庁が発信する警報を市が受信できる設備のみとなっております。先ほど議員お述べの通りであります。
 Jアラートを有効に利用するためには、消防庁から受信した警報を市民に伝達する機器である同報系の防災行政無線等を自動的に起動させて瞬時に市民に情報提供できる自動起動機が必要であります。これにより、全国的な情報、警報を瞬時に国民に伝達できる体制がとれることとなります。そこで、Jアラートを既に導入しているエリアメール及び自動起動機に接続させることによって、先ほど説明させていただいた市民や観光客などへの携帯電話に災害情報を発信することができるようになります。このたびの国の24年度第1次補正予算によって、自動起動機の整備費が全額補助の対象となって、その整備費を3月補正として本議会に提出をさせていただいているところであります。
 議員ご指摘の通り、現在、Jアラートの発信につきましては、夜間・休日等は、職員の手により再入力しているところであります。これらのことにより、今回計上させていただいているJアラートの自動起動機の整備によりまして、夜間・休日等でも心配をいただいておりますが、携帯電話を所持している市内にいる人には、消防庁が発信する警報を即時に受信することが可能となります。そのようなことを今回の3月議会にも提出をさせていただいております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。
 今、市長からご答弁いただいたように、自動起動機が今回の補正予算に盛り込まれているということで、できるだけ早くしっかりとそういう体制を確立していっていただければというふうに、市民安心できると思いますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。
 続いて、迅速な情報発信伝達の観点から質問を続けてやらせていただきます。
 総務省では、現在、安心・安全公共コモンズの普及促進を図っています。
 安心・安全公共コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。
 一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側が、コモンズを利用することで、効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。
 将来的には、自治体以外にも交通関連事業者やライフライン事業者への進展が見込まれ、本年夏には大手ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」がコモンズと連携して情報発信をすることが予定されています。
 災害時の情報伝達を多様化・多重化することは、大変重要なことであると考えますが、この安心・安全公共コモンズの導入の是非について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 次に、ちょっと聞きなれない言葉かもわかりませんが、安心・安全公共コモンズについて、お答えをさせていただきます。
 市民の安全安心に関する公的情報の提供については、特に緊急事態に向けて自助・共助が機能するよう、平常から備えることは極めて重要であり、市民にとって必要な公的情報が正しく迅速に提供される環境の整備が必要であります。
 公共情報コモンズとは、防災行政無線等、自治体の施策を補完する目的で放送事業者等の多様なメディアを活用して、だれもがいつでもどこでも地域の安心安全情報を迅速に入手できるようにするための仕組みであります。
 具体的には、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営主体となって、発信者は国、地方公共団体、ライフライン事業者等の法人、受信者は、住民への公共情報伝達手段を有している放送事業者等となっております。
 これが整備されますと、大規模災害時に被害状況や避難指示、勧告等の被害関連情報を集約、共有し、テレビ、ラジオ、メール、インターネット等の多様なメディアを通じて住民に一括して配信され、市民にとっては大変有効であると、そのように考えております。
 また、情報発信者は、公共情報コモンズから隣接する自治体等、他地域の災害状況等についても即時に把握できるようになり、そのためには、導入に向けては、やはり、これは一つの自治体だけじゃなくて、県、市町村が連携をした一体的な事業として進めることが必要であると、そのように考えておりますので、近隣市町村と連携をとりながら、今後、国・県の動向を注視をして対応していきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) この地方自治体による情報発信は、市町村から都道府県、そして国へと、本当に一方通行の方向にとどまることが非常に多いとお聞きをしております。住民への提供や、先ほど市長もおっしゃいましたけど、自治体間での共有という点ではまだまだおくれているのが実情でありますし、大規模災害時には、公的支援だけでは限界があると思います。こういうことから、住民に対して迅速かつ正確に情報を提供できるシステムはぜひともこれは必要やなというふうに考えています。市長も今おっしゃっていただいた通り、近隣の自治体、また県と足並みをそろえてというか、きょう一緒にやっていきたいということですので、ぜひ桜井市がこのコモンズについてはリーダーシップをとって、県を引っ張っていけるようなそういう立場でしっかりと取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。しっかりと検討の方をよろしくお願いいたします。
 続きまして、危機管理、リスクマネジメントの観点から何点か質問させていただきます。
 まず最初に、本市にとっての危機というのは、市長、どのようなことを想定されておられるでしょうか。まずお伺いをさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 次に、桜井市の災害事件等の危機想定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 市地域防災計画や国民保護計画から見て、地震については、八つの活断層によるもの、わけても奈良盆地東縁断層帯と東南海・南海地震同時発生の危険性が高いと認識をいたしております。
 次に、風水害については、地球温暖化により多発する台風、異常降雨による浸水、土砂災害等を想定いたしております。また、過去の事例から、桜井市において、市街地においては大規模火災の発生も考慮していく必要があると、そのように考えております。
 その他、雑踏等への自動車事故や鉄道、航空機事故、放射能等の飛散、汚染、感染性のウイルス、危険物による災害、発生頻度は少ないのですが、国外からの弾道ミサイル攻撃も視野に入れていかなければならない、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) まさしくさまざまな危機が想定をされています。今の市長の答弁いただいた通り、自然災害はもちろんのこと、伝染病であったりとか、戦争やテロ、残酷な事故、さまざまな事案が想定されていると思います。また、加えて言うならば、組織内の犯罪、これもまた一つ、大きな危機ではないかなと、このようにも考えます。
 この想定される危機について、日ごろから準備をしていくことが重要であるというふうに考えます。そのためにも、市長が今考えておられる危機について、総合的に対応する部署なり人なりが必要ではないのかなというふうに思います。本市においても、防災安全課が中心となってさまざまな取り組みを展開していただいておりますが、陣容的にも、位置づけについても、まだまだ不十分であると思われます。
 そこで専門的な知識なり経験を持ち、ある程度の権限を与えられた危機管理監の選任など、部署の強化を含め、必要ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 次に、専門的な知識や経験があり、一定の権限を持つ危機管理監の選任等、体制の強化が必要ではないかという質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘の通り、自然災害や危機的事象に備え、市民の安全安心を確保するためには、危機管理体制の強化が非常に重要であります。私もそのように考えているところであります。また、防災体制の強化のために、情報の収集及び共有化を行い、限られた人員や資機材等を効果的に投入し、関係機関間の総合調整の迅速化が必要であると、そのようにも考えております。
 ついては、平成25年度中に対応方針をまとめるべく検討いたしているところでありますが、庁内の横断的な観点に立ち、各部局との総合調整を図り、消防や警察を初め、各関係機関と一体となって、総合的に危機管理を担当する部署の設置、職員を配置して、体制の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) この危機に対する対応については、市長、今答弁していただきましたので、しっかりと前向きに推進をしていただければなというふうに思います。この臨機応変な対応、またトップダウン型の対応が本当に必要やと、こういうふうに思いますので、日ごろから準備して、常に意識しておくことが重要ですので、よろしくお願いをいたします。
 では、この質問については以上で終わらせていただきまして、次に、公文書の管理について、続いてお伺いをさせていただきます。
 公文書は、国のみならず、自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、市においても重要な課題であります。なぜなら、市における施策の決定過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからです。まさに公文書の管理は、市の重要な責務とも言えます。
 また、東日本大震災の教訓から、大規模災害から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。桜井市においても、既存の規程によって適切な管理をしていただいていると考えますが、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用するためには、受け皿となる公文書館が必要であると考えます。
 現在の保管状況を考えると、スペースが足りない、保管場所の災害に対する脆弱性などの問題があり、このままでいいとは思いません。しかし、財政的にも新たな施設を建設することは難しいと思います。現在、県施設の統廃合による空き施設の利用について調査等をされていますが、そのような空きスペースの活用ができないか等の検討を進めていくのも一つの方法ではないかなというふうに思います。
 今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程を文書として記録し、保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みは、ますます重要になると考えます。
 現状を精査して、こういう部分について取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 公文書の管理についての再度のご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のように、現状における公文書の保存は、本庁内及び駐車場横に保管場所を確保していますが、火災、水害、地震等の災害対策が万全であるとは言えない状況にあります。
