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奈良県 桜井市

平成24年第4回定例会(第2号) 本文




2012年12月13日:平成24年第4回定例会(第2号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 会議に入るに先立ち申し上げます。総務課の写真撮影を許可いたしておりますので、あらかじめご承知おき願います。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───13番万波迪義君。


◯13番(万波迪義君)(登壇) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問させていただきます。
 いよいよ衆議院選挙も最終盤を迎えました。どのような政権枠組みになるかわかりませんが、いずれにしても、新しい政権には一日も早い東日本大震災からの復興、疲弊した日本経済の立て直し、安心できる安定した社会保障制度の確立、確固たる外交政策等、日本再建に向け突き進んでいきたいと期待したいものであります。
 それでは、次の2点について質問をさせていただきます。
 1点目は、リース方式による公共施設へのLED照明の導入について、市長に質問いたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた、電力分野だけではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。かつては地球温暖化防止、CO2削減のため、化石燃料に頼らない原子力発電の推進政策や、太陽光、風力等再生可能エネルギー開発、また、電化製品の省電力化、クールビズ等のエコスタイル化等、さまざまな対策が講じられてきました。
 しかし、昨年3月11日以降、原子力に頼らない社会の構築が多くの国民の願いとなってきました。再生可能エネルギーの開発、普及、さらなる省エネ、省電力化が喫緊の課題となっています。これらを推進し、スピード化を図っていくために、いまこそ地方自治体が率先して省エネルギー化を図っていくべきと考えます。
 全国の地方自治体で、リース方式による公共施設へのLED照明の導入が進められていますが、この点について、どのように考えておられるのか市長にお尋ねいたします。
 2点目は、ごみの収集についてお尋ねします。
 地域を回っていますと、多くの方々からごみ収集に関しての要望が出てきます。その多くは、近くに集積場があるのに、町内が違うため、遠くまで持っていかなければならない。パッカー車が入ってこないため、遠くまで行かなければならない。坂の下にあるので上り下りが大変等ですが、中には信号を二つ渡っていかなければならないとのご意見もありました。特に高齢者の方にとっては毎日のことであり、大変負担に感じておられるようですし、同じごみ袋を買って、同じように負担しているのにと、不公平感を感じておられるようです。具体的には、その都度環境部へ申し入れしておりますが、ほとんど改善はなされておりません。そこで、この際、市内の集積場の見直し、収集方法の見直し等を検討されたらいかがと思いますが、どのように考えておられるのか、市長並びに環境部長にお尋ねいたします。
 以上の2点について答弁をお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、改めましておはようございます。
 13番万波議員のリース方式による公共施設照明のLED化についてのご質問にお答えをいたします。
 地球温暖化対策として、CO2削減を図るため、節電効果が高いLED照明への転換が有効であり、エネルギー需要の削減が極めて重要であるということは十分認識しているところであります。これまでに地域グリーンニューディール基金等100%補助対象で、市役所本庁、第1保育所、第2保育所、第3保育所、第5保育所の4か所の保育所において、蛍光灯をLED照明への器具取り替え工事を行いました。
 大幅な経費の削減にもつながるLEDの導入については、イニシャルコストが高く、財政上の問題が壁となって、公共施設全体ではなかなか進まないのが現状であります。議員ご指摘のリース方式による公共施設照明のLED化については、初期費用を抑制して、コストの平準化が図れるリース方式の導入も大変有効な方法であると考えております。
 一方、LEDは急速な技術革新が進んでおり、飛躍的な性能の向上や価格低下が期待されますが、リース期間の設定によっては、そうした技術革新の恩恵を受けられなくなるというリスクも生じると考えております。
 このようなことから、LED導入に際しては、費用負担のあり方、技術革新の状況、節電効果といった要素を総合的に判断していく必要があると考えております。リース方式についても、そうした観点から、補助金の動向も見据えながら、本市に合った最適なLED照明の導入方法をあらゆる角度で検討を重ねていく必要があると考えております。よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、2点目のごみ収集についてのご質問にお答えします。
 まず、議員質問のごみ集積場所の設置につきましては、基本的には2トン車が通行可能な道沿いであり、かつ、周辺住民の通行の妨げにならない場所、また、地域の実情、そして周辺住民の理解のもと、自治会と市との協議を踏まえて決定をしているところであります。
 また、障がい者や要介護者に対するふれあい収集につきましては、福祉保健部、環境部、区長または総代が出会い、ごみの出し方及び収集場所を協議の上、決定しているのが現状であります。
 以上でございます。


◯13番(万波迪義君) 答弁ありがとうございました。
 まず最初のリース方式により公共施設照明、LED照明についてですけども、確かにどんどん技術革新がされて、これから値段が下がるとか、性能がアップするとかいうことは当然あると思うんですけど、今日の新聞にも書いてありましたけども、原発ゼロになったら電力が30%上がるとかいうふうに言われていますし、いつ技術革新、それは何でもそうですけれども、どんどんできるというて検討、検討しておったら、いつまでたってもできないので、特に、やっぱり喫緊の課題なので、とにかく進めていくということが本当に大事だなというふうに思いますし、このリース方式、あちこちでやっておられるのはご存じやとは思うんですけども、結局電気料金と、それから、器具の取り替えとか故障とかそういうことが非常に、LEDだと4万時間もつということで、器具の取り替えとか、電気料金の半分以下になって下がるとかいうことによって、いまの現状の予算内で十分できるというふうなことの、あちこちの地方自治体で取り入れていることを見てみますと、そういうことで、特にいま余分な経費をかけてやらなくてもいいということですので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。地域の防犯灯なんかは、最初の設置は市のほうでして、後は、取り替えとか電気代とか現地の自治会のほうの負担になっていますけれども、そういう面でもやっぱりどんどん進めていけば、自治会に対しての地域への補助なりそういうことも少なくできると思いますし、それから、やり方なんでしょうけども、むしろ電気代分を、下がった分を返してもらうとか、そういうふうないろんな方法もとれるでしょうから、やっぱり、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
 いまのエネルギーの問題で、原発ゼロになれば、当然火力発電にある程度頼っていかないかん。そうしたら、もともと地球温暖化防止ということ、地球上の問題、人類の問題にこれかかわってくるわけですから、やっぱり、地方自治体がそういう面においては本当に率先してやるべきだというふうに思いますけれども、もう一度その点についてお考えをお願いしたいと。


◯市長(松井正剛君) 万波議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 地球温暖化対策として、CO2を削減するため、節電効果が高いLED照明の転換が有効であり、エネルギー需要の削減が極めて重要であるというふうなことを先程答弁もさせていただきました。
 桜井市役所の本庁とか、第1保育所、第2保育所、第3保育所、第5保育所、4か所の保育所においてLEDに取り替えさせていただいたときは、地域グリーンニューディール基金等100%補助対象になっていたというので、実現もされているというふうなことを聞いておりますが、その補助金がいまは、ニューディールが23年度末で終わっているというふうなことの中で、あらゆるアンテナを立てて、どんな補助金があるのかというふうなことも精査しながら、いま万波議員おっしゃいましたように、取り入れている自治体、先進の自治体、どのような形でやっておられるのかというふうなことも研究もしながら、前向きに検討させていただきたい、そのように考えております。


