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奈良県 桜井市

平成21年第2回定例会(第2号) 本文




2009年06月25日:平成21年第2回定例会(第2号) 本文

◯議長(札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち申し上げます。総務部の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知おきお願いいたします。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───新創桜井代表質問、6番岡田光司君。(拍手)


◯6番(岡田光司君)(登壇) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、会派新創桜井を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問させていただきます。
 まず、最初の1点目は、公共事業等への地場産品の活用についてであります。
 桜井市の地場産品には、皆さんご存じの通り、木材、そうめん、革製品等ありますが、今回の質問は、木材について質問させていただきたいと思います。
 奈良県の木材産業は、古くより「吉野材」という優良材の生産地として発展してきました。近年、外国産木材の大量輸入により、国内産の木材利用が減少する中で、新設住宅戸数の減少や住宅工法の多様化、また、木材にかわる代替製品への移行による木材需要全体の減少と、長期にわたる木材価格の下落により、木材産業はこれまでにない厳しい状況にあります。
 木材は、適切に森林を管理すれば、半永久的に再生できる材料であるとともに、廃材から新たな製品をつくり出すことができます。また、循環利用が可能な材料でもあります。
 また、木材は、鉄などと比べても材料製造時の炭素放出量が少ない材料で、たとえば住宅1戸、床面積当たり136平米になりますが、当たりの材料製造時の炭素放出量を見ると、木材住宅で5.1トン、鉄骨プレハブ住宅は木材住宅の2.9倍の14.7トン、鉄骨コンクリート住宅では木造住宅の4.2倍の21.8トンと、地球温暖化防止に大きく貢献できる材料でもあります。
 大気中のCO2を吸収・固定してつくられた木材を住宅等で利用することは、鉄やコンクリート等の素材と異なり、CO2を長期にわたり貯蔵することになり、都市に第2の森林をつくると同じ効果があるとも言われています。
 木材を利用することは、循環型社会の形成や地球温暖化をはじめ、林業・木材産業を活性化するとともに、森林整備を促し、災害の防止や水資源の確保など公益的な機能を有するものであります。
 このように木材の利用意義や重要性を市民に理解してもらうためには、桜井市が率先して公共事業等へ積極的に使用し、また、木材の需要等を創出する必要があると思いますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 また、木材は、暖かさや人に心地よさや安らぎを与えるなど、人の健康にやさしい資材であることから学校等へ積極的に利用を促進すべきだと思いますが、この積極的な利用に関して、市長はどのように考えるかお尋ねいたします。
 次に、2点目は、スクール・ニューディール構想への取り組みについてです。
 今般、政府より、教育環境の充実と経済活性化、環境対策をねらったスクール・ニューディール構想が発表されました。
 この構想は三つの柱から構成されております。
 まず、一つ目が学校施設の耐震化を推進させることであります。
 学校は、児童や生徒たちが1日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の非難場所としての役割も果たしています。そのため、安全性を確保することは極めて重要なため、地震によって倒壊の危険性の高い学校施設について、耐震化対策を図っていくとしています。
 二つ目が学校のエコ化の促進をさせることであります。
 学校は、教育の場であるとともに、地域社会の核としての場であることから、地球温暖化対策を進める上で重要な拠点であると言われています。学校への太陽光発電の導入、二重サッシや断熱ガラス、節水型トイレなどの導入による省エネ改修、校庭の芝生化、ビオトープの設置など学校のエコ改修が挙げられています。
 特に、学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けて、学校や地域にわたる環境・エネルギー教育に活用できるほか、再生可能なエネルギーの積極的活用やCO2削減効果、学校の電気代の節約にも効果があると言われています。
 そして、三つ目が学校のICT化を推進させることであります。
 子どもたちへの情報教育への充実はもとより、わかりやすい授業を行い、子どもたちの学力を向上させることは極めて重要な課題であります。
 そのため、電子黒板を小中学校に1台ずつ配置すること、教育活用されているテレビをデジタル化にすること、校務用コンピューターを教員1人に1台設置するとともに、教育用コンピューターを児童生徒3.6人に1台設置すること、すべての普通教室に校内LANを整備することとしています。
 政府は、このようなスクール・ニューディール構想を挙げていますが、この施策に対する桜井市の取り組みはどのように考えておられるか、教育長にお尋ねいたします。
 また、来年度に改築予定であります桜井小学校において、スクール・ニューディール構想に対する取り組みについて、どのように考えているかお尋ねいたします。
 そして、3点目は、企業誘致に向けての取り組みについてです。
 企業誘致に関しては、昨年の12月の定例議会でも、会派の我妻議員からも企業誘致についての質問がありました。また、会派内でも、先般、桜井市の企業誘致候補である上之庄の現地の見学や担当部局からの説明を受けるなど、企業誘致について会派内でも勉強会等を行っているところであります。
 本年4月に商工農林課に企業誘致係が設置されて、まだ3カ月ほどしかたっておりませんが、これまでの取り組みと今後の企業誘致に向けてのどのような計画で取り組んでいかれるのか市長にお尋ねします。
 また、企業誘致候補に対する企業誘致推進状況は現在どのようになっているのか、あわせて市長にお尋ねいたします。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 新創桜井を代表されましての6番岡田議員さんへの第1点目の公共事業等への地場産品の活用についてのご質問にお答え申し上げます。
 地場産業でございます木材は、私たちの生活空間に安らぎやぬくもりを与え、人の心と体によい影響を与えるとともに、その利用推進は循環型社会の構築や地球環境の保全に大いに寄与いたしております。
 木材を利用することは、県内の林業・木材産業を活性化させるとともに、適切な森林整備を促し、災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の発揮にも貢献をいたしております。特にご質問の通り、学校施設におきましては、昨年度から小学校に奈良県産の木材を利用した机、いすを配置いたしました。
 木材を活用することにより、子どもたちの学校に対する愛着を生むとともに、落ちついて学習に取り組み、学習意欲をより高める効果が期待できることも考えております。
 このことから、公共事業における木材の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようにお願いいたします。
 次に、企業誘致に向けての取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
 誘致活動に際しまして、庁内においては制度的な研究や検討、庁外におきましては先進事例情報の収集や分析、企業訪問はもとより既存企業や地元住民及び関係機関との調整が必要となってまいります。現在の取り組みといたしましては、先進自治体への視察とニーズ把握のための民間企業の訪問を行っているところでございます。
 このことから、活動を通じて学んだことを取りまとめ、早急にプロジェクト会議を組織し、市の組織全体で推進体制を構築し、企業誘致事業に当たってまいりたいと考えているところでございます。
 また、誘致推進状況についてのご質問につきましては、企業誘致活動に当たり整理しなければならない問題や課題が数多くございますことから、さきに述べましたプロジェクト会議にその情報を集約し、一日も早く本格的かつ効果的な誘致活動ができますように準備を進めているところでございますので、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 新創桜井、6番岡田光司議員、2点目のスクール・ニューディール構想への取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 国のスクール・ニューディール構想としては、議員ご指摘の通り、学校施設における耐震化、エコ化、ICT化が大きく3点挙げられております。
 桜井市におきましては、何をおいてもまず小中学校の耐震化を図ることを最優先課題として取り組んでいるところでございます。現在、耐震診断結果に基づきます耐震補強工事を行うための設計業務等を進め、できるだけ早く耐震化を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 改築予定の桜井小学校におきましても、奈良県産の木材を活用し、木のぬくもりを十分生かした施設、また、スクール・ニューディール構想を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いいたします。


◯6番(岡田光司君) 2回目の質問でございますが、公共事業等への地場産品の活用について、まず質問をさせていただきたいと思うんですけれども、市長にいろいろと、聞くところによりますと、今年の4月から数回、東京のほうに行かれて、木材使用に関する件でいろいろ要望されていると聞いていると思うんですけれども、先ほど教育長のほうからもあって、桜井小学校のほうに次は木材を使用するということが上がっていましたけれども、実際使用するとなれば、木材、鉄骨とかに比べても非常に割高になっているということがあると思いますけれども、最終的に、いまも奈良県産の木材を使えると言われていても、結局は経費的なことを見ると、奈良県産の木材を使えなかったりとか、また、使いたいと思っていても、結局はいま桜井市の財政が厳しいというところで鉄骨のほうに、そういったものになっていくというようなことも考えられるんですけれども、その点、市長はどのように考えているのかお聞かせ願いたいです。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 確かに昨年から今年にかけまして、文科省のみならず林野庁も何回か訪ねてまいりました。おっしゃるように、いま公共事業で木材を使用する方向で、先ほど教育長の答弁にもございましたように、考えておるところでございます。まだ設計業者が決まったわけではございませんので、定かなことははっきり申し上げられませんが、基本的な考え方としては、桜井小学校につきましては、躯体はRCでして、空間、教室の中を奈良県産材の木材ですると。具体的には天井、壁2面、床ですか、4面のうち3面程度はそういう方法でというような考え方を持っているところでございます。
 それと同時に、また、おっしゃっていただきました財政的な問題がございまして、今回、国のほうも耐震化の問題と木材を使用するということで、財政的にも地方にあまり負担がいままでと同じようにかからないように少しは考えていただくという方向のようでございまして、そういうことで、今回そういう形で、いまのところ設計の予算しか上がっていませんが、21年度中に議会にもお願いして、補正予算を計上いたす形で考えております。
 以上でございます。


◯6番(岡田光司君) 積極的に木材を使っていただける、木材はできるだけ県内地産の木材を使っていただけるような雰囲気で市長から回答をいただいたんですけれども、木材、いまの朝倉小学校とか纒向小学校のほうに吉野産のやつを入れられているということなんですけれども、今後、ほかの小学校にもそういった木材を使って木のぬくもりを感じでいただけるような方向に進んでいかれるのかをお伺いしたいんですけれども。今回、桜井小学校に木材を使っていくというのは、まだ設計段階で何とも言えない状況で、そういった方針が桜井市としては立てられているのはあるんですけれども、ほかの学校に対しても木材のぬくもりを感じていけるように推進していかれるのかというのを市長にお尋ねしたいんですが。


◯市長(谷奥昭弘君) 部内でまだ検討段階に入っておりませんので、定かなことは申し上げられませんが、気持ちとしては岡田議員さんがおっしゃったような気持ちを強く心に持っていることは事実でございます。
 以上でございます。


◯6番(岡田光司君) ありがとうございます。その気持ちがちゃんと実行できるように、私は祈りたいと思います。
 その桜井の木材のことなんですけれども、こういった公共のところに使っていくことは非常に市民の方からのアピールとか、そういった点では非常に有効になってくるんですが、実際、桜井市の中で考えた場合、市民の方が家を建てるときに、木材を使っていく場合は、よくあるのが、出た分に対しての補助金とかを利用するというようなこともあるんですけれども、その点、桜井市は、たとえば生ごみ処理機の場合だと半分ぐらい補助、上限2万円ぐらいとあると思うんですけれども、補助金を出して促すというようなこともあると思うんですけれども、桜井市の市民の方が木材を使って、たとえば機具を購入するであったりとか、住宅を建てるとかに対しての優遇措置というのは考えておられるのか、再度よろしくお願いします。


◯市長(谷奥昭弘君) いま岡田議員さんのほうから、市民の皆さん方が住宅とかいろんなことを考えるときにというお話でございますが、いまのところ、実は、ご案内のように、財政事情がかなり厳しいものですから、部内的には、具体的には、先ほども答弁申し上げましたように、話としては出ておりませんが、いずれただいまのご質問のように、そういうことも考えなきゃいけない時期が来るだろうと。
 実は、全国市長会で、私、就任以来何回か東京のほうへ行ってるんですが、林政部会というのが、林政研究会というのがあるんですね。全国で100の市ぐらいが入っているんですが、奈良県は、私が今回手を挙げたものですから、桜井市ともう1市どこか入っているぐらいで、かなりいままでも、ここ20年間ぐらいはあるだけでというような形なんですが、最近、今年になってから、先ほどちょっと申し上げましたように、農林水産省とか林野庁なんかが木材を全国的にいろんな形で考えようというようなことを提唱なさっていますので、林政の研究会というのも活気づきまして、いろんな研究に私も参加をさせてもらったわけなんです。
 そういう方向でいろいろこれから私自身も、あるいは、各関係ある部や課にもいろいろそういうことを指導させていただいて、いい循環型社会にたどり着けるように頑張ってみなきゃいけないんじゃないかなと、そういうように考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、桜井市の財政、つい最近は、他市のことは申し上げたくないんですが、奈良県の中で1市が健全化団体の指定をこの9月にどうも受けるというようなことが新聞にも載っておりました。桜井市もいまのままほっておきますと、同じような憂き目に遭うものですから、その点を横でにらみながら、それらのことについても考えていきたいなと、かように考えております。
 以上でございます。


◯6番(岡田光司君) いま国のほうの政策の中では、森林事業に対する補助金等はかなり出てきて、森林を使って、また木材を使ったような事業を積極的に推進できるような方向性にあると思いますので、それの補助金を、あまり補助金ばかりに頼っていくのもよくないかわかりませんけれども、そういった補助金を活用して、もっと推進していただきたいなと。特に桜井市は木材の町と言われておりますので、いまの桜井市があるのも、木材があったからではないかと。ですから、いまの状況を見ていますと、産業が衰退というか減少していくのを見ていると寂しい状況がありますので、いま一度木材を復活させるような取り組みを積極的に市が推進していただけるようにお願いしたいと思います。
 よく、何事も桜井市がやることには財政が厳しいからというようなことがありますので、取り組みができない状況にあると思いますけれども、財政厳しいからこそ活性化が必要だということがあります。何もやらないと、せっかく桜井市に住んでいる市民の方がどんどん市外のほうに行かれて、人口が減っていって、そして住民税なりが減っていく。どんどん財政にとってもよくないということがありますので、桜井市に本当に市民から住んでよかったなと思われるような、よく市長が言われているきらりと光るというような、皆市民の方が光るような政策を今後打っていただきたいなと思っております。
 まず、公共事業の産品の活用についてはこれぐらいにしておきたいと思います。
 そして、2点目のほうのスクール・ニューディール構想の取り組みについてですけれども、先ほど教育長が答弁の中で、耐震化が重要なことなので、耐震化を進めていきたいとおっしゃっておりましたけれども、今回の国が挙げているスクール・ニューディール構想の三つの中の耐震化の一つだけを今回桜井市において施行されるのかをお伺いしたいんですけれども。


◯教育長(雀部克英君) お答えさせていただきます。3点、柱があるわけでありますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、まず桜井市の最優先課題として耐震化を図っていく。あと、エコ化、それからICT化の問題につきましては、少なくともこの構想が打ち出されるまでに、ICT化については、特に子どもたちのコンピューターの問題については既に昨年度の予算編成の段階で整備計画、これについては国の基準100%でありますけれども、桜井市としてできる範囲の整備をお願いしているところでございますし、あるいはまた、このエコ化の問題につきましては、先ほど申し上げました木材を使う、そういう環境をつくるということは、エコ化の一つでもありますので、その点をまず進めていきたいというのが考えでございます。
 先ほど太陽光発電のお話もございましたけれども、パネル設置については非常に重量があるということで、先進地の例を考えますと、約6トンの重みがかかってくる。まず、そこは耐震化をしなければ、そういう設置もできないということで、そういう観点からもまず耐震化を図っていきたい、こういうことでございます。


◯6番(岡田光司君) いろいろな取り組み、ICT化も進んでいかれるようなことも言われていたと思うんですけれども、今回のニューディール構想の中にも電子黒板、それの導入であったりとか、テレビのデジタル化を完全にするような措置を1校当たり1,100万円ですか、そういったお金で整備ができるというようなことがあるみたいなんですけれども。
 先ほど太陽光発電の云々というようなことを言われていたんですけれども、重量が6トンあると言われていますけれども、太陽光の発電の重さというのは、システムによってすごくいろんなことがあると思います。というのも、いま太陽光発電、家庭内におけるやつで見ていましても、瓦の状態にしたやつであったりとか、もっと薄型に薄膜化されたような太陽電池も出てきているのは確かですので、6トンが重いので設置できないというのは、あまり私は関係がないんじゃないかなと思っているんですけれども。
 というのも、システムというのは、時代が進んでいっていろいろと取り組みをされている。私もいろいろ太陽光発電のことをホームページとかで見させていただいている状況ですけれども、その中で見ると、いろんなところで使われているのが現状で、確かに耐震化を考えて、上に6トン載るとどうかというのがありますけれども、メーカーもそんなばかじゃありませんので、そんな重いようなものを載せてつくるようなことは多分しないと思いますし、たとえば学校とかそういった新規に導入するところを考えますと、途中から追加して導入することに比べて、非常にコストが安く仕上がるというようなことも聞いております。
 そういったことで、太陽光発電を設置していくのもエコ化、そして地球温暖化にも非常に貢献できると思うんですけれども、このあたり、重さを除いた、経費等ありますけれども、太陽光発電の導入に関して再度お聞きしたいと思います。重さ云々は除いて、本当に桜井市で導入できるかどうかというのをお伺いしたいんですけれども。