 また、当市におきましても、公文書を含め、重要な公文書等を歴史資料として独立した公文書館のような施設へ保存していくことは理想である、そのように考えております。しかしながら、増える公文書に対応するために、特に永年保存文書であります議案、条例及び告示関係につきましては、マイクロフィルム化、電子データ化による保存を行い、保存場所の確保に努めているところであります。また、それ以外の公文書につきましても、文書整理保存規程を基本としながら保存及び廃棄を行い、より適正な公文書の管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
 今後、ますます増え続ける公文書に対しましては、先ほど議員お述べをいただきました県の空き施設の活用も含めて、既存施設の活用も含め、保管場所の確保にも努めてまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。この件についても、これ以上言ってもどうもこうもならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目の期日前投票の宣誓書についてですが、今、明確な答弁を事務局の方からいただきましたので、次、参議院選挙から導入をしていただけるということで、非常に市民にとってもいい方向だなというふうに思っております。今後もこの選挙事務や選挙の投票率アップについて、ご尽力いただけますようよろしくお願いをいたします。
 では、最後の件について、続いて質問をさせていただきます。
 障がい者の自立支援、就労支援の取り組みについてでございますが、多くの県や市において、ハート購入制度であるとか、ナイスハート購入制度等の障がい者雇用施設からの優先購入制度を先進的に進めているところも実際にございます。市長からも答弁あった通り、個人レベルでさまざまなそういうところから物品購入をしていただいたりとか、市が催す行事において販売をしていただいているとか、さまざま取り組みはしていただいていると思いますが、もう少し範囲を広げていただいて、優先購入についてぜひ研究を進めていただいて、障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり取り組みを進めていただきたいと思います。
 この障がい者の支援については、このことだけではございませんので、この際、このことも含めて今後の障がい者支援について市長の考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 次に、自立支援、就労者支援の取り組みについての2回目のご質問についてお答えをいたします。
 ハート購入制度、いわゆる障害者優先調達推進法の推進でありますが、当市では物品購入業務委託等について、入札参加者資格の業者登録を行っており、競争入札による契約を原則として行っております。4月から施行される障害者優先調達推進法の趣旨を十分理解をして、国の調達方針や、県で進められている調査結果を踏まえて、障がい者就労施設等の受注機会を増やせるようになお検討してまいりたい、そのように考えております。
 また、障がい者支援につきましては、平成25年度において命のカプセル等、地域活動支援センターの予算計上をしております。命のカプセルについては、知的障がい、身体障がい、精神障がいを持つ人たちや、ひとり暮らしの高齢者を対象として配付し、災害時における要援護者名簿の整理の足がかりとしても考えていきたい、そのように思っております。また、地域活動支援センターにつきましては、精神障がい者の通所施設として、創作的活動、生産活動の機会や社会との交流促進を図るべく設置を計画いたしております。今議会で両事業の予算を承認していただく中で、障がい者の自立支援に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) ただいまより10時50分まで休憩いたします。
○午前10時41分休憩
○午前10時51分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───16番高谷二三男君。


◯16番(高谷二三男君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 昨今、都道府県も市町村も国の方も、来年度の予算編成が着々と進んでいるんです。特に、国の動きがだんだん早くなっているのではないかというように感じるわけです。したがいまして、市長等におかれましては、国の情報、動きを早く確実にキャッチされまして、乗りおくれのないように気配りをしていただきたいというように考えます。
 それでは、私は、次の2点につきまして、市長に質問を行いたいと思います。
 まず、放課後児童健全育成施設、学童保育所の現状と課題について質問を行いたいと思います。
 学童保育所は、小学校区を軸として、市内で10か所に開設をされました。しかし、開設年次に大きな差があり、したがいまして、経営の内容につきましても、差異がありますことは当然のことと考えられます。
 ただし、施設ごとに設定されている定員定数と入所申し込みの割合に少なからぬ開きがあります。定員数と入所者の関係につきましては、行政につかさどる者としては、おろそかにすべきでないことは十分承知をしているはずでございますが、軌道に乗りつつあります学童保育所が弾力的運用を図ることで、市民の要請にこたえることも行政の責任を果たす上での、邪道かもわかりませんが、私は正解だと考えております。聡明な松井市長はいかがご判断されますか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、近鉄特急の桜井駅での停車について、市長に質問を行います。
 約8年前に大和高田駅と榛原駅に近鉄特急が停車するようになりました。そのころ、桜井の人々は、なぜ桜井駅に近鉄特急が停車してくれないのかと、怒りと嘆きで道行く人たちもなぜか寂しげに見えたのは、私だけではないはずであります。
 しかし、時が過ぎ、桜井駅の近鉄特急停車待望論は忘却のかなたへと消え去ったのか、あるいは、今もなお近鉄特急の停車を熱い思いで待ち望んでいる人もおられるのか、はかり知ることはできませんが、桜井市長も先日の市民フォーラムの中で、「日本一住みたいまち桜井」の要件の1項目に、観光によりますまちづくりを説かれておりました。その要件を満たすためにも、それがすべてとは申しませんが、近鉄特急桜井駅停車は喫緊の課題ではないかと私は考えます。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 なお、残余の細部の質問につきましては、後ほど申し上げます。
 以上でございます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 16番高谷議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目の放課後児童健全育成施設、いわゆる学童保育の現状と課題についてお答えをいたします。
 桜井市では、今年度、四つの学童保育所を新たに運用開始をして、現在、桜井小学校を除く全小学校の敷地内で、公立で学童保育所を設置してまいりました。学童保育所の運営につきましては、各方面からご指導、ご助言をいただき、市としましても、長期休みでの開設時間の延長を実施し、新年度から、定員に余裕のある場合に限りではありますが、高学年の受け入れを試行で実施する予定となっております。
 高谷議員ご指摘の各学童保育所は、おのおのの設置した広さによって定員を定めております。毎年、学校を通して学童保育所入所案内を行い、入所申請を児童福祉課で受け付け、入所決定を行っております。今回、城島学童保育所と桜井西学童保育所では定員を超えての入所希望がありました。平成23年度に向けた入所申請で初めて安倍学童保育所で定数を超える希望者があり、初めて入所選考委員会を開催して、家族構成や兄弟の取り扱い、就労実態をどのように判断するかなど議論を行い、選考基準をつくり、以降、それを基準として抽せん選考を行っております。その内容は、学年の低い児童、ひとり親家庭等を優先とさせていただきました。その意味から、抽せんとなる対象者は3年生となっており、ご辛抱いただいているご家庭につきましては、申しわけないと思っております。
 安倍学童保育所の場合は、幸いにも建設当時から少し余裕のある広さであったことから、指定管理者にも協力をお願いし、定数の増を行ってきたところであります。
 今回、待機状態にある学童保育所では、継続した待機状態にあることから、人口動態を再調査いたしましたところ、住宅開発等での転入、転居による人口の増加傾向にあり、今後数年、定員を超える対象児童がいることが判明をいたしております。こうしたことから、これまでに保護者等からも提案をいただいている事項も含め、根本的に待機解消に向けた検討を現在行っているところであります。
 次に、2点目、近鉄特急の桜井駅停車についてのご質問にお答えをいたします。
 議員お述べのように、平成15年3月、大阪方面への通勤・通学の利便性の向上などを目的に、朝夕のラッシュ時を中心に大和高田駅、榛原駅に特急が停車することとなりました。当時、本市も近畿日本鉄道株式会社に特急の桜井駅停車の要望をしたところでありますが、実現には至りませんでした。
 議員ご指摘の通り、観光産業創造都市の実現のために、公共交通の充実は大きく寄与することと考えております。桜井駅に特急が停車いたしますと、観光誘客はもちろんのこと、大阪圏内への通勤や通学の利便性も向上をいたします。
 交通は、地域社会と生活を支える基盤であり、まちづくりと密接に関係しており、交通の利便性を高めることは、観光、交流、そして居住の促進につながると考えております。今後の観光振興については、地域振興の観点に立ち、地域が保有しているさまざまな文化、歴史、産業などの資源を活用して、地域ぐるみ型の観光を目指して取り組む必要があると考えております。
 まずは、歴史的風情を感じる景観整備、バリアフリー化の推進など、快適な環境の整ったまちづくりと、市民とともにおもてなしの心を大切にしたまちづくりを進め、観光に携わる各種団体や企業とも連携をして、観光サービスの向上により地域のにぎわいを高めてまいりたいと考えております。そのような環境整備に全力で取り組み、その上で、特急電車の停車につきまして、近畿日本鉄道株式会社に要望してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
 以上でございます。


◯16番(高谷二三男君) まず、学童保育の関係でありますが、ほぼ市長も状況を掌握されているように思いますが、現状で抽せんで決定をされていると。今の市長のご答弁の中では、抽せんに漏れた人の中でも、特に必要のある児童については適切な対応をしていきたいと、こういうようなお話なんですけども、定数を超えた場合に抽せんで決めるというのは、やむを得ない措置であると私も考えるわけなんですが、このようなときでの抽せんというのは、公平性、公平であるかのように見えますけども、このようなときに抽せんというのは、私は実に、逆に不公平なやり方ではないかなと、そんなふうに思うわけです。それはなぜかといいますと、抽せんに漏れた人と、抽せんに漏れなかった人との差がどれだけあるかということが、行政や、これの事業については指定管理者制度でやっておられるんですが、その管理者になっておられる人、あるいは、行政の担当の人たちが、抽せんに漏れた人と漏れなかった人との差に一体何があるのかという内容を、調査されていないというよりも、できないんです。したがいまして、抽せんがいかにも公平であるかのように聞こえますけども、ただ、抽せんだけで措置するかしないかを決定されるということは、家庭にとっても、その児童にとっても、私は大変不幸なことではないかなと、そんなふうに考えます。