◯13番(万波迪義君) ぜひ検討していただきたいと思いますし、とにかく、やっぱり、前へ進めていただきたいと思うんですよね。
 大阪府のホームページに、一気に省エネ、リース方式による道路照明のLED化ということで、1月10日に講習会というか、説明会が開かれるそうです。全国の自治体に、対象は全国の都道府県、それから市町村の自治体を対象にして、講習をするということで、大阪府のホームページに載っておりますので、そこへぜひ申し込んで、ぜひ勉強というか、そういうのをやっていただきたいというふうに思います。
 私も行きたいなと思って見たんですけども、地方自治体に限るということですので、ぜひこれは行って、話を聞いていただければなと。これはリース方式でやればどういうふうになるかとかいうことを細かくいろいろ教えていただけるそうなので、よろしくお願いいたします。
 では、そしたら次は、ごみの問題に入らせていただきますけれども、大変、本当に困っておられるんです。本当に困っておられるんです。というのは、設置したり、そうした時期からもう10数年たって、結局そのとき、まだ年も60代の夫婦で、子どもさんが出ておられて、もう60代の夫婦やと。その方が10数年たったら、もう70代になってですね。60代のときは、それでも元気やからいけたんですけども、本当に大変になってきて。ただ、いわゆる介護が必要とか、身体が不自由とか、そういうふうな状況ではないもので、ふれあい収集を頼むとかいうふうなところまでではないんですけども、ただ、置きにいくところが、坂を下って、100メーターも行ったようなところへ置かないかんと。結局、いま言われたように、パッカー車が入れないというふうなことなんですけども、そういうところなので、入れないというのは、私やったら、あの車やったら十分入ると思うんですけども、ところが、バックして入ったらあかんとか、中に入ったらUターンできないので、バックして入るか、バックして出ていくかどっちかなんですけども、それはできないとかいうて言われたら、結局そういうふうな地域、場所の人は、本当に住む場所によって負担が変わってくるのかというふうな、そういうふうなことを、本当に不公平感というのは非常に思っておられるので、できるかどうかは別として、例えばそういうところは軽トラックを確保して、軽トラックで朝の何時まで出してもらえば、取りにいって、その集積場まで持っていきますよとか、そういうふうなことをやるとか、やる方法というのは本当にいっぱいあると思うんですね。それから、パッカー車自体をもうちょっと小型化したものを何台か購入してやるとか、そういうふうないろんな方法があると思うんですけども、それがなかなか前へ向いて進まない。
 それから、隣に集積場があるんだけども、そこは隣の町内の置き場やから、この人はこっちの置き場へ行かないかんと。そこへ頼んだらどうですかというんですけども、ごみやから、よその地域でちゃんとやっているところの家の前へそんなごみを置かせてほしいということは、やっぱり言いにくいと。近所づき合いもあれば、いろいろあって、やっぱり、言いにくいということもあった。そういうときに、行政が中へ入って、地域の方々、それから地区、区であれば区長さんとかを交えて、こういうところはこういうふうにしてほしいとか、そういうことの間を取り持ってやるとか、そういうことをもっともっと積極的にやっていただければ、そういう不平不満とか不公平感というのは、本当になくなってくると思うんですけども。
 これまでも、ごみの収集の問題については、パッカー車がよくコンビニで休んでいるとか、よう暴走族みたいにぶんぶん飛ばしていくとか、あれを民間に頼んだら2人でやっておるのに、1人でやっているところもあるのに、3人も乗っておるとか、理由はいろいろ聞かせていただきましたけども、そういう不平不満というか、そういうことでコストが高くなっているんじゃないかとか、そういうふうなこともいろいろ聞きますのでね。できるだけ、本当にできるサービスというのは、本当にやっていかないと、そういう市民からの環境部に対しての批判というのはいつまでたってもなくならないので、そういうところを直していってほしいと思いますね。
 それから、言いたいことだけ言いますけども、新聞の収集ですね。新聞、2週間に一遍か、3週間に、火曜日に新聞を出すと、よその業者が、朝早く来て、新聞を持って帰るということで、これを何とかせいということで、環境部のほうへもお願いしたんですけども。朝、ちょうど私が学校へ子どもたち、通学で見守りに行くときに、環境部の方が車で来られて、火曜日やったんですけど、その新聞の日だったんですけど。見回りしていますということやったんです。見回りしてもらうのは結構なんですけども、車を見たら、車の中に3人か4人おられるんです。あんなん2人ずつで、2台別のところもあれば、もっと効率よく見回りもできるのにというふうに私は感じたんですけども、何かそういうところで、見回りすればいいというふうなことではなくて、やっぱり、同じ見回りするにしても、効率よく回ることというのはもっともっとできると思いますし、1人で見回りして、持って帰る業者とトラブルになったらあかんですから、それは複数いるのは必要やと思うんですけど、3人も4人も乗っていくことは全然ないので、そういうふうにも思いましたので、そういうところについても、その1点を見ても、何かやっていることがもう一つ、なるほどなというふうな思いが起こらない。そのごみの収集についても、なるほどそれやったらそのとおりですなというふうな思いが本当に起こらないんですね。
 環境部の方にいろいろ話をして、いろいろ聞かせてもらっても、民間委託というか、そういうふうになって民営化されたら、こんなふうになかなかいかないよというふうに言われますけれども、確かに民間委託した場合、サービスが落ちることが絶対あってはならないので、そうして民間委託した場合に、そういうサービスが悪くなるのであれば、私は民間委託はすべきじゃないというふうに思います。それは、多少コストは高くても、サービス自体を市民の皆様が平均して受けられるような形をとってほしいというふうに思いますので、いま民間委託、民営化のことは別に、何もほかに深く掘り下げるつもりはないんですけども、とにかくもっと市民のご意見を聞いて、市民の方がそうできるように、納得できるように、もっともっと手を入れていただきたいというふうに思いますので、そこのところをちょっと答弁していただければ、どのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 万波議員からの再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 ごみの収集車の3人乗務につきましては、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保の担保と事故防止のため、また、迅速な回収を含め、安全衛生上から、収集作業員2人と専任の運転手で乗務員を合わせて3人となっているのがいまの現状でございます。
 そんな中で、いま万波議員からもお話がございましたように、例えばごみの集積場所につきましても、臨機応変にしてはどうか、そしてまた、見回りも含めて効率よくできるところは考えていったらどうかというふうなご指摘もいただいておりますので、環境部ともよく相談をしながら、今いただいた意見を生かしてまいりたい、そのように思っております。


◯13番(万波迪義君) 個々の問題につきましては、またこれからいろいろ打ち合わせさせていただいて、できるだけ前へ向いて、市民の皆様の声が反映できるようにしていただきたいというふうに思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございます。


◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質疑を許します。
 通告順により質疑を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 皆様、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
 今回、私は、桜井市のエネルギー問題への取り組みについてと、情報化システムの最適化についての2点について、市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目の桜井市のエネルギー問題の取り組みについてでありますが、本年の3月の定例議会では、市の省エネルギー施策について、また、6月の定例会では、市の節電対策について質問させていただきました。
 電力やエネルギー問題については、日常生活では欠かすことのできない非常に重要なことでもありますので、今回は、エネルギー問題への取り組みについて質問させていただきます。
 冬の電力需要対策として、今月の3日から年末年始を除く来年3月末までの平日が対象となる、政府が定めた節電要請期間が始まりました。沖縄以外の全国の家庭や企業での節電を促しますが、北海道を除き、数値を設けない形で行われます。電力供給が厳しいとされる関西電力管内では、数値目標が設定されずに済んだのは、本年7月の大飯原発2基の稼動が影響しております。ただ、稼動中の大飯原発は、原子力規制委員会が敷地内を走る破砕帯が活断層かどうか現在も調査中であり、もし活断層と判断されるようであれば、運転停止は避けられない状況にあります。そうなれば、節電要請は今夏のような数値目標つきに変更となり、企業や家庭は厳しい節電を求められる可能性もあるとされています。
 また、関西電力管内の火力発電の今年度の燃料費は、事故前の約2倍に上る見通しであるため、先月の11月26日、政府認可が必要な家庭向け電気料金について、平均11.88%の値上げを申請し、来年4月から料金の値上げをする方向にあります。
 そこで、お聞きしたいのが、このような状況のもと、市として今冬の節電や省エネ対策について、どのようなことを考えておられるのか、また、桜井市にあります発電施設、これはグリーンパークにあるごみ焼却発電や桜井小学校の太陽光発電なんですけども、それをどのように今後生かしていくのか、市長にお尋ねいたします。
 そして、2点目は、情報化システムの最適化についてであります。
 昨年の12月に、情報化政策について一般質問させていただきました。その中で、システムの最適化は、効率的な運用あるいは調達コスト低減のために必要であると認識している。時期的なことも含めて、しっかり研究して取り組んでいきたいとの市長の答弁でありましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、市長は、来年度からどのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。
 以上の2点について、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、エネルギー問題への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 岡田議員ご指摘のとおり、国の電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議のもと、需給検証委員会において、今冬の電力需給の見通しから、北海道以外は数値を伴わない節電となっております。これを受けまして、桜井市の節電対策につきましては、下記の節電取り組みのうち、冬季も可能なものについては、引き続き実践しております。照明については、使用していないエリアや時間帯、昼休みの執務室の消灯、パソコンの電源をスリープにする等、暖房については、来庁者に支障のない温度設定で節電を実施し、さらに電気器具の使用を極力抑えることを徹底し、継続的に節電に努めてまいります。本庁におきましては、7月から9月の3か月間で月平均15%節電効果があり、市全体で今年度上半期で7.8%の節電効果がありました。
 また、ご質問の再生可能エネルギーとしては、エネルギー資源の少ない日本では新たなエネルギーとして太陽光、風力、水力、バイオマス等の自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用することが注目されているところであります。自然豊かな日本には再生可能エネルギーが豊富に存在しており、今後エネルギー需給率を高めるとともに、CO2の排出量を大幅に削減していくためには、社会全体で再生可能エネルギーを普及拡大していくことが強く求められております。
 本市における再生可能エネルギーの普及拡大については、その地域の特性を生かしながら、自然エネルギーの活用に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。特に太陽光発電の活用可能な市の施設につきましては、太陽光パネルが設置可能な施設があるか等、施設の利活用を含め、現在検討をしているところであります。ご了承いただきたいと思います。
 次に、2点目、情報化システムの最適化についてのご質問にお答えをいたします。
 桜井市の情報化施策の基本方針の策定及び改定を審議する桜井市情報化推進委員会を平成24年10月11日に開き、出先機関への情報インフラ、インターネットの整備、住民基本台帳系システムの最適化について審議をいたしました。
 その中で、システムの最適化につきましては、現行のシステム状況、他市町村の動向を認識した上で、システム統合、再構築の手法、クラウド、システムの方向性を協議し、さらなる調査研究が必要であると結論にいたりました。
 そこで、奈良県CIO補佐官である野田参事を招聘し、情報化推進委員会委員と、その下部組織であり、実務者レベルで構成された桜井市情報化推進会議の委員を対象にした情報化システムの最適化に関する研修会を行いました。その後、業務単位で実務者が他市町村へ視察を含めた調査研究をしながら、桜井市情報化推進会議を平成24年11月と12月に開き、システム最適化に関しオープン化、システム統合、クラウド化について協議を行っております。それらの研修や協議結果を踏まえ、情報システムの最適化の目的である経費節減、業務効率、市民サービス、情報セキュリティーをバランスよく進めるため、次回の桜井市情報化推進委員会により今後のシステムの方向性を決定してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 いろいろと取り組みされて、まず最初にお聞きしたいんですけども、今回の衆議院選で一つの争点になっている原発政策のことについてお聞きしたいんですけども、桜井市は原発の立地はしておりませんけれども、関西電力管内という形で考えますと、関西電力管内には11基原発を使用されているんですけども、非常に影響があると思うんですけども、この原発政策について、市長はどのような考えを持っておられるかお伺いしたいんですけども、まずそれを。


