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奈良県 桜井市

平成25年第1回定例会(第1号) 本文




2013年03月01日:平成25年第1回定例会(第1号) 本文

◯議長(土家靖起君) おはようございます。ただいまより平成25年第1回定例会を開会いたします。
 市長より招集のあいさつがあります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 本日、平成25年第1回定例市議会を招集いたしましたところ、お忙しい中ご出席賜りましたこと厚く御礼を申し上げます。
 今議会に提出いたします案件は、専決処分の報告案件が1件、25年度一般会計予算を初め各特別会計予算及び水道事業会計予算9件、24年度補正予算4件、条例の制定2件、条例の一部改正が2件、その他の議案が2件、全部で20件となっております。これら案件につきまして、議会の適切なるご議決をいただきたく今議会に提案させていただきます。どうぞご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(土家靖起君) これより諸報告を行います。
 平成25年1月31日現在における例月出納検査結果報告の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。
 次に、陳情第1号、違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書、要望第1号、速やかな取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を推進する意見書採択を求める要望書、要望第2号、年金2.5%削減実施の中止を求める意見書決議の要望書、以上、陳情1件、要望2件の提出があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご承知おき願います。
 次に、会議の出席報告を行います。
 去る2月5日に第105回市議会議員共済会代議員会が東京都市センターホテルで開催され、出席いたしました。事業報告の後、平成25年度事業計画及び予算案について審議し、承認されました。
 また、去る2月15日に奈良県市議会議長会が橿原市において開催され、出席いたしました。事務報告、会議出席報告の後、協議事項として平成25年度議長会事業計画案、平成25年度役員割り当てと会計予算案について審議いたしました。その結果、平成25年度の県下議長会の会長市には奈良市、副会長市には大和高田市が決定されました。これは従来からの申し合わせ事項に基づいてのことであります。また、予算案についても原案通り異議なく承認されました。
 以上、申し上げました詳細につきましては、事務局において資料を保管いたしておりますので、後刻ご清覧おき願います。
 これをもって諸報告を終わります。
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◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 署名議員は、会議規則第122条の規定により
              3番  工 藤 将 之 君
             14番  工 藤 行 義 君
の両名を指名いたします。
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 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より22日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日より22日までの22日間と決定いたしました。
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 日程第3、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 本日、ここに平成25年度の予算案を初め、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の基本方針を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
 私が「甦れ! 桜井 日本一住みたいまちに、誇れるまちに」をマニフェストに掲げ、市長に就任させていただいてから、はや1年と3か月が経過いたしました。
 市長に就任させていただき、実感いたしておりますことは、本市における行財政運営が平成22年度、23年度決算におきまして黒字となったものの、非常に厳しい状況にあり、しかも過去からの積み残された課題が山積している状況にあります。
 これから私たちがやらなければならないことは、これらの課題を正面から受け止め、「一歩一歩、着実に」解決に向けて取り組んでいくことであります。
 そして、さまざまな課題を解決していくために、最も重要なことは、「信頼と対話」であり、市民の皆様、議員の皆様、市職員との信頼関係を築き、市民の視線に立って職務を遂行していくことが重要であると考えております。全力を尽くして頑張る決意であります。
 去る2月17日に、桜井市立図書館におきまして、第1回市民フォーラムを開催いたしました。その中で、第5次総合計画前期実施計画における重点施策を市民の皆様に説明させていただくとともに、市民の皆様方との意見交換を行うことができ、大変有意義であったと感じております。今後も第2回、第3回と開催し、できる限り市政に市民の皆様の声を反映させていきたいと考えております。
 さて、我が国における経済は、2年前の東日本大震災からの復興需要や政策効果により、回復に向けた動きが見られつつありました。しかし、その後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。
 そんな中、昨年12月の総選挙で、政権交代が行われ、自民党の安倍内閣が発足いたしました。