 したがいまして、できるだけ多くの児童を措置していくという原点に立って、そのことについては、条例とか規則の改正も必要になってきますけども、いずれの施設も10か所ある中で、定数を決められているわけです。私は、その定数にある程度弾力性を持たせる。例えば50人~60人とかいうような定数の決め方ができないのかどうか。それから、既に学童保育を実施されている校区が10か所あるんですが、最低でも開設されてから既に1年が経過するわけです。したがいまして、定数の割合から児童が何人毎日通所してくるかというような統計的なものは、即座に出せるはずなんです。私もある施設へ行って、担当者といいますか、関係のある人と話をしておったんですが、定数に対して、毎日どのぐらいの児童が出席をしているのか、あるいは、欠席をしているのかということはすぐにわかりますかということをお尋ねしたんですが、それはすぐにわかりますよと。だから、その範囲の人であれば、施設としてはお預かりしても支障がありませんねという施設側の人の話やったんです。しかし、定数を決めないわけにもいきませんので、そういう思いを込めて、私は、定数に一定の余裕を持たせて、何人から何人というような、そういう定数の決め方ができないのかどうかというようなことをお聞かせをいただきたいと思います。
 しかしながら、幅をもって決めたからといって、年次が変わるたびに入所希望者が増えていったりする可能性もありますので、それだけでは解決はしないと。もちろん施設の面積の広さとか、手洗いであるとか、あるいは休憩の場所であるとか、そういう施設の問題もありますから、一概には言えませんが、まずは一義的には定数に余裕を持たせて、そしてできる限り、一人でも多くの児童を措置していくというように考えを改めていただけないかなというように思います。
 それから、親の仕事と児童の関係は密接な関係にあるわけなんですが、親は学童保育にかかわることに非常に熱心なんです。ある親は、自分の子供、子のことであるから、当然といえば当然かもわかりませんが、正規の職場で働いておられた親が、自分の子供を学童保育所へ預けるために、時間帯の調整などがありましたので、正規の職員をやめてパートに職を切り替えられたというような人も今日までにあるわけですので、そういう実態も十分理解してあげてほしいなというように思います。
 それから、学校の施設を活用されている学童保育所が市内に1か所あるように思うわけです。したがいまして、長期の休み、例えば夏休みとか長期に休む期間については、近隣の空き教室のある施設へ、そこで学童保育が集団的にやることができないかということも、こういう長期の休みのとき、冬休みであるとか夏休みであるとか、そういうときにそういう手法をとれないのか検討をいただきたいと思います。
 次に、近鉄特急なんですけども、私は、この質問を思いついたときに、質問をさせていただいたら、市長は今さら竹ざおでお月さんをつつくようなことを言うなよと言われるのかなと思っておったんですけども、市長は非常に真剣に考えていただいたなというように思います。
 それで、私は、近鉄特急が桜井駅に停車したからといって、桜井駅の観光が、経済が、産業が即座によくなるというようには考えておりません。それは、なぜかといいますと、他市のことを口に出せばおしかりを受けるかもわかりませんが、大和高田、榛原が既に特急が停車するようになりましてから約8年程度がたちました。その8年の間に、大和高田あるいは榛原周辺が、私は住居をそこに構えておりませんから状況を確かなものとしておりませんけども、近鉄特急がとまったからどうというわけではありませんけども、やっぱり、一つの目印として特急はこの町にはとまっているなというようなことで、まずは観光を標榜されている市長の考え方から申し上げましても、私は、観光というのは地域内に有名な観光資源がある、それから、観光資源という中には、観光を守っている人のことも含めて観光資源というように今は言われているんですけども、それ以外に、観光客をお迎えする施設がある、あるいは、道路整備ができているというようなことが観光行政を進める上では大切なことではないかな、そんなふうに思うわけです。そういう意味では、外的な要素としては、やっぱり、交通手段が大切ではないかなと、こういうふうに思います。そういう意味で、近鉄特急を桜井駅で停車をしていただくという価値はあるのではないかと思いますが、市長もご存じかもわかりませんが、そうは簡単にいかないなというように思っております。といいますのは、近鉄側からすれば、榛原で停車して、八木で停車して、高田で停車して、それで大阪へ行く。そこへ桜井駅で停車をしてということになると、もしかして、高田を過ぎてその辺の駅で私の駅もという可能性もあるわけです。そうすると、近鉄側にすれば、特急としての価値観が低下するというようなことで、そう簡単には受け入れてくれないのと、一定の負担金といいますか、協力金といいますか、そういう要請もこれからの話し合いの中で出てくる可能性が十分あるのではないかなと思います。特に協力金、あるいは負担金については、大和高田の場合、榛原の場合も幾らかの負担をされているというような情報を聞いておりますが、これもわずかな金額ではなしに、相当な金額であったかのように聞いておりますけども、これはこれで1回切りで済むと、あとの近鉄電車に対する維持費まで協力せよという近鉄からの申し出は恐らくないと思いますので、それは少々金がかかっても、近鉄特急をとめることについては積極的に市長の政治判断をされるべきだと思いますが、以上、いろいろ申し上げましたが、学童保育と、それから近鉄特急の桜井駅停車についての考え方をもう一度市長の方からお答えをいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま高谷議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、学童保育所のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 私自身も希望者全員が入所できることが望ましい、そのように考えております。つきましては、議員からご提案いただいております点につきまして、私の考えをまず述べさせていただきたいと思います。
 その前に、弾力的に50人、60人の定員をというようなことをお話いただきましたが、1回目の答弁で述べさせていただきましたように、おのおのの設置した広さによって定数が決まっております。そのことをまずご了解いただきたいな、そのように思っております。
 まず、学校の余裕教室、空き教室の活用につきましては、施設整備という大きな課題でもありますが、増設も含めてさらに検討を進めて考えていきたい、そのように思っております。
 次に、実利用者の件につきましては、議員ご指摘の通り、入所決定させていただいても、実際は毎日定数に満ちることはない現状にあります。しかしながら、毎日だれが休んで、だれが参加するかということの把握を取りまとめるのがかなり難しいかと思っております。先ほど議員からは、それはやれるやないかというふうなことでしたが、これも検討させてもらいたいと思います。
 また、長期休みにおける比較的余裕のある学童保育所への校区を超えての入所することにつきましては、施設面での問題はなく、通所の方法も保護者が責任を持って送り迎えを現在でもしていただいておりますので、安全が確保されているものと考えております。
 次に、入所選考については、議員ご指摘のように、それぞれのご家庭で抱えている状況は異なります。家族構成であったり、就労先のことであったり、経済的なことも大きくかかわっていると思います。先ほども少しお話させていただきましたように、安倍学童保育所の定数オーバーの際、審査会を開催しました。その折に、学童保育所に一緒に来ている兄弟の関係をどうするのか、保護者の就労形態や勤務先の所在の関係などについての議論で、最終的にはひとり親家庭、低学年優先となったと聞いております。
 先ほど来議員からご指摘、また、ご提案をいただきました件、私が申し上げてまいりました内容につきまして、指定管理者との協議が必要でございますので、それらの協議を踏まえながら、また財政的な課題もあることから、待機状態の解消に向けて、しっかりと検討を重ねてまいりたい、そのように考えております。
 続きまして、近鉄特急の桜井駅停車についての再度の質問にお答えさせていただきます。
 議員がおっしゃる通り、近畿日本鉄道株式会社の乗降客調査によりますと、桜井駅を利用されます乗降客は、大和高田駅や榛原駅より多くなっております。交通は単なる移動の手段のほか、観光地の魅力向上の仕掛けとして役割もございます。桜井駅に特急が停車いたしますと、確かにイメージアップになると思われます。先ほどの回答で述べさせていただきましたように、桜井に来られた観光客が観光を楽しめる快適な環境が整うよう最善の努力を行いながら、特急電車の停車について近畿日本鉄道株式会社に要望をしていきたいと思います。先ほど議員がお述べいただきましたように、桜井駅に特急がとまる、これはそれこそ観光に、あるいは利便性にも非常にいいなと、そのように思っておりますが、そのようなことを近鉄に話をしに行ったときに、よっしゃと言うてもらえるようなことも、桜井市としてしっかりと頑張っていかなあかんのかなと、そのように思っておりますので、そんなこともやりながら、また一緒に近畿日本鉄道株式会社の方へ頑張らせていただきたい、そのように思っております。
 以上でございます。


◯16番(高谷二三男君) 相当、市長、頑張っていただけるように聞きとめておりますので、今のご答弁を心の中に長く受け止めておいていただきたい、そんなふうに思います。
 2月17日ですか、市民フォーラムを開催されました。非常に盛会であったんですけども、その市民フォーラムの中でも、市長は観光によるまちづくりというのを提唱されております。観光だけではありませんが、産業も教育もいろいろ含めての中の重要な政策の一つとして観光を取り上げ、何回も説明をされておりました。そういう対象の中で、ある程度約束ではありませんが、市長の考え方を述べられたことにつきましては、市長としての責任を果たすことができるように、行政も交えて、その方向に向かっていくというような姿勢を進めていただきたいなと思います。
 それから、これも先日の市民フォーラムの引用をさせていただいておるんですけども、ちょうどフォーラムの終わりごろに、質問の時間がありました。女性の方が市長に質問をされました。文言の一句一句を覚えているわけではございませんが、質問の内容は、子どもは国の宝、地域の財産と言われていると。桜井市の松井市長は、このことについてどのようにお考えですかというような質問をされたのを覚えております。その質問に答える形で、市長も、私も全く同感だというような言い方を答弁でされていることを私の記憶の中に残っているんですが、これは、今私が申し上げている子どもの子育ての中では、大変重要な意味を持っている市長の言葉であると私は受け止めております。したがいまして、そのときの言葉の一言一句を胸に秘めていただきまして、市政の向上、発展に専念されますように心から念じまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
 今回、私は、情報政策への取り組みについてと、子育て支援についての2点について、市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目の今後の情報政策への取り組みについてであります。この件につきましては、2点質問をいたします。
 一つ目は、昨年の12月の定例議会で「情報化システムの最適化について」質問させていただきました。その中では、本年1月に開催されます桜井市情報化推進委員会により今後のシステムの方向性を決定していくとのことでしたが、この桜井市情報化推進委員会でどのような方向性が決定され、そして、市長はその決定を受けて、来年度よりどのように取り組もうとされているのかお尋ねいたします。