◯市長(松井正剛君) 岡田議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。
 原子力発電に対する考え方についてお答えをさせていただきます。
 昨年3月11日に発生した東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければなりませんが、一方、社会経済活動に支障が出ないエネルギー需給の安定が必要であると、そういうことも考えております。
 原発のかわりに火力発電を増やせば、燃料輸入費がかさみ、温室効果ガスの排出も増えます。日本のエネルギー自給率はわずか4%にすぎず、太陽光等再生可能エネルギーの普及には時間ももう少しかかるのではないか、そのようにも考えております。
 そんな中、新しいエネルギー資源の確保が十分にできるまでの間は、ある程度原子力を利用することも必要である、そのように考えております。
 原子力の運用に関しては、安全第一でなければなりません。事故の教訓を踏まえ、新たに設置された原子力規制委員会の新しい基準で住民、国民が納得、信頼できる確かな安全基準をつくらなければならないと思っております。そして、新しいエネルギー資源の確保ができ、社会経済活動に支障が出ないエネルギー需給の安定が確保できたとき、原子力に依存しなくてもよい社会になることをいまから望んでいるところであります。
 以上が原子力発電政策に関する私の考えであります。以上です。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 原発依存からある程度代替するエネルギーができれば、そちらの方向にやるべきだと市長が考えておられるということなので、私もそれとは同じような考えでございますので、代替するエネルギー、いまの現状は原子力で依存されていますけれども、再生可能エネルギーを今後利用されていく方向にあると思いますので、桜井市もそういった取り組みを、いま聞きましたらいろいろ検討もしていただいていると思いますので、そのあたり取り組んでいただきたいなと思います。
 その中で、最初の質問に戻るんですけども、今夏の取り組みをいろいろと反映された取り組みあると思うんですけども、それを今度の冬の節電に対して生かしていくということがあったんですけれども、反省すべきところがあったのか、そういった点も踏まえて、そのまま継承していくのか、いろいろと中で反省する事項もあったと思います。もしくは、その反省する事項があって、それを今度、この冬の節電に対して生かしていこうとされているのかどうか、その点お伺いしたいんですが。


◯市長(松井正剛君) いま岡田議員ご指摘のとおり、やはり、もう一度いままでの節電、もっともっと効果があるのかどうかというふうなこともしっかりと検証しながら、これからのことを進めてまいりたいと、そのように思っておりますが、そこらの細部につきましては、担当部長のほうから答弁をお願いいたしたいと思います。


◯総務部長(笹谷清治君) それでは、反省事項ということで、点検をどのようにやって、今後の施策に反映さすかというご質問でございます。
 確かに今夏も含めまして、去年からですけれども、市あるいは市民の方々にも含めまして節電をお願いして、今回取り組んできております。目標値でいきますと、今夏でいきますと、停電等はなくて、何とか持ちこたえられたというような状況になっておりますが、今後の問題といたしましても、先程来、万波議員さん、あるいは、岡田議員さんの中でも、電気の料金のほうも逆に値上がってくるというふうな状況もございますので、抜本的にこの辺につきましても、節電という意味で考えてもらわなければならないなと考えております。
 そういう意味では、市で、市役所内でできること、また、市民の方々に理解を求めることということで、2点に分けて啓発等もやらせていただきたいと思います。ただ、市役所内でできる節電対策でございますが、可能な限りやらせていただいておりますが、まだまだ十分な状況になっておりません。先程来ありましたLEDの問題も含めまして、いろんな手法を検討して、その中で今後取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) はい、わかりました。
 いま答えていただきましたけれども、節電に関してですけども、本庁ではいろいろと節電、電気を消したりされているんですけども、本庁から離れたところでは、まだ節電とかされずに、私もたまにいろんなところへ行かせてもらうんですけども、まだまだ赤々とついて、目が痛くなるような光が出たりもしていますので、本当に徹底されているかどうかというところも疑問がありますので、その点、いろいろと節電に関して、やはり、行政が市民に対する見本を見せていかなければいけませんので、その点、徹底していただきたいなと思います。
 それと、LEDに関して、先程万波議員のほうからもいろいろとありましたけども、私もこの議会でいろいろと取り組みをさせていただきまして、なかなか前には進んでいない状況なんですけれども、先程万波議員さんの質問の中に、リース方式をすると、LEDの技術革新があるので、その恩恵が受けられないようなことをおっしゃっていましたので、私はそれはどうかなという感じがありまして、LEDは、pn接合という接合でやっていますので、基本的な技術というのは変わらないと思います。何十年、それは10年もたてば変わるかわかりませんけれども、この5~6年といっても、ただ価格が下がってくる、量産化されれば価格は下がってくるようには思いますので、技術革新を待っていたらいつまでたってもできない、一生たっても、100年たっても200年たってもできないと思いますので、あるところが来ましたら、導入することをやっていかないといけないんじゃないかなと。
 といいますのも、例えば10年ぐらいたっていましたら、いまの既存の電気の消費を考えたら、10年間それを維持するよりもLEDに替えたほうが、機器も含めて料金的なことを考えるともとはとれるはずなんですね。そういうふうにして売っているのが、いまのちまたでLED照明、LEDシーリングライトというんですけども、それも実際は10年間設置して電気代と込みをしてももとがとれるという形で、売り込みでやっています。ですから、技術革新を待っているような状況だと、それはいつまでたってもできませんので、このあたりで、LEDにしようが高効率の蛍光灯にしようが、それは考えていただいたらいいと思いますけれども、全般的なことを考えてやっていただきたいなと思います。
 内閣府の中に、今回のエネルギー対策のことについて連絡決定された会議がありまして、その中で、政府が今後どのようにしていくかというようなこともいろいろと書いてありました。その中で、地方公共団体等に対しても同様な取り組みを行うよう強く協力を要請するというようなことも書いています。そういう中で、いろいろと書いていますけども、例えばLED、庁舎等で使っているLEDとかは、蛍光灯ランプ等へ切り替えて、消費電力が少ないものに切り替えを推進することと。ただし、取り替えとかにわたっては、中長期的なスパンで投資回収に留意することと書いておりますので、政府のほうの方針としても、地方公共団体が協力してやっていくようにというような形になっていますので、これに沿っていろいろやっていただきたいなと思います。
 この中にもいろいろと庁舎等の省エネルギー化に向けた対策という形で、太陽光発電にしろ、高効率照明、高効率給湯器とかいろんなことを書いていますので、これも中長期的なスパンで投資回収して、やっていきなさい、同様な取り組みを強く要請するというような形でなっていますので、こういった国の方針としても出ているので、そういったところを考えていただいて、桜井市としても、目の前の金額も必要かわかりませんけれども、その中で踏まえてリース方式にしようが、いろいろな方法を考えていただいて、市民の先頭に立って節電、省エネ対策のことについて取り組んでいただきたいなと思います。
 それと、節電のことに関しては以上ですけども、桜井市にある発電施設のことについて、太陽光パネルが設置できるか検討していくということをおっしゃっていたと思うんですけども、実際、桜井市のごみ処理施設、発電もされていると思いますけども、そういったものであったりとか、いまの現存の太陽光発電にしろ、そういった発電のやつをどのように生かしていくのか。まだ、ある程度のことをすれば、もっと発電効率が上がるとかいうようなことが研究とかされているのか、そういった点、市長ないしは担当部長のほうで答弁をお願いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) ただいまの質問にお答えいたします。
 いま確かに有効なエネルギーということで、環境部にありますあのプラントの中の発電と、それと桜井小学校のほうでも太陽光発電というのをいま活用させていただいております。実際に個々にはいろんな道路の照明でありますとか、それと、部分的にはそういう太陽光の発電等を利用させてもらっておりますが、抜本的にということでは、いまなかなか方向が導き出せないわけでありますけれども、先日来より太陽光の発電ということで、市内の中で利用できる施設、屋根を利用するとか、あるいは、市で保有しているいまのところ使っていない土地でありますとか、というようなところで、いろんなところの業者も含めて、営業にまいっておりますので、その辺を含めていまどのような形が一番いいのか、時期的な問題もありまして、早く活用できれば、申請をしてということで考えておりますが、いまちょっとそういう調整の段階ですけれども、なかなかうまく条件が合わないというのが現状でございます。検討はいま総務のほうを中心にやらせていただいております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 太陽光発電のことについては、わかりましたけども、ごみの処理のこと、ごみ焼却発電のことについて答弁いただきたかったんですけども、その答弁がもしありましたら、環境部長のほうで何かいただきたいなと。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの岡田議員のご質問ですけども、いま現在、環境部のガス化溶融炉につきましては、まだ売電までできる能力ではございません。いま環境部として電気の節電なり、その辺のことしかいまの時点ではできておりません。だから、一応いまの時点では売電という形のものは、ごみの量も一定ではございませんし、なかなかそこまでは、売電のほうまではできていないのが現状でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 ごみ発電のことについてなんですけども、三重県の桑名市では、ごみ発電ではじめて固定価格買取制度が認定されるとかいうのがあったりとか、例えばごみ発電に木質のチップ、バイオマスのそういった木質のチップを、これは補助燃料として入れることで、発電が10%改善されたというのが、これは兵庫県の明石市の実験でされているとかいうのがありますので、こういった補助燃料とかを使ったりとかすればいいのかなと。例えば今回の補正予算の中にでも、重油とかの燃料の高騰によってというような形で値段が上がってきたと思いますけども、こうやってごみ発電の中の効率化、例えばバイオチップとかそういったものを入れて効率化されるのだったら、そういった経費とかも改善できるんじゃないかなと思います。
 例えば木質のチップ等も、桜井市は木材のまちと言っているんですから、桜井市が例えばバイオマスの企業誘致するなり、取り組んでいただくなり何かしていただいて、その木材のやつをそういったごみ処理施設の中で燃やしていただいて改善するような検討もしていただいたら、もう少しは改善されて、市のためにもなるんじゃないかなと思いますけども、そういったいま現在のごみ処理施設をもう少し改善するなり、何らかの方法でやるなりして、そういった検討をしておられるのか、今後とも検討していこうと予定されているのか、その点、担当部長にお伺いしたいんですけども。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 先程自分もちょっと答えましたけども、いまの時点では、基本的にはこういう炉につきましては、一般的に何か売電でもできるような施設ではないかということで、いろいろと市民の方とか、また、いろんな見学者からも言われますけども、基本的にはいまの実情からいえば、いまの電力需要からいえば、うちの施設に4割程度ちょっと賄っている現状ですけども、自分自身としては、本当に売電できるようなそれぐらいの規模のやつであれば、将来宣伝にもなっていくのかなという思いがありますけども、なかなかいまの時点ではそういった現状の能力なので、本当にいまの時点では節電のみしか、うちの環境部としてはやれる方法というのは見つからないような状態でございます。