 そして、1月の国会での所信表明において、国における最大の課題として掲げられたのが「経済の再生」でありました。長引くデフレや円高から脱却するために、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で経済再生を推進するとされています。
 これらの政策に基づいた新政権による平成25年度予算の編成方針は、「日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとして、「15か月予算」として編成する」とされ、一方で、財政健全化目標を見据え、前年度より引き締まった中身とする中で、補正予算と同様に「復興・防災対策」、「成長による富の創造」、「暮らしの安心・地域活性化」の重点化を行い、その中で地方自治体向けには公共事業や経済対策の臨時交付金の拠出が盛り込まれています。
 本市においても、国の新しい政策に迅速かつ積極的に対応することで、有利な補助制度などを活用することが可能となり、現在の財政状況において市単独では難しい課題を解決することが可能になると考えております。
 本市では、平成22年度、23年度と2年連続黒字決算となったものの、要因としては地方交付税の増額が大きく、「国の地方財政対策によって、市財政が大きな影響を受けてしまう」といった財政基盤の脆弱さも持っています。
 地方交付税につきましては、平成22年度以降増加しておりましたが、新年度は地方公務員給与の削減の影響から減額を見込んでおります。
 また、最大の自主財源である市税についても、長引く不況の影響から減収が見込まれており、平成25年度予算案は苦しい予算編成となったのが実情であります。
 これらのことから、第2次行財政改革アクションプランについては、あと1年を残すこととなりましたが、最終年に向けて取り組みを推進させ、さらに平成26年度以降の行財政改革についても検討していく必要があると考えております。
 しかしながら、財政を再建し、地域を豊かにするためには、行財政改革の取り組みとともに、地域の活性化も非常に大切であります。
 そこで、成長戦略である第5次総合計画前期実施計画の平成25年度における重点施策について説明をさせていただきます。
 重点施策は二つございます。
 一つ目は、「歴史文化を生かした観光・産業振興による地域づくり戦略」であります。地域の観光資源としての活用が期待される「纒向遺跡」や、多くの観光客が訪れている「山の辺の道」など、本市の貴重な歴史文化遺産と豊かな自然景観、地域資源を生かし、観光を軸とした地域産業の活性化を図っていくこととしており、前期成果目標は、「桜井の観光イメージの明確化」としています。
 関連施策につきましては、「市民活動の支援」、「観光の振興」、「農林業の振興」、「工業の振興」、「商業の振興」、「歴史文化の保全と活用」、「交通基盤の整備」、「景観の保全と活用」の8項目としています。
 二つ目は、私のマニフェストにもあります「陽だまり政策」であります。
 家族、地域、関係機関が連携して「助け合い」、「つながる」ことで、あらゆる市民が安心して生き生きとして暮らせる活力のあるまちを目指しており、前期成果目標は、「地域の協議会が設立され、問題解決に動き出す」こととしております。
 関連施策につきましては、「健康づくり」、「地域福祉の充実」、「子育て支援」、「医療の充実」の4項目としています。
 これらの重点施策の取り組み項目と積み残された課題について、平成25年度予算で一部計上させていただいております。厳しい財政状況ですので、「いきなり、何もかも」というわけにはまいりません。「一歩一歩、着実に」取り組んでいきたいと考えております。また、国の補正予算による有利な財源を活用するために、これらの取り組みの中で3月補正に計上させていただいた事業もあります。このように、平成24年度3月補正予算案と平成25年度当初予算案において一体的に予算編成を行った結果、平成25年度桜井市の一般会計予算規模は219億9,300万円となり、前年度と比較して9.3%、18億7,700万円の増加となった次第であります。
 なお、本市では、逐次決算見込みを検証しているところであり、平成22年度、23年度の決算は黒字となりましたが、平成24年度決算においては、市税の減収が見込まれ、大変厳しいものとなっております。この24年度の決算の結果が、新年度以降の財政運営に大きく影響するものであることから、少しでも財源を残せるよう、残りわずかな期間ではありますが、気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
 また、特別会計につきましては、前年度と比較して3.2%減の133億3,989万3,000円となり、公営企業会計であります水道事業会計は、前年度と比較して0.6%増の21億1,569万1,000円となった次第であります。
 それでは、一般会計における主な事業の概要につきまして、新規事業を中心に、予算に関する説明書に沿ってご説明申し上げます。
 総務費につきましては、一般管理費におきまして、市民が気軽に相談できる消費生活相談事業や、法律相談にかかる所要額を計上しております。「市町村消費者行政活性化交付金」を活用し、悪質な業者が増加し、複雑化、多様化している相談事例に対応するため、平成25年度から消費生活相談窓口の相談日を週2日から週3日に拡充を図ります。
 次に、緊急雇用創出事業を活用し、市有施設の有効活用や長寿命化などを図るため、利用頻度の高い大規模公共施設を中心に、簡易劣化度診断を行うなど、現状把握や評価を行う市有施設評価事業にかかる所要額、並びに県総合庁舎の施設活用に向け、建物設備調査にかかる所要額を計上しております。
 文書広報費におきましては、緊急雇用創出事業を活用して、職員によるホームページ作成過程をシステム化することで、災害発生などの緊急時に情報を即座に提供できるようにするなど、情報提供の迅速化と内容の充実を図るため、市ホームページ再構築事業にかかる所要額を計上しております。
 財産管理費におきましては、土地開発公社の経営について検討を行い、市の将来負担の面からも、第3セクター等改革推進債の活用による公社の解散が適切と判断し、土地開発公社の解散に伴う平成25年度の土地開発公社運営に係る補給金及び金融機関等からの借入金に対する債務保証にかかる代位弁済金を計上しております。