 そして、二つ目はITガバナンス、昨今ではICTガバナンスという方がよいかもしれませんが、今回はITガバナンスとして質問をさせていただきます。
 行政機関におけるITの果たす役割は、年々大きくなってきています。そのため、組織目標を達成するためには、ITに係るすべての活動を統制し、ITの価値を最大化させる統治力、つまり、ITガバナンスの確立が今求められています。
 そこでお聞きしたいのは、桜井市におけるITガバナンスについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
 そして、2点目は、子育て支援についてであります。
 本年2月17日に市民フォーラムが開催され、平成23年度から平成32年度の10年間の計画であります第5次総合計画の重点施策について、市長から説明されていました。私も市民フォーラムを聴講させていただきましたが、内容に関しまして、少し物足りなさを感じた次第ではございますが、観光・産業によるまちづくりと、医療・福祉・教育によるまちづくりで「日本一住みたいまち桜井」にしていくと力強く市長は市民に説明されていたのではないかと思います。
 さて、今回お尋ねしたいのは、第5次総合計画の重点施策にあります医療・福祉・教育分野での「陽だまり政策」、特に子育て支援について、前期最終年度に当たります来年度で実現できるのか、進捗を含めてお尋ねいたします。
 また、近年の少子化や核家族化、また、雇用環境の変化等により、社会経済情勢は大きく変化してきています。そのようなことから、税制改革と社会保障改革を関連づけて実施する社会保障・税一体改革を昨年2月に閣議決定され、そして、社会保障・税一体改革関連の法案が同年6月に衆議院本会議、そして、8月に参議院本会議で可決されました。この結果、現行5%の消費税は、平成26年4月に8%、平成27年10月には10%と2段階で引き上げられることになりました。そして、その消費税引き上げによる増収分の1%分を子育て支援、医療、介護、年金などの社会保障の充当に割り当てられる予定であります。
 そこで今回お尋ねしたいのは、桜井市の子育て支援について、この法案が実施されます平成27年度までにどのように検討されていくのか市長にお尋ねいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、情報化政策の取り組みについての質問にお答えをいたします。
 まず1番目の情報化システムの方向性につきましては、桜井市の情報化施策の基本方針の策定及び改定を審議する桜井市情報化推進委員会を平成24年10月、12月、平成25年1月の3回にわたり開催をいたしました。情報化システムの最適化について検討をいたしました。その中で、桜井市の基幹業務である住民基本台帳システムの再構築につきましては、オープン化、システム統合、データセンターを利用した運用形態、自治体クラウド、経費削減の四つの基本方針を決定いたしました。この四つの基本方針に基づいて、平成25年度に業者選定を行い、情報システムの最適化の目的である経費の削減、業務効率、市民サービス、情報セキュリティーを考慮し、平成27年1月の本番稼働に向けて住民基本台帳システムの再構築を行っていきたいと考えております。
 次に、2番目のITガバナンスにつきましては、桜井市の情報システムの導入や運用は、市全体の経営的な視点から、組織的課題として取り組み、個々の業務システムの調達、契約、監査に対し、担当課任せにするのではなく、データ連携、ネットワーク、セキュリティー等を考慮した全庁的な判断をするため、CIO体制の強化が必要である、そのように考えております。
 次に、2点目、子育て支援についての質問にお答えいたします。
 2011年から始まりました第5次総合計画では、生活文化都市の理念を踏まえ、「観光・産業創造都市~人と人とのつながりから、新たな歴史がはじまるまち~」をテーマに、特に観光・産業を重点施策として位置づけてまいりました。一昨年、私が市長に就任してからも、第5次総合計画に私が掲げたマニフェストを盛り込み、具体化を図るべく、今年度精力的に整合性を図ってまいりました。その結果、「陽だまり政策」として、福祉、医療、教育の分野を重点施策として位置づけ、中期実施計画から具体化を図るよう盛り込むことといたしました。
 中でも「陽だまり政策」における子育て支援の充実につきましては、すべての子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子ども及びその家庭を援助することが大切であると考えております。そのためにも、夫婦、親子関係が基本となり、その環境も良好であらなければならないと思っております。最近では、子どもの発達や家庭内の人間関係などに悩んでいる家庭も多くある視点も踏まえ、子育て支援の充実が必要であると考えております。
 今回、議員ご指摘のように、昨年8月、社会保障・税一体改革関連法が成立をして、消費税の増収分で子育て支援の施策を行うとされました。先ほど議員お述べの通りであります。平成27年度には消費税が10%に上げられる見込みであり、国をはじめ地方自治体としては、そのことを念頭に置き作業を進めることとしています。平成27年度から始まる新たな子育て支援計画の策定を予定しております。
 この子育て支援事業は、大きく分けて、子ども・子育て支援給付事業と地域子ども・子育て支援事業に区分され、幼児期における介護保険制度といった内容の制度に移行されようとしています。
 子ども・子育て支援給付事業には、児童手当の支給、保育所、幼稚園などの施設入所を施設型給付として位置づけ、事業所内保育所などの入所につきましては地域型保育給付として位置づけられています。
 一方、地域子ども・子育て支援事業には、利用者の支援や、地域子育て支援拠点事業として乳児家庭全戸訪問事業や一時預かり事業等が位置づけられております。また、延長保育事業や病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診などもこの区分での事業展開となっています。
 このような事業を具現化するために、国では子ども・子育て会議をこの4月に設置して、議論を行うこととしています。本市としましても、桜井市における子ども・子育ての支援事業をどのように、どのような範囲で行うかなどを検討し、地域計画として位置づける必要がありますことから、新年度予算におきましては、計画策定のためのニーズ調査の所要額を計上いたしております。また、国の議論も踏まえ、平成27年度までに桜井市といたしましても、地域計画を確定し、制度移行の準備も含めて実施していく必要があります。もちろん計画策定におきましては、市民との協働の視点から、子ども・子育て会議の地方版を設置するなどして、市民が参加できる手法を考えております。
 こうした国の動きは、私の掲げたマニフェストとも多くが合致しており、総合計画とも整合性があるものと判断をしております。
 新年度における子育て支援に関連するものとしましては、病児・病後児保育を実施するための所要額、発達相談や援助を行うための巡回発達相談事業や子育て相談を質的に高めるための研修会の開催、研修会参加の所要額などを計上し、計画的に実現に向けた取り組みを進めたいと考えております。
 また、県の公共施設の有効利用の観点からも、桜井市における子育て拠点の充実を図るべく、現在検討を重ねているところであります。
 以上であります。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 まず1点目の情報化政策への取り組みについて、市長から言っていただきまして、今回の方向性という形で、最適化を検討されて、オープン化を目指すというような形を言っておられましたけども、実際、そのオープン化とか統合をするに当たりまして、俗に言われるクラウド化という形だと思うんですけども、桜井市における効果額はどれぐらいになったのか、それと、このクラウド化するためのスケジュール、例えば立てられて今回そういった結論に至ったのか、その点をお伺いしたい。よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) 岡田議員の情報化政策の取り組みについての再度の質問でありますが、まず、クラウド化に対する効果額についてお答えをさせていただきます。
 クラウド化のみで得られる経費削減効果は限られています。今回のシステム再構築とはオープン化によるカスタマイズ抑制とシステム統合により経費節減を図っております。各システム業者からの概算見積もりから、現行システムを使用継続する場合と比較して、10年間で金額にして約2億円の経費削減効果を見込んでおります。
 続きまして、クラウド化のスケジュールについてお答えをいたします。各現行システムの保守期限やリースアップを考慮し、平成27年1月の本番稼働を予定しております。そこからさかのぼってデータ移行やシステム構築などの期間を考えると、平成25年10月までに業者選定を行ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 先ほど市長の答弁で、10年間で2億円という形の効果額を見込んでいるということなんですけども、今回、クラウドにするに当たりまして、システム構築委託料で1億円を計上されているんですけども、実際、このクラウドをするのには単独なのか、それとも今よく言われます7団体でされているやつもあるんですけども、それに応じてもまた変わってくるという状況があると思います。桜井市としては、どのように、どちらの方向、例えば宇陀市さんのように単独で考えておられるのか、7団体に入っていろんなところとやっていかれるか、例えばほかの7団体以外のところもあると思いますけども、そういったところで共同的にされていかれるのか、その点ちょっとお伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) 今の岡田議員の質問にお答えをいたします。
 確かに今クラウド化に向けてやっておりますけれども、実際の業者選定におきましては、7市で今共同で奈良県でやられておりますのが業者でいいますとNECというところが入っております。そこへ後から私ども桜井市が参加させていただきますと、その辺の経費の部分と、それと今5社が私どものクラウド化に向けての提案をしてくれております。その各業者の見積もり金額と照らし合わせまして、どちらの方がいいのかという比較検討もさせていただいております。その結果、今の状況の中では、この5社によりますプレゼンを受けまして、その中で決定していくというふうな方向で考えをまとめさせていただいて、来年度の予算に計上させていただいているのが現状でございます。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) 5社によるプレゼンによるという形なので、その結果次第では、単独でもあり得るし、内容に応じては7団体の方とか、7団体はNECですので、NECが落とせば、そちらの方に行く可能性もあるというわけですね。
 この中でいろいろと議論してもらってもいいと思うんですけども、例えば7団体からの桜井市の方に一緒にやりませんかというような形、市の方にそういった、例えば7団体のトップの方から問い合わせがあったかどうか、それを1点お伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 私どものこのクラウド化も含めましての情報化の関係につきまして、県のCIOの関係をなさっております野田参事を、この選定の中でも十分に専門的な意見として来ていただきまして、研修等も受けて、一定の方向性につきましては桜井市としても検討させていただきました。その中でも、7市町村のその部分への加入はどうかというふうな提案もいただいておったわけですけれども、実際にその削減の効果額でありますとか、やっぱり、広く業者選定については機会を設けると。それと、今現行の私どものシステム等の問題もございますので、その辺を総合的に判断させていただいて、今のような結論に至っているということでご理解をいただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 今の総務部長の答弁ですけども、例えば市長の方に7団体の首長の方から連絡があったとかそういったことはあったのでしょうか。それは市長の方にお伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 岡田議員に答弁させていただきます。