◯教育長(雀部克英君) 日本全体でいま1,200校あるというふうに聞いておりますが、これは国が1万2,000校、10倍に増やすということでございますが、先ほど来市長の答弁にもございますように、やはり、財政事情が許さない限り、そういう施策というのはなかなか難しいと思いますので、現在、その計画というところでは考えておりません。


◯6番(岡田光司君) 何をやるにしても、いつも財政事情、財政事情というような形で言われるんですけれども、確かに本当に財政を見ていかないと、桜井市の場合も財政再建団体に陥る一歩手前だと言われていますけれども、かといって、そういった先進的なこともしていかないと、先ほど市長に質問でも言わせていただいたんですけれども、桜井市の人口が減っていくんじゃないかなと。たとえば学校で見てみますと、最近、周りのほうでも私立のほうへどんどん、学校教育がいいからと私立のほうへ行かれる方もよく見ているような状況で、そう考えると、公立は先進的な取り組みをなされていないということで、これだったら私立のほうへ行こうかとか、そういった形になっていく状況にあるのではないかと思います。
 ですが、そう考えると、いろんな取り組み、事例とか、私もよく勉強会とかいうのでそれぞれの自治体の取り組みとかを見させていただいているんですけれども、何か桜井市というのはこれといって、失礼かわかりませんけれども、ずば抜けたようなところがないように感じられるんですね。平均的な施策をずっとされておられてきているような状況、一時期はグリーンパークとかそういったところで環境についての取り組みとか先進的な取り組みをしたりとか、ごみの有料化において先進的な取り組みをなされてきたんですけれども、最近は財政事情がきているのか、どうも新しいことをやらずに、どんどん保守的に回っているように思います。保守的なことに回ってしまいますと、市民の方も魅力のない町やと。現に、全体的にも言えるんですけれども、桜井市の人口が減ってきているというのもありますけれども、こういった先進的な取り組みをまずは学校のほうでやっていくのが一番大切というか、子どもたちにそういったことを教えていくのも非常に大切だと思うんですけれども、このような先進的な取り組みについて、教育長はどういうふうに思われているのかお聞かせ願いたいと思います。


◯教育長(雀部克英君) まず、先ほどの回答もさせていただきましたけれども、いま議員ご指摘のような中身につきましては、新しく改築していきます桜井小学校の中でどの程度反映していけるのか、そういうあたりを含めて回答の中で、ニューディール構想も踏まえた検討をしていくというようなことでご了承いただきたいというように思います。


◯6番(岡田光司君) いま桜井小学校等ありましたけれども、スクール・ニューディール構想、この構想というのは本来は教育環境とか経済活性化、環境対策をねらっているということもありますので、そういった思いで、桜井小学校はじめ、ほかの学校のほうにも展開できるようにまたよろしくお願いしたいなと思います。
 このスクール・ニューディール構想にはいろいろと質問したいと思うんですけれども、何せ時間とかがありますので、これぐらいにして、機会があれば、ほかのときにでも質問させていただきたいと思っております。
 最後の3点目の企業誘致についての取り組みですけれども、いま、これだけ質問していて、最初の質問内容のほうがだんだん忘れかけているように思うんですけれども、プロジェクト会議等でいろいろ推進していくと市長は申されているんですけれども、この4月に企業誘致係ができて、いま情報収集等をされているというようなことを言われていましたし、4月10日の奈良新聞とかにも、企業誘致係を設置して、情報をアピールしていくというようなことが書かれていて、検討されているとは思うんですけれども。
 特に、企業誘致のところで、市街化区域にいま線引きをなされようとされているところがありますけれども、それが平成22年度に変更する予定だというような方向で進まれていると思いますけれども、いま一度、推進の状況、どうなっているのかを、冒頭のところで質問も言ったと思いますけれども、いまどんな状況にあるのか、再度お知らせいただけたらと思うんですけれども。


◯市長(谷奥昭弘君) 岡田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 奈良県の都市計画決定が一応いまの予定では23年2~3月ごろに決定されるであろうということになっておるわけでございまして、それに向けて、前にも議会のほうで、全体協議会のほうでもご説明を申し上げましたが、奈良県が今度の都市計画の用途の見直しをする方向は、いわゆる工業用地、あるいは商業的な用地、この二つに絞ってやりたいという基本的なご意向がございます。そういうことでございましたので、私ども、県の方針に基づきまして、過日、皆さん方にもお示し申し上げましたように、中和幹線の北側でとりあえず10万坪ほどを、奈良県が用途の都市計画の見直しに先立ちまして、奈良県として決定をしていただいたわけでございます。いずれ、これは、いろんな諸条件があるものですから、それも前にもお話をさせていただいたと思うんですが、実は、ほとんどが農業振興区域、農業を専門にやりなさいよというようなところなものですから、農政局との除外手続、これにいまも側面からやらせていただいております。あるいは、土地の所有者が応じていただけるのかということも大事な問題でございまして、これは、既に1回意向調査もやらせていただいておるわけでございます。
 それと同時に、前にもお尋ねがあったと思うんですが、企業が本当に来るのかというようなこともございます。それも私も折にふれて企業をかなり訪問もさせてもらっておりますし、同時にまた、お名前はいまの時点では申し上げられませんが、複数の企業が現地調査にも入っていただいておりまして、まだ、確たるご返事をいただくという段階ではないんですが、取り巻くものを一つ一つ、私に言わせたら、つぶしていきたい。
 それと同時に、また、部内的には、産業部長を中心として、先ほど申し上げましたように、プロジェクト会議を早急に立ち上げるようにということは、およそ1カ月ほど前に指示を申し上げましたが、大体、各部にまたがるものですから、都市整備部も入っていただきますし、市長公室の企画課にも入っていただくということで、近々のうちにさせていただけるんじゃないかなと思っておりますが、いずれにしろ、そういう形で進めていく、俗に言う、卵か鶏かというような話になってまいりますので、懸案事項が三つ、四つあるものですから、それを同じような歩調で前へ進めていって、これらの解決に踏み出したいなと思っております。
 事実、近畿農政局あたりは、誘致企業はもう決まっているんですかというようなことをおっしゃられているものですから、なかなかそんな簡単に全部が済むわけではございませんけれども、いずれ、三つ、四つの課題を、同じような、同時並行のような形で進めていかなきゃあかんと思っております。
 同時にまた、奈良県庁のほうも前にもご報告申し上げましたように、県下で大和郡山市と葛城市と御所市、それから、私どものほうの桜井市が内定を受けておるわけでございまして、同じように、県も各部局で後押しを積極的にしていただけるものと考えております。知事のほうからもそのようなことをおっしゃっていただいておりますので、県議会あたりでもおっしゃっていただいたようでございますが、そんなようなことでございますので、いまのところ報告できるのはその程度でございますが、プロジェクトチーム等が発足できるような段階になりましたら、また、議会のほうにもご報告もいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯6番(岡田光司君) いろいろと答えていただいたんですけれども、奈良県のほうの取り組みで四つの、桜井以外にも郡山とかほか挙げられているんですけれども、その候補地というのは、奈良県から見ると競合する立場にあるのか、それぞれの市町村のところで競合する立場にあるのか、奈良県から見ると、そういったところに対して、奈良県は平均的に取り組みをされていくのか、その四つの候補地の関係をちょっとお伺いしたいんですけども。


◯市長(谷奥昭弘君) いまの質問につきましては、私もちょっと、100%正確には伝えがたいんですが、奈良県が四つを決めました基本的な考え方は、当初から申し上げたと思うんですが、高速道路とか高架道路系のインターの周辺でということで考えておるようでございまして、郡山は、ですから、2カ所入っているんですが、どちらも西名阪あるいは京奈和のインターのところということになります。それから、葛城は、南阪奈の入り口の高田バイパスですね。それから、御所市は京奈和の、名称はどういうのかちょっとわかりませんが、御所の入り口のインターということになるようでございまして、唯一高架系道路がないのが桜井だけなんですが、そういうことはあるんですが、県がどんな形でというのはまだはっきり私は、工場を誘致することについての基本的な考え方というのは、どんな考えをそれぞれ持っているのかというのは、ちょっとお答えがいまのところできません。
 ただ、私が個人的にというよりも、県が、当初知事さんがおっしゃっていたのは、奈良県に100の企業を誘致するでということはおっしゃっていました。ですから、その辺のところは張りつけるに当たっては、県としても各部局で、関係部局の方がそういう形でお入りになるのかなということも思っておりますので、私も、あまり細かい企業ということになりましたら競合してしまうので、皆さんが5,000から1万坪ぐらいのところをねらってはるのやったら、逆に大きなところに推進したほうがいいんじゃないかなという考え方も一つ持っておるわけでございます。
 いずれにしろ、いまちょっとお答えできませんので、もし担当部長が知っているようでしたら、答えていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 失礼いたします。都市建設部長の西浦です。
 いま市長がおっしゃったように、それ以上の具体的なお話は、まだいまのところ県のほうから伺っておりませんけれども、一応市のほうで具体的に計画を立てながら企業誘致に向けて進める中では、側面からですけれども、県のほうもできるだけ支援をして、先ほど市長が申しましたように、県内で100の工場誘致という目標を持っておられますので、そういうふうに県のほうからは聞いておりますので、いまのところ具体的にどうというお話はありません。
 以上です。


◯6番(岡田光司君) いま、いろいろとお伺いした中で、県のほうからも特に情報がないような状況なんですけれども、この四つの候補のところで、先ほど市長も言われた通り、ほかのところ、御所に関してはもうすぐ、いまつくっている京奈和も導入されたりとか、高速道路的なところがほかのところはあって、桜井市には一般道であるような形で高速道路がないという形なんですけれども、企業から見ると、道路、水というのは非常に工場をつくる上では大切になってくるところで、特にトラック等を考えると、高速道路が一番近いところが最優先に挙げられると思います。そう考えると、桜井市のところは高速道路からかなり離れている。そこから来ようにも、中和幹線を使って来る、渋滞のあるところを通ってくる、そう考えると、企業もなかなか候補地として挙げるのは難しいんじゃないかなと。奈良県から見ると、四つ挙げたうちのところで、どれかに重なっていけば、優先順位がどんどんつけられていくとしたならば、便利なところからつけられていって、桜井市は後になってくるんじゃないかと思います。
 そうなってくると、桜井市としての取り組みをもっと具体的に、計画的にしていかないと、いま手探り状態にされている状態で、平成23年の2月か3月ぐらいには線引きのところをきっちりとしていかないとできないという状況にあるといまおっしゃっていたんですけれども、実際にいままでの工場誘致を考えてみると、用地を確保してから工場を誘致してきているというような状況にあると思います。桜井市がいまそれをせずに、線引きの状況、地元の方も踏まえて進んでいる状況でありますけれども、これ、仮に、市街化区域にする時期にまだ進まないとかなった場合、たとえば23年度に土地が市街化区域になったとした場合、土地の地権者の方がこれではやっていけないと。税金も10倍、20倍とかはね上がるというようなことも聞いていますので、そうなった場合、桜井市としては、その土地に関してどういうふうに対応されていくのかをお伺いしたいんですけど。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問いただいた件でございますが、全く私も同じことを県の担当部長に申し上げたことが昨年にございます。県も桜井のみならず、御所も葛城も郡山も、いまのところは土地の取得には至っていない。この間も御所の市長に聞きましたら、まだまだ、全然そこまでいってないんですよというようなお話がありましたが、それはそれとして、税の話が、同じ質問を私も担当部長に申し上げておったわけでございまして、手法としては、いままで奈良県が使った手法というのは、とりあえず認めておいて、条件が完備された時点で、時間をずらして市街化区域の編入を決めていたという事例があるようでございますので、そのようなことになるのかなという気持ちで担当部長にはお尋ねをしたことがございまして、それも一つの方法やなと。ただ、いまのところ、それらの具体的な条件について、一つ一つつぶしていくしかないということで、県も同じ考え方であったように思われます。
 過去にどういう点があったのか、もし担当部長が知っているようでしたら、答えてもらいますが、私はそういうことがあって、数年後に市街化区域になったということも聞いておりますので。私がいまお答えできる範囲内のことでございますが、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯総務部長(森口 治君) お答えを申し上げます。現段階では、税という部分では、特に市税、固定資産税等の問題でございますが、公平な課税というのが原則になっております。税の立場から申し上げますと、現段階では難しいのかなというような思いでおりますが、今後、先ほどのプロジェクト会議の中で、企業誘致の観点から、その辺の整合性等につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。


◯6番(岡田光司君) いまの総務部長の答えで難しいと言われていたのは、それでは、そこが市街化区域になった場合の税の対応が現段階では難しいと。市長が言われたのは、奈良県の中ではそういった事例があるけれども、いまの桜井市の状況だと難しいという状況をいま言われていたんでしょうか。


◯総務部長(森口 治君) お答え申し上げます。市街化区域後の固定資産税の課税の件につきまして、いま答弁をさせていただいたところでございます。他市の状況等につきましても、税の立場からは現在同じような見解でございます。


◯6番(岡田光司君) 先ほど市長が言われていた、市街化区域になってから税を上げる事例もあると言われたのは、これとはまた別の話だということですか。


◯市長(谷奥昭弘君) 私が申し上げましたのは、桜井でもちょっとあったと思うんですが、昔。都市計画決定のいわゆる市街化区域に編入するというやつを県が認めていただいても、自治体ができなかった場合、都市計画の用途を白地地域ということで、条件が具備されたら、それをやるということが、つい最近まで県内で行われておりました。そのことも担当部長に申し上げまして、そういう制度もとっていただかなきゃ、いま岡田議員さんが指摘していただいたような税の問題、大変な問題になるということは承知した上で、担当部長にも申し上げたんですが、担当部長も、それはいろんな形で考えることは考えると、県としては、ということでございますので、私はそういう方法もとっていただきたいなということで、県に対してはお願いをいたしたところでございまして、過去には件数はあったようでございます。どこかという具体的な事例は、ちょっと私は承知しておりませんが。
 以上でございます。


◯6番(岡田光司君) いま話を聞いていましたら、これはちゃんと資料の中で整合はとれていくということでよろしいのか。いま市長が何か言われていて、担当部局のほうに何も、伝わっていないとか、いま、この場なんですけれども、ちょっと混乱しているように思うんですが、いま市長が言われた方針で今後、いま線引きをされているところの税制の措置もそういうふうな形でされていくと、今後、部内でそういった方向に向けて進まれていくというような形で解釈してよろしいんでしょうか。


◯市長(谷奥昭弘君) それは、先ほど、第1回目にご答弁申し上げましたように、いまプロジェクトチームを立ち上げるというのは、いろんな誘致の策定部会であるとか行動とか、誘致部会、誘致の候補地部会とか、いろんな四つほどの部会をつくるわけなんですが、その中で検討をしていくと。同時にまた、私が県庁の担当部長に申し上げたのは、いま岡田議員さんが質問していただいたように、昨年の何月ごろでしたか、8月ごろだったと思うんですが、当然そういう問題はこれから起こってくるということでございましたので、県としてどのような形で、都市計画の決定が23年の2~3月と決まっておりますので、それまでにきっちりはまればそれでいいんですが、はまらない場合には、どんな方法をとってもらえるのかということを事前に申し上げたことを先ほど申し上げたわけでございまして、いまおっしゃっている質問のことにつきましては、プロジェクトチームをつくりますので、その中で検討していくと。当然、私の意思も反映してもらえるように、あるいは、県がどういう形で考えていただけるのかというのも大きな課題になりますが、県としても、何らかの形でうまいこといくように検討しなければいけませんなということになっていますので、これからだろうと思います。
 以上でございます。


◯6番(岡田光司君) 今後、そのプロジェクトの中で推進していただけるようなことを聞いておりますので、先ほどの答弁の中でありましたので、それを期待したいと思うんですけれども。
 というのも、土地が、税金が高くなってきて、土地の地権者の方が、こんな税金だったら持っているのは嫌だということで放棄された場合、その土地が浮いてしまうと、桜井市が購入していかなきゃいけないんじゃないかな、いまの財政から考えると、非常に厳しい状況で、それこそ財政的に問題になってくると思いますので、その点考慮していただきたいなと思います。
 いま23年の3月ぐらいまでに市街化区域のことに向けて、それにあわせて企業誘致のことも進められているんですけれども、あともう残りわずかというか、22年にはある程度企業が決まっていないと、なかなか難しい状況じゃないかと思うんですけども、いまこの計画を見てみますと、いままでおっしゃったようなものを考えてみたら、いま情報収集をしているところだというふうなことをおっしゃっているんですけれども、本当にそれで企業誘致が成功するようになっていくのか、いまの計画で本当にいいのかどうかというのをもう一度市長にお尋ねしたいんですけれども。