 企画費におきましては、第5次総合計画で、市民の満足度等を指標としたものについて調査を行う市民アンケート実施にかかる所要額を計上しております。
 車両管理費におきましては、10年以上経過し経費の嵩む公用車の法定費用や、燃料費等の維持管理費を抑制するための軽自動車化を行うための所要額を計上しております。
 電算管理費におきましては、桜井市の基幹業務である住民基本台帳系システムの平成27年1月からの本稼働を見据え、オープン化、システム統合、データセンターを利用した運営形態と、経費削減を基本方針とした再構築を行うための所要額を計上しております。
 防災費におきましては、災害発生時における対応の迅速化、及び輸送路の途絶や輸送力の低下に備えるため、小中学校単位など各地区に分散して配置するための資材庫の整備と、資機材の機能強化にかかる所要額を計上しております。
 協働推進費におきましては、協働の地域づくりを推進するため、「協働推進指針」に基づき、市民活動団体等が交流するための「市民活動交流拠点」として桜井市まほろばセンターの研修室の使用料、及び「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」を活用し、市内で公益的な活動を行う市民活動団体等の事業支援を行うための「市民協働推進補助金」の所要額について計上しております。
 続きまして、税務総務費におきましては、「卑弥呼の里・桜井ふるさと寄附金」の募集やPRなどの所要額、賦課徴収費では、納付における利便性の向上のため、コンビニエンスストアでの収納の実施にかかる所要額のほか、税制改正に伴います生命保険料の控除額等の変更によるシステム改修にかかる所要額を計上しております。
 戸籍住民基本台帳費におきましては、東日本大震災を教訓に、法務省令に基づき、大規模かつ広域の災害等による戸籍制度の混乱防止を目的とし、全国2か所に設置する戸籍副本データ管理センターに、LGWAN回線を利用し、各自治体の戸籍副本データを送信するための既存戸籍システムの改修にかかる所要額を計上しております。
 次に、民生費につきましては、社会福祉総務費におきまして、救命医療キットを市内の65歳以上の一人暮らし高齢者、障がい者世帯に配付するための所要額を計上しております。これは「命のカプセル」として、救命活動や「桜井市災害時要援護者避難支援計画」に基づき、要援護者名簿の作成の糸口にしていきたいと考えております。
 障害者地域生活支援事業費におきましては、第3期桜井市障害福祉計画においても明記されており、障がいを持った方々が通い、地域の実情に応じて創作的活動または生産活動の機会や社会との交流の促進等の便宜を提供する地域活動支援センターの設置にかかる所要額を計上しております。
 障害者自立支援事業費におきましては、平成25年4月から奈良県より権限移譲される事業であり、身体に障がいのある18歳未満の児童で、手術等の治療により身体上の障がいが軽くなり、日常生活が容易にできるようになる場合に、医療費を公費により負担する制度の育成医療費にかかる所要額を計上しております。
 男女共同参画推進費におきましては、男女が対等なパートナーとして、人権を尊重し、家庭・学校・地域・職場などで、ともに輝いて生きていける社会の実現を目指し、桜井市男女共同参画推進ネットワーク会議委託にかかる所要額を計上しております。また、「さくらい男女共同参画プラン21」の後継となる「さくらい男女共同参画プラン21(第2次)」を平成26年度中に策定するために、平成25年度に「男女共同参画実現のための市民意識調査」を実施するための所要額を計上しております。
 続きまして、児童福祉総務費におきまして、虐待予防・子育て支援における家庭訪問員のスキルアップのための基礎講座にかかる所要額、児童虐待の予防のため、市が継続的に支援を行っている子どもの多くが保育所に所属していることから、専門のスタッフを派遣して直接講座を実施することにより、子どもの社会性を伸ばし、間接的に保護者支援につなげる子育て支援講座委託にかかる所要額、並びに発達障害等に関する専門的な知識を有する専門員が保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う巡回発達相談事業にかかる所要額を計上しております。
 児童保護運営費におきましては、児童が病気のため集団生活が困難であり、保護者も勤務の都合などのため、家で保育が困難な場合に、病院等で付設された専門スペースで一時保護を行う病児保育事業にかかる所要額を計上しております。また、児童が病気回復期にあり、集団生活が困難で、保護者も勤務の都合などのため、家で保育が困難な場合に、病院や保育所等で付設された専門スペースで一時保護を行う病後児保育事業にかかる所要額を計上しております。また、県からの権限移譲によりまして、身近な市町村で医療給付が受けられるように、未熟児養育医療にかかる所要額を計上しております。
 高齢者福祉費におきましては、地域介護・福祉空間整備交付事業の継続にかかる光熱水費、使用料等につきまして、所要額を計上しております。
 また、竣工より20年近く経過した高齢者総合福祉センターにおける屋根の全面防水工事を行い、あわせて、エネルギーの安全供給の確保などが期待されます太陽光パネル設置事業にかかる所要額を計上しております。
 衛生費につきましては、保健衛生総務費におきまして、重点施策として取り組む医療連携事業の組織づくりを行うための協議会の立ち上げに向けての所要額、同じく重点施策として取り組む食育推進事業において、食育の充実を図る食育推進計画を盛り込んだ「健康さくらい21」計画の策定にかかる所要額を計上しております。
 続きまして、母子保健費におきまして、奈良県から権限移譲が行われます未熟児訪問指導事業にかかる所要額、並びに母体の健康管理につながる妊婦歯科健診事業を実施するための所要額を計上しております。特に、妊娠中は虫歯や妊娠性歯肉炎にかかりやすく、重度の歯周病は早産・低体重出生の原因の一つとなります。妊婦歯科健診の必要性を広く周知徹底を行い、母子の健康を守っていく必要があると考えております。なお、平成25年度は県歯科医師会と市歯科医師会に全額費用負担していただき実施いたします。