 ほかの市長の方からは一緒に今後やっていこうというふうな話もあるんですけども、やはり、現場サイドでいろいろと勉強した上で、今後またそんな話を進めていきたい、そのように思っておりまして、まずは現場の中で進めていただくのが大事かなと、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。現場サイドで判断してされるということですが、私も奈良県の県庁の情報システム課の方に行ったりとかいろいろと話をさせていただいていたんですけども、先ほど総務部長の方から県のCIO補佐官の野田さんの方に来てもらっていろいろと勉強もさせていただいたとおっしゃっていたんですけども、桜井市が実際に県の方に来ていただいて、その後、何の連絡もないというような形もおっしゃっていましたし、桜井市として本当に相談事がないとおっしゃっていましたので、業者選定に当たっても、例えば今の体制の中では桜井市として本当にいい結果が出るのか。例えばこれまでありましたように、桜井市がカスタマーをどんどんやっていって、最終的には随契でしかできないようになってしまったような状況もありますので、そういった県の情報の詳しい方からいろいろ相談を受けてされていない状況にあるのは、どういったことからきているのかなと思うんですけども、その点、ふだんの業務が忙しくてできないのか、全部すべて業者任せにしているのか、それか、何も考えていないのか、なるやろうと、今年の10月までに導入するに当たってそれまでに考えたらいいと楽天的に考えておられるのか、その点どのように考えておられるのか、再度お聞きしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) 県の方のCIO補佐官の野田さんに来ていただいて、いろいろうちの方も現場サイドで調整はさせていただいて、指導も受けているというふうに聞いております。そういう中で、私も研修も含めて一緒に受けさせていただいたという経緯がありますけども、今おっしゃっているように、相談がないというふうなことはないというふうに私どもは考えております。ちょっとCIO補佐官のおっしゃっていることが事実なのかというのは私自身わかりませんけども、私どもは、現場サイドも含めまして、副市長を中心にこの委員会をつくりまして、一定の結論を出して、今進んでおりますので、その辺についてはご理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) 相談がないというのは、ほかの市町村に比べて相談の頻度が少ないというような状況なので、そんな形で言わせていただいたんですけども、先ほど、最初のところの答弁で、市長がCIOの体制の強化が必要とおっしゃっていたんですけども、実際にCIOの体制の強化について、強化が必要と思っておられるんですけども、どのようにされていかれるのか、検討していかれるのか、それとも、検討されていかれると思うんですけども、どのように進めていかれるのか、再度お聞きしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 先ほども答弁させていただきましたように、副市長を中心として、桜井市情報化推進委員会を立ち上げて、今の形で進んでいるところでございます。なおも今後開始準備に向かって、副市長を中心とした桜井市情報化推進委員会が中心となってこれから進めていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。副市長が中心ということは、副市長がCIOという立場で今後の情報政策の責任者という形で理解してよろしいんですね。


◯市長(松井正剛君) そのように理解していただいて結構です。


◯9番(岡田光司君) それでは、CIOの、どういう形で、副市長にお尋ねしたいんですけども、CIOという立場で今後いろいろと情報政策について取り組んでいかれると思うんですけども、今の状態で桜井市の情報化というのはやっていけるのか。例えば奈良県のようなCIO補佐官という民間の方に力をもらったりとかいうような方法も考えられると思うんですけども、桜井市の場合、そういったCIOを補佐する方とか専門的な方を入れる必要があるのかどうか、副市長にお答えお願いします。


◯副市長(元田清士君) 議員の質問にお答えいたします。
 まず、私としまして、市の中で補佐官を設けるということも課題であるとは認識しておりますけども、先ほど議員ご指摘ありましたように、県の方との連携を密にしまして、いろんな施策、これから市の方が取り組んでいくクラウド化についての課題等についてご助言も県の方からいただきながら、積極的に情報もとって、政策を前を向いて進めていきたいという認識でございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 今、副市長がおっしゃっていました県との連携を密にしてというような形なんですけども、今の状況だと、なかなか県との連携というのも、いろいろとCIOとして副市長は動いてくださっているとは思いますけども、他市に比べましても、まだまだ桜井市は県との連携が密になっていない状況にあると思いますので、今後そういった県との連携を密にしていただかないといけないと思いますし、桜井市の情報政策がだめと言っているんじゃないですけども、もっとスキルアップをするなりしていただかないと、なかなか難しいのかなと。
 そういった意味で、例えば私が7団体とか言っているのは、例えばわからないことがあれば、そういった共同でするところと連携して話ができるというメリットもありますので、桜井市が情報政策のことについてわからないことがあれば、今の段階であったら聞きに行けるところがなかなかないと思います。そういった共同でやることによって、いろんな方、例えば3人集まれば文殊の知恵とかいいますから、7団体も集まればすごい知恵が出てくると思いますので、そういった中に入ってやるのも一つの手だと思いますので、そういった意味で、桜井市の状況を考えたら、そういったこともいいのかなと思う次第でございます。
 それと、今いろいろと取り組みをされておられる中で、今回、桜井市のホームページの再構築という形で、緊急雇用という形で事業を持ってこられているんですけども、そういった緊急雇用のやつを使って、桜井市の情報化政策についての全体的なシステムの最適化、今回は業務システムという形で最適化されていますけども、桜井市の、まだほかにもいろいろとシステムがあると思いますので、本当の意味での全部のシステムの最適化、本当にどういった形でやるのがいいのかという形をこういった緊急雇用のものでもできるのでないかと思うんですけれども、そういった緊急雇用を使って桜井市の情報政策の全体の、例えばスケジュール化というのは検討されている考えはなかったのか、お伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 確かに全体のシステムの中では、住民基本台帳をした基幹的なシステムとそれ以外のシステムがあるわけでございますけども、そういう中で、今喫緊の課題でありました住民基本台帳の基幹の部分で、これのリースアップが来ておりますので、その部分で今検討を重ねまして、一定の方向を出していただきました。
 今おっしゃっているようにほかのシステムを含めてですけれども、確かに議員ご指摘の通り、そういう必要性もあるのかなということで、相対的に検討していく部分があるのではないかということを考えております。しかしながら、それぞれのリースの期間がばらばらになっておりますので、一定の時期、やっぱり統一して、その部分については対応すべきではないかなということもありますので、その辺につきましては今後検討が必要になってくるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。リースアップの時期もあると、それを全体的に最適化をするという計画を立てる必要があるのではないかという形で言っていますので、それはリースアップするのは当然なんですけども、それを全体的に見てシステムの最適化というのをやっていかないと、今の状態ではできないんじゃないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
 といいますのも、平成28年1月ぐらいにマイナンバー制というのが開始されるというのが国の方針でなっていると。若干おくれたりするかもわかりませんけども、今後ますますこのICTと言われる活用が増えてくると思います。ですから、そういった最適化を早くやらないと、今のままでは庁内の体制づくりは難しいんじゃないかなと思うんですけども、このマイナンバー制について、今の庁内の体制づくりで本当に大丈夫かというのは、今の時点ではどのような認識をされておられるのか、お伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) ただいまの質問にお答えをいたします。確かに今回の住民基本台帳の関係のシステムの構築に係りまして、マイナンバー制の問題も含めてございます。その点も含めまして、今回の部分については、業者の方にうちの方で仕様として提案もしていきたい。まだ時期的な問題もありますので、その辺を見込んだ中での今後の仕様で今回の構築を考えていきたいと考えております。その辺の認識は十分持たせていただいております。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) 十分認識していただけるということですけれども、例えば今後起こるだろうマイナンバー制ということになりますと、セキュリティーといった面では非常に重要になってきます。そのセキュリティーの面、今私の見ている限りでは、桜井市のセキュリティーは本当に大丈夫かなというようなところもあるんですけども、それとあと、職員の方々のセキュリティーに対する認識をもう少しアップしていかなきゃいけないんじゃないかなという感じもあります。そうしないと、これからマイナンバー制がどんどん入ってきますと、本当にICTというのがどんどん身近なものになってきますので、職員の方のスキルアップも大事になってきますので、いろいろとスキルアップするため、セキュリティーとか情報機器に対するスキルとかいろいろと研修等でやっていただいていると思いますけれども、さらに今以上に認識をアップしていただかないと、このマイナンバー制に向かってなかなかいかないんじゃないかなと思いますので、今後、本当に身近にICTがなってくると思いますので、そのあたりの認識を皆さんに持っていただいて、情報政策のことに取り組んでいただきたいなと思います。
 私、今回の情報政策については、これからまたいろいろと今後も引き続き議論させていただきたくありますけども、きょうはこれぐらいにさせていただきたいなと思っております。
 それで、次は、子育て支援についての取り組みについてお伺いしたいんですけども、今回の税の一体改革の中で、保育所とかそういったところも総合的な提供という形でこども園の状況というのも考えられると思うんですけども、桜井市にとってのこども園、幼稚園とか保育園とかを皆総合的にするような取り組みは、あまり説明なかったように思うんですけども、そういった取り組みは今後されるのか。この27年度でしたか、27年度までに検討されていかれるのか、その点をお伺いしたいんですけども。