◯市長(谷奥昭弘君) 確かにご指摘のように、若干おくれているところもございますが、市といたしましては、今年の4月1日から誘致係をつくったりして、直接的に当たろうということになっておるわけでございまして、もちろん10万坪の旧の活き活き奈良経済特区の申請をしたのは昨年でございますから、そのときから担当部、都市建設部だけではなしに、産業経済部も関与してやらせていただいたわけでございますが、確かにおっしゃっているようなご指摘の点があることも事実でございますので、できるだけ早くご指摘を受けた点につきましては庁内で作業を進めたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。


◯6番(岡田光司君) いま市長がおくれているというようなことを言われたんですけれども、これは今後どこで挽回される予定なのか。普通の一般企業で考えると、ちゃんと計画を立てて、できなかったら、そのゴール地点に対してどれだけできるか、もっと先のほうでやっていくんですけれども、いまの状況で見ていますと、挽回したいとされているんですけれども、今年中にそういうふうな形でもっと早めて、企業誘致に向けて取り組んでいかれるのか、その挽回策は、もしかいまあるようでしたら、お答え願いたいですけども。


◯市長(谷奥昭弘君) 具体的な挽回策と言われましてもあれなんですが、実は、ご案内のように、言いわけになりますが、昨年のアメリカショックがかなり影響もしているんですが、一昨日も桜井市内の方で旧大銀行の役員さんも来て、いろいろ協力してくださる旨のお話もいただいておるんですが、いずれにしろ、昨年の秋のリーマンショック等々でかなり企業さんのほうも、社内ですらこういうことを言うというのが禁句になっているようなところがございまして、もうしばらくたったら、また、抽象的な答弁になりますが、展開が変わってくるんじゃないかなという気持ちもありますが、しかしながら、それは企業誘致のことだけでございませんで、農業振興、農用地の除外手続であるとか、それと関係なしにできることについては、早く進めていきたいなと。既に近畿農政局には、私は直接まだ行ってませんが、私どものほうの産業経済部からも行っておりますし、いろいろ接触も当たっておるところでございまして、いま議員ご質問のことについて具体的にお答えできないのが大変残念でございますが、私もできるだけスピード感を上げて、市役所挙げてできますように頑張ってまいりたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。


◯6番(岡田光司君) 確かにアメリカのリーマンショックによる影響で景気が低迷している、そのためにグリーン・ニューディール政策を上げられて、新たな雇用を促進した。アメリカのオバマ大統領もグリーン・ニューディール政策を上げられ、また、各国においても、日本においても日本版のグリーン・ニューディール政策というのを上げられています。その中の一環で、いまスクール・ニューディール政策という構想も上げられてきたと思うんですけれども、新たなグリーン関係の新しい雇用を創出した中で企業を誘致していく。たとえば、これは大げさかもわかりませんけれども、発電所とかでも誘致するとかすれば、これは工場じゃないかわかりませんけれども、そういったグリーン関係のところの誘致をしていけば、まだ、これから国も力を入れようとしているところがありますので、そういったところにも目を向けて、企業誘致に向けて推進していただきたいなと思っております。
 桜井市のこの財政状況厳しい中、今後いろいろと税収も下がってくる中で、新たな企業を見つけていくのは非常に難しいかわかりませんけれども、そういったところを考慮して、桜井市民のためにどうすればいいかということを議会も一緒に挙げて協力していきたいと思っております。
 また、そういった市民の方々の暮らしやすい、いけるように、今後ともやって、政策に取り組んでいただきたいなと。この企業誘致に関しても、ちゃんと企業が誘致できるように、今後、このプロジェクトチームの中でいろいろ議論していただいて取り組んでいっていただきたいなと思います。
 以上で、今回三つ挙げさせていただいた質問内容を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)


◯議長(札辻輝已君) ただいまより11時10分まで休憩いたします。
○午前10時58分休憩
○午前11時10分再開


◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。通告順に質問を許します。───15番堀山英機君。


◯15番(堀山英機君)(登壇) 私は、第1次、第2次、桜井市行財政プログラムと桜井市民会館の休館について、市長並びに教育長に質問を行います。
 平成9年3月に2度目の行政改革大綱が策定され、以後、簡素で効率的な行政を目指し、大綱に基づく実施計画によって推進するため、平成16年9月に財政の健全化に重点を置いた第1次行財政プログラムを策定し、行財政改革が推進されてきました。その結果、一定の成果を得て、改善されましたが、その後も、国は、経済財政改革の基本方針路線の継承により歳入、歳出改革を行い、一層の抑制を図っている状況であります。
 地方交付税の総額が削減された状況は変わりなく、地方財政計画が抑制されたもとでは、新たな制度の導入、行政需要の増加分は、地方団体の自助努力によって賄うこととされ、国は県を、県は市に対して、財政的圧力と当然のごとく補助金のカットが行われ、新しい事業には当然のように負担を強いる構造になっております。
 国が示す以上の歳出削減をしなければ対応できない状況になってきていること、平成20年度予算においては基金が底をつき、平成19年度決算において、昭和52年度以来30年ぶりに一般会計が赤字となり、平成20年度においても、一般会計、特別会計において前年度からの繰り越しを含み9億3,000万円の累積赤字を計上しなければならない状況が確実となったことを私は厳しく認識をいたしております。
 理事者側においても、現実の財政の厳しさの認識から将来のまちづくりのために一日も早く財政の再建をなし遂げるべく、今回の改革は第1次行財政改革プランを踏まえ、特に抜本的なものとして第2次行財政改革プランの策定に当たり、五つの重点取り組み項目として、施設の廃止、休止、統廃合、組織の見直しとさらなる職員数の削減、人件費の抑制、民間委託、民営化、新たな施設の指定管理者制度の導入、最大限の収入確保、行政評価、事業仕分けによる歳出の削減の実施が示されております。
 そこで、次の5点について答弁を求めます。
 5カ年の第1次行革プランの取り組みを終え、見直し項目12項目に対して、取り組み項目159項目、当然各項目について検証された計画に対する実績、すなわち達成度はどのような結果であったのかを説明を求めます。
 2番目、第2次行革プランは、第1次の実績を踏まえて、どのような考え方で計画さたのか。また、具体的な数字が入力されていない箇所について説明をお願いいたします。
 3、この計画の具体的な推進に当たって、市民の理解を得ながら、庁内に設置されている桜井市行財政改革推進本部会議を定期的に開催、目標年次までに達成できるよう進行管理を行うと明記されているが、市民と話し合いの中で推進すると率直に理解してもいいのか。
 また、推進本部会議の議長は総務部長が第1次も兼務しておるが、5カ年間は専従の議長と若手の職員で構成するチームを本部の上位に設置する考えはないのか。
 4番目、第2次行革の着実な推進と財政建て直しには、全職員が同じ思いを持ち、同じ方向に向かって真剣な取り組みが最も重要であり、第1次行革の5年間において人事管理、行政執行等で職員に不信を抱かせるような事案が数多く露呈されたが、あってはならないことであると思うがどうか。
 5番目、今回の第2次行革プランに示されている桜井市民会館の休館について質問をいたします。
 毎年、提出される行政評価結果の第3章、地域に花開く文化の創造と豊かな人づくりとあり、第2節、21世紀を担う子どもの育成、第3節、生涯学習社会の形成、第4節、地域に根差した個性ある文化の創造とあります。平成21年度の桜井市教育方針、学校教育の目標には、残念ながら文化の「ぶ」の字もありませんでしたが、社会教育の目標には、地域社会の文化施設、スポーツ施設はその町の国家、社会の創造に努める人間の育成を目指すという崇高な施設であります。
 市長も殊のほか纒向遺跡、邪馬台国、女王卑弥呼と古代歴史文化には造詣が深いことは多くの市民が知っておられます。そうした文化市長が財政難というだけで、第2次行革プランの中、ねらい撃ちのような形で文化施設、老人福祉施設を休館、休止することは、あまりにも芸のないことで、休館に対して反対する「文化を考える市民会」から陳情が提出されております。第2次行革プランの改革の理念、考え方にも示されているように、推進に当たっては、市民との粘り強い対話を重ねるべきであると思います。3月議会で土家議員の質問に対する答弁で、「私一人で考え方を変えるわけではないんですが、行政改革の推進本部に諮って、それは一つの考え方として考え直してもいいのではないかと思います」と述べられておられます。市民会館の休館に対する考えと、先ほどの答弁の真意についてご答弁をいただきます。
 次に、市民会館の休館につき、引き続き質問を行います。
 平成23年度からの休館については、多くの市民から開館の要望が聞かれますが、今回の行革プランの作成に当たり、市長からいかなる指示が教育委員会にあったのか私は知るよしもありませんが、教育長として市民会館の位置づけと教育行政の中でいかなる見識を持って位置づけておられるのか、また、今回の市長の休館指示に教育委員会の考え方を市長に述べられたのか、また、休館による効果額として挙げられております4,800万円の経費の内訳と、休館中においても必要とされる2,000万円の経費の内訳について説明を求めます。
 以上でこの席での質問は終わらせていただきます。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 15番堀山議員さんの行財政改革についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成16年度から平成20年度まで事務事業の見直しを中心とした第1次行財政改革に取り組んでまいりました。目標とする効果額の達成状況につきましては、現在、平成20年度の実績について、各課のヒアリングを実施しているところでございまして、その取りまとめをいたしまして、9月定例会のときに議員の皆様方にご説明をする予定でございます。
 特に、第1次行財政改革の取り組みによりまして、早期の財政破綻を食いとめるなどの一定の成果、改善があったものの、小泉改革による地方切り捨ての政策によりまして、交付税、補助金が大幅に削減され、また、景気悪化の影響から市税が減収するなど、非常に大きな痛手を受け、極めて厳しい財政状況に陥りました。
 そのことから、今後もさらに大きな改革、見直しを行わなければ、このままでは新たな財政健全化法の基準により早期健全化団体の指定も危惧されましたので、今回の第2次行財政改革で抜本的な改革、見直しを行うものとなったわけでございます。
 また、第2次行財政改革アクションプランでは、実施予定年度があるものの、具体的な効果見込み額の入っていない取り組み項目などがございます。これにつきましては、平成25年度までの取り組みを進めていく中で、今後具現化を図り、具体的な効果見込み額についてあらわしていきたいと考えております。
 なお、行財政改革の着実な推進実施と財政再建には、職員すべてがいま置かれている状況を理解し、財政の正念場であることを十分認識した上で、さらなる危機感を持って、職員が一丸となって取り組みを進めることが非常に重要であると考えております。そのため、毎月の部課長会においてもこのことを繰り返し職員に訓示をいたしております。
 財政逼迫の度合いが増す極めて厳しい状況でございますが、必ずや財政再建を果たす覚悟でございますので、ご理解、ご了承を賜りますようにお願い申し上げます。
 私に対する質問は以上だと思いますので、よろしくお願いします。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 堀山議員の市民会館の休館についてのご質問にお答えをいたします。
 市民会館は、第1次行財政改革アクションプランにおきまして、民間活力を導入し、効率的な施設の管理運営を目指す目的で、平成18年度より指定管理者制度を導入してまいりました。平成20年度よりさらなる歳出削減のために、新たな指定管理者との協議により、前回の指定管理料を精査しながら、あるいは経費削減を図りながら、平成22年度までの指定管理を締結しているところでございます。
 また、第2次行財政改革アクションプランにおいて、さらなる財政再建をなし遂げるために、協定期間が終了する平成22年度をもって一時休館させていただく方針を打ち出しているところでございます。
 現在、市民会館の運営につきましては、利用料金制のもと、指定管理料4,860万で事業者に委託をしております。この指定管理料には、中央公民館棟あるいは教育委員会棟の維持管理費が含まれております。市民会館を休館いたしましても、中央公民館棟などの維持管理費として約2,000万円が必要となりますことから、指定管理料の4,860万円から差し引きしました約2,860万円を休館によります効果額として試算をしているところでございます。
 桜井市の財政状況から見ましても、この市民会館の休館に伴います効果額も大きいという観点から、一時休館させていただきたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


◯15番(堀山英機君) 市長のほうから第1次行政改革プランが最終的に20年度が出ていないにもかかわらず、私にとりましては第2次がつくられているということはまことに不可解な話なんです。ということは、1次の改革プランの結果を検証した後で、本来は20年が出るべきであると、まずそれを言っておきます。
 第1次の計画の最中、16年から平成20年まで、民間委託の計画があるにもかかわらず、環境事業部において、あるいは、学校給食センターにおいて、正規の職員が採用された。また、職員の病欠による、あるいは、それ以外の休暇、病気休暇になりますと、いとも簡単に臨時の職員が採用されると。ほかの職員がずっとつきっきりでいる場所ではないので、一時的にいってはどうなのかと。
 あるいは、清掃公社においては、国税の調査で平成19年に脱税行為と判断されて、追徴課税のむだ、四千数百万円、これは支払っております。これは、清掃公社において全く経理を知らない人が経理をやったために、公益法人が収益がある場合に税金を払うということを全く理解していなかった、これは大きなミスです。
 また、毎年の3月に行われる年度末の人事異動、これにつきましても、たとえば今年、環境事業部におった部長が、部長付で清掃公社の理事となっておると。また、グリーンパークの業務課長でありました方が清掃公社の総務の課長として就任されております。ところが、この方の給料については、桜井市が払っております、一般会計の中から。これも全く不可解な話なんです。
 そして、桜井市の図書館、この図書館が平成21年度から指定管理者制度に移行するということで、平成20年9月の議会において条例まで変更いたしております。にもかかわらず、何かの理由で平成22年からとなっております。
 こうしたことを申し上げますと、実際に第1次行政改革アクションプランに基づいて桜井市の職員全員が全く同じ方向を向いておったのか、ばらばらやったんと違うかと思うのであります。これは、桜井市長が平成19年の秋に第5代目の市長としてなったわけですけれども、行政の連続性からいいますと、それは私の責任ではありませんというわけにはいきません。
 今回、清掃公社へ行った方が開き直っておれの責任ではないと言ったことを聞きました。それはうそかほんまかわかりませんけれども。そうしたことをやっておりますと、市の職員の士気が落ちてしまって、何もできなくなると。このことについて、まず市長にお伺いいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) お尋ねの1次の結果を待たないで、検証を待たないでなぜ2次というようなご質問でございました。確かに堀山議員さんおっしゃっている考え方も一つの考え方だろうと思いますが、同じようなことを申し上げるようでございますが、いま桜井市の財政の問題につきましては、大変厳しくて、数字でお示しいただきましたように、議会にも提出いたしておりますが、平成20年度の決算で普通会計で8億9,500万という累積赤字が計上されております。そういうようなこともございまして、今年の4月1日からの2次行財政改革プランをするに当たりましては、昨年の5月ごろから始めております。かなり累積赤字が出るだろうということを予想して、私どもは第2次の行財政改革プランを立ち上げさせていただいて、議会にもお示し申し上げたわけでございまして、もちろんいま申し上げましたように、堀山議員さんのおっしゃっていることも一つの考え方でございますし、間違った考え方じゃないと思います。たしかにその通りですが、それの検証を1年、2年なりかけて、待っている時間が私どもには、率直なところ、私はなかったと。そういうことで、結果的にはいま、20年度の決算で、累積赤字が普通会計で8億9,000万円が出てきたということでございますので、今年の4月1日から引き続いてやらせていただくのがいいだろうということで、2次の行財政改革プランを発表させていただきまして、いま現在進行中であるということでございます。
 それから、図書館の問題でございますが、確かにそういうような考え方もあったことも事実でございますが、実は文科省のほうが、図書館が民営化されたり、あるいは、事務委託をしたりとか、いろんな方法で全国的にやっているやつを全国的に調査をしたいというご通知をいただきました。そういうこともございまして、それでは、通知の結果、どのような結果になるのかわかりませんけれども、その結果を待ってから、また再度考え直そうということで、この議会でもご報告申し上げたと思うんですが、質問に対して。そういう経過でございます。
 それから、民間委託の考え方があるのに、なぜ給食センターとか、環境部の職員を採用した云々というお話は、確かに19年4月1日付で数名採ったようでございますが、私も別に逃げるつもりはございませんが、前任者のときに採用したことでございますので、詳しく承知しておるわけではございませんが、そのようなお答えしかできないんですが、確かに4月1日付で数人お採りしたことは事実でございます。
 それから、清掃公社の問題でございますが、確かにお給料については市のほうで負担をしている部分がございます。いろいろな経過がございまして、そのような人事を今年4月1日付で発令させていただきましたが、市長にゆだねられております人事の専権事項でございますので、何とぞよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯15番(堀山英機君) 個別に細かいことではなしに、そういう形で行政改革をしながら、片方で非常に変な行政執行をやっているということは、職員にとりましては、まことにやる気を起こさせないということになるんじゃないか。皆さんが、六百数名の人が皆同じ方向を向いて歩いていたかといいますと、こういう形をとられたら、恐らく歩かないだろうと。だから、第1次改革の検証の結果というのは知りたいんです。第2次を行うことにおいて、実は第1次の一部を実行しながら、第2次をやるというようになっております。第2次については、抜本的に施設を標的にされたということで私は思っております。
 そこで、この第2次行財政改革の中で、非常にわかりにくいのがあるんです。というのは、施設の統合、廃止等の説明について、実はこういう形で書かれておるんです。地域ごとに人権文化センターとこどもセンターを一つの組織に統合すると。あるいは、高齢者総合福祉センターの使用目途の変更、これについては、高齢者総合福祉センターの浴場施設を平成21年度から休止すると。老人憩の家、東、西、北のあり方の検討。指定管理者期間の終わる平成22年度をめどに、老人憩の家の管理形態を検討すると。桜井市グリーンクラフト館のあり方、第2次行財政改革の期間、休館する。市民会館の休館。平成23年度から市民会館を休館する。いまの五つの中で、なぜ高齢者総合福祉センターが21年から突然浴場の休止、あるいは、市民会館の休館、これは23年度からと。ところが、そうすると、人権文化センターとこどもセンターを一つにすると、組織に統合する、これはなぜなのか。老人憩の家のあり方。これ、指定管理期間の終わる平成22年度となっておるんです。市民会館は、平成20年度から指定管理者制度になったんです。まだ1年たっただけなんです。これが23年から見直すというわけですね。ところが、片一方は形態を検討するとか、あるいは、人権センターについては、一つに統合すると。統合しても、二つの建物は残っておるんです。電気も水道も使えんようになっておる。そうした中で、こういう形で書かれるということは、何か意図的なものがあるんじゃないかと。
 だから、私は、市民会館の休館については、これから後、質問しますけれども、こういうやり方の行財政改革アクションプランが果たして実効性を持つのか非常に不思議なんです。このことについてお答え願います。