◯9番(岡田光司君) いま節電とおっしゃっていましたけども、最初から決めつけてしまいますと、何も前に進んでいきませんので、そういったさらなる改善を検討していただいて、やっていかないと何も変わっていかないんじゃないかと思いますので、確かに全量、そこから全部電気を売るということは無理かもわかりませんけども、あることを検討していただいて、それをすれば、例えば全量買取制度に乗れるとかになってきて、少しでも桜井市の収入等になっていくのでしたら、そういった検討も、検討するのは職員の方が一生懸命やっていただいて、していただかないといけないと思いますけども、検討しなければ何も改善も、変わりませんので、そのあたり長い目といいましょうか、検討のほど、閉ざさずに検討していただきたいと思います。
 それで、ごみ発電のことはこれぐらいにいたしまして、先程太陽光発電のことをいろいろと事業者等当たっているとおっしゃっていましたけども、いま太陽光の屋根貸し制度というのがありますけども、そういったことも考えて、業者もいろいろと選ばれているのか。ただ、業者の方がここに来てくださいという形で検討されているのか、担当部長にちょっとお伺いしたいんですけど。


◯総務部長(笹谷清治君) 当初はそういう形で来られて、話を聞かせてもらっていたという形をとっていたんですけども、いま現実、桜井市のほうで持っています土地である条件を提示しまして、どうなのかということでいま検討に入っておりますが、なかなかハードルが高いようで、開発の問題も含めまして、いろんな問題があるようです。土地があいているところをただ単にすっと設置できるという部分ではないようですので、その辺、可能な限りできたらということで、いま積極的に進んでおります。


◯9番(岡田光司君) 可能な限り、例えば公共施設の屋根を貸しているところというのは結構ありまして、神奈川県では20施設で年間496万円の屋根貸し料をもらったりされていますし、例えば新潟県の燕市というところなんですけども、そこは太陽光パネルを設置したい企業と、屋根を貸したい企業を橋渡しすることで、賃貸収入の一部を市の子ども夢基金に寄附するように求めたりとかされておられます。そういった公共施設というのは、例えば10年、20年、現存のままありますけども、民間の土地と言われるのは、その土地がどうなるかわからないところがありますので、公共施設の例えば学校の屋根であったりとか、この市役所の屋根はちょっと難しいかわかりませんけども、グリーンパークの環境部のあの屋根であったりとか、いろんなところでまだまだ空いたところ、民間ではなしに、公共施設の空いたところというのはいろいろと桜井市はありますので、そのところを使っての屋根貸し制度という制度がありますので、それは実際に工事する必要もありません。ただ、屋根を貸していて、その賃貸の分を、その業者からお金をいただくという形ですので、設置するのにも費用もかかりませんので、あとは要は設置する業者がどこにやっていただくか、それだけの問題なんですけども、そういったところも探していただいて、少しでも桜井市の収入になるんじゃないかなと思いますし、また、そういった太陽光をつけることで、市民への啓発、こういったことに取り組んでいますよという啓発にもなりますので、そういったところを考えていただきたいなと。屋根貸し制度という制度も全量買い取りから生まれたこともありますので、そういったところも考えていただきたいなと思います。
 今後、エネルギーに関しましては、非常に省エネのことになってきます。桜井市も財政的に厳しいかわかりませんけども、延ばし延ばしにするんじゃなくて、やるときにはやるという形で、市長がやろうと言えば、皆さん動くと思いますので、市長がリーダーシップを発揮していただいて、エネルギーへの取り組み、省エネ施策についての取り組みをしていただきたいなと思いますので、市長、この点に対して、いままでの中でいろいろと言いましたけども、何か心境の変化とか、そんなことはあったのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


◯市長(松井正剛君) いままでのいろいろ答弁も聞かせていただいておりましたが、自分自身としてこれからしっかりやっていかなあかんなというふうなことを考えておりますのは、岡田議員のほうも以前からも質問があったと思いますが、平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。この制度は、エネルギーの需給力の向上とか、その中で、再生可能エネルギーの中で、太陽光発電は一般家庭でも導入しやすく、奈良県及び県内6市において、いま住宅用太陽光発電システム設置に対して一律5万円から10万円の補助金が実施されております。そんな中で、本市におきましても、地球温暖化対策推進と環境意識の向上に向けて、依然厳しい財政状況でありますが、先程来より岡田議員が述べられたように、厳しい財政状況でありますが、この件については早期に取り組む決意でいてると、そのことをお伝えを申し上げたいと思います。
 なかなかすぐに実現できるものと実現できないものがあると思いますので、そこらをよく精査をしながら、早期に実現できるものはしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) よろしくお願いいたします。
 エネルギー問題の取り組みについては以上にさせていただきまして、情報化システムの最適化について、話をさせていただきたいなと思います。
 11月、12月にいろいろと部内での委員会等協議をされておられて、この次回、方向性についてそのときに答えを出すというような形でしたけども、大体どれぐらいの目安で今度次回を設置しておられるのかお伺いしたい。まずその点、市長もしくは担当部長によろしくお願いします。


◯総務部長(笹谷清治君) お答えをいたします。
 時期につきましては、年明けぐらいということで、いまのところ考えておりますが、まだちょっと下部の組織のほうの意見が集約できておりませんので、その辺いま作業中だということで聞いております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 年明けですね。そしたら、それに当たっていろいろと県のほうから、いままで県のほうから講師に来ていただいて、話を受けたということはなかったと思います。少しは前向きになっているのかなと思います。県の方が来られるに当たりまして、いろいろと副市長が当たっていただいたということは聞いておるんですけども、いままで桜井市はなかなか情報化のことについて協議しているようでしてなかったようなところがありますけども、実際県の方が来られて、県のCIO補佐官が来られて、桜井市の中の考え方というのが変わってきたんでしょうか。その点、その勉強をされて、方向性が変わってきたのか、その点、雰囲気だけでも教えていただきたいと思いますので。