 続きまして、健康増進費におきまして、子宮がん、乳がん、大腸がん等の各がん検診事業につきまして、がん検診の受診率を向上させ、また早期発見、早期治療につなげるためのがん対策事業の所要額を計上しております。特に、子宮がん検診につきましては、国の方針に基づき検査項目の追加等を行い、女性のがん検診体制の充実をいたします。
 続きまして、環境対策費におきまして、再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図ることで、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用太陽光発電システムを設置される方に奨励金を交付するための所要額を計上しております。
 資源対策費におきましては、市の新たな自主財源確保のため、指定収集袋への広告募集にかかる所要額を計上しております。
 し尿処理費におきましては、省エネルギー化を図り、二酸化炭素の排出量の削減に努めるとともに、処理の安定性の向上や信頼性を確保する設備への更新を図るため、基幹的設備改良事業にかかる所要額を計上しております。この事業は、平成23年12月から着手しておりまして、3か年計画の最終年度を迎え、平成25年7月31日竣工予定であります。
 次に、農林業費につきましては、農業振興費におきまして、農業者の高齢化や後継者不足の中で、各集落単位において地域の特性を生かした将来の農業ビジョンともなる「人・農地プラン」の作成を行い、新規就農者や地域の中心となる経営体の育成など、将来の担い手を確保するための事業にかかる所要額、並びに有害野生獣から優良な農地を守るために、侵入防止柵設置事業や有害野生獣駆除事業などに対する補助の実施にかかる所要額を計上しております。
 農地費では、農村地域防災減災事業としまして、農業用水、取水用の井堰のストックマネジメント事業としての調査診断にかかる所要額、農業基盤整備促進事業の活用を図り、農業用・用排水施設等の改修等を行う所要額、及び地域住民と一緒に農村環境の保全に取り組む事業としまして、農地・水保全管理支払交付金事業や、エコファーマーによる環境にやさしい農業の推進を目的として、環境保全型農業直接支援交付金事業にかかる所要額をそれぞれ計上しております。
 林業振興費では、長期にわたる木材価格の低迷や林家の施業意欲の低下などから手つかずの山林が増えつつあり、このような施業放置山林が増加することで、景観保全や自然災害の防備、水源のかん養、生態系の保全、保健休養の場の提供等、山林が有する多面的機能の発揮に支障をきたすことにもなりかねません。このことから、奈良県の森林環境税を活用した施業放置林整備事業や獣害に強い里山づくり事業の活用を図るとともに、森林経営計画の策定に向けて施業集約化を行うべく、森林整備地域活動支援交付金事業などにかかる所要額を計上しております。
 次に、商工費につきましては、商工業の振興対策経費といたしまして、これまで行ってきました中小企業や木材産業への融資関連事業に加えて、市内で製材された材木等を一定量使用された住宅の増改築に対して奨励金を交付する、市内製材木等利用促進事業にかかる所要額、桜井市で生産された製品に対し付加価値をつけて販売を拡大するための地域ブランド認定事業にかかる所要額、並びに商業の振興を図るため、商店街の団体等が集客向上のため行うイベントやキャンペーンを奨励するための商店街活性化事業にかかる所要額を計上しております。
 企業誘致費では、雇用創出や地域経済活性化の重要な施策であります企業誘致の一日も早い立地を実現するための所要額を計上し、地域と連携しながら大型商業施設等の誘致に積極的に取り組んでまいります。
 観光費では、「山の辺の道」の基点である桧原園地公衆便所におきまして、観光客に快く利用していただくため、太陽光発電装置設置による人感のLED照明・換気扇の設置にかかる所要額を計上しております。
 また、日本最古の官道とも言われ、東海自然歩道にも当たる「山の辺の道」の道沿いに位置する金屋公衆便所の水洗化、歩道の一部舗装工事等にかかる所要額を計上しております。
 続きまして、緊急雇用創出事業を活用しまして、平成25年に大阪・奈良の関係市町村が取り組む「竹内街道・横大路~難波から飛鳥へ日本最古の官道(大道)~1400年活性化事業」に関連する、桜井南西部の「いわれ地域」の観光振興に取り組む歴史資源を活用した広域観光推進事業、並びに桜井市の友好都市である熊野市・出雲市との観光交流事業の促進にかかる所要額、地域資源としての三輪の空き町家をイベント会場として利用し、多面的な利活用促進と来訪者増を図り、地域活性化へとつなげていく事業にかかる所要額、また、初瀬地域の商店街や初瀬観光協会等、地縁団体との連携により、住民の知恵や技術を資産活用に生かした地域ブランドとなるイベント企画、特産品開発、地域の情報発信などを行い、過疎となりつつある初瀬地域における地域資源を活用した住民生きがい創出と地域活性化事業にかかる所要額を計上しております。
 続きまして、平成24年5月に「桜井記紀・万葉プロジェクト推進協議会」を設立し、平成25年度からは、これまでの市全体の取り組みをさらに発展させるべく、記紀・万葉に記された宮跡伝承地や陵墓、多くの故地、いわゆる桜井の観光資源を取り入れた地域振興のための具体的な策をつくり出し、ハイキングやイベントの実施、パンフレット作成等を通じて、すばらしい桜井を県内はもとより全国各地に情報発信するため、桜井記紀・万葉プロジェクト推進事業にかかる所要額を計上しております。
 次に、土木費としまして、道路維持費におきまして、朝倉台2号線において歩道部が狭小であり、段差も多く、一部通学路であるため、少子高齢社会に対する安心・快適な都市空間の整備を実施するための朝倉台2号線バリアフリー化事業にかかる所要額、並びに平成24年度における学校・PTA・各関係機関による「通学路合同緊急点検」の結果を踏まえ、安心して移動できる通学路の整備にかかる所要額を計上しております。