◯市長(谷奥昭弘君) 堀山議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 人権文化センターとこどもセンターの統合につきましては、ご案内のように、4月1日付でやらせていただいたわけでございますが、確かに一部施設が残っていることも事実でございます。実は、ご承知おきだろうと思いますが、学童保育との関係もございまして、その辺の子ども保育のことにつきましても、今後速やかに整理もしていかなきゃいけないのでございますが、そういうことで、いまのところ使っていない施設を残してあるということになりますが、いずれにしろ、いまのところはそういう形になっておりますが、いずれ速やかにおっしゃるような形で進んでいくものと考えております。
 それから、高齢者福祉センターにつきましては突然なぜだということになるんですが、突然というよりも、私どものほうが、先ほど申し上げましたように、一般会計のみならず、ここおよそ10年間ぐらいがほとんど会計が赤字だったわけですね。ご存じのように、堀山議員さんもずっと続けていらっしゃるのでご存じだろうと思うんですが、その分を、足らざる分を財政調整基金、簡単に言いましたら貯金ですよね。貯金を赤字の補てんに使っていたわけなんですが、それで、毎年数億から5億ぐらい赤が出ていた。それを調整していたわけなんですが、20年度ぐらいからそれができなくなってしまったということで、昨年度、20年度で一般会計で5億が赤字として計上されたということでございまして、それらの心配がもう既に、私も19年12月2日付で就任をさせていただきましたが、財政当局のレクチャーによりますと、とても20年度はもたへんというようなこともございましたので、早急に、先ほどの答弁でも申し上げましたように、間を置かず第2次の行財政改革アクションプランを立ち上げさせていただいたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 市民会館につきましても、いまは比較をなさいましてご質問いただきましたが、確かに先ほど教育長答弁にもございましたように、最終、休館によります効果額として上がっておりますのが、一応いま計算しておりますのが2,800万円ほどでございまして、私は過去の本議会における議員さんのご質問にもご答弁申し上げたと思うんですが、再開ということにつきましては、2,800万円の効果額を出すことができるようでございましたら、ほかの方法で、市民会館の近辺で。また、それはそれなりに、私一人が決めることではございませんけれども、行財政改革の推進会議の幹部会議を開かせていただいて決定することだと思いますが、考えられる範囲内のことであるというご答弁を申し上げたことがあると思います。いまもその考え方には変わっておりませんでして、いろんな議員さんからも、堀山議員さんだけではなしに、ほかの議員さんからもいろんなご意見なり、ご忠告をいただいたりしておることも事実でございますが、私といたしましては財政の状況、おまえは、それでは財政しか思ってないのかとおっしゃるんですが、健全化団体、新しい総務省の手法である健全化団体の指定を受けるということになりましたら、大変いろんな点でいま以上に支出を減らさなきゃいけないという状況が出てくるわけでございまして、それがわかっておりますので、あえて私といたしましても、市民の皆さん方にもご迷惑をかける点が市民会館以外でもあると思いますが、あえて行財政改革アクションプランで桜井市の再生をできるだけ早く図るためにやらせていただいたわけでございますので、ぜひその辺のところにつきましては、深いご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯15番(堀山英機君) いまお金がないからと、やむを得ないというご答弁がありましたけれども、実は、あの市民会館は公民館と一緒に建っているんです。行き来はできません。ならば、公民館の職員が3人おるんです。いままで公民館に職員が3人おるんです。館長でプラス2名。市民会館は、いまは指定管理者制度ですけれども、以前は職員が4名おったんです。そうしたら、公民館と市民会館を職員で兼ねたらどうですかと、3人でできるというんです。公民館については、社会教育の課長は兼務したらいいと、それだけしょっちゅうおらなくてもいいんだから、あこは。だから、平成18年度に指定管理者にするときに、当時、あの市民会館には3人の方しかいてなかったんです。1人は市民会館と公民館の館長を兼務しておりました。桜井の市民会館というのは、過去、平成15年ぐらいから奈良県で一番の利用率の市民会館でした。それはなぜかといいますと、公民館の館長になった方の考え方で、市民会館というのは貸し館業務なんです。館を貸して金をもうけるという建物なんです。図書館もそうです。公民館もそうです。まほろばセンターもそうです。ところが、当時の市民会館以外のところに行った館長さん、所長さんが貸し館業務ということを全く理解しないで、どんと机に座って、ここは楽ですわというような考えなんです。だから、当時、桜井の市民会館が休館日を除いて2日に一遍利用されておったと。全国のそういうたぐいの会館についても、大体平均的には休館日を除いて3日に一遍しか利用されていないということから、ずっと桜井の市民会館は、奈良県で36館か7館あるんですけど、一番を持続しておったんです。ところが、そのときにやっていたことは、その方は貸し館業務ということで、奈良県じゅうにパンフレットを持って営業に行っておりました。だから、絶対来れないと言われる自衛隊の吹奏楽も来たんです。こういう市民会館で自衛隊の吹奏楽を絶対にさせてくれませんのでね、そういう組織がありますので。ここではしておるんです。それは、奈良地縁の自衛隊の幹部と桜井市の職員がそういう関係の仕事をしておりましたので、そういう関係でここへつなぐことができたんです。
 そういうことを考えますと、市長がお金がないというのでしたら、お金の算出の仕方というのは、私は商売人ですので、一度手の内を見せますけど、現在の公民館の職員と市民会館の職員を一緒にしてしまうと。こちらは指定管理制をやっていますのでね。指定管理者の方もこの間出会いました。ここの社長に。一緒にしてもできますと言ってるんです。あるいは、ここの建物がすべての教育委員会から公民館の施設の電気、水道がすべて市民会館の下にありまして、市民会館が閉めても、そこは、その機械が動いたままなんです。そういうような形に設備がなっておりますので、全く閉めても効果がないと。だから、450万円ほど教育委員会がお掃除に使うということですね。450万ぐらいかかるだろうと。そんなことは自分たちでしたらいいんです。教育委員会の棟の中の掃除を自分らでしたら、450万助かるんです。
 それともう一つは、これはきのう奈良新聞に載ったんですけど、総務省のほうから公社の健全化計画、これで5年後には公社は解散、あるいは、何かの形でなくしてくださいという通達が23日に出されております。まだ来てないと思いますけれども。これは、第3セクター、土地開発公社、道路公社、住宅公社、この四つがその対象になっております。ならば、土地開発公社が1年間に2,000万の事務経費を使っておるんです、ここで。そしたら、あれをこの総務省の通達に基づいていち早く整理をやったら、その2,000万のお金は浮くと思います。それはどうですか。


◯市長(谷奥昭弘君) お答え申し上げたいと思います。
 まず、市民会館と中央公民館との関連の問題でございますが、議員もご存じのように、今年の4月1日から行財政改革アクションプランは実施をいたしておりまして、まだ3カ月たっていないところでございまして、まだまだ確かにおっしゃるようないろんな問題点は出てくると思いますが、もうしばらくいろんな観点で作業をしていただいて、効果額の推移も見きわめながらしなきゃいけない。同時にまた、第1次の行財政改革アクションプランの最終的な検証、いまヒアリングをしておりますので、出てまいりますから、それらを見ながら、また、いま現在もいいご意見もいただきましたし、検証は重ねてまいりたいと思っております。
 ただ、私、教育委員会と市民会館の職員の問題につきましては、一応教育長にゆだねておりますので、本当に一緒にしてできるのかどうかというようなことも、教育委員会にも調査させたいと思いますが、私の口からというのは、ちょっとお答えがしにくいところでございますので、後刻、適当な時期に、いまご指摘いただいた、一つで管理したらいいじゃないかということにつきましては、指示した上で、またご報告の機会を持ちたいと思います。
 それから、土地開発公社の人件費の問題でございますが、確かにおっしゃるように2,000万弱出ております。物件費も合わせまして、利息等も合わせまして。確かにその通りなんですが、職員は、堀山議員さんご承知かどうかわかりませんけど、桜井市が昭和48年につくった市出資の公拡法に基づく公の施設でございまして、職員は一応みなし公務員という形で今日まで運営をされてきておりますので、すぐ全額を仮に土地開発公社を閉鎖することによって切らせていただいても、何らかの形で市としては職員を、はい、さようならというわけにはいかないと思いますので、その辺のところの問題点もございます。
 ただ、総務省のほうから、おっしゃるように、22日ですか、そういうような通達が出て、各地方自治体に指針を通知したことも事実でございますが、詳しい内容につきましては、いま現在ではまだわかっておりませんので、ご指摘の点も踏まえて、今後検討は重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯15番(堀山英機君) ちょっといま市長、勘違いしたのと違いますか。公民館の職員と市民会館の職員は、同じ職員ですので、それは兼務したらいけるということなんです。教育委員会じゃないんです。公民館のあこに3人ほど座ってますのでね。それは、兼務してもいけるはずです。いままでから館長が兼務していた時代がありますので。
 それで、公民館の各教室、これは桜井市の事業であるということから、公民館の使用については全額無料ですわね。材料代は払うと。しかし、それ以外の会館の使用料、あるいは、ガスを使ったり、電気を使ったり、水道を使ったり、これは無料です。これをお金をいただいたらどうですかと。実は、私、剣道連盟の会長をしておりまして、桜井市の市民体育館を使うんです。これが指定管理者になったときから、大人の練習については1回につき540円、いまもお払いしているんです。いままではただでした。だから、うちの理事長は、お金が要るようになりましたというのを、それは当然ですやろうと。市の皆さんの税金で建てた建物を使うんやから、遅きに失する話で、本来はお金を払うべきだといって払っております。だから、公民館の使用についてもお金を取ったらどうですかと思うんです。
 特に、これは桜井市は全くされてませんねけど、私は何遍も言いますけども、国の地方分権推進法のなされたときに、住民基本条例を制定どうのこうのという話が出ておりました。そこでは協働社会、協働社会というのは協力の協に働くという、協働社会というのはどういう社会かというと、住民基本条例を制定して、行政と議会と市民の役割をきちっと明記して、お互いに自治を運営するというのが住民基本条例です。これは北海道のニセコが一番最初にしたんです。生駒もいまやりかけています。天理もやりかけています。桜井はずっとこれ、手をつけずにやってきております。だから、私は、この基本条例をまず策定することを考えて、協働社会を目指すという形をとらない限りは、桜井がひとりぼっちになるんじゃないかと。
 そこで当然おのずから市民会館の今回休館について反対の署名があって、皆さん、今日は来ておられるらしいですけれども、署名の四千何名かのそれを添えて、市長と教育長に会いに来たときに、その中の混乱の中で、その人たちから協働、我々がどういう形でお手伝いができますかということを言っておられたということを私は聞いております。教育長に聞いたんです。だから、そういうように、いまがチャンスなんです。だから、いま、休館するというようなことを慌てて決めないで、そういう方とじっくり話をしながら、桜井のモデルケースとして、協働社会のモデルケースとして私は考えるべきと違うかと。お金がないさかいやめるという、こんな簡単な話、芸のない話なんです。だけど、市民会館というのがそういうような位置づけのものなので、私はぜひとも、やっぱり、23年以降も続けてもらいたいと思っておるんです。何もかもなくなっていったら、桜井市は一体何やねんと。市民の働く意欲であるとか、生活する意欲とか、全くなくなるんです。特に町の文化という中にはどういうものが含まれるかというと、文化と体育施設というのは、どうしてもいまの社会の中では必要なんです。だから、その片一方の文化を閉めるということは、私は、桜井が生活文化都市だといって40年もきましたのに、いま谷奥市長のところで突然お金がないから閉めるというようなことは考えてもらったらいかんです。その点どうですか。


◯市長(谷奥昭弘君) 堀山議員さんの再度の質問にお答えいたしたいと思います。
 私も単純にお金がないから閉めると申し上げておるわけではございませんでして、いまとる最大のことは、やっぱり財政再建だということで、私は先ほどから何回もご説明していましたように、健全化団体の指定だけは受けたくないと。もちろん財政再建団体の指定も含めてですが、これはもうちょっと金額的に余裕がございますが、先ほど申し上げましたように、9億円弱で21年度、いまの予定では、はっきりはわかりませんが、数億出ると思います。15億5~6,000万代が大体指数でございますので、それに限りなく近づいてくるということでございますので、そういう観点から、先ほど申し上げましたような形で第2次の行財政改革アクションプランの中に入れさせていただいたというのが本音でございまして、それがお金がないからというふうにつながるかどうかは別として、事実、指定を受けますと、いまよりもっと厳しい行政をしなきゃいけない、させてもらわなきゃいけないということになります。今日もある新聞に、大阪で桜井市よりはるかに大きい市でございますが、健全化団体の指定というようなニュースが載っておりました。そんなような観点から、私は、避けるためにやらせてもらっているということだけはご理解もいただきたいと思います。
 同時にまた、ご提案いただきました協働社会の推進にいまがチャンスだというのは、先ほど私もご答弁申し上げましたように、4月1日から始めたところでございましてね。始めるなり検討するというようなことは、ちょっと行政的にもできかねますので、しばらくたってから、いまちょうどいいご指摘もいただきましたので、必ず検討をする場は行財政改革の本部会議でございますので、本部会議でもそれは確かに適当な時期を置いて検討するのは検討させていただきますが、何回も同じようなことをご答弁申し上げるようでございますが、2,800万円の数字の根拠というのはともかくとして、一応教育委員会のほうから効果額が出されてきておりまして、それに若干、もうちょっと下がるのと違うかというようなご意見もあるようでございますが、そういうことがございますので、その効果額が確かにほかで、ほかというのは教育委員会の中で達成できるようなことになれば、それはそれで、議員さんおっしゃっているように、私も2次の行革の中に入れたからというて、絶対あかんねんと、そんなような気持ちは毛頭ございません。これは前の質問なさった議員さんにも同じようなことは申し上げておるんですが。しかし、いずれにしろ、時期的には4月1日に始めて、すぐ検討というのは、大変私どもとしても厳しいものですから、いろんな立場で検証しながら、時期を見て、一応検証する、検討する、適当な場所と機会に検討はいたしたいと思っておりますので、その点よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。


◯15番(堀山英機君) 最後になりますけれども、実は、3月の議会で答弁、これを何遍読んでもわかりませんねけど、同じ効果がもし得られることがあるならば、まだ、これは2年先の施行ということとなりますから、私一人で考え方を変えるわけではないものですが、行政改革の推進本部に諮って、それは一つの考え方として考え直してもいいのではないかと思っておりますと。私ね、これは休館するとか、休止をするかということを決めたのは、ほとんど相談なしに、市長の一つの執行権という形で決めたんじゃないですかと思うんです。だから、そう思っていますので、こういう言い方をしますと、今度は、続けて、開館することも簡単にできると。しかし、推進本部に諮ってするということは、何か卑怯な物の言い方だと思っておるんですけど、それはどうですか。