◯総務部長(笹谷清治君) お答えをいたします。
 先程来市長のお答えにもありましたように、県の参事の方を招聘いたしまして、このシステムの導入について研修をしたところでございます。
 実際、ちょっと現状を申し上げますと、いま現在のホストコンピューターのリース期間が平成26年度までは、5年間のリースを過ぎましたけれども、保守は可能であるということで、引き続き利用するという状況でいまやっております。その後、このシステムを更新しなくてはならないわけでありまして、平成26年度中にはシステムを導入して、運用を開始するという必要がございます。
 特に新システムの導入につきましては、既存のデータの移行でありますとか、システムの構築、業務試験、職員研修の1年程度の期間が必要であるということで、タイムリミットは平成25年ということで、システムの選定をしなくてはならないということで現在この推進会議のほうでやらせていただいております。
 確かに来ていただきますと、前からちょっとこのシステムにつきましては、問題になっておりますクラウド化でありますとか、いろんな方法があるわけですけれども、その部分も含めまして、いま何が桜井市にとって最適であるのかという部分も、費用面もありますけれども、いまこの会議のほうで検討させていただいていると。
 県のほうでは、確かに県内の状況を見ますと、クラウドをやっておられるところ、あるいは、独自でやっておるところ、それから、共同でやっておられるところと、いろんな形で導入をされているわけですけれども、その各市のほうへも出向きまして、メリット、デメリット、また、現行の業務が桜井市のほうでもありますし、その辺の移行がスムーズにいくか、また、そんな面も多岐にわたりまして、いま検証しながら、方向を定めていこうということでさせていただきます。
 県のほうでは、一定の方向ではやっぱりクラウド化というようなことはおっしゃっておりますけれども、ただ、それがすぐに桜井市でぱしっといけるかどうかというのは、問題点もございますので、その辺も検証しながら、いま検討を続けているところでございます。ご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) 先程部長の答弁の中では、県のほうではクラウド化にあるけれども、桜井市にとっての一番いい最適化はどうなるかというのを今後検討していきたいという形なので、いますぐにクラウド化でいくということはわからないという形と受け止めてよろしいんでしょうか。


◯総務部長(笹谷清治君) クラウド化のほうも含めて、いま検討しているということでご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) 実際にクラウド化とか最適化になってきて、それに慣れるまでには非常に職員の方は混乱するかもわかりませんけども、現状、いまのシステムのままでいきますと、実際、本来のやるべき仕事がほとんどできずに、現状の仕事しかできていないようになっていますので、本来の情報政策という政策を考えますと、職員の方に対する仕事の低減が必要になってきますので、今回、25年がタイムリミットという形なので、来年に向けて協議していただいて、進んでいっていただきたいなと思います。
 その点、例えばいろんなところで共同、例えば広域化で取り組みをされておられますけれども、桜井市は桜井・宇陀でそういった介護認定とか観光面でいろいろと協議もされておられますけども、例えば宇陀との広域でこういったこともやっていく、例えばそのほか、西和でやっているところに入れてもらうというようなことも考えていかれるのか、それとも単独として考えていかれるのか、その点、いまの状況でわかりましたら、お願いしたいんですが。


◯総務部長(笹谷清治君) いまのご質問に対しましては、いろんな角度で検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。確かに県内では7団体が共同でやられておったり、また、業者によってのクラウドに入っていったりというようなところがいろいろございますので、その辺も含めていま検討しているということでご理解いただきたいと思います。また、宇陀との関係につきましても、宇陀も日立ですか、あそこのクラウドを使っておられるようですので、それもうちの職員も派遣しまして、状況を聞いておりますので、多面にわたって検討していくということでご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) いろいろと職員の方が出向いてやっていただいたりとか、前に比べてすごく前向きに検討していただいているなと思います。こういった情報化システムというのは、やはり、行政のトップの市長がトップダウンでしないと、なかなか前に進んでいかない事業だと思います。そういった点で考えますと、市長が方向性をにぎっているのかなという形でありますので、こういった検討が来年の1月近辺ぐらいに方向性が出るということですので、その点も踏まえて、市長が情報政策について、この方向でいくという指針を出していただきたいなと思いますので、そのときは市長、またいろいろと取り組みのほど、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) それぞれにメリット、デメリットがあると思います。それらのことを十分に検討しながら、桜井市にとって最適なシステムの導入をどのようにして図っていったらいいのかというようなことをトップリーダーとしてしっかりと頑張ってまいりたい、そのように思っております。