◯福祉保健部長(田井中正行君) ただいま岡田議員のご質問の認定こども園の話でございますが、実際に桜井市では、今まであまり話が進んでおりませんでしたが、ちょうど先月になりますが、こういった国の動きを受けまして、教育委員会ともその保育所、幼稚園の制度の再構築といいますか、そういう面も含め、また、公共施設のファシリティマネジメントの整合性もございますので、それも含めて、今現在協議に入っているところでございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ファシリティマネジメントの整合性をとりながらとおっしゃっているんですけども、認定こども園をやるに当たって、ファシリティマネジメントというのは直接関係あるものでしょうか。その点お伺いしたいんですが。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 一応公共施設でございますので、認定こども園を考えるに当たりましては、その公共施設の有効利用、有効活用というのも必要になってくると考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。またいろいろと検討していただけるとは思いますけども、桜井市も、私は個人的には、幼稚園とか保育園すべて認定こども園のようになっていただいたら、何ぼほどいいかなと思うんですけども、桜井市においては今、保育園とか園児とかそういったことに関しては待機児童というのがあまりないので、まだこども園というような認識もないのかなと思いますけども、「日本一住みたいまち」という市長が挙げられている公約を実現するためにも、そういった、こういったらおかしいかわかりませんが、待機児童が出るぐらい人が増える、桜井市に住みたいと言われるぐらい来ていただけるように取り組んでいただきたいなと思っております。
 今回、待機児童という形でありますが、先ほど高谷議員の方からも学童保育の待機児童の件についても触れられていたんですけども、私も今まで学童保育のことについていろいろと言わせていただいたんですけども、待機児童を解消するために、先ほど高谷議員さんにおっしゃっていたその答弁の中に、今後も学童保育の増設等も検討されていかれるというような形を言うておられましたし、学童保育の人口増加の、待機解消に努めていくと、調査結果というようなことが言われておられました。その人口増加の調査結果なんですけども、単なる人口が周辺で増えてくるだろうということだと思うんですが、それと、例えば今後、女性の就業率が増えてくるとか、そういった形も調査されたか、その辺、部長にお伺いしたいんですけども。


◯福祉保健部長(田井中正行君) ただいまのご質問にお答えいたします。今後の入所予定の推計につきましては、今現在、その周辺地域の保育所に入所しておられる方の推計で出させていただきました。議員おっしゃる女性の就業状況等の調査については、そこまでは至っておりません。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) この統計、どの統計か忘れたんですけども、実は奈良県で女性の就業率というのは国内で最低のところにあるというようなところがありまして、何%か忘れましたけども、それだけ奈良県の中では女性が働いてするというところが難しい。先ほど高谷議員さんもおっしゃっていました、学童保育に入れるためにパート的な、ずっと入っていたパートに選ぶというようなこともありますし、現に、例えば小学校へ入って、学童に入れなかったら、子どもを見るために就業をやめたというようなところもありますので、そういったところから、奈良県の方では、女性の就業率が低いのかなというところもあるんですけども、そういったところを、女性が働ける環境づくりというのも大切になってきますので、そうなれば、やはり、保育園の方では今待機児童はありませんけども、小学校の方でも待機児童を解消する策が必要になってくると思います。その中で、先ほど来いろいろとありましたけども、高谷議員さんの回答の中に、私理解できなかったところがあるんですけども、通所は、通えるところは安全を確保されているから問題がないとおっしゃっていた答弁があったと思いますけども、その点、もう一度、どういった形で言われたのかをお伺いしたいんですけども、その点よろしくお願いします。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 先ほどの、恐らく議員おっしゃっているのは、校区外への長期休みについての受け入れ体制ということでございますが、うちの方でも担当部署でいろいろ議論させていただきまして、議員からもご指導もいただいているわけでございますが、それにつきましては、指定管理者との協議という問題はございますが、実施に関しての条件整備をしていけば、今後受け入れ可能ではないかという形での答弁でございます。


◯9番(岡田光司君) 先ほど部長の答弁で、今後受け入れる可能性とおっしゃっているんですけども、その今後がいつなのか、ちょっと明確にしていただきたいなと。今学童保育に預けておられる方は、きょうにでもそういった状況もあれば、確かに長期休みではきょう言われても困りますが、長期休みといったら、もうすぐ春休みになるんでしょうかね。春休みになる状況になると思いますけども、できるだけ今後と言わずに、今すぐにでも取り組んで、長期休みになるような対応をしていただけるかどうか。その時期を踏まえて。私もその中の条例をいろいろ見させてもらったら、ほとんど、今回安全確保といった面もありますけども、市長が指定すればできるというようなこともありますし、安全確保、例えば保護者の方が完全に安全を確保するとおっしゃったら、今すぐにでもできると思うんですけども、今後検討されるというその先延ばしにされている意味がよくわからないんですけども、その点、市長は、今すぐにでもされる覚悟はあるのか、その点お伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) ただいまの岡田議員の質問にお答えさせていただきます。なるべく早くやっていきたい、そのように思っておりますので、夏休みには、ちょっと春休みには無理かなというふうに思いますので、今度の夏休みをめどに指定管理者と話をさせていただいて、実現するように努力をしていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。確かに指定管理者等がありますので、今すぐにと、春休みというのは難しいかわかりませんが、夏休みに向けてやっていただけるというような形でありますので、ぜひともこれはやっていただきたいなと思います。
 それと、いろいろと今度の税の一体改革の中でも待機児童の解消という形で、その中でも学童保育所の設定も増えるというような形もありますので、その点に向けて、例えば増設に向けて検討されるという形なんですけども、私はその検討という期限つきのない項目というのがあまり好きではありませんので、増設に向けて検討というのは、いつぐらいをめどに増設に向けていかれるのか、具体的なことを言っていただけないかどうか。実際、予算等もありますけども、今検討されていることもあると思いますので、具体的にいつまでにされているのかをお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 今の増設に関しましては、教育委員会とよく相談をしながら、どこの学校にどれぐらいというふうなこともありますので、今は、いつからできるというようなことはちょっと答弁、これは差し控えさせていただきたいと思います。教育委員会とよく連携をとりながら、早い時期からできるように努力をしていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 今さっき教育委員会という形があったんですけども、いきなり教育長に振って悪いかわかりませんけども、今の答弁の中で、協議していかれると思うんですけども、教育長の考えとしてはどのようにお考えなのか。本当にいきなりで申しわけないんですけども、よろしくお願いします。


◯教育長(雀部克英君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 まず、学童保育所の増設については、基本的には市のスタンスとしては、余裕教室、これがあるかどうかです。これについては、議員ご承知のように、いわゆる学校の教室につきましては児童数、これが大きく影響してきます。そういう問題をまず教育委員会として状況をつかみ、その年その年によって増減がございます。ですから、今年度、仮にあきであったとしても、次年度がどうなるか、先の見通しが必要でありますし、昨今は、子どもは減少している、しかし、一方で、これも議員ご承知のように、特別支援学級の生徒が増えております。その支援学級の定数も法によって8人以上を超えると学級を二つにしなきゃならんとか、そういう問題もございます。そういう意味で、いろんな状況を勘案して、教育委員会としては協力できるところは協力していくと、こういうスタンスでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。今後いろいろと協議していただいて、できるだけ学童保育も待機児童のないように、国の予算等もいろいろと考えていただいて、進めていただきたいなと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) ただいまより1時まで休憩いたします。
○午後0時07分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───11番東俊克君。


◯11番(東 俊克君)(登壇) それでは、議長の許しが出ましたので、私は今回、2点について市長にお尋ねいたします。
 まず、桜井市土地開発公社の解散プランについてお尋ねします。
 長引く不況と土地価格の下落により、桜井市は、桜井市土地開発公社利子補給金として、毎年、約400万円近くを補給してきましたが、このたび、第三セクター等改革推進債の制度を利用して、土地開発公社を解散するプランが発表されました。
 この三セク債の借入金は16億2,480万円となっており、平成26年度から平成35年度まで毎年約1億8,000万近くの返済が必要とされていますが、三セク債に係る特別交付税の措置は、どのような財源措置が講じられるのか、まずお尋ねいたします。
 続きまして、桜井市の公有財産の活用についてお尋ねします。
 桜井市が所有する財産には、土地、建物、物品、そして債権や基金などがあります。このすべてが市民の貴重な財産であり、行政はこの財産運用を市民から任されているのです。有利に効果的に運用する義務があります。県は、昨年の8月にファシリティマネジメント連絡会を部内に設立し、廃校になった県立高校等に総合庁舎や土木事務所などの機関を集約し、共同利用することにより、移転であいた土地の売却で十数億円の収益を見込んでいます。さらに、売却すれば、今後固定資産税などの収入が確保されます。
 そこで、当市の未利用財産について、市長はどう思っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番東議員の桜井市土地開発公社解散プランについてのご質問にお答えをいたします。
 第三セクター等改革推進債につきましては、議会の議決を得て、土地開発公社や第三セクター、公営企業などの整理や再生に伴う経費につきまして、将来の財政の健全な運営に資する改革を行うと認められる地方公共団体を対象に起債を許可するものであります。