 なお、この2事業は、国の緊急経済対策を活用した24年度補正予算事業と一体化することでスピードアップを図ります。本市の市道延長は約460キロメートルあり、年次的に道路舗装補修を実施しており、国の緊急経済対策である「地元の元気臨時交付金」を活用して、路面状態が悪い箇所を優先的に実施し、安全・安心で快適な道路空間の確保を図るための所要額を計上しております。
 続きまして、都市計画総務費におきまして、市民による主体的かつ地域の個性を生かしたまちづくり事業を推進し、市の発展を目的とした市内で活動する団体が行う新たな取り組みに対して、まちづくり推進事業補助金にかかる所要額を計上しております。
 続きまして、街路事業費におきまして、現在まで未着手となっている路線を含む都市計画道路について、社会情勢を踏まえ県の見直しのガイドラインに基づいて、自動車や歩行者などの交通機能やまちづくり計画との整合性の観点から、その必要性を検証する都市計画道路網整備計画業務にかかる所要額を債務負担行為に基づき、昨年度に引き続いて所要額を計上しております。
 また、桜井駅メスリ塚線にかかる所要額を計上しております。この事業は、平成20年度から継続事業として行っており、幅員12メートル、延長460メートルの事業であり、市の中心部にあたる桜井駅から南側の市街地を結ぶ主要路線であり、通学路としても多く利用されております。桜井駅のアクセス機能を高める道路事業であり、平成26年度完成を目指しております。
 続きまして、住宅総務費におきまして、一定条件をかなえた住宅所有者からの希望に対し、耐震診断技術者の派遣を行い、地震に対する安全性の向上を目的とした耐震改修工事に対して、1棟当たりの限度額50万円の既存木造住宅耐震改修補助金にかかる所要額を計上しております。なお、平成25年度は、1件の拡充を行っております。
 続きまして、住宅管理費におきまして、昭和57年に建築された大福3号館、並びに昭和58年に建築された下河原住宅の屋上全面防水工事にかかる所要額を計上しております。
 次に、消防費につきましては、常備消防費におきまして、消防広域化について、現在11消防本部の新たな枠組みの中で、小委員会、幹事会、総会を重ね、平成24年12月25日に広域消防運営計画の承認がなされました。本年2月1日に広域消防組合設立準備室が設置され、3月に協議会総会、また6月に市町村議会で組合規約の議決、7月に協議会総会で調印、10月には新組合発足というスケジュールで引き続き取り組んでいく予定となっております。
 その運営費として、奈良県消防広域化負担金を計上し、平成28年5月の消防救急アナログ無線からデジタル無線への変換に向けて整備がなされており、さらなる住民サービスの向上と消防体制強化のため取り組んでいるところでございます。
 また、救急におきまして重症患者に対する救急救命士の処置拡大のため、高度な救急救命士の増員にかかる所要額を計上しております。
 続きまして、消防施設費におきましては、消防団配備の消防ポンプ自動車の更新、山間地域の消防機動力の充実整備のため、小型動力ポンプ付積載車の購入、及び台車付小型動力ポンプなどの更新にかかる所要額を計上しております。
 次に、教育費につきましては、教育振興費におきまして、学校での「いじめ」の解消に引き続き取り組むとともに、取り組み内容について外部専門家からの専門的・多角的な視点からの助言、指導をいただくための所要額を計上しております。また、幼小中学校に在籍する支援を必要とする子どもたちの実情に合わせてきめ細かな指導を行うため、幼小中学校特別支援教育支援員を増員するための所要額、並びに地域に開かれた学校づくりを進めるため、県の「学校・地域パートナーシップ事業」の補助金を受け、教育研究事業補助金を増額し、市内小・中学校において取り組みを進めるための所要額を計上しております。
 続きまして、小学校費における学校管理費では、ICT機器を活用し、より授業の効率化にもつなげられるよう、すべての小学校に電子黒板を配置するための所要額を計上しております。
 続きまして、社会教育総務費におきましては、生涯学習の推進としまして、市民の多様化する生涯学習の要望に対応するため、専門的な内容を系統的、継続的に学ぶ「市民大学」や、公民館費では平成24年度の「あおがき古事記講座」に引き続き中世の桜井を学ぶ「ふるさと歴史講座」等の新規講座を開設し、さらなる生涯学習の推進にかかる所要額を計上しております。
 続きまして、文化財保存費におきましては、市内の文化財、歴史的文化遺産を周辺環境も含め総合的に保存活用し、歴史・文化を生かした地域づくりにつなげていくための基本構想として、桜井市歴史文化基本構想を策定するため、事前の悉皆調査等にかかる所要額を計上しております。
 纒向遺跡に係る取り組みとしましては、纒向遺跡の中枢部の解明と保存を目的とした学術調査を継続して行いますとともに、国史跡指定に向けての具体的な取り組みを進めながら、仮設トイレ等の設置をして来訪者への配慮を行っていきたいと考えております。また、昨年4月に開設しました纒向学研究センターにおきましては、ふるさと寄附金も活用しまして、纒向遺跡の調査研究をはじめ、成果の情報発信や研修会、講座等を通じた「纒向学」の普及啓発等の活動を進めていきたいと考えております。
 イベント事業としましては、纒向遺跡のアピールと観光客誘致等を目的として、去る2月10日、東京にて開催しましたフォーラムでは、約800人に参加をいただき、盛況でありました。継続してさらに効果を上げるために、平成25年度におきましてもフォーラム開催にかかる所要額を計上しております。また、市立埋蔵文化財センターの開館25周年記念事業として、記紀・万葉プロジェクト事業とも連携を図りながら、箸墓古墳をテーマとした特別展等の開催にかかる所要額を計上しております。
 そのほか、茅原大墓古墳の史跡整備に向けた調査、吉備池廃寺の公有化事業等にかかる諸経費を計上しております。
 以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な、住民参加による開かれた市政の推進に努めるとともに、地域の活性化や安全で安心な住みよいまちづくりを目指してまいります。