◯議長(土家靖起君) ただいまより11時15分まで休憩いたします。
○午前11時03分休憩
○午前11時15分再開


◯副議長(藤井孝博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───4番阪口豊君。


◯4番(阪口 豊君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、市長と教育長に質問させていただきます。
 私は、昨年の12月定例会に引き続き、市内公立幼稚園、保育所の耐震問題と、市内3歳児保育実施計画並びに3歳児保育の実情の3点について、質問させていただきます。
 まず1点目、近い将来予想されます東南海・南海地震への備えから、昨年12月議会で市長に対し質問をさせていただきました。市内公立幼稚園の耐震問題、老朽化に対する取り組みについて、三輪、織田纒向幼稚園に関しては、新しい建物であるために、問題はありませんが、昭和40年代後半に設置されました桜井西、桜井南及び安倍の各幼稚園に関しては老朽化が進み、耐震についても問題があり、建て替えや耐震補強の耐震化事業を実施していくことが急がれます。
 今年度、耐震診断を実施し、耐震改修を行うには、相当な費用と期間が必要で、財政が非常に厳しい中ではありますが、計画的に実施していく努力をこれからみんなで知恵を絞って頑張っていきたいと市長からの返事をいただいておりましたが、耐震結果についてどうなっているのか、また、今後の公共施設の耐震化事業について、市長の考えをお聞かせ願いたい。
 2点目は、市内3歳児保育実施計画について、教育長に質問させていただきます。
 幼稚園の3歳児については、昨年12月定例会で質問をしましたが、その後も私は3歳児保育について勉強し、3歳の子どもを持つ保護者からも多くの意見をお聞きしました。保護者の方は、すごく熱心に幼稚園のことを考えられています。本題に入る前に、私が一番感銘を受けた保護者の方の意見を述べさせていただいてから、直接教育長にその思いを込めて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 あるPTAの役員の方が言われるのは、私は桜井市の幼稚園に誇りを持っています、幼稚園で行われている教育は保護者の力、PTA、先生の力、地域の方々の力、自治会、老人会、各種関係団体の協力に合わせてぬくもりのある教育、光のトライアングルが行われている場所だからです、これはいまさまざまなことが起こっている教育現場が忘れているものだと思います、桜井市の幼稚園にはまだそれが残っています、桜井市が全国に誇れるものだと思うからですといった意見でした。私はこの意見を聞いて、自分はもっと頑張らなあかん、桜井市の教育のためにやっていこうと改めて頑張る決意をしました。
 それでは、2点目の質問をさせていただきます。
 市内幼稚園の3歳児保育は、平成20年度から織田纒向幼稚園で試行的に実施され、平成24年度からは三輪幼稚園でも本格実施し、平成25年度からは桜井南幼稚園で実施されると聞いています。市民の皆様にも幼稚園で3歳児保育が行われているということが認知されてきていると思います。そして、3歳児を持つ保護者の皆様も、3歳から幼稚園で教育を受けさせたいという声が多く寄せられています。しかしながら、まだ市内では二つの幼稚園で3歳児保育が行われていません。その中で、保護者の方は、校区の幼稚園には3歳児保育がないので、外の園に行かなければならないし、3歳児保育には定員があるので、抽せんで落ちたらどうしよう、通園手段が自転車しかないので、どうしたらいいのか、通園手段は車で行くが、駐車場があるのか等、保護者の方は3歳児保育入園に不安を多く持っておられます。このような不安を除き、安心して子育てを行えるよう、子育て支援の充実という観点からも、一刻も早い市内全幼稚園での3歳児保育を実現させていただきたいと思います。
 うわさですが、耐震構造に問題がない三輪、織田纒向幼稚園のみでしか実施できないようなことを聞いておりましたが、来年度、桜井南幼稚園でも3歳児保育を実施していただくようになり、桜井市の子どもたちがまた教育を受ける幅を広げていただきましたことに、市長に感謝申し上げるところであります。
 この件について、教育長にお聞きしたいのですが、今後の3歳児保育の実施計画と3歳児保育に対するハード面、ソフト面の対応について、考えをお聞かせ願いたいと思います。
 3点目は、3歳児保育の実情であります。
 まず最初に、昨年の一般質問の答弁で、教育長は、3歳児保育によって、4歳、5歳の育ちに大きな効果があるとの見解を述べられたと記憶しております。これは、実際幼少期から年下の面倒を見ることで、優しい思いやりの気持ちが4歳、5歳児に育っていると私も思います。
 その一方、3歳児保育実施で、4歳、5歳児の子どもたちが、精神的なプレッシャーを受けて悩んでいる子どもがいるのはご存じでしょうか。これは、成長過程でだれしもが通る道ではありますが、3歳児の面倒を見ることの苦労ははかり知れないものがあるのです。また、過去にやってきた活動、体験の制度、運動会、社会見学にも影響が出ています。これは、幼稚園を3年保育にする上では避けて通れないとは思いますが、このようなことがあることを知っておいてほしいのです。
 このことを踏まえて質問させていただきます。
 3歳児学級の先生方、配置人数ですが、現状は1学級1人だと認識しています。3歳児は集団生活等はじめての体験が多く、年齢的にもすごく世話がかかるときだと思います。3歳児保育の現状を見られる保護者の方は、先生方、用務員さんも本当に献身的に教育を行っていただき、感謝しています。でも、先生方の健康を考えると、3歳児保育には2名体制にしていただきたい、先生方の負担を減らしてあげたいといった声が多くあります。このことについて、基準では1学級1名体制だとは思いますが、桜井市独自で2名体制でやってもらえないかと平成20年に市PTAから3歳児保育の要望書が提出されたと思います。桜井市の未来を担う子どもの教育であり、また、子どもを持つ保護者が安心して3歳児保育に入園してもらう意味でも、そして、桜井市の3歳児保育を全国に誇れるものとするためにも、3歳児保育2名体制が必要だと考えます。教育長、多くの保護者の声を聞いてのお考えをお聞かせいただきますようお願いし、1回目の質問とさせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 4番阪口議員の1点目、幼児教育行政についての、幼稚園、保育所の耐震化のご質問についてお答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、昭和40年代後半から50年代前半に建設してまいりました桜井西、桜井南、安倍の三つの幼稚園施設と第1、第3、第5の三つの保育所施設について、本年度耐震診断を行ってまいりました。まず、桜井西、桜井南及び安倍の各幼稚園の耐震診断結果についてお答えをいたします。
 3園とも安全基準の目安となりますIs値は0.7以下で基準値以下であります。桜井西、安倍幼稚園につきましてはそれぞれの部屋の壁、ブレース等の補強が必要であります。桜井南幼稚園につきましては、施設全体のバランスを考慮し、鉄骨ブレースを設置するとともに、基礎はりの新設補強が必要となっております。
 次に、保育所施設についてお答えいたします。一部の保育所で行った診断結果の報告は出ておりませんが、速報値を含めた形で結果を申し上げます。
 第1保育所につきましては、X方向でIs値0.7以下の結果が出ており、管理保育室等で鉄骨ブレース設置等の補強が必要となっています。第3保育所につきましては、現在保育所として活用しています管理保育室等においては、危険性が低いと判定されております。しかし、子ども支援の拠点施設として活用しております平家建ての棟につきましては、それぞれの部屋に壁面や天井、床部分に鉄骨ブレース等の補強が必要となっています。第5保育所におきましては、Is値0.7以下となっており、壁面に鉄骨ブレースや、現在の柱と柱の間に新たな柱を設置する等の補強が必要となっております。
 今後、これらの結果を踏まえて、ファシリティーマネジメントの手法を用いた公共施設の有効利用の検討や、子ども・子育て関連3法の国の動向等を踏まえて耐震化計画を立ててまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 4番阪口議員の2点目の市内幼稚園の3歳児保育の実施計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、ただいま議員からお聞かせいただきました保護者の数々の声、これは今後に向けての貴重なご意見ということで受け止めさせていただきます。
 桜井市の3歳児保育につきましては、議員ご指摘のとおり、織田纒向幼稚園での試行以来、毎年検証を重ね、あるいはまた、要望、ニーズ等も踏まえながら、園区制による園の区切りをなくして、3歳児保育について段階的に進めてまいったところでございます。
 幼稚園は、学校教育法におきましては学校と定義されておりまして、学校教育法あるいはまた学校教育法施行規則、あるいは設置基準等に従って、法に基づいてハード面、ソフト面の整備を行っているところであります。
 ハード面におきましては、幼児用の机、いす等の備品や遊具等の整備を計画的に行い、来年度実施をいたします桜井南幼稚園におきましては、トイレの改修もいたす予定でございます。
 また、ソフト面におきましては、幼稚園教育要領にのっとった教職員の研修の充実、あるいは、支援教員あるいは支援員の配置、そして、幼児用図書の充実等を進めているところであります。
 今後、衆議院選挙後の国の教育政策、あるいはまた、子育て支援にかかわります認定こども園構想、これがどのようになるのかということも見据えながら、保護者の声も十分大事にしながら、桜井市の3歳児保育の方向性というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の市内幼稚園の3歳児保育の実情についてのご質問にお答えをいたします。
 幼稚園での3歳児保育の効果につきましては、議員の質問にもございました人間関係の育ち、あるいはまた、基本的な生活習慣の育ち等さまざまな効果が認められ、4歳児、5歳児も3歳児に優しくかかわる姿とか積極性、こういうものが見られる等、いわゆる育ちの効果、育ちに効果が見られます。
 また、3歳児クラスを2名体制でというご質問でございますが、これにつきましては、議員言われておりましたように、市PTAからの要望もございました。しかしながら、教職員の定数につきましては、学校教育法にあります幼稚園の設置基準というものがございますので、それに基づいて配置をしております。また、加えて市独自の措置として、支援教員あるいは支援員を配置しておりまして、これに加えて、幼稚園教員のOBあるいはまた学生ボランティア、そして保護者の力、地域の力を得ながら、協働による確かな3歳児の子育ちというものを実証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯4番(阪口 豊君) ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 3歳児保育についての桜井市の方針はつくれないのかお尋ねいたします。
 3歳児保育の今後ですが、衆議院選挙後の国の教育政策、子育て支援等を考慮しながら方向性を決めたいとの回答でしたが、多くの保護者はいますべての幼稚園に設置してほしいと思っております。確かに国の行う政策補助金等が必要だと思いますが、国の政策がどのようになろうとも動かない永久不変的な桜井市の3歳児保育の方針はつくれないのでしょうか。教育長を先頭にハード面、ソフト面での両面で3歳児保育を考えておられるのはよくわかっております。今後は、日本の3歳児保育をリードしていくためにも、確固たる教育方針をつくっていただきたい。
 また、3歳児保育の実情についてのプランがあるのかお尋ねいたします。教育委員会は協働による確かな3歳児の子育ちを実証していくとの回答でしたが、この件について、詳しくお聞きします。
 幼稚園教員OBについては、再任用かボランティアか、学生ボランティアはどのような形で公募され、どこが窓口になるのか、保護者の力とは、研修会等を行って資格を取ってもらうのか、地域の力とは、どのような形で話をするのか、市民協働の世の中は確かに必要なことですが、さまざまな問題があるのも確かです。だからこそ、具体的なプランをいち早く作成していただきまして、実証していくに当たって具体的にどのような考えがあるのか教育長にお聞きして、2回目の質問を終わらせていただきます。


◯教育長(雀部克英君) ただいまの阪口議員の3歳児保育についての桜井市の方針あるいは実証プランはつくれないのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
 桜井市におきましては、先程申し上げました幼稚園教育要領や、小中学校の学習指導要領、これを踏まえまして教育推進の基本的な考え方でございます桜井市教育方針というものを毎年策定しております。また、大きくは、幼児教育にかかわっては第5次桜井市総合計画、そこには主要な課題として幼児教育の充実というものをうたっているところでございます。したがって、3歳児保育に特化した教育方針というものはつくっておりません。
 また、次に、3歳児保育の実証に関しましては、細かく言いますと、幼稚園は教育でありますから、幼稚園教育要領には健康とか、あるいは人間関係、環境、言葉ですね、それから表現と、こういう五つの領域がございます。いわゆる小中でいう教科にかわるものでありますけれども、そういう領域に示された五つの分野にわたって、各園では年間の指導計画というものを策定し、そして、そこに園独自の多彩な行事、これを計画し、園と保護者の連携、あるいは、地域の方々の協力を得ながら、私どもとしては実のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、ただいまございました幼稚園の教員のOBでありますとか、学生ボランティア、あるいは保護者、地域の力をどういうふうに考えているのかということでございますが、いま校園ともに地域の力、そしていろんな人の力をかりながら、健やかな子どもの成長を保障するという基本に立ちまして、教育委員会として退職園長等にも声をかけ、若手教員を育てるとか、あるいは子どもたちのいろんな部分で保護者の子育て不安に対する質問に答えていただくとか、そんな形で協力もしていただいておりますし、教育実習を終えた後の学生が自主的にさらに自分で力をつけたいという申し出、あるいはまたそうした大学に声をかけながら、ボランティアでかかわっていただいたりとか、そして、保護者、地域の力という部分では、これは園が積極的に地域に出向き、園をアピールし、そして、協力をいただくということでは、教育委員会はもとより、各園ともに積極的な働きかけをしながら、3歳児のみならず幼稚園教育の充実に努めているというのが現状でございますので、そうしたことをさらに強く進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯4番(阪口 豊君) ありがとうございました。
 最後になりますが、衆議院選挙後の国の教育施策、子育て支援策として、認定こども園構想がどのようになるか、時間のかかる問題であろうかと思いますが、来年度の桜井市教育方針を策定していただく際には、国の教育施策、子育て支援策も十分考慮して策定していただき、桜井市の全幼稚園での3歳児保育の早期実施に向けて取り組んでいただきたく思います。
 そして、東北での大震災の際には、多くの施設が倒壊しています。また、東南海・南海地震でも、この先起こる確率がかなり高くなっています。また、桜井市内には奈良盆地東縁断層帯も通っております。そういった災害は、いつ起こるかわかりません。昨年の一般質問でもお願いしましたが、老朽化した幼稚園並びに保育所には、現在も子どもたちが通園し、保育が行われております。災害が起こってからでは、子どもたちの安全も確保することができませんし、将来を担う子どもたちの命を守り、安心して教育が受けられるよう、早急に耐震補強を行っていただきますことを私の強い要望として、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯副議長(藤井孝博君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午前11時44分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───5番我妻力君。