 先日、全体協議会でもご説明いたしましたが、平成25年度に土地開発公社の解散を行うため、市が債務保証を行っている金融機関等への借入金の代位弁済を行うため、16億2,480万円の借り入れを予定しております。この第三セクター等改革推進債は、償還期限が原則的に10年間となっておりますことから、解散プランでも10年間のシミュレーションを行っております。第三セクター等改革推進債の償還は、平成26年度から35年度まで見込んでおり、利率1.5%で試算した場合、毎年元金が1億6,248万円、利子は当初約2,500万から、徐々に減っていき、10年間の平均で年1,300万、合計1億3,000万となり、金融機関へ返済していくことになります。
 議員ご質問の第三セクター等改革推進債への交付税措置につきましては、特別交付税に関する省令第3条第1項第3号イ表73号に規定されており、本市では、土地開発公社の解散などに要する経費の財源に充てるために借り入れたもののうち10年以内に事業化する土地等に対して、利子の2分の1の額、また第三セクター等改革推進債の年度末残高と標準財政規模等に応じて算出した額の合計となっております。具体的な数字といいますと、10年間の合計で約6,500万円となる見込みであります。
 次に、2点目、公有財産の活用についてのご質問にお答えいたします。
 本市が所有する資産については、議員ご指摘の通り、貴重な財産でありますので、有利に効果的に運用する必要があると考えております。そのため、本年度におきましては、ファシリティマネジメントの基礎資料とするため、緊急雇用創出事業を活用し、公共施設マネジメント推進事業として施設の現状把握を行ってまいりました。この現状把握の中で浮かび上がる課題に対して、必要な分析を行った上で、方針を決定し、適切に対応したいと考えております。
 本年度におきましては、公有財産のうち普通財産1件について売却の手続を行っているところであります。公有財産の有効な活用方法については、他の用途への転用、普通財産としての貸し付け、また売却などが考えられますが、当該財産にかかわる法規制や国、県から受けた補助金の取り扱い等を十分に勘案し、個々の財産の状況において、財産の活用を適切に行ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 市長、答弁ありがとうございます。
 それではまず、土地開発公社のプランについて、再度お尋ねいたします。
 先ほど市長も述べていただきましたが、特別交付税に関する省令、ここで10年以内に事業化する土地というふうにうたわれているわけでして、しかし、開発公社が保有する土地で既に10年以上たっている、事業化できずに10年以上たっている土地というのがかなりあります。プランのところにも5年以上たっている、10年以上たっているというふうにもうたわれておりまして、26年度から毎年1億8,000万ほどの償還がかかりますが、その利子補填ですか、2分の1特別交付税されるということで今答弁がございましたが、では、実際に10年以内に事業化できなかった場合には、この措置というのには反するということになるのかもしれませんが、そうなった場合には、その補填をまた返還する義務が起きるのか、その辺ちょっと危惧しております。もしそういうことまで市長の方でも、あるいは担当部局でわかるようなら、ご答弁をお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 東議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 特別交付税に関する省令におきましては、交付税措置の対象としまして、土地開発公社の解散または当該公社が行う業務の一部の廃止に要する経費の財源に充てるため借り入れたもののうち、お述べの通り、10年以内に事業化する土地にかかるものとなっております。
 特別交付税につきましては、県から照会が参りますが、その中で土地開発公社から地方公共団体に帰属することとなった土地一覧の資料作成をして提出することとなります。この土地一覧の中では、用地名、事業化年度、どのように公共用、もしくは公共を供するものかを記載する必要があります。本市の場合、起債の償還が始まるのが平成26年でありますので、その年の特別交付税の照会時点まではより具体的な方針を出しておく必要があると考えております。
 なお、今後フォローアップの提出も見込まれますので、事業化できない場合は、特別交付税の返還もあります。そのようなことのないようにしっかり計画を立てていきたい、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) 全国でこの開発公社の問題が叫ばれておりまして、今回のこういう国の施策というのが起きたわけで、何とか桜井市は今日までの間にいろいろ行政の方で努力していただいて、普通財産に受け入れたりとかして、何とか開発公社の持っている規模も小さくできた。これは喜ばしいというか、努力いただいたことだと思っております。ほかの市ではこの10年以内というのがとてもとても払えない、償還金額が大き過ぎるので、20年で償還する計画の市町村もあります。最高、ちょっと僕調べさせてもらったら、35年でというふうに交渉されている自治体もあるようです。しかし、桜井市も、毎年その義務が起きるわけでして、今市長答弁ありましたように、やはり、事業化できるできないという判断、早くやっていって、そして、返還義務が起きないように努力していただきたいと思いますが、さらに、今、この開発公社の土地を自治体が塩漬けされていた土地を買い戻して、市の土地、市有化というふうにしても、結局再び事業化できなければ、遊休地化というふうになってしまうわけで、では、そうなれば、今まで公社がその維持管理費を出していたものを、また自治体、桜井市がそれにかかる費用を出していかなくちゃならないというふうな、結局は問題のすげかえというのですか、そういうふうになってくるおそれがあります。公社を解散すれば、それで終わりだと。終わりではなく、その問題が先送りされて、新たな返還の借金をするだけになるというふうにも危惧いたします。
 そこで、公社の解散により、公社が保有していた土地は一応市の保有地になると思いますが、その面積というのは一体どのくらいの大きさになるんでしょうかね。例えば10年以上、桜井市の今の時点の保有地の中でも長期に手つかずで事業化できなかった土地もあると思います。解散により、市の保有地の面積というのは、例えばそんなに細かい数字ではなくてもいいと思うんですが、どのくらいの面積になって、そのうち10年以上の長期保有している土地の広さというんですか、面積と、簿価というのがどのくらいのものになるのか、もしわかれば、お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、公社解散に伴い、市が保有する土地面積についてのご質問でございますが、合計で7万9,289平米あります。簿価は12億1,063万円であります。そのうち、10年以上の長期保有地の面積は7万9,002平米で、ほとんどが10年以上の長期保有地です。簿価は11億9,781万7000円。なお、倉橋地区用地における評価減は、4億4,705万円となる見込みであります。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) ちょっとびっくりしましたけど、ほとんど10年以上塩漬けにされていたというのが現実でして、早くおいしい漬物ができて食卓に上がることを期待するというか、努力をお願いしたいと思いますが。
 では、まさしく活用できなかった。だから、それがもし仮に民有地という、地目にも山林なり住宅地なりいろいろあると思いますが、それがもし民有地というふうになって、売却できていたら、民有地となれば、やはり、固定資産税の収入があります。地目によれば、都市計画税も入ってくると思いますが、仮にですけど、もしそれが民有地ならば、大体どのくらいの固定資産税の収入があったのか、そういうのもひとつお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 民有地としてした場合の年間の固定資産税につきましては、試算の結果、約300万と見込まれています。なお、売却した場合は、交付税措置はなくなりますが、繰上償還もしくは将来の償還のための基金積み立てを行うことにより、後年度の利子を節減することが可能ともなります。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。売却したらということで、ぜひできたらと思いますが、まず、固定資産税300万、毎年入ってきていたら、それは絵にかいたもちですが、今のところ。やはり、それを実現のものにしていくように努力していただけたらと思います。300万あったら、どうなんですかね、先ほど先輩議員さんからの意見もありましたが、子どもたちにいい施設も建ててあげることもできるんじゃないかなと思いますし、その辺はやはり努力していただいて、10年以上ほってある土地、本当に事業化することもできないなら、今、地価ってかなり低くなっておりますが、ちょこっと、きのうの日経平均とかも見ていますと、徐々に上を向いているような状態も見込まれております。やはり、そういうタイミングをうまいこと見据えていただいて、売却するというちょっと大きな決断を市長としてしていただかんなんかなというふうにも思います。市民の財産であるわけですから、確かに守るということも必要ですが、全然活用できてない財産、そういう観点のもとで市長の英断というのですか、ひとつお願いしたいと思いますが、意気込みだけ、できたらお願いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 今、東議員からお話がございましたように、やはり、公有地について有効利用を図れるように、そして、その中には売却もというふうなことも視野に入れながら、市民のためになるような使い方について、しっかりと考えていきたい、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) それでは、2点目の質問に入らせてもらいます。今の土地の話にもなると思いますが、平成24年度、桜井市は市が所有する施設について、全庁的な視点での施設の状況を把握するという、先ほどちらっと答弁も触れていただきましたが、公共施設マネジメントというのを推進するというのを目的として、緊急雇用創出事業補助金を活用して、桜井市公共施設マネジメント推進事業というのをやっていただいておりまして、今回の予算案にも上がっておりますが、平成25年度予算においては、さらにこれを活用するという観点からも、市有施設評価事業委託料というもので1,993万円を計上されております。まさしく市有施設の有効活用に努めようとされている姿勢というのが臨めるわけで、これからの行政にとって大変必要な施策であると私は思います。