◯市長(谷奥昭弘君) お言葉を返すようでございますが、堀山議員もご存じのように、行政というのは、桜井市の市政というのは、私一人が運営しているわけではございませんし、確かにおっしゃるように、部下の職員が判断が困って、A、B、C、これのうちどれがよろしいかとおっしゃるときには、私が最終的に決めさせてもらったこともあると思いますが、確かにこういういまのやつについては、私もこれだけではなしに、ほかのやつも含めて、2次の行政改革というのは、1次は事務部門が多かったんですが、とりわけその中でも110人の職員を減らしたということが一番大きかったんですが、今回53名ほど減らしたいということも大きな材料なんです。だから、そういうようないろんな形のことを私のほうからも話をさせてもらって、各部から逆に上げていただいたわけでございまして、言うたからというて、全部その中に100%載ったわけではございませんので、その点だけぜひ、行政の中身のことについては既によくご存じだろうと思いますので、ぜひよろしくご理解いただきますようにお願いいたしたいと思います。


◯15番(堀山英機君) そういうことについては、もろ手を挙げて聞くわけにはいきませんねけど、私はそうしたのではないかなと思っておるんです。第2次改革の理念と考え方というところに、この改革を推進するために、市民の理解を得られるように話をし続けるということを書いておるんです。だから、23年まで、まだ2年もありますけれども、必ず桜井市民と、非常に激しい議論でも構いませんけれども、して、開館を続けると。市民会館を続けるということを考えてもらいたいと思っております。
 もう一つは、指定管理者の社長とこの間お話したときに、あの人がこれはいい案だと思って出したときに、教育委員会のほうでも話に乗ってあげてください。ほとんど乗ってもらえないと、そういうことを言っておりました。当然乗るということは、一つのことが変わるという方向にもなりますので、それは無理やと思いますけど、その辺は十分に指定管理者と意見を交えていただきたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) 念のために、堀山議員さんに申し上げておきますが、私も堀井さんにはお目にかかりました。おっしゃるように、堀井さんにも同じような私の気持ちをお伝えいたしました。私は市長の立場で行財政効果をねらっておりますので、それと同じような効果が得られるのでしたら、それは私一存では決めるわけにはまいりませんが、行財政改革の本部に諮って検討はいたしますと、そういうようなお答えはしてございます。
 以上でございます。


◯議長(札辻輝已君) ただいまより1時まで休憩いたします。
○午後0時05分休憩
○午後1時00分再開


◯副議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事運営につきましては、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───10番万波迪義君。


◯10番(万波迪義君)(登壇) 公明党の万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、経済危機対策と我が町の取り組みについてお伺いいたします。
 昨年の経済危機以来、政府与党は切目ない連続した経済対策に取り組んでまいりました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いています。あるいは、雇用情勢も新年度に入り、さらに厳しさを増しています。
 そうした中、我が市においても、定額給付金、子育て応援特別手当の支給が順調に行われ、また、高速道路料金の大幅引下げや環境対応の自動車減税などによって、国民の皆様に少し明るさも見えてきています。
 5月14日付の朝日新聞には、「街角景気、雲間に光、4カ月連続上昇、給付金・高速1,000円など好感」という記事が出ていました。また、その隣に月例報告として「景気悪化“緩やかに”、内閣府3年ぶり上方修正へ」という記事が載りました。
 また、6月17日の月例経済報告を受けて、「景気底打ち宣言」という報道があふれました。与謝野経済財政大臣は、「明らかに1~3月が底だった。輸出、生産は上向きで、景気は底を打ったと強く推定できる」と語っています。
 しかし、雇用や設備投資などは悪く、これから景気回復へと向かっていくのか予断は許されない状況に変わりはありませんが、これはとりもなおさず国の平成21年度第1次補正予算、第2次補正予算、そして、平成21年度本予算の75兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているということです。もっと言えば、定額給付金や高速道路料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものです。
 さらに、これを確実なものにするため、56.8兆円に及ぶ平成21年度補正予算による新経済対策が速やかに実行されることを望むものであります。
 こうした経済対策をばらまきと無責任に述べる人がいますが、これは違います。何をばらまきというのか、答えられる人はおりません。要するに「選択と集中」があるかどうかが大事なのではないでしょうか。
 経済は人々の感情で動く、需要創出につながる対策は当然として、我が公明党は、「生活の安心があってはじめて消費が拡大できる」との考えのもと、国民の安心感をはぐくむよう主張し、その先頭に立って取り組んでおります。
 これらを踏まえて、そこでまず、昨年からの一連の緊急経済危機対策について、1点目、市長にお伺いいたします。
 本市におきましても、緊急経済対策に伴う交付金を活用し、さまざまな事業が計画されておりますが、その中で、景気対策、生活支援という二つの側面を持ち、市民に直接支給された定額給付金について、また、子育て支援として支給されている子育て応援特別手当について、現在の申請の状況、給付の状況はどのようになっているかお尋ねいたします。
 次に、2点目に、5月29日国会で成立した平成21年度補正予算に計上されているさまざまな政策の中に、女性特有のがん対策が盛り込まれています。乳がん、子宮頸がんの検診受診率を向上させようとの取り組みですが、本市における取り組み状況を計画も含めて市長にお願いいたします。
 次に、第3点目は、活力ある未来のために、需要と雇用を創出すべく環境分野への施策が我が公明党の斎藤鉄夫環境大臣リーダーシップのもと、数多く盛り込まれております。その中に、スクール・ニューディール構想を推進すべく、地方自治体への財政措置がとられておりますが、特に今回は、学校の校庭の芝生化について、教育長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
 次に、クールアースデーについて質問いたします。
 昨年、北海道洞爺湖サミットに呼応し、7月7日をクールアースデーと定め、全国各地で官民のさまざまなライトアップ施設で一斉にライトダウンし、地球環境を考える日にしようとの試みがなされました。本市でも、一部の施設でライトダウンに協力をいただいたところであります。本年も7月7日、クールアースデーがやってまいりますが、本市の取り組みについてお考えを市長にお尋ねいたします。
 次に、市民会館の今後の運営について。
 谷奥市長は、第2次行財政改革アクションプランにおいて、平成23年度から市民会館の休館を発表されました。その後、本日までの間に、休館反対の市民運動や陳情などが行われてきました。私たちが市民の方々にご意見をお伺いする限りでは、休館反対のご意見は、一部の組織だった団体だけではなく、幅広いあらゆる市民層にまで広がりを見せているように思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 以上で、一括の質問を終わります。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 10番万波議員さんの1点目、経済危機対策と我が町の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
 20年度の国の第2次補正予算で生活支援対策として実施されました定額給付金と子育て応援特別手当の6月24日現在の状況について、お答え申し上げます。まず、定額給付金の申請につきましては、2万3,766世帯のうち申請済み2万2,764世帯、95.78%。このうち、支給済み世帯は2万2,410世帯、94.29%、支給額9億1,116万円でございます。また、子育て応援特別手当につきましては、対象世帯750世帯のうち支給済み737世帯、98.27%で、支給金額は2,739万6,000円でございます。
 次に、女性の健康対策、乳がん、子宮がんの無料検診についてのご質問にお答えいたします。
 平成21年5月29日に国の費用で一定年齢の女性に対し、検診手帳と乳がん及び子宮がんの無料クーポンを交付して、検診率の向上を図る国の平成21年度第1次補正予算が通りましたが、この施策は、基本的には平成21年度限りとされているところでございます。本市におきましても、乳がん及び子宮がんの検診につきましては、受診者から一部負担金を徴収しつつ従来から行っているところでございますが、検診率の向上等のために、国の全額補助のある平成21年度につきましては、この事業を行っていきたいと考えております。
 実施月につきましては、国の補助申請等の関係から、対象者への無料クーポンの交付が遅くとも9月のはじめごろとならざるを得ないことから、準備費用の一部については現行予算を流用させていただきたいと考えております。
 なお、検診費用につきましては、次期補正予算案として計上してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようにお願いいたします。
 クールアースデーにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 環境省は、2003年から地球温暖化防止のためにライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけているCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施しております。ご質問のクールアースデーは、昨年、北海道洞爺湖サミットが7月7日に開催されたことにちなみ、みんなで地球温暖化対策を考える日とされたところでございます。本市といたしましては、市広報「わかざくら」7月号及び市ホームページに掲載し、市民の皆様により一層の取り組みをお願いするとともに、昨年に引き続きまして、大神神社に対し、6月21日夏至の日と7月7日クールアースデーの2日間にわたり、午後8時から10時までの2時間、大鳥居のライトダウンにご協力を依頼しているところでございます。
 今後におきましても、広報紙やホームページ等による地球温暖化防止に向けた啓発を行い、引き続き節電、省エネルギーを呼びかけてまいりたいと考えております。
 3点目の市民会館の運営につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
 開館以来、平成17年度まで直営にて運営してまいりましたが、より効果的な運営を目指すため、第1次行財政改革アクションプランに位置づけ、平成18年度から指定管理者制度を導入し、運営を行ってきたところでございます。また、その後のさらなる経費削減等を図りながら、より効率的な運営を図ってまいったところであります。
 今回の休館につきましては、桜井市の財政状況がさらに悪化している状況において、運営経費の削減にも限界がありますことから、市民の皆様にご迷惑をおかけすると思いますが、現在の指定管理者として指定している期限が終了する平成23年度から休館させていただきたいと考えております。
 また、市民の皆様への行財政改革の取り組みについての説明につきましては、折に触れ説明をいたしているところでございますが、全市民向けといたしまして、6月号の広報「わかざくら」におきまして、取り組みの考え方をQ&A方式によりましてご説明いたしたところでございます。
 今後におきましても、広報等を通じまして、市民にご理解、ご協力を賜りますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。
 私に対する答弁はこれで。以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 10番万波議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 スクール・ニューディール構想につきましては、午前中の岡田議員のご質問の中で、桜井市におきましては、小中学校の耐震化を図ることを最優先課題として取り組んでおりますので、お答えをさせていただいたところでございます。
 議員ご質問のエコ化の一環としての校庭の芝生化についてでございますが、平成21年度奈良県下におきましては、モデル校として9校取り組みをされているところでございます。しかし、芝生の造成に当たりましては、児童はもとより学校、地域のボランティア等の多くの方々の協力とその組織化が必要となります。また、維持管理費も多額になりますという課題もございますことから、本市では現在のところ校庭の芝生化の計画予定はございませんので、ご了承賜りますようお願いいたします。


◯10番(万波迪義君) まず、それでは、定額給付金、子育て応援特別手当について、続いて質問させていただきます。
 いま、世帯数、給付率等を言っていただいたんですけれども、まだ給付されていない、また、未申請世帯への働きかけというのはどういうふうに考えておられるか、お願いしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) お答えいたします。締め切りが定額給付金の場合、9月30日ということでございますので、8月号と9月号の広報紙で周知徹底できるように考えております。居住実態調査等についても7月ごろにやらせてもらいたい。それから、一部には申請書未配達世帯もございますので、それらを含めて調査の上、先ほど申し上げましたように8月、9月の広報紙で趣旨の徹底を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯10番(万波迪義君) もうあと残り、ほんまに少しというふうな感じなんですけれども、これは、ほぼ具体的にどこのだれそれというのはわかってくると思うんですけど、それを個々に当たっていくとかいうことは考えられているんですか。それとも、広報紙で通知するというか、それだけなんでしょうか。個々に再度送られるということは考えておられるかどうか。


◯総務部長(森口 治君) お答えを申し上げます。現在、申請書がまだ家庭に届いていない世帯、これが約120世帯ほどございます。まず、この申請書がまだ届いていない世帯につきまして、居住実態調査ということで一応調査をさせていただきまして、進めてまいりたいというふうには思っております。あと、申請書は届いておりますけれども、まだ申請されていないという方につきましては、広報等で周知のほうを図ってまいりたいというふうに思っております。


◯10番(万波迪義君) せっかく各家庭、世帯へ給付される現金ですので、ぜひとも漏れのないように、最後までよろしくお願いしたいと思います。
 それと、これの景気刺激効果につきまして、5月22日の参議院の予算委員会において、民間の経済研究所、これは野村證券の金融経済研究所、木内経済調査部長なんですけれども、4・6月期の実質GDPの成長率が5四半期ぶりにプラスに転向するとの見方、理由として、定額給付金などを経済効果対策の効果が出てきていると述べております。また、同じく参議院の予算委員会におきまして、三菱UFJ証券景気循環研究所の嶋中所長が、かなり政策がきいている、確実に景気刺激の原動力になっているとの見解を示しておりますが、谷奥市長はこの定額給付金等につきます景気刺激、景気対策としてどのように考えて、実際に効果があったと思うのか、あまりなかったと思うのか、そこらのところをちょっと教えていただければと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) お答えいたしたいと思います。今回の衆参両院での会議で出ていた4・6月期のGDPの向上というのは、確かに議員さんおっしゃっているように、定額給付金等の効果もございました。同時にまた、ほかの大型補正予算が20年度から続いておりますので、それがそろそろ効果を生み出してきているんじゃないかなという考え方が私にはあります。もう少したちましたら、もう少し向上した形で出てくるんじゃないかなという期待を込めて、私自身も考えております。
 以上でございます。


◯10番(万波迪義君) ありがとうございます。この定額給付金の給付に関して、地域活性化の交付金がありました。そこで市としてはいろんな施策を打たれたわけですけれども、一つ、残念だったというふうな思いがするのが、全国各地、あちこちでやられたプレミア付きの商品券、これを特別交付金を利用されてやっておられるところが、全国で1,045の市区町村等で行われたそうでございます。これが地元の商店街なりに非常に効果があってという報道がたくさんなされております。これにつきまして、市長にお尋ねしたところ、一応考えとしてはあったけれども、今回の定額給付金に合わせたそういうことは予算の都合上できないということでしたけれども、このことをやっぱりやること自体が、非常に地元に対して大きなインパクトを与えて、それがまた還元して戻ってくるというふうに私は思いますので、そういうこともぜひやってほしかったなというふうに思います。たとえば桜井の商工会でも以前、何十周年でしたかのときに、プレミア付きの商品券を発行したら、数時間で全部売れてしまったというふうな話も聞きました。たとえ10%だろうが15%だろうが、確かに庶民の気持ちとしては、少しでもそういうことがあれば、定額給付金なり、また貯金もあるでしょうし、そういうもので使って、地元の商品券を買っていることによって、地元に金が落ちるわけですから、そういうことをもっと考えていただけたらなというふうに思いましたので、これは、次回、もし何かこういうことがあれば、また要望として言わせていただきます。
 定額給付金、子育て応援手当につきましては、以上で終わらせていただきます。
 続きまして、女性特有のがん対策について、いまおっしゃられました。9月のはじめごろから実施できるようにやっていくというふうなことでございました。
 一つちょっと読ませていただきます。若年性乳がんについて、もっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない。これは、乳がんを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。2年前の7月に、「余命1ヶ月の花嫁~乳がんと闘った24歳最後のメッセージ~」が放映され、大反響を呼びました。それに関した本が刊行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、今年5月9日から全国で公開され、大変な反響を呼んでいます。その主人公がこの長島千恵さんです。そして、また彼女の思いを乳がん検診プロジェクト、「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」が昨年から行われ、今年も千恵さん号は、桜前線とともに3月末に沖縄をスタートし、5月22日、北海道、札幌会場まで29会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました、ということが載っていました。
 私たちの国におきましても、現下の厳しい不況を克服するために、政府与党が発表した経済危機対策にも、私たち公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれております。
 なぜ、経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は、安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えますし、また、少子化対策にも資するものだと思います。
 平成18年度に国が策定したがん対策推進基本法計画では、平成23年度までにがん検診率を50%以上にするとの目標を定めておりますが、この桜井市では、いまの女性のがんの乳がん、子宮がん含めまして、女性のがん検診率をわかれば教えていただきたいと思いますが、わかりますでしょうか。


◯福祉保健部長(松田至功君) ただいまの万波議員さんの女性のがん検診の率でございますが、ちょっといま手元に持っておりません。また、後ほどお話できるかと思います。大変申しわけございません。