◯5番(我妻 力君)(登壇) それでは、議長のお許しを得まして、今回、一般質問をさせていただきます。
 いままさに民主党政権に国民の審判が下される総選挙真っ最中であります。平成19年の通常選挙では、自民・公明に対するすさまじい批判と、そしてまた、民主党のさまざまな国民に対しての耳ざわりのよいマニフェストで、自民・公明は歴史的な敗北を喫し、大多数の国民が期待をした民主党に政権が替わりました。
 しかし、この3年間はどうであったでしょうか。マニフェストという名前が詐欺まがいの代名詞のようになり、また、時の総理大臣の自分勝手な言動や、また、民主党政権の未熟な政権運営、そして、選挙公約の不履行でかつてないほどの政治不信になり、今回のような事態に陥ったことは確かであります。
 さて、松井市政が始まり、約1年間が過ぎました。市長は、昨年の選挙中に、他市はもっと行財政改革をしている。桜井市は黒字化になっているが、それらは交付金の増額で黒字になり、他市はもっと改革を行っている。自らの身も削り、真の行財政改革を断行すると訴え、市長に就任をされました。
 平成24年度予算は、時期的なこともあり、前市長の積み残し事業の整理や、市長就任直後の予算編成ということもあり、松井市長の選挙公約が十分に反映をされた予算ではなかったと思います。
 そこで、市長にお伺いします。本年度の24年度予算の執行で、真の改革の思いからすると、何ができて、また、何ができなかったのかと考えているのか。また、編成中の平成25年度予算に真の改革の推進をどのように反映されるのかをお聞きしまして、1回目の質問を終了します。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 5番我妻議員の市長の公約と平成25年度予算についてのご質問にお答えをいたします。
 私が市長に就任させていただき、1年が経過いたしました。皆様のご理解とご協力のもと、推進いたしております第2次行財政改革の実施と、国の地方財政対策による交付税の増加により、本市の平成23年度普通会計決算は、平成22年度に引き続き黒字となりました。
 しかしながら、若干の黒字になったとはいえ、まだまだ不十分であると思っております。いままでのことを検証し、今後の私たちの桜井市をすばらしいまちにする、そのために何が必要か、しっかり考えなければならないと思っております。
 厳しい財政状況の中で、平成16年度以降、主な事業は実施されず先送りされてきました。これら山積している課題を正面から受け止め、一つ一つ解決するために全力で取り組まなければならないと考えております。それとともに、反転攻勢を図り、将来のまちづくりにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 いま財政状況は落ちついておりますが、これらのことを推し進めれば、財政は一気に厳しいものになると予想されます。このことを踏まえ、いままで以上に行財政改革を推し進め、財政の健全化を図り、未来のまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 そのために市長として自らが先頭に立ち、身を削る真の改革に取り組む必要があると考え、まずは自分自身の給与を30%削減いたしました。今後は、真の改革をさらに推し進め、課題解決に取り組んでまいります。平成25年度予算編成については厳しい財政状況の中でありますが、平成16年度以降、先程来より申しております実施されていない課題を総点検し、着手すべく予算化を行いたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯5番(我妻 力君) 先程市長から答弁をいただいた中で、平成25年度の予算、市長の公約というのは、いまの答弁ではなかなか反映をされてないような思いもちょっと見受けられたんですけども、平成25年度の予算、具体的に市長の公約、選挙公約ですね。どういう部分で公約を取り入れた予算にしていくのか、そしてまた、真の改革の推進という部分で、どういうふうに改革をした予算にしていくのか、この2点、再度お聞きをします。
 まず、市長、先程自分が身を切ることが一番大事な真の改革の第一歩だというふうにおっしゃいました。去年の12月には、その第一歩、真の改革の第一歩があったと思います。しかし、それだけではこの桜井市の行財政改革、なかなか進んでいかない。市長の思いの行財政改革は進んでいかないと思います。ですから、第2段階ですね。第1段階は、市長が30%削減されました。第2段階というのは、どういうふうに25年度に生かすのか、その2点、ちょっともう一度お聞きをします。


◯市長(松井正剛君) 我妻議員の再度にわたっての質問にお答えをいたしたいと思います。
 先程申し上げましたとおり、桜井市には課題が山積しております。財政シミュレーションを行った上で、中期的にまずそれらの問題の解決を図っていきたいと考えております。特に近々の課題として、給食センターの改築や消防の広域化、土地開発公社の解散、公共施設の見直しと最適化、纒向遺跡の整備等に取り組む必要があり、今後の反転攻勢を行っていくためにも、財源確保が大変必要であります。財源確保のために、いままで以上の行財政改革を行うことも必要になるかもしれませんし、市民の皆さんに、また職員にも負担を強いることになるかもしれません。しかし、その前に、自らの身を削っていくことが自分自身は真の改革、そのように考えているところであります。この姿勢を内外に示すことによって、市の行財政改革が進んでいくものと私は確信をいたしているところであります。
 また、行財政改革では、削減一辺倒ではなく、行政評価を活用する等、無駄を排して事業の選択と集中を行ってまいりたいと考えております。
 そして、まずは山積されている問題を一つ一つ解決しながら、自分自身の公約にもあります陽だまり政策、そして、観光を通じた産業の振興、そういうのもしっかりと図っていきたいな、そのように考えております。
 以上です。