 そこで、桜井市が保有するすべてのファシリティ、英語じゃなくて、要するに公有財産ですね。ファシリティですね。これを一括、一元で管理して、それの適切で効果的な運用、マネジメントを行っていく。これは民間的な大きな手法であるんですが、最少のコストで最大の財産の有効活用、運用を行っていくという検証ですが、ここまでやってこそ、有効活用になると思うんです。今までの行政の、よく言われている縦割り、教育、財産やからここで検討していますとか、そういうものじゃなくて、一元で管理していく、そしてそれを運用していくと、そういう姿勢がこれから必要やと思いますが、まず、市長のお考えをお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 東議員の公有財産の活用についての再度の質問にお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたように、本年度に公共施設マネジメント推進事業を進めております。この事業により、浮かび上がる課題を踏まえ、平成25年度においてはファシリティマネジメントの手法を用いて、本市の身の丈に合った資産保有、資産の長寿命化、資産の有効活用を考慮し、課題に対しできることから取り組んでいく必要があると考えております。ファシリティマネジメントの手法を用いた資産の最適化は、将来の人口構成や広域行政のあり方や県内の動向も踏まえ、本市の現状分析を進め、中長期的に取り組んでいく必要があります。しかしながら、喫緊に解決しなければならない課題もあり、総合庁舎の活用などの問題もあわせて、ファシリティマネジメント事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 いつも申しておりますが、先ほど来よりお話がありますが、先輩の皆さんが頑張っていただいて、一番多いときであったら、ちょうど保有地といえば簿価が50何億、60億近くあったのが今では、今度18億ぐらいで頑張っていこうというふうになっておりますが、それとあわせて、財政が厳しかっただけに、やはり、老朽化している施設とか、本当に山積みしていると思います。この今の土地開発公社の解散は、まず第1弾として、できることから一つ一つ、先送りされている事業を解決していきたいなと。その中で、先ほどご指摘をいただいた県の総合庁舎とか、そういうようなことも活用しながら、全体的にどないしていったらいいかということをしっかりと考えていきたい、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。確かに先送りされてきてしまいました。これはリーマンショックがあり、いろんな世界的な動きもあり、そこにちょっと地方が切り捨てられてきた時代があって、こうなってきたんだと思いますが、その反省もあり、国の方もまた地方に手厚いというふうな施策も起きてきて、やっと今、最初の質問でもさせていただきましたが、三セク債というふうなものもできて、まさしく地方頑張れよというふうな施策である。だからこそ、今こそ松井市長には強いリーダーシップをもって進めていっていただきたいと思います。
 ちょっと細かい話になりますが、公有財産、いろんな財産があるんですけど、市で今よくやっていただいているのが、有料広告の募集というか、企業さんから広告をしていただくというのがよくあって、広報紙の「わかざくら」あるいはホームページ、それから桜井駅の南北の通路の壁、あるいは、すごいなと思ったんですが、指定ごみ袋への広告を募集されて、担当部局に聞かせてもらうと、職員さんがかなり歩いて歩いて広告を集めていただいている。やはり、すごい努力だなと思っておるんです。本当に今、自治体にとって、皆さんもちょっとびっくりされたというか、泉佐野市が名前を売ります、ネーミングライツというので、結果的には、募集したんですけど、事業主というか、ネーミングライツの事業はだめやったみたいですけど、実は私、平成18年の6月議会、当時長谷川市長さんですけど、そのときに、ネーミングライツというのも使ったらどうですかと。芝総合グラウンドを三輪そうめんグラウンドにしたらどうですかとか、そういうご提案もさせていただいたんですけど、まだそのときの長谷川市長の答弁は、いや、地元の名前を使ったブランドをつくりたいねんというふうなこともおっしゃっていまして、そのときはそのときの長谷川市長さんのお考えのもとで地元ブランドをつくっていくというふうにおっしゃっていました。
 しかし、また今、戻りますが、松井市長になり、世の中もまた変わってきていると思うんです。この広告ですけど、ごみ袋はよく考えていただいたなと思っているんですけど、例えば今言いました総合体育館、あるいは、グラウンドですね。あるいは、テニスコートとか、屋外にあるそういうところへスポーツ用品、スポーツメーカーさんの広告をしていただくとか、あるいは都市公園、桜井市もかなりの都市公園があります。そこに例えば子どもの遊具なり、そういう企業さんの有料看板の設置とか、そういうことも一遍考えてみるというか、当然、使用外目的ということが行政財産ですから響いてくるとは思うんですが、そういうのも活用していくというふうに持っていくんではないかなと思います。その設置基準というのをまずは見直していかなんなんと思うんですが、そういう見直していこうというふうに一遍市長、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 議員ご指摘のように、公有財産の有効活用の一つに、有料広告があり、本市においても既に、今先ほどお述べをいただきましたが、桜井駅南北歩行者専用連絡通路の壁面を利用した民間広告の掲載、さらに本年度より、本庁舎1階ロビーに広告つき庁舎案内及び周辺案内地図を設置し、収入確保を行っているところであります。また、来年度からは環境部の方で、ごみ袋の広告を行っていきたいな。そしてまた、県の方では、橿原球場、ネーミングをつけて、佐藤薬品スタジアムやったかな、たしかそういうふうな形でやっていると思います。今後も議員ご指摘の通り、公共施設の空きスペース等を有効な広告母体として活用していきたいなと思っております。設置基準も含めて考えていきたいな、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。この条項が、こういう規約があるからできへんねんというのでは、とてもだめやと思うんです。それを何とか変えていく。市民の皆さんの財産ですから、それをちゃんと規則にのっとってやるのはいいかもしれませんけど、それを一歩踏み越えても、市民の皆さんが喜んでくれるような活用の方法だったら、さすが松井市長やというふうに皆さんは理解してくれはると思います。ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいなと思います。
 屋外というのは、どうしても屋外広告物条例という県の条例がありまして、それに抵触するというのもあります。今市長、答弁にもありましたが、1階のロビーに案内図のパネルが設置されて、いい取り組みだなと思っております。だから、屋外というのが難しいのやったら、屋内という活用の仕方もまた考えていただいたらと思います。案内図もありますけど、例えばエレベーターの中に広告を出しておられるマンションとか、一番よくあるのは、飲食街の飲食ビルにあるエレベーターの中に広告がざっと張ってあります。だから、エレベーターって、乗って、ボタンを押して、その階に着くまで暇というか、それを見るしかないから、結構広告の効果があるというふうにも聞いております。桜井市にもエレベーターがここにもある、中央公民館にもあります。ちょっとでも広告があれば、毎年予算にも出ておりますが、エレベーターの保守点検費用というのは、これは絶対法定で決まっていて、しなくちゃいけない。動かす限りは要るわけで、それのちょっと足しにでもなるかなという気はしますし。
 市民会館でいえば、座席シートのところに企業名が入っていたり、ほかの市町村でやってはります。桜井市が今運行しております、先日も全体協議会で運用のお話がありましたが、コミュニティバスですね。バスに中刷りなり広告というのも、これはよく取り入れられている採用ですけど、コミュニティバスの停留所の看板、あこに広告。要するに、NTTさんなり関電さんなりが持っている電柱に広告が入っています。あれと同じ感覚でコミュニティバスの停留所のそういうところもかというふうに、いろいろ考えられると思います。だから、最初にありましたファシマネという感覚でやっていただいたらと思いますが、いろんなものをまず対象として考えていくねやとか、そういう市長の姿勢がまず必要やと。それでこそ職員さんが知恵を出し合って、いい仕事をしていっていただけると思います。そういう市長の気持ちというのか、お考えについてお尋ねします。


◯市長(松井正剛君) 今、東議員からお話がありました広告の件につきまして、今回、環境部のごみ袋に広告をというふうなことが自分自身にとっても大きな刺激になっておりまして、これからあらゆる機会にそういうこともどんどんと進めていかなあかんなというふうなことでございますので、よく話を聞かせてもらいます。市長が先頭に立って頑張れということも聞かせてもらいますので、その思いでしっかりとやっていきたい、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) 市長、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 今、桜井市は、第5次総合計画というか、まず桜井市の姿勢として、市民との協働のまちづくりというのを視点に取り組んでいただいております。公有財産というのは、結局市民の財産であって、その財産運用がうまくいって、それが市民に還元されやんとあかんわけで、さっきの土地開発公社の未利用地のことも同じやと思うんです。では、市民の皆さんの財産がどれだけあるねやとか、ここの土地はそうなのか、あるいは、こういう通路にこういう看板を置いたら、ここも活用できんねんなと、それは当然行政の皆さんでは考えていってもらっていますけど、もちろん議会にも説明もいただきますけど、それを市民の皆さんと議論していくと。それでこそ、市民との協働のまちづくりというふうにつながっていって、ファシリティマネジメントというのも、民間の方が活用して、民間が考えていっていただく。市民、民間の方のお知恵もかりて財産運用というんですか、進めていってもらう、それでこそ本当の21世紀、22世紀のまちづくりだと思います。そのためには、市有財産の情報を市の皆さんにもちゃんと公表していくと、そういう姿勢が必要かと思います。今、市民の協働によるまちづくりの推進を図るため、まほろばセンターの第1研修室がどんどん活用されております。あこに、まさしく市民の皆さんのいい集まりができつつあります。そこで、皆さんが議論していただいております。そこへ市民協働課の職員さんも来ていただいて、一緒に議論していただいて、町をどうしていくのや、まほろばセンターをどういうふうに活用していったらいいねやとか、まさしく動き出していると思います。
 最後、市長がそういった市民、そして企業ですか、行政、それが一体となったファシリティマネジメントシステムというのがこれからは大変必要やと思います。市長に最後、お考えをお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 議員ご質問の市民、企業、行政が一体となったファシリティマネジメント体制の構築についてのご質問にお答えをいたします。全国的な傾向でありますが、本市におきましても、少子化などによりまして人口減少が進んでおります。その流れの中で公有財産、特に市民の皆さんが利用されます公共施設につきましては、以前と同じ量の施設を維持し続けることは財政状況からも厳しいと言わざるを得ません。また、子どもや労働人口の減少、高齢者の増加、社会情勢の変化などにより、市民の皆さんの公共施設に対するニーズが変化していくことも予想されます。そのため、将来的に公共施設の集約化や用途の見直しが必要になってくると考えております。
 今後は、先ほど議員お述べのように、市民の皆さんのご意見をいただきながら、ファシリティマネジメント事業を展開して、公共施設に係る市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。市民の皆さんの意見も十分拝聴させていただいて、進めてまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


◯議長(土家靖起君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 なお、明8日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後1時38分散会
───────────────────────────────────────