◯10番(万波迪義君) 結構でございます。検診率なんですけれども、乳がんは、日本が約20.3%、これが世界各国に行きますと、アメリカで72.5%、イギリスで70.7%、子宮頸がんになりますと、日本が23.7%、アメリカが83.5%、イギリスが79.4%と。これは2007年度の統計なんですけれども、やっぱり、桜井市におきましても、日本の20数%という数字はそんなに大きく変わらないんじゃないかなというふうに思います。外国におきましては、80%近い検診率が行われているということで、非常に、先ほど申しました長島千恵さんの『余命1ヶ月の花嫁』という、ああいう本を読みましても、大変悲惨な状況になるということで、これをどうしてもなくしていきたい。少なくとも50%は超えるようなことにしていきたいということで、今回のがん検診、子宮頸がんが20歳から40歳まで5歳刻みで、乳がんが40歳から60歳まで5歳刻みということで、クーポンを発行するということであります。日本のあちこちの市町村では、幾つかの市町村の状況を見ますと、それをまだ拡大するというふうなところもありますけれども、少なくともこれは最低やっていただきたいということでお願いしたいと思います。
 この子宮頸がんというのを皆さんよくご存じだとは思うんですけれども、坂井泉水さん、これはザードの「負けないで」という歌を歌っている歌手の方なんですけれども、2007年5月27日に病院の階段から転落して亡くなられたという報道が流れました。それの2009年5月27日、先月の27日に3回忌の法要が行われて、数万人という方が法要に訪れられたということが報道に載っておりました。このザードの坂井泉水さんが亡くなられたのは、この方、子宮頸がんになられ、それが発見がおくれたために、いろいろ転移して、肺の中にも移り、歌手としてできないという状況にあったそうです。これは、事故死というふうな報道ですけれども、いろんな報道がなされていますけれども、こういう悲惨な状況をなくそうということで、公明党が打ち出した政策でございます。
 この子宮頸がんというのは、原因のほぼ100%がヒトパピロマウイルス、HPVというウイルスに感染するものでありまして、80%以上の女性が一生のうちに一度は感染するんですが、感染は一時的で、多くの場合は免疫力によってウイルスは自然に消えてしまいます。しかし、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があるそうです。年齢的には20歳から80歳以上まで幅広い年齢の女性に見られますけれども、最近は20歳代後半から30歳代の若い女性に急増しているそうです。
 進行がんになるまでは自覚症状はありません。これが怖いところで、このため発見がおくれ、国内では年間1万5,000人以上が発症し、3,000人近くが亡くなっています。このHPVの感染の持続によって、一部分の感染ががんに進行しますけれども、感染した細胞ががんになるまで5年から10年かかる。この間に発見し、治療すれば、必ず完璧に治るこの子宮頸がんであります。
 そのために公明党は、この政策を打ち出し、何とか皆さん、女性の方々に早くから検診を受けていただき、大切な家族、愛する人々を悲しませない、このためにぜひ受けていただきたいという意味で、市のほうも積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。先ほど1年限りという答弁をいただいていたんですけれども、5歳刻みということは、5年間続けなければ全年齢にいきませんので、私たち公明党としては、それを推進すべく国のほうも頑張っておりますので、市のほうとしても、またそういう推進を進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。これも要望にさせていただきます。
 それと、校庭の芝生化につきまして、今日の新聞、奈良新聞に大和郡山市の矢田南小学校、ここで芝生の苗の植えつけが終わったということでありました。ここも私、今日の新聞を見てだけですけれども、やっぱりポット植えという形をとっているようなんですけれども、鳥取方式といって、芝生、非常に大変コストの安い方式があるということなんですけれども、教育長はその点についてはご存じでしょうか。


◯教育長(雀部克英君) いまご指摘ございました矢田南小学校、あるいはまた、私も少し見てまいりました生駒の鹿ノ台小学校、これはポットで養生して、運動場に植えつけると、こういう方式でございますが、いろんな方法があるということで、やはり、先ほど申し上げましたように、維持管理費の問題、これは常にネックになっているということで、どこともいろいろ思案をしながら、とりあえずモデル校として手を挙げたところでの取り組みを私自体も今後見守っていたいなと、こんなふうに思っております。


◯10番(万波迪義君) 鳥取方式というのは、ポット苗を40センチ間隔ぐらいに植えていって、3カ月ぐらいで大体芝生が一面に敷き詰められるということで、今日の新聞の記事を見ましても、運動会が開かれる9月には8,000平米の運動場全面に緑のじゅうたんが誕生する予定ということが書いてあります。これも3カ月ぐらいで本当芝生のグラウンドができるとはすばらしいことやというふうに思いますけれども、コスト的に見ますと、雑草が1本もないような競技場の芝生とか、そういうのだと1平方メートル当たりの年間維持管理費が2,000円から3,000円程度かかるのだそうですけれども、鳥取方式の芝は、雑草も芝生もグラスという考え方で、1平方メートル当たり50円から、高くても150円程度というふうなことでできるそうです。鳥取のほうへあちこちの自治体の方からも結構視察に見えられる方が多いようですけれども、鳥取だけではなくて、そういう鳥取方式の芝生をやっているところを視察等は行かれたことがありますか。それとも、行かれるような計画というのはあるかどうか。


◯教育長(雀部克英君) 視察につきましては、県内ではじめて9校モデル校でございますので、とりあえず先ほど申し上げました取り組みの状況、あるいはその方式について、まず生駒の鹿ノ台小学校、これは休みの日に行かせていただきました。
 今後、奈良県内はもとより、いま全国的にはまだ小中学校の4%程度ということでございまして、一番進んでいるのが鹿児島とか沖縄で約20%。遠方でもありますので、近隣の学校、視察をさせていただければ、当然また見て、研究もしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯10番(万波迪義君) 校庭の芝生化、シンポジウムというのが先々月開かれて、そこでいろいろお話があったらしいんですけれども、芝生できるのは、よくわかるけれども、やっぱり、コストが非常に高くつく。それから、ある程度人海戦術というか、そういうもの、ボランティアとかいろんな協力も必要だというふうなことでいろいろ話があったんだそうですけれども、最終的には多少なりのお金もかかるかもわからないけれども、子どもたちの安全、それから健やかな成長、それをするためには、大人たちがやっていかないかん、少々コストがかかろうが、やっぱりやっていかないかんというふうなことで結論になったんだそうでございます。
 私も毎日、朝、通学路に立っていて、子どもたちの後ろを歩くと、普通、私たち、昔の人間というのは割合後ろの外側が運動靴でもすれていきますけれども、いまの子は内側がすれていく子が非常に多いんですね。やっぱり、私たち小さいころは、校庭で、運動靴なんか履かないで、走りまくっていましたので、足の裏が擦りむけても平気で走っていましたけれども、いまはそんなことは子どもはしないでしょうけども、やっぱり、靴をいつでも履いて、あんまり運動もできない、しないというふうな状況がそういうふうなことになっているので、それは偏平足やら外反母趾やら、そういうふうなことの原因になります。芝生で大またで思い切り遊ぶということは、子どもの健康にとって物すごく大事なことで、これから将来を担う子どもたちのために、桜井市としても、全部一遍にできなくても、一つ二つの学校から始めていくということは非常に大事なことやというふうに思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
 あまり時間がありませんので、申しわけないですが、クールアースデーにつきましては、7月7日、私たちのこの桜井市で昨年は全体で7万3,000世帯が参加してやられたそうですけれども、今回も桜井市でも参加する企業なりそういうところはどんどん当たっていっていただいているんでしょうか。そこらをちょっとお尋ねしたいんですけれども。


◯環境部長(杉本雅泰君) 環境部といたしまして、昨年から大神神社のご協力をいただいておりますが、本年につきましても、6月21日、夏至の日と、それから7月7日のクールアースデーにつきましては、ご協力をいただいております。7月7日はお約束をいただいております。そのほかの企業につきましては、県のほうでいろいろとご指導、ご依頼をなさっておりまして、そのあたり、またこちらのほうに逐次報告をいただけるものと考えております。
 以上でございます。


◯10番(万波迪義君) クールアースデーにつきましては、それぐらいにしておきますけれども、環境問題という意味で、今日の奈良新聞の一面に効果抜群、エコ蛍光灯と、郡山市の蛍光灯を全部かえてやったらすごい効果が出たということが、1カ月の電気代、最大で56万円節約という記事が載っております。こういうことも含めて、市としてさまざまなそういう環境対策をどんどんとっていっていただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、最後になりますが、市民会館の今後の運営につきまして、私たち公明党議員団も要望書を提出させていただきました。その中に4項目を挙げました。第2次行財政改革プログラムに上げられた市民会館の閉館について再考すること、二つ目に、再考するに当たっては、市民の意見を幅広く聞くため、市民の代表、指定管理者等を含めた民間企業、教育関係者等による協議会を開催すること、三つ目に、パブリックコメントを実施すること、結果について市民に幅広く周知徹底を図るという項目で、6月に入って、要望書を提出させていただきました。これについて、市長の見解をお願いしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) 万波議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。市民会館の件、午前中、この場所でも質問された議員さんにお答えをいたしたところでございますが、その辺の重複するところはおきまして、まず、4月1日からの施行ということで全体が進んでおりまして、午前中ちょっと申し上げましたが、まだ3カ月ほどしかたっておりません。ただ、その間に、私は、先ほど申し上げましたが、指定管理者の代表者と1回、かなりの時間をとりましてお目にかかりました。ご意見は聞かせていただきましたし、向こうもいろいろ、これからもうちょっと時間があるから、自分なりにもいろんなことを考えてみたいというようなこともおっしゃっていただきまして、申し入れの趣旨は私もよく承知しておりますが、適切な時期に、適当なときに、いろんな角度から検討なり研究はさせていただきたいと思っております。
 ただ、どの辺までやらせていただくのがいいのかというのは、もうちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなと。担当というよりも、教育長にも、その辺のところはいろんなお話があったりしたら、順次、その都度その都度私のほうからお尋ねをしたり、あるいは報告を兼ねての相談をしたりいたしておりますので、これからもう少しお時間をいただきたいなと、かように思うわけでございまして、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯10番(万波迪義君) 市民会館の件につきましては、今日、堀山議員からの質問もありました。去年からさまざまな議員さんが質問されておりますので、これ以上は申し上げませんが、今度の7月4日、5日と「狛」という映画が上映されるのをご存じやと思うんですけれども、ここの方であれを買われた方はおられますか。「狛」という映画、7月4日、5日とやりますよね。その「狛」という映画を見に行こうというので切符を買われた方、チケットを買われた方おられますか。おられませんか。ありがとうございます。そこでやるんですから、ぜひとも皆さん、せっかくあそこでやるんですから、河瀬直美監督の「狛」という映画をやるんですから、ぜひとも買って、見に行くぐらいのことは、市民会館を頑張って続けていこうという限りは、みんなぜひ見ていただきたいなというふうに思いますので、要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(土家靖起君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───5番吉田忠雄君。


◯5番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねいたします。
 まず、1点目は、JR桜井線と市道大福慈恩寺線が交差をする貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策であります。この踏切については、踏切を挟んで東西の道路が広がっているにもかかわらず、踏切は狭くなったままであり、この踏切を歩行するお年寄りの方々や、また、西小学校へ通学する児童にとっては最も危険な踏切であります。一昨日の朝も、車両が頻繁に踏切を通過する中、保護者の方とか、またボランティアの方々が通学児童をかばいながら安全なところへ誘導するのを見まして、一刻も早く危険な踏切を拡幅せねばならないと、このように思いを新たにしたところでございます。
 私は、この問題については、これまで2回質問に立たせていただきました。そして、昨年の6月の定例議会で質問に立たせていただいた際に、市長は、「本市といたしましても、一日でも早く歩行者の安全スペースを確保する意味で、JRとも協議を持ち、また、一部支障となる電柱を移転し、完了後、路側帯の補修の施工となっていました。前回、3月議会の答弁でも、市道に隣接する地権者より電柱移転の内諾を得られる予定と答弁をしておりましたが、移転の直前になり、官民境界等諸問題で難航し、隣接地権者の移転同意が得られず、数回解決に向けて交渉を持っておりますが、進展せず、現在に至っております。しかし、桜井市といたしましても、歩行者、特に児童生徒が通学に危険なため、今後とも安全に通行できますよう鋭意努力していきたいと考えている」と、このように答弁をされております。
 そこで市長にお尋ねをしたいのは、昨年の6月の定例議会での市長の答弁からちょうど1年が経過をいたしましたが、その間、貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策について、市としてどのような努力をされてきたのか、市長にお尋ねします。
 そして、2点目は、小規模工事希望者登録制度について、市長にお尋ねをします。
 昨年来の燃油・原材料高騰に続き、世界規模の金融危機が経済の大混乱を引き起こしています。投機マネーを野放しにしてきた「ばくち」経済の破綻が、実体経済に及んでいます。急激な円高による輸出の停滞、さらに設備投資、個人消費の総崩れによって、100年に一度と言われる経済不況が続いております。その中でも、中小零細業者はその影響の直撃を受けており、営業や暮らしは深刻な事態となっております。いま桜井市内でも業者の倒産や廃業が相次ぐ中、私の知り合いのある電気工事業の方は、「今月まではまだ何とか仕事があるが、来月からはぱったりとなくなるので、不安で仕方がない」、そしてまた、別の建設業の方は、「今年になって全く仕事がなく、これからどうなっていくのか心配だ。収入がないので、貯金を取り崩して何とかやりくりをしている」、このようなせっぱ詰まった状況というのは、一部の業者だけではなく、市内の多くの中小零細業者が倒産や廃業の瀬戸際に置かれているのではないでしょうか。
 このような状況の中で、長期化する経済不況の中で必死に頑張っている市内の中小零細商工業者を支援し、活力を取り戻してもらうことは、桜井市としての重要課題であります。そのためにも、市として、市内の商店や事業所の営業実態を把握することが必要でありますし、また、市内業者への仕事おこしを応援していくことがいまほど大事なときはないと考えますが、このことに対して、市長はどのようなご見解をお持ちか、まずお尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 1点目の市道大福慈恩寺線、JR貯木場踏切の歩道拡幅と安全対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
 昨年6月議会でも回答させていただきました議員ご指摘の貯木場踏切を含め、近辺周辺の整備状況でございますが、市といたしましても、歩車道の安全確保の観点から、隣接土地所有者に同意を得られるように数回交渉を持っておりますが、底地の所有権及び土地の官民境界等、諸問題に考え方の相違がございまして、合意形成を得られず、現在に至っております。
 JR西日本とは、周辺の条件整備がそろえば通行者の安全スペースについて協力の方向で回答を得られておるところでございます。
 次に、2点目の小規模工事等希望者登録制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 吉田議員さんご指摘の件でございますが、桜井市が発注する建設工事等については、工事内容が小規模であっても、公共工事としての品質管理、施工能力の確保の面から、桜井市建設工事入札参加資格者名簿に登録され、地域の実情を熟知している地元参加資格者を対象としておりますので、現時点での制度を採用する考えはありません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯5番(吉田忠雄君) まず、1点目の貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策についてであります。ただいま市長は、貯木場踏切の拡幅については、地権者とも協議を重ねても進展せずと、このような答弁でしたが、いま桜井高校の北側の木材市場跡地に株式会社オークワ店が年内の竣工を目指して、既に工事を始めております。連休あたりから始めると思いますけれども。昨年の3月22日に、このことについて地元の説明会がありました。そして、そのときの業者側の説明では、食料品、住生活関連用品を取り扱う商業施設として、敷地面積が2万3,598平方メートル、7,000坪でございます。建築面積が1万612平方メートル、3,000坪、そして、駐車場台数が605台、駐輪台数が267台という、奈良県では最初の大型のスーパーセンターとして営業するということでありました。そして、このオークワが年内にオープンすれば、当然生じるであろう交通渋滞や騒音、また、排気ガスによる大気汚染や廃棄物等、周辺地域の生活の環境が一変することが、これは十分予想されます。
 当然、貯木場踏切においても、買い物客の車とか、また自転車などが踏切を頻繁に行き来するために、大変な交通渋滞も予想されます。そうなると、児童の通学時や下校時だけではなく、終日において大変な危険な踏切となっていきます。特に土曜日、日曜日などは、大変な混雑も予想されます。当然、市としてもこのようなことが想定しなければならないことですが、オークワも、大規模小売り店舗立地法の指針というのがありますけれども、交通や騒音の発生等、周辺の地域の生活環境の悪化の防止のための指針に基づいて、県に届け出もされていると思うんですけれども、また、市としても、踏切の交通渋滞を含む周辺の生活環境の保持の見地から、県に意見を出されているのか、お聞きをいたします。
 そして、再度の繰り返しとなりますけれども、オークワがオープンすれば、貯木場踏切は、児童の通学や下校時だけでなく、踏切を通過するすべての人にとって危険な踏切となっていきます。ですので、踏切の拡幅は避けて通ることができません。電柱の移設も含めて、歩道確保のための道路整備をぜひ早く急いでいただきたい。そして、官民境界の確認も含めて、関係者の方とのさらなる誠意を持った粘り強い話し合いをしていただきたい。
 今日は、ボランティアの方とか関係者の方も傍聴に来られています。子どもをいつまで危険にさらすのか、これは保護者や関係者の方々の声です。この声に対する市長の決意と意気込みのある答弁を再度求めます。
 そして、2点目の小規模工事希望者登録制度についてであります。これは2問目をこれからさせていただくんですけれども、市長、2問目に質問したいことを先に1問目で言われたこともありますので、ダブることもあるかもわかりませんけれども。長期化するこの経済不況の中で、中小零細業者は大変厳しい状況に追いやられています。そして、この小規模工事希望者登録制度というのは、地方自治法第234条に基づく随意契約の総合的な運用を図っていくことを目的に、自治体が設けた制度です。小規模修繕契約希望者登録制度、また、小規模契約希望者登録制度と名称はさまざまですけれども、経営が大変な小規模な事業者に公共事業を直接受注できるようにするために、競争入札参加資格のない地元の業者に小規模な簡易な工事などの受注や施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度でございます。
 さきに市長にも資料をお渡ししていると思いますけれども、今年の4月10日現在、全国商工団体連合会の調査によりますと、この小規模工事希望者登録制度の実施が46都道府県、411自治体に広がっていることが明らかになりました。市町村合併によって、自治体が減少する中で、全市町村の1,777自治体のうち、23%の自治体がいま実施をしております。
 奈良県では広陵町が既に実施をしており、町の出しているホームページを見てみますと、この制度は広陵町契約規則または広陵町建設工事等競争入札参加資格者規定に基づく資格審査を受けていない方で少額で内容が軽易な工事、修繕の受注を希望する方を登録し、町内業者の受注機会の拡大を図ることを目的としているとあります。小規模工事の範囲は、町が発注する小規模な建設工事や修繕で、内容は軽易でかつ履行が容易なもので、1件の工事金額が20万円未満のもので、業種は土木工事や非木造建築の修繕、また大工工事、左官工事、屋根ふき工事、電気設備工事、冷暖房設備工事、ガラス張り取りつけ工事など多業種にわたります。また、宇陀市においても、小規模工事希望者登録制度が創設されるということも聞いております。
 そして、政府も今年度の補正予算で総額6,000億円を地域活性化経済危機対策臨時交付金ということで創設し、桜井市でも交付限度額2億900万円の割り当てがあります。これは既に一部予算化もされております。桜井市では、小規模工事希望者登録制度というのは、まだありませんけれども、制度を早く創設していただくとともに、交付金を緊急経済対策として位置づけて、小中学校や保育所、また福祉施設等、公共施設の小さな修繕など、中小零細業者の仕事おこしに大いに活用していただきたい。
 以上2点について、再度お尋ねをして、私の質問を終わりますけれども、市長の答弁によっては3回目の質問をさせていただく場合もありますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) 吉田議員さんの再度のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど答弁をさせていただきましたが、大福慈恩寺線のJR貯木場踏切でございますが、現在、ご質問いただいたように、東側に年内に商業施設のオークワが建設予定と聞いております。市の立場から申し上げますと、北側に中和幹線が近々開通をするわけでございまして、オークワのオープン直後は、確かにおっしゃるように、そういうことになるわけでございまして、心も痛めているところなんでございますが、車両につきましてはあれなんですが、議員さんおっしゃったいわゆる踏切を通るという、特に児童生徒が通るというところでございますが、ご承知いただいているかもわかりませんが、今年の3月に北側の粟殿踏切にJR西日本において遮断機が設置されました。これらを踏まえまして、通行者等には安全を考慮させていただきまして、車の往来を避ける意味でもより多くの人に利用していただけるように検討をするようにいま考えておるところでございます。車両の通行に関しましても、先ほど申し上げましたように、商業施設の建設直後には議員ご指摘のようなことがあろうと思いますが、私どもとしてもすべてを市が解決するというわけにもいきませんでして、事前協議の段階では、担当部から事細かく県庁にも要望しておると思います。詳しくは担当部長にお答えをさせますが、そういうことでございますので、お答えいたします。
 なお、小規模工事希望者登録制度についてでございますが、議員の立場から緊急経済対策としての位置づけとして創設せよというお話でございますが、先ほども、第1回目の答弁で答えましたように、我々のシステムとしては、建設業者登録等々を使って小規模のものも含めて一般的には入札で、理由があるものについては随意契約をさせていただいておるところでございますが、現在、議員ご承知のように、ご指摘もいただきましたが、年々公共工事等が大変減少しておるわけでございまして、市内で登録されておられます業者の方も応分の努力はなされているのでしょうが、大変厳しい現状でございまして、そういう意味でも、地域の活性化のためにも登録業者を中心として我々としては鋭意努力をしていかなきゃいけない、そのように考えておりますので、ご質問のご趣旨に添えかねておる答弁となると思いますが、その点もよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