◯5番(我妻 力君) 桜井市の問題、給食センター等、問題が山積しております。しかし、これは行政の継続性から見た部分の問題点でありまして、これは松井市長でもなくて、だれが市長になっても、これは継続して、していかなければいけない問題であると私は考えます。今回、選挙、特に松井市長の選挙公約にもありました、松井という名前を書いた市民の皆様は、やはり、松井市長の選挙公約、また、真の改革に対して期待をした方が大半であると思います。私も議員として、選挙する立場であります。我妻という名前を書いていただいた一人であります。やはり、訴えた内容を具現化する、公約にしたことを実行していく、これが選挙に選ばれた人間の一番大事な部分ではないかなと思います。
 いまの桜井市の財政、非常に財政難から公約等もしにくいところもあると思いますけども、やはり、民間企業もそうですし、各地方自治体もそうです。特に大阪市等であれば、強烈な橋下市長のリーダーシップのもと、より一層の行財政改革が進んでいっております。ですから、いまの桜井市の財政もしんどいですけども、それもひとえに、やっぱり、市長のリーダーシップ、また、決断でより一層、民間委託の件もあります。やはり、すべては市長のリーダーシップであると思います。いまの答弁を聞いておれば、非常に安定した行政の長らしい答弁ではありますけども、しかしながら、その答弁というのは、この中では通用しても、やはり、市民には通用しないと思うんですね。ですから、松井市長の選挙公約というのがすべてであると思います。ですから、やはり、選挙公約を達成するためにも、まだまだあと3年もあります。しかしながら、いまから手をつけていかな、また、25年からより反映させていかな、この4年間、松井市長の顔が見えないような市政になっていきますので、その辺しっかりと考えていただきたいと思います。
 いまの市長の答弁、すべてが行政の継続性の難問でありまして、そこにいかに松井カラーを出していくのか、いかに松井市長がリーダーシップを発揮して、真の改革を達成していくのかというのが、これは非常に市民も見ていますので、よろしくお願いします。
 その前に、まず、市長、選挙公約、去年つくられたと思います。市長になりたいから、選挙公約をつくったことはないと思いますね。やはり、浪人中、歩いて、これではだめだと、選挙公約、あれをしたい、これをしたいという中で、実行するために市長に就任をされたと思います。その辺のお気持ちをもう一度お聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 先程来からいろいろお話をいただきました。この1年間、何をすべきか、そして、桜井市の発展のためにこれから何を一番していかなければならないかということを今年1年間、決算特別委員会とかを通じてしっかりと勉強もさせてもらいました。
 そんな中で、先程継続性というふうなことをおっしゃいましたが、なかなか財政が厳しかった。特に平成16年から20年までのあいだは、三位一体改革で厳しかった。そのときには、そのときの政権として一生懸命頑張って第1次行財政改革アクションプラン、第2次行財政改革アクションプランもやられた。だけど、それ以上に国から来る交付税が減ってしまった。だから、大体毎年3億ほどお金が足らなくなった。それを基金を取り崩していったのが、平成18年まではそれでいけた。だけど、それ以上続くと、赤字の予算を組まなあかん。そのことを、実は5年前に自分自身が参議院に立候補するときに訴えようと思ったのは、そのことだったんですが、そういうふうな中で、その結果を踏まえて、平成21年からある程度地方交付税がもとへ戻った。そのことで、平成21年、22年、単年度黒字になって、累積赤字もなくなって、そして、23年を迎えたというような状況だったと思います。
 だけど、そのあいだ、やろうと思ってもできなかったと思うんですが、そのあいだ、本当に先送りされている事業が山積している。それはまずそれをやらな、いままでできなかった、やってこなかった、国からの補助金が100%近くあるやつは実現していましたが、先程来の質問もありましたように、保育所とか幼稚園の耐震化とか、そういうふうなことが全然進んでいなかった。そういう自主財源を出さなあかんところを、やっぱり、これから正面から受け止めて、やっていかなければならないな。それとともに、先程来より話をしていますように、自分自身の公約をしっかりと果たしていかなければならないなと、そのように思っておりまして、限られた予算の中で、24年度に医師会と歯科医師会と薬剤師会と医療福祉の充実を図ろうというので、災害時の医療救護協定を結んだり、あるいは、乳幼児医療費の拡大を図っていったりというふうな公約も一つ一つ実現していこうと。それとともに、議員の方から聞かせてもらって、自分の公約ではなかった分野に関しても、あるいは、自然エネルギーのこと、桜井市は木材のまちやから、木材を使った建築もしていかなあかん、それに対する手当てもせなあかん、そんなことも25年度では考えていかなければならないなと。だけど、全部が全部すぐにできないので、いま我妻議員おっしゃっていただいたようなことを肝に銘じながら、しっかりと公約実現に向かって頑張っていきたいなと、そのように思っておりますが、その中で一つだけご理解いただきたいのは、外でいているときと、中へ入らせてもらったときと、やはりちょっと違うなというふうなこともあると思います。そういうところは、やはり、いま現在の政権のこともいろいろ反省も踏まえながら、改めるところは改めながら、そういう自分自身の信念は通していきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯5番(我妻 力君) 民主党の件に関しましたら、マニフェスト、選挙公約というのが非常に達成が少ない、その中で今回のようなより一層の政治不信を招いた部分があると思います。この桜井市も、前回、選挙公約をされ、選挙に当選された松井市長の選挙公約、これが達成をされなかったら、より一層この桜井市でも、また市政に対してもこれは政治不信に拍車がかかっていくと思います。ですから、松井市長には一つでも多く選挙公約、これは市民との約束であると思います。その約束を果たすのが桜井市の長としての責任であると思います。もし、責任のとり方はいろいろあると思うんですけども、あと3年間で死に物狂いでこの選挙公約を一つでも二つでも、もっともっと、100%実施できればいいんですけども、やはり、それが松井市長のいまの一番大事な仕事であると思います。無論行政運営も大事であると思うんですけども、やはり、目線、視線、また市民の皆さんがどういう思いで松井市長を応援されたのか、再度、当時の気持ちに返って、また、当時の人たちの顔を思い出して、より一層市長の選挙公約を実施されるように。ですから、その前に、やはり予算も必要です。ですから、この25年度が非常に松井市長の今後の選挙公約を達成する一番大事な、まずは、予算編成になると思います。ですから、その点もよく考えていただいて、25年度の予算の編成をともに真の改革を反映させた予算になるようにお願いをします。
 そしてまた、第2次行財政改革アクションプラン、これもまた、前回の市長答弁では、谷奥市長がつくった第2次行財政改革アクションプランを踏襲していくというふうにたしか答弁をされました。第2次行財政改革アクションプランは、25年度までの計画となっております。26年度から、またこれ第3次をつくるというふうに市長からもお話があったと思います。この第3次、特にどういうところに力点を置いて第3次行財政改革アクションプランをつくっていくのかをちょっとお聞きをします。


◯市長(松井正剛君) 我妻議員の再度の質問にお答えいたします。
 第2次行財政改革アクションプランにつきましては、議員のご指摘のとおり、平成25年度までの期間となっており、現在、取り組んでいるところであります。先程の回答の中でも申し上げましたが、今後は市民サービスの充実や産業振興、そして、先程からも力説しております山積している市の課題解決を行った上で、さらに行財政改革に取り組んでいく必要があります。第3次行財政改革アクションプランの策定については、無駄を排し、事業の選択と集中を行い、公共施設の見直し等も含めて検討していかなければならないと考えております。それらを基本にやっていきたいと、そのように思っております。


◯5番(我妻 力君) 市長も就任されて1年間、10年ぐらい市長をしたような答弁で、非常に安定した答弁かなというふうに思うんですけどね。なかなかいまの答弁では、松井市長のカラーが見えないんですね。僕も松井市長に3回一般質問をさせていただきました。なかなか松井市長がほんまにそう考えて答弁したのかなというふうにもちょっと思います。というのは、特に行財政改革というのは、非常に難しい。なかなか進めていきにくい中で、職員さんの気持ちも酌み取って、総合的に考えた答弁ではあると思います。しかし、この部分だけは絶対引かれへん部分てあると思うんですね、行財政改革の中では。絶対この部分だけは、各論として絶対これは必要やという。それがあってはじめて次の段階というふうに行財政改革が進んでいくと思います。その一番大事な本丸というのは、市長、どこにあると思いますか、市役所の桜井市の行政、財政の面で。一番ここだけは絶対に手をつけなくてはいけないと。それが、僕は、第3次の一番本質、各論となると思うんですけども、そこをさわらんと、ほかをさわっても、多分しわ寄せはどこかに行くと思いますのでね。やはり、ここだけは絶対しなくてはいけないという部分が一つはあると思うんです。そういう部分というのは、市長、1年間の行政運営の長として、どこに力点を置いた、一番力点を置いた第3次行財政改革アクションプランをつくっていきたいという思い、どこにあるか、再度お聞きをします。


◯市長(松井正剛君) どこで行財政改革という、いま我妻議員からの質問ですが、自分自身は、まず思っているのは、この1年間、これだけ桜井やらんなんことがいっぱいあるのかというのを再認識しました。というのは、本当に平成16年からいままでのあいだ、先送りされているものが山ほどあるな。先程も言いましたような事業もいっぱいあります。例えばグリーンパークの前の、もとの処理場もやらないかん。あるいは、それとともに、今度平成27年度に総合庁舎とか、あるいは土木事務所、県の施設が集約もされる。だから、行財政改革は何をやらないかんと思うのとともに、自分自身思っているのは、それらを、その機会に、いかに桜井のまちを活性化するか、それを考えなあかんなと。そのためにシミュレーションを財政課のほうへも指示をして、いろいろいまやってくれています。
 そういう中で、やはり、何もと言うたらおかしいですけど、普通にすれば大体2億から3億単年度は黒字になるやろうと。だけど、これらのこと、これらのこと、これらのことをやっていったら、一気に非常に厳しくなる。この年は、やはり貯蓄を、基金をためる年や、そして、この年は思い切ってやっていかなあかん、そういうふうな中で、単年度赤字というのは必ず出ると思う。だけど、累積赤字になってくる可能性もあるな。というのは、例えばグリーンパークのいま毎年5億ずつ起債を返している。それの最後が平成29年。それと、いまやろうとしているやつがみんな重なってくる。それぐらいのときに非常に厳しいなと。そのときに、やはり、それにならないように努力をしながら、行財政改革も含めて努力をしながら頑張らなければならないと思いますが、そのときに三位一体改革と同じように市民の皆さん、あるいは、職員の皆さんにもいろいろ協力してもらわないかんというようなときが、僕は来るような気もします。そんなときに、自分自身がまず身を削って、そして、皆さんにお話もしていかなあかん。それが自分自身の基本的な真の改革という基本姿勢である、そのように考えております。


◯5番(我妻 力君) 真の改革ですね。市長のいまのお考えの中では、真の改革、先に自分が身を削ってすると。自分が身を削っているから、皆さんもともに身を削ってほしいという意味合いかなというふうに考えますけども、実際、市民の考えからしたら、市長が何ぼ給料を減らしても、ある意味ですよ、そういう方もいてます。何ぼ議員の数を減らして、給料を下げても、また職員の給料を下げても、そんなん一切関係ないという方もいます。いかに自分の生活に対して影響の出ない真の改革というのもあると思うんですね。ですから、自分が先に給料を減らしているから、皆も、市民の方も協力をしてほしいというのは、実際これは通らないかもしれませんね。民間の企業であれば、それは通るんです。雇用関係もありますし、売り上げという中で給料にも反映をさせます。しかしながら、行政運営の中で、市民の痛みというのは市長自身もわからない部分があるんです。ですから、市長が何ぼ自分自身が痛みをかぶっても、しかし、それが市民になったら、それはなかなか理解をしてくれないと思います。ですから、それもしっかりと考えて、また、説明責任もあると思います。市長も一つ、公約の中にあったように、タウンミーティング、それをしていくと。大体そろそろしなければいけない