 新年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・県支出金、市債や退職手当基金繰入金、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金からの繰入金等の特定財源を充当いたしましたほか、市税、地方交付税等の一般財源、臨時財政対策債などの市債、財政調整基金繰入金、財産売払収入などで収支の均衡を図ったところであります。
 主な歳入のうち、市税につきましては、総額で60億4,575万7,000円を計上しております。地方交付税につきましては、特別交付税を含む54億6,000万円を計上しております。市債につきましては、土地開発公社の解散にかかる第3セクター等改革推進債16億2,480万円、国の地方財政対策として、後年度におきまして、元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債9億8,000万円などを含めまして、29億7,920万円を計上しております。
 市債の発行につきましては、第3セクター等改革推進債の発行により、前年度に比べて大幅に増額しております。市債は事業を行うための有効な財源の一つですが、後年度の負担が市の財政に与える影響も大きいため、交付税措置のある、有利な市債の活用も含めて、中長期的な計画に基づきながら、収支とのバランスを図っていくことに努めてまいります。
 なお、平成25年度末における一般会計の市債残高は238億833万5,000円の見込みであり、市民1人当たりの市債残高は約39万5,388円となる見込みであります。
 市税をはじめとする滞納・未納につきましては、昨年度に引き続き、公平・公正な対応を図り、さらに、法的措置を含めた厳格な対応を行ってまいります。また、平成22年度から市税・国民健康保険税の納付における利便性を図るため、コンビニエンスストアでの収納を実施しており、さらなる収納率の向上に努め、市民の皆様方の信頼を得てまいりたいと考えております。また、ふるさと寄附金につきましては、引き続き積極的なPR活動を行ってまいります。
 次に、各特別会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。まず、下水道事業特別会計は、予算総額17億3,291万7,000円で、前年度と比較して16.2%の減となっておりますが、前年度は高い利率の公的資金補償金免除繰上償還を約2億8,000万円行い、そのことが主な減額要因であります。下水道整備につきましては、粟殿枝線など市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。それに伴う平成25年度事業完了時の整備面積は、約645ヘクタール、事業計画区域に対する整備率は、約64%となる予定であります。下水道工事以外にも、下水道施設の長寿命化対策として、維持管理計画に基づく管内調査費用を計上しております。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計は、予算総額4,830万9,000円で、貸付金の償還と平成24年度に繰上償還を行ったため、前年度比33.1%の減となっております。国と県の制度を活用するとともに、きめ細やかな個別徴収を進め、また法的整理も行うなど、未収債権の整理・回収を今後とも積極的に行ってまいります。
 国民健康保険特別会計は、予算総額69億2,970万1,000円で、前年度と比較して0.9%の減となっており、後期高齢者医療制度への移行等による被保険者の減少により、保険給付費等の減額によるものでありますが、保険財政は依然と厳しい状況になっております。引き続き医療費適正化対策としてジェネリック医薬品の普及啓発や、療養費のレセプト2次点検の強化、特定健康診査の受診率アップ等、保険者としてさまざまな工夫を凝らしながら、健全な事業運営に努力していく所存であります。また、一般管理費では、平成25年度税制改正に伴う特定世帯の保険税軽減特例措置の延長等の見直しによる激変緩和措置延長に係るシステム改修の所要額を計上しております。
 駐車場事業特別会計は、予算総額6,707万2,000円で、前年度と比較して2.6%の増となっております。主な内容につきましては、駐車場の出入り口に設置しておりますゲート及び精算機等につきまして、老朽化による更新にかかる所要額を計上しております。今後も維持管理経費を抑制し、使用料の増収に向けて努力していく所存であります。
 簡易水道事業特別会計は、予算総額3,810万4,000円で、前年度と比較して33.2%の増となっており、維持管理費及び固定資産調査等の業務委託料を計上しております。
 介護保険特別会計は、予算総額39億380万4,000円で、前年度と比較して0.2%の減となっております。本市におきましては、高齢者人口及び高齢化率は伸び続けており、本格的な高齢社会の到来を控え、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、介護サービスの基盤整備を図ることを盛り込んだ「第5期介護保険事業計画」に基づき、引き続き健全な介護保険の運営に努めてまいります。
 後期高齢者医療特別会計は、予算総額6億1,998万6,000円で、前年度と比較して3.0%の減となっており、奈良県後期高齢者医療広域連合納付金が減少していることが要因であります。前年同様、後期高齢者医療制度の安定的な運営のために奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金、医療費の市負担分のほか、市の業務に伴う予算の計上をしております。平成25年度も被保険者の健康の保持増進を図るため、対象者全員に健康診査の受診券を送付し、受診していただくための郵送料と健康診査委託料を計上しております。
 次に、水道事業会計につきましては、水需要の落ち込みによる給水収益の減少という厳しい財政のもと、より一層の経営の効率化を推し進めながら、安全、安定給水を図れる水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支につきましては、収入・支出予定額として、12億4,623万8,000円を計上した次第であります。資本的収支につきましては、収入予定額2億421万8,000円、支出予定額8億6,945万3,000円であり、差し引き6億6,523万7,000円の不足につきましては、損益勘定留保資金6億6,523万7,000円及び消費税資本的収支調整額416万円で補填してまいります。主な事業としましては、第5次拡張計画に基づき、水道施設耐震化事業費や未普及地域解消拡張事業費、及び老朽管更新事業などの配水管整備事業費等を計上しております。