◯5番(吉田忠雄君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。
 1点目のJR桜井線と市道大福慈恩寺線が交差する貯木場踏切の拡幅と通行の安全対策であります。あんまり市長から高い決意表明をされたというふうには思いませんでしたけれども、ぜひこの拡幅については急いでいただきたい。
 そして、市長のほうから通学路の変更のことについてもいま述べられましたけれども、ただ、この通学路の変更については少し述べさせていただきますけれども、保護者からも賛否両論があるということをいまの時点では聞いております。私も何回かあの現場へ行きましたけれども、貯木場踏切から1本北の踏切に、いま遮断機も設置されておりますし、たしか3月ごろ設置されたと思います。安全な踏切になっているわけですけれども、また、地道もアスファルトで舗装されています。しかし、通学路を北へ変更するということは、裏道を児童が通行するということになります。道の周りには畑や田んぼもありますし、夏場は夕方でも畑や田んぼに出られている方もおられますけれども、冬場はほとんど出られる方もなく、特に秋から冬にかけては、児童の下校時には大人の目が届かなくなります。もし児童の身に危険が迫ることが生じた場合、大人の目が届かなければ大変危険です。これは市長の述べられたように、今後学校やPTA関係者の方々が通学路の変更について検討されると思いますけれども、そのあたり、やはり慎重に行う必要があるのではと私は思っております。
 そして、2点目の小規模工事登録制度についてでありますけれども、この入札の資格がなければ、先ほど広陵町の例を言いましたけれども、広陵町の小規模工事の紹介をさせていただきましたけれども、内容が軽易でかつ履行が容易な、1件の工事金額がたとえ20万円未満のような小規模な建設工事や修繕などにも参加できません。私、50万とか100万とか500万の公共工事については、これはもちろん入札資格のある事業者に回して入札すればよいと思いますけれども、20万円とか30万円、また50万円までの小規模工事を希望する業者を登録して、受注の機会をぜひ与えていただきたい。そのためにも、桜井市においても小規模工事希望者登録制度を創設していただきたい。市長、工業団地をつくって、企業を誘致することも、これも大事でありましょうが、それよりもいまの大変なこの経済不況の中で中小零細業者の受注機会を拡大することが地域経済を活性化することになるのではないでしょうか。市長に再度お尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯市長(谷奥昭弘君) 再度の吉田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。私も大福慈恩寺線のJR貯木場踏切につきましては心を痛めておりますが、何せ相手がおりまして、1年前に吉田議員さんからもお尋ねいただいたときは、前向きな形でいけるんじゃないかなと思っておったんですが、数日後に逆転してしまって、話が前に行かないということで、所有権の問題とか、あるいは、境界の問題でございますので、一方的に私どもが譲歩をするというわけにもいかないこともございます。担当者もかなり誠意を持って、熱意を持って今日まで何回か交渉していただいたんですが、その都度報告はいただいておるんですが、私ども、ここだけのことを仕事するだけでしたらいいんですが、ほかでもあちらこちらやっておりますので、それらを全部無視してそこだけでということではなかなかいかない点もございますので、これからも吉田議員さんご指摘のように、誠意と熱意を持って交渉には当たらせていただきますけれども、いまのところはこの程度の回答しかできないというのが実際の面でございます。
 それと、北側のJRの踏切のほうでございますが、一応JRさんのほうで、私も2回ほどJR支社長のところへ行ってまいりまして、確約をとって、今年の3月中にはやらせてもらうということだったわけです。でき上がるということになりましたので、正直なところを申し上げますと、教育委員会にも、あるいは土木課に対しても、PTAの皆さん方のご意見も拝聴しなきゃいけませんので、その点も考慮して、もしそういう方向になるということになりましたら、議員さんが一番心配しているご指摘していただいた安全な通学体制がとれますように、冬の間も、あるいはそういう点も踏まえて考えていってくださいということは既に申し上げておりますので、その点は教育委員会も抜かりなくしていただけるものと信じております。
 それから、次の小規模事業者の登録制度についてでございますが、2回ご回答申し上げましたように、現在では、せっかくご質問いただいておりますのに、ご趣旨に添えないような回答になっております。私もはじめて、大変失礼ですが、教えていただいたので、中身についても100%熟知しているわけではございませんが、担当にもよく中身を教えていただいて、これからも少し自分ながらに研究もしてまいりたいと思いますが、大変桜井にも小規模の業者がたくさんいらっしゃいまして、登録業者が、少ない金額を競争とか、あるいはいろんな形で現実に市からも発注されておりますので、その点の兼ね合いもあると思うんですが、一応研究は私は個人的にさせていただきたいと思いますので、その点でご理解をいただきたいと思います。


◯副議長(土家靖起君) ただいまより2時30分まで休憩いたします。
○午後2時16分休憩
○午後2時30分再開


◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───13番工藤行義君。


◯13番(工藤行義君)(登壇) オフレコですが、ちょっと体調が悪くて、かみそり負けというのかそんな状態でひげもそっておりません。申しわけないです。
 まずは、一問一答の質問に対して、議長の発言のお許しが出ましたので、質問させていただきます。
 私が5番目ということで、理事者側の皆様も議員各位におかれましても、お疲れのことと思いますが、あと少しの時間をいただき、できるだけ早く終わりますように質問いたしますので、何とぞ理事者側も単純明快な答弁をしていただきますようよろしくお願いいたします。
 今回の質問は、1番目が橘街道大福地内の道路拡幅についてであり、二つ目は今後都市計画での雨水排水と下水道のあり方についてであり、三つ目は子どもたちの安全安心な食育改善についてであります。一問一答ということなので、とりあえずこの席で一つ質問させていただきます。それでは、質問に入らせていただきます。
 1番目は橘街道大福地内の道路拡幅についてであります。
 桜井の歴史書を引用してみると、橘街道とは大和三道のうちにあり、大和の古道で奈良盆地を南北に通り、東から上ツ道、中ツ道、下ツ道を大和三道といい、日本書紀の記述にも7世紀半ばごろにできた道とあります。三つの道の目的は、7世紀に飛鳥盆地の周辺で宮殿、寺院、豪族等の邸宅を建てるための材料を運搬するためにできたものと言われております。このうち、中ツ道は、上ツ道と下ツ道の間、約2.1キロのところに並行して通っており、南は藤原京、北は平城京へと通じています。さらに南は香具山を迂回して橘寺に至るため、近世では橘街道ともいい、また、聖徳太子誕生の地と言われる明日香村の橘寺から法隆寺まで聖徳太子が勉強のために通われた道と言われているので橘街道とも言われるそうです。
 谷奥市長におかれましては、歴史遺産を一番大事にされていると思っておりますので、その桜井市の誇るべき歴史遺産の大和古道ではありますが、私たちには生活道路であり、整備された利便性のよい道路になるように一日でも早く取り組んでいただきたいので、お聞きします。
 まず、近鉄大福駅踏切から北へ、JRの踏切までの間が拡幅されていない。計画道路までの土地が民民で売却されておりますが、桜井市としてどのように対応されているのか。また、その横の東に行く道もどのように計画されていくのか、まず1番目、お聞きいたします。
 あとは待ち席にて聞かせていただきます。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 橘街道大福地内の道路拡幅についてのご質問にお答えを申し上げます。
 橘街道の事業計画につきましては、住宅地区改良事業にあわせて整備が図られてまいりましたが、当該事業の収束にあわせて道路事業としての整備も終了となりまして、一部未整備のままとなっております。このような状況の中で、未解決のまま残っておりました家屋が市外の法人により買収されまして、家屋が解体除去されるとの情報にあわせて、整備の要望が地域自治会よりありましたので、接続する東西の市道についても緊急自動車等の通行が可能となるよう、整備に向け、地権者を含めた関係の方々と、厳しい桜井市の財政状況でございますので、慎重に考えていきたいと思っておりますので、よろしくご了解賜りますようにお願いいたします。
 以上でございます。


◯13番(工藤行義君) ありがとうございます。市長、橘街道から東に入る道、大福診療所を向いてなんですけれども、あそこもいま言うていただいているように、救急車、消防車等が緊急のときに出入りできるように検討していただきたい。それから、大福駅から北の大福粟殿線、交差点から北行き街道の拡幅はどうなるんでしょうか。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。もう既に議員さんご承知のように、その間はかなり家屋が連檐をいたしておるのが現況でございまして、現在、拡張の、あるいは拡幅の計画はいたしておりません。さらにまた、現在、都市計画道路大福出垣内線を整備いたしておりまして、今週、9月ごろには供用開始を予定しておりますので、少し迂回を必要とすると思いますが、そちらのほうをご利用いただけたらと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯13番(工藤行義君) ありがとうございます。かなり旧家で、古い町並みで、非常に困難と思うんですけれども、そしたら、それからまだ北へ行って、寺川河川の東新道付近の橋梁ですか、ナビで見たら、ソウアイバシというふうに明記されておりますけれども、1車線でかなり老朽化し、高欄も鉄筋が露出して、通行するのに危険な状態であると。コンクリートも専門家の部長もおられるのであれなんですけれども、鉄筋構造物というのは、一つが破壊されれば、加速度的に破壊されていくんですね、鉄筋が膨張して、膨張したらコンクリートが割れて、コンクリートが割れた間からまた酸化が始まって膨張しという形で。この間も大分下ものぞいて見てきたんですけれども、私も無意識に通っていましたけれども、中を見たら非常に車で通るのは怖いような状態で、横に歩道橋がありますので、子どもたちもしくは歩行者の方に関しては大丈夫だと思うんですけれども、そこら辺も近い将来、30年以内に大きな地震が来るというような予測の中でどういうふうに考えておられるのか聞かせていただきます。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問の場所は、寺川にかかっております、これはアイアイバシと申し上げるようでございまして、ソウアイバシも字としては間違いではないんですが。耐震補強の件でございますが、点検を行いまして対処すべきとは考えますが、将来的には、いま現在、県においても寺川の改修工事が予定されておりますし、全国統一して、過去にかかった橋についてもいろんな調査とかいうのが計画されておりますので、それとあわせた形で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯13番(工藤行義君) そういう取り組みの方針が、方向づけが市長の思いの中にあっていただくならば、我々住民も必ずや、いま財政的に非常につらいときなので、よく理解できますけれども。
 そうしたら、市長は非常に歴史遺産を大事にされているお方なので、もう一つお聞きしたいんですけれども、橘街道から南へ向いて165号線から南行きの道路、あれはかなり狭いんです。橿原市のほうに入ったらかなり広くなっているようです。その間、桜井市の部分だけが狭いのでね。何とか歴史遺産、桜井市の貴重ないわれのある橘街道を整備するがためにも、その南側も含めてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) ご質問にお答えいたします。いわゆる165号線より南ということでよろしゅうございますでしょうか。
   (13番工藤議員「はい」と呼ぶ)


◯市長(谷奥昭弘君) ここの場所につきましては、ご案内のように、集落の中を通りますので、家屋が同じように立て込んでおりますので、拡張とか整備についてはかなり困難さが伴うというふうに考えております。しかし、重要な生活道路でもございますので、また、私も通ったことがございますが、自動車の通行も対向がなかなかしづらいところもございます。将来的には関係の大字の方とか、あるいは、所有者の方々のご協力も得ながら道路整備の検討はしていかなきゃいけないだろうと現在のところは考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。


◯13番(工藤行義君) ありがとうございます。いま市としても大変に財政的にもつらい状態で、財政健全化のために谷奥市長はご努力なされておられる、総論的には私は敬意を表しております、再三言うておりますけれども、各論はちょっとさておいて。とりあえずそういう形で方向づけが示されておられるならばありがたいと思います。
 それでは、二つ目の今後都市計画での雨水排水と下水排水のあり方について質問したいと思います。
 いままでの水道局と下水道課を一つに上下水道部と今年度から機構改革されましたが、都市計画で一番大事なのは、ある意味、私は下水道整備であると思っております。近年の都市計画での下水道というのは、雨水排水と汚水排水をコントロールし、環境衛生と環境保全に取り組み、また、環境基本にのっとり地域全体が循環、共生、参画できる持続可能な社会を構成できるようにまちづくりするのが都市計画であり、上下水道に求められるものであると思っております。
 ゆえに都市建設部から下水道を分離してバランスのとれた都市計画の取り組みが円滑に推進しているかどうかお聞きしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問に対してお答えを申し上げます。今年の4月に、ご案内のように、組織の見直しをいたしまして、下水道課と水道局を統合し、上下水道部を設置したところでございます。確かにそういうご指摘のようなところのご質問もあろうと思いますが、まだ3カ月がたったところでございますが、今日まで長い間、いわゆる水道局と下水道課、あるいは道路関係の課とはいろんな仕事を、毎年毎年の仕事あるいは長期的な仕事を通じまして、いろんな連絡を密にして仕事を重ねてまいったと思っております。これからも、議員さんご指摘のように大事な仕事でございますので、いままで以上に緊密な連絡を旨といたしまして、特に公共的な工事でございますので、各部が連絡をとってしてまいるものと信じております。
 以上でございます。