 次に、平成24年度の一般会計補正予算(第5号)につきまして、ご説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億588万円の増額補正となったところであります。
 主な補正内容では、総務費につきましては、防災費におきまして、国の平成24年度補正予算による防災情報通信設備整備事業補助金を活用して実施する、全国瞬時警報システム自動起動装置の整備にかかる所要額、並びに同じく国の補正予算による過疎集落等自立再生緊急対策事業補助金を活用して実施する、防災備蓄倉庫等設置事業にかかる所要額を計上しております。
 税務総務費におきましては、ふるさと寄附金が当初見込みよりも多く寄附をいただいておりますことから、基金への積立金の追加所要額を計上しております。
 民生費につきましては、社会福祉総務費におきまして、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金、障害児通所支援事業費におきまして、障害児通所給付にかかる追加所要額、扶助費におきまして、生活扶助及び住宅扶助にかかる追加所要額、及び児童福祉施設費におきまして、国の補正予算による耐震改修設計補助金及び地域の元気臨時交付金を活用して実施する、保育所耐震改修設計にかかる委託料等をそれぞれ計上しております。
 衛生費につきましては、健康増進費におきまして、がん検診委託料の追加所要額を計上しております。
 農林業費につきましては、農業振興費におきまして、国の補正予算による過疎集落等自立再生緊急対策事業補助金を活用して実施する鳥獣被害防止対策にかかる所要額、農地費におきましては、国の予備費による農業体質強化基盤整備促進事業補助金を活用して実施する農道等整備工事、同じく農業基盤整備促進事業補助金を活用して実施する設計監理委託料及び農道等整備工事、農村地域防災減災事業委託金を活用して実施する井堰調査診断委託料、震災対策農業水利施設整備事業委託金を活用して実施する溜池調査診断委託料、及び林業振興費におきましては、県の森林植生保全事業補助金を活用して実施する補助事業にかかる所要額を計上しております。
 商工費につきましては、商工振興費におきまして、国の補正予算による地域経済循環創造事業交付金を活用して実施する交付金事業にかかる所要額を計上しております。
 土木費につきましては、土木総務費におきまして、奈良県の施工による急傾斜地崩壊対策事業費負担金にかかる所要額、道路維持費におきましては、国の補正予算による道路橋梁費補助金を活用して実施する維持修繕工事費、道路橋梁費補助金及び地域の元気臨時交付金を活用して実施するトンネル調査委託料等、並びに積雪時における除排雪対策にかかる追加所要額、また街路事業費におきましては、国の補正予算による街路事業交付金を活用して実施する桜井駅メスリ塚線における街路事業にかかる所要額を計上しております。
 消防費につきましては、消防施設費におきまして、国の予備費を活用して実施する消防救急無線デジタル化整備事業における中和広域消防組合への委託料を計上しております。
 教育費につきましては、中学校費の学校管理費におきまして、国の補正予算による学校施設環境改善交付金を活用して実施する、桜井東中学校の非構造部材耐震化工事にかかる所要額を計上しております。
 諸支出金につきましては、下水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出金を計上しております。
 歳出の概要については以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、普通交付税4,120万4,000円、分担金及び負担金240万円、国庫支出金2億5,665万5,000円、県支出金1,092万1,000円、寄附金280万円、市債2億5,940万円をもって措置した次第であります。
 また、今回の補正予算に計上いたしました諸事業のうち、国の補正予算による補助金を活用して実施する防災情報通信設備整備事業、過疎集落等自立再生緊急対策事業、保育所耐震改修設計事業、農村地域防災減災事業、震災対策農業水利施設整備事業、農業基盤整備促進事業、地域経済循環創造事業、道路ストック総点検事業、道路維持修繕事業の一部、街路事業の一部、桜井東中学校の防災機能強化事業については、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
 また、国の予備費による補助金を活用して実施する農業体質強化基盤整備促進事業、消防救急無線デジタル化整備事業についても、年度内の執行が困難なことから、予算の繰り越しとなります。
 また、市道管理適正化事業、道路維持修繕事業の一部、道路改良事業、市街地浸水対策事業、街路事業の一部については、地元との調整に時間を要しているため、年度内の執行が困難なことから予算の繰り越しとなります。
 消防費につきましては、救急救命士の病院実習における協力者30名の確保が年度内に困難なため、予算の繰り越しとなります。
 また、これらの歳入につきましては、国・県支出金、寄附金、市債の特定財源と、地方交付税等の一般財源で調整をさせていただいたところであります。
 次に、平成24年度桜井市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ320万円の増額補正となったところであります。これは、国の補正予算により奈良県が実施する流域下水道事業にかかる市町村負担金を計上しております。
 歳入につきましては、市債及び一般会計の繰入金を計上しております。
 次に、平成24年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ6,025万9,000円の増額補正となっております。その概要につきましては、療養給付費等負担金の確定による国庫返還金の補正であります。歳入につきましては、一般会計からの繰入金で調整を行ったところであります。
 次に、平成24年度介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億3,115万5,000円の増額補正となったところであります。その主な概要につきましては、介護保険制度の改正に伴う介護保険システムの改修委託料、及び介護給付費等における追加所要額の補正であります。
 歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、介護基金繰入金、一般会計の繰入金を計上しております。
 以上、平成25年度各会計の予算案、並びに平成24年度各会計の補正予算案について概要を申し上げました。
 続きまして、専決処分の報告案件、条例の制定及び一部改正その他の議案について、順次ご説明申し上げます。
 まず、報第1号、専決処分の報告、承認を求めます損害賠償の額を定めることにつきましては、5件の事故について、それぞれ損害賠償の額を決定したものであります。
 1件目は、去る平成24年5月27日、桜井市大字三輪地内の市道の管理瑕疵により発生した事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成24年12月22日付をもって額の確定に至りました。
 2件目は、去る平成24年9月3日、天理市内で発生した交通事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成24年12月26日付をもって額の確定に至りました。
 3件目は、去る平成23年3月31日、桜井市大字桜井地内で発生した交通事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成25年1月11日付をもって額の確定に至りました。
 4件目は、去る平成24年12月17日、桜井市大字穴師地内で発生した車両による物損事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成25年1月24日付をもって額の確定に至りました。
 5件目は、去る平成25年1月26日、桜井市大字外山地内の市道の管理瑕疵により発生した物損にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成25年2月19日付をもって額の確定に至りました。
 次に、議案第14号、桜井市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、本市に設置する新型インフルエンザ等対策本部について、その基本的事項を定めるものであります。
 次に、議案第15号、桜井市活き生き広場条例の制定につきましては、高齢者の生きがいづくりと介護予防に寄与し、福祉の増進と健康づくりを推進し、交流等の場を提供するための施設として、桜井市活き生き広場を設置することについて、公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めるものであります。
 次に、議案第16号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正につきましては、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を構ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者自立支援法の題名が改められること、及び引用する同法の条項番号が変わるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第17号、桜井市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行により、国家公務員の退職手当の計算方法が変更されたことに伴い、これに準じて本市職員の退職手当の計算方法を変更するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第18号、桜井市土地開発公社の解散につきましては、土地開発公社の経営について検討を行い、市の将来負担の面からも、第3セクター等改革推進債の活用による公社の解散が適切と判断し、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、桜井市土地開発公社を解散することについて、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第19号、第3セクター等改革推進債の起債に係る許可申請につきましては、地方財政法第33条の5の7第1項第3号に規定する地方債について、桜井市土地開発公社の解散に伴い、必要となる債務保証に要する経費に充てることを目的として、奈良県知事に許可を申請するため、同条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。なお、起債限度額は16億2,480万円としております。
 以上、今期定例会に提出いたしました諸議案について、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) 市長の理由説明は終わりました。
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 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明2日から6日までを休会とし、7日午前10時より再開して一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は4日午後5時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前11時10分散会
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