◯13番(工藤行義君) ありがとうございます。下水道課、上下水道部へ行ってお聞きしたら、何か認識が非常に偏っているように思うんです。下水道というのは、汚水処理だけのように理解されているように思うのでね。都市計画で言われる下水道というのは、汚水、生活雑排、雨水も含めての取り組みであるんですけれども、これを分離してしまったら、都市建設部と対等な形で協議せないかん状態になってくるんですね、市長。そしたら、それを協議できる課長しかいないんです。やっぱり、部長級を置いていただいて、都市建設部と一丸になって対応できるような部に私は育てるべきやと思うんです。水道局長が経験のない都市計画のあり方を、熟知はしていただいておると思うんですけれども、上下水道部だけで対応できるものではないと思うんです。たとえば都市計画の下水道のあり方という形で質問を我々しようとしたら、うちの地元、大福も20年来床下浸水、大雨が降れば必ず来ておるんです。それが依然として解消されていない状態で、これは、私の感覚では都市計画のまずさやと思うんです。165号線から南側の材木団地等のあこら辺の開発が、都市計画のあり方が非常にそこら辺の下水道という大きな形での取り組みが中途半端な状態になっているような状態で、いま今日どんどん開発されるごとに吉備下水、我々の生活のエリアである住宅がどんどん床下浸水。これに対して、県にもかなり、市長も含めて、担当部長も足を運んでいただいて、また私も行って話をしていますけれども、なかなか。長い20年の歴史以上があるので、あと2年、3年おくれても別にどうということもないねやろうけども、遺跡の取り組みと一緒で、いますぐにせないかんというような問題でもないと思うんですけれども。ただ、生活している者の意識になれば、そんな将来一遍でも床下浸水になるような場所で生活したいとも思いませんしね。そこら辺の取り組みを具体的にいま、財政的につらい状態で聞くのもつらいんですけれども、どのように方向づけされているのか。
 それと、下水道の普及率なんですけれども、全体の計画の何%ぐらい、いま下水道は設置されて、その設置された下水道、これは1期のときから私ずっと言うてますけれども、大きな予算を歳出して下水道を引いていただいて、供用開始していないところがたくさんあるんですよ。そこら辺の啓発活動もどのように取り組んでおられるのか、あわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいま工藤議員さんからご質問のございましたいわゆる浸水の問題でございますが、もう既に議員さんご承知かもわかりませんが、桜井市内でいま現在市が取り組んでおります浸水被害が多発している地域におきましては、被害地内の浸水対策として、大福吉備地区につきましては雨水貯留槽施設等を重点的に整備しております。三輪地区につきましては水路改修工事をやらせていただいておりますし、桜井地区については、いま現在、年次的に計画を立案し、将来できるだけ早く施行してまいりたい、そのような形で桜井市内では考えておるところでございます。
 また、市内の既設の水路等の維持・修繕・改修等につきましても、現地調査を踏まえて各年度ごとに予算を計上して諮ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、最後におっしゃっていただきました整備状況でございますが、ちょっと私、すべてがわからないのですが、事業の認可面積区域が1,017ヘクタール、供用面積が約562ヘクタールであり、供用面積に対する整備率はおよそ55.2%というふうに聞いております。もう少し正確な数字ということになりましたら、担当の部長から答えさせますので、よろしくお願いいたします。


◯上下水道部長(喜夛村義直君) お答えします。普及率につきましては、現在71.2%でございます。これにつきましては、平成20年度3月末、行政人口で告示人口4万10人を割っております。それと、水洗化率という形で使用開始戸数、また、供用開始戸数がございます。それに基づきまして、供用開始戸数で使用開始戸数、要するに使っておられる、既に使えるようになっているけれども、使っておられる人何人かという形で見たところ93.6%という形になっております。また、普及促進につきましては、下水道の普及促進ということで、工事施工時に各家庭を回り、汚水枡の設置の希望を確認しております。また、使用開始時には下水道の利用ができることを案内するとともに、3年以内の接続をお願いしているところでございます。また、3年を経過した地域につきましては、改めて接続をしていただくよう順次PRをしております。
 そういうことでございます。また、広報紙にも偶数月で掲載してもらって、PRしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯13番(工藤行義君) ありがとうございます。部長の答弁までいただけるとは思っておりませんでしたので。供用開始が非常におくれているところもありますので、せっかく下水をつけていただいて、環境問題、環境衛生上、非常に下水の維持というのは大事なものということを住民にわかってもらわんといけませんし、ほんまに半端でないお金をかけていただいていますので。ただ、冒頭に市長は、説明していただいたような取り組みをうちら大福地域でもやっていただく、その中で、汚水だけという感覚で上下水道部がおられたら、これはとんでもない状態やしね。それをいまのシステムで機構改革されて、上下水道部という形で対応していけるのかどうか、都市計画部とも足並みそろえながら、また県ともやっていかないかんのに、課長しか向こうへ入れてないという、専門職が。私は非常にそこら辺が不安を感じております。市長の答弁で十分対応できるという話なので、今後それに期待して、何とか一日も早く桜井市内の床下浸水のないようにご努力していただきますように要望しておきます。
 三つ目、子どもたちの安心安全な食育改善についてでありますが、その前に今回、学校給食に関しては考えていませんので、質問は保育所の食育改善に絞ってお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 私は、桜井市民の宝であるすべての子どもたちの安心安全な食育に関して、今回もう一度、再度お聞きしたいと思いますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、食育とは食に関する知識と、食を選択し、健全な食生活を実践できる人間を育てる目的であり、食に関する関心を高め、栄養のバランスの整った規則的な食事をし、肥満や生活習慣病の予防に努め、食の安全性を高めるために地産地消を目指し、食の海外への依存から脱却して、日本の伝統ある食文化を継承するのが目的であり、食事には何をどれだけ食べるのかという栄養を摂取するための役割のほかに、みんなで食事の時間を楽しみ、コミュニケーションがとれるような方法でおいしくバランスよく食べることにつながり、何を食べるか、どう食べるかも食育には大事な課題であると思っております。
 以上の事柄を踏まえ、安心できて、新鮮でおいしくて栄養価があり、安価な食材を購入し、チェックし、調理できるよう、いままでどのような指導をされてこられたのか、その経過の説明を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまの工藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。ご承知のように、保育所においての食育につきましては、工藤議員さんから本年3月の第1回定例会におきまして、一般質問をいただきました。また、3月16日付で子どもたちの食育に関する要望書の提出もいただきました。桜井市といたしましても、子どもたちの食育、とりわけ食の安全安心の確保が最も重要なことであると認識いたしておりますし、今日まで給食材料につきましては地元業者からの購入とし、納品の際には食品の品質、鮮度、温度等を厳重に確認させていただいて、検収も行っております。また、衛生面でも十分に注意を払わせていただきまして、子どもたちに安全な給食を提供できるよう努めてまいっておりますが、議員さんからの要望、ご指摘事項を踏まえまして、本年4月に給食材料納品業者に対しまして、まず、納品時間の徹底、指定している品質や価格の維持協力、食材の不良品の交換、国産品の納入、できるだけ市内産、県内産等を記しました依頼文書の配布と、子どもたちに安全でおいしい給食を供するため、高品質で安価な購入方法を検討している旨を通知申し上げました。現在、議員さんの要望・指摘事項を踏まえまして、食材の購入方法、チェック体制等を引き続き検討しております。今後は、給食センターの食材の購入方法等のノウハウを参考にしながら、子どもたちに安全な給食を提供できますよう努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯13番(工藤行義君) ありがとうございます。市長、これ、非常に私も疲れてきておるんです。この問題に関して、1年、2年取り組んだだけではないんです。もっとずっと以前から取り組んで、何遍も足も運びながら、いろんな方向でいろんな人にいろんなお話を聞きながら、私、谷奥市長が就任されてから何回も当初スタンスのブレがないかという質問をしております。こっちではこう、こっちではこうというような形ではなしに、市として一貫性のある。たとえば学校給食と同じような形で食材のチェック、化学的な分析も踏まえながら、子どもたちに安全な食を提供できるような取り組み。全然違うんですよ。だけど、同じ子どもが食べるんです。同じ桜井市の子どもが、我々の大事な桜井市の子どもが食べるんです。年齢は違いますけれども。そしたら、最低限度守らなければならない方向というのは、私は最低限度同じ方向であるべきやと思います。ましてや、担当管理職が自分の管理下にある各課、各係の状況把握を当然私はされていると思いますし、そこら辺に対して、上司としての指導徹底は当然なされるべきやと思うんですけれども、市長、これ、部長がかわって云々やなしに、何代もの部長にお願いしてきているんです。ところが、いつもの行政側のスタンスで、貴重な意見をお聞きします、十分検討しますで終わって、具体的な答えがいっこも出てきてないのでね。この間から市長とも個人的にお話させてもうてる中で、かなり具体的な説明もしていただいておりますし、市長もかなり前向きに指導されているふうに私は伺っておりますので、何とぞ今回それに期待して、あんまり長いことやっていても、これ、皆さんお疲れなので、ここら辺でおいておきたいと思うんですけれども、保育所の子どもも将来的なことがあるので、その責任を持って、将来を踏まえて責任を持って食の提供ができるような、安心安全な取り組みをしていただきたいと思います。そういう形で要望しておきますので、また、その具体的な一つでも方法が備わりましたら、また実施されましたならば、一言ぐらい私に報告していただきたいと思います。何の報告もないので、市長、これ、しつこくしつこく何年も言うていかないかん状態になので、よろしく、要望だけしておいて終わっておきます。


◯議長(札辻輝已君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 お諮りいたします。この際、本日の日程を変更して、引き続き議案審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより委員会の審査報告を行います。───総務委員長、東俊克君。


◯8番(東 俊克君)(登壇) 総務委員会の審査報告を申し上げます。
 去る6月15日の本会議におきまして、総務委員会に付託を受けました補正予算1件、条例の一部改正3件、財産の取得1件の計5件の案件につきまして、19日、委員会を開催し、理事者側の出席を求め、慎重審議を行いました。
 以下、その審査の概要と結果についてご報告申し上げます。
 まず、議案第28号、平成21年度桜井市一般会計補正予算(第3号)及び議案第32号につきましては、相互に関連することから、委員からの提案を受け、一括審議いたしました。
 審議の概要につきましては、市が当該土地を取得した後の公社保有財産は金額でどの程度あるのか。
 公社保有資産が少なくなってきたこの際、解散が無理ならば、公社組織は残しても、市職員が兼務で運営できるのではないか。また、副市長が理事長を兼ねればよいのではないか。
 買い戻しの財産内訳と今後の事業目的はあるのか、といった意見がありました。
 これらに対し、公社保有財産は、鳥見山緑地公園用地、保健福祉センター用地など総額で9億から10億である。
 公社の解散については、課題もあり、市職員が兼務できないか検討している。理事長については、副市長が兼務できるのではないかと思っている。また、今後の事業展開も含め、公社機能が必要か検討していきたい。
 買い戻しの財源は100%起債である。事業目的は、基本的には公社の健全化を目的にしており、現時点で具体的な計画はない、とのことでありました。
 本案につきましては、いずれも全員異議なく、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第29号、桜井市税条例等の一部改正につきましては、今年10月から65歳以上の公的年金受給者から市・県民税の年金天引きが開始されるのに関連し、65歳以下で給与所得と年金所得がある場合、これまで合算して特別徴収していたものが今後年金については納付書による普通徴収になるということであるが、その通知書がわかりづらいとの声を聞くが苦情はないか。国の税制によるものであるが、今後、滞納の増加も心配されるので、適切に対応してもらいたいといった意見、要望がありました。
 これに対し、通知文章の内容について、特に苦情は聞いていないとのことでありました。
 本案につきましては、全員異議なく、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第30号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第31号、桜井市国民健康保険条例の一部改正については、特に意見もなく、全員異議なく、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 以上、付託を受けました5議案につきまして、審査の概要と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員会の審査報告といたします。


◯3番(藤井孝博君) 産業建設委員会の審査報告を申し上げます。
 去る6月15日の本会議におきまして、産業建設委員会に付託を受けました工事請負契約の金額の変更につきまして、22日に委員会を開催し、理事者側の出席を求め、慎重審議をいたしました。
 以下、審査の概要と結果についてご報告申し上げます。
 議案第33号、工事請負契約の金額の変更につきまして、まず、審議に先立ち、当工事の概要及び今回の変更契約にかかわる工事概要について、理事者側より説明を受けました。
 当工事は、平成19年9月25日議決の中和幹線(東)橋梁上部工事(その4)の工事請負契約で、工事期間は本年8月31日までとなっているものであります。
 今回の変更については、昨年春以降の鋼材や石油類が高騰したことによる建設資材価格の急激な変動に伴い契約変更するもので、対象資材価格の増額分のうち、請負金額の1%を超える額を発注者が負担することとしたものであり、これは工事請負契約第17条の物価の変動に基づく請負金額の変更の規定によるものであり、また、国土交通省及び奈良県からの急激な資材価格の変動に関する通知に伴うものであるとのことでありました。
 その後、審議を行い、当案については、請負契約金額の変更が適当であるものと認め、全員異議なく原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 以上、付託を受けました議案につきまして、審査の概要と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員会の審査報告といたします。


◯議長(札辻輝已君) 以上で委員会の審査報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑は、関係議案を議題としたときに行います。
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 議案第28号、平成21年度桜井市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議案第28号は、委員長報告通り可決されました。
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 議案第29号、桜井市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議案第29号は、委員長報告通り可決されました。
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 議案第30号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議案第30号は、委員長報告通り可決されました。
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 議案第31号、桜井市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議案第31号は、委員長報告通り可決されました。
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 議案第32号、財産の取得についてを議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議案第32号は、委員長報告通り可決されました。
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 議案第33号、工事請負契約の金額の変更についてを議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議案第33号は、委員長報告通り可決されました。
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 発議案第3号、ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───11番庵前政光君。


◯11番(庵前政光君)(登壇) 発議案第3号について、提出者を代表いたしまして、提案の理由説明を申し上げます。本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
        ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書(案)
 現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。
 また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られます。
 こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されています。
 ついては、下記の点に配慮の上、機能強化を図るよう強く要請します。
                   記
1.ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市
部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて適切な配分を
行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などにつ
いても、適切な情報提供を行うよう努めること。
2.地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。
3.ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェ
などへの重点配分を行い、若者学生などの就職相談機能を強化すること。
4.雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、
アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細やか
な体制整備を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
               平成21年6月25日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。


◯議長(札辻輝已君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第3号については、この際、委員会付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより発議案第3号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第3号について、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって発議案第3号は、原案通り可決されました。
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 発議案第4号、議員派遣の件についてを議題といたします。
 本案につきましては、印刷物をお手元に配付いたしております。
 お諮りいたします。本案はお手元に配付しているとおり決定したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よってさよう決しました。
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 推第2号、農業委員会委員の推せんについてを議題といたします。
 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定によりまして、桜井市農業委員会委員の推せんを行うことといたします。
 お諮りいたします。推せんの方法については、議長において指名をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
 農業委員会委員に植田勇君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました通り、農業委員会委員に推せんすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました植田勇君を農業委員会委員に推せんすることに決しました。
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 お諮りいたします。ただいま市長から諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてが追加提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 議案の朗読を省略して、市長より提出議案の理由説明を求めます。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 本日、追加議案として提出いたしました議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、本市の人権擁護委員でありました向出佳司氏が辞任されましたことから、谷脇丈夫氏を適任者として推薦いたしたく存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
 以上、本日追加提出いたしました議案につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


◯議長(札辻輝已君) 市長の理由説明は終わりました。
 諮第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本案の通り推薦することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって諮第1号は原案通り推薦することに決定いたしました。
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 この際申し上げます。議会運営委員長より会議規則第72条の規定により、本会議の会期日程など議会の運営に関する事項について閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出の通り、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって委員長から申し出の通り、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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 以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決しました。
 閉会に当たり、市長よりあいさつがあります。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 平成21年第2回の定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今期定例会には、補正予算や条例の改正、人事案件など14件の案件を提出させていただきましたところ、いずれも原案通りご承認、ご可決、ご推薦賜りましたこと、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 さて、平成20年度の決算が19年度を大きく上回る赤字となり、本市の財政状況はますます厳しく、まさに財政の正念場となります。これからの行政運営に当たりましては、財政破綻を食いとめ、早期健全化団体の指定を回避し、何としても財政再建を果たす覚悟でございますので、皆様方におかれましては、今後とも変わりませずご意見、ご指導をいただきますようにお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。


◯議長(札辻輝已君) これをもちまして、平成21年第2回定例会を閉会いたします。
○午後3時22分閉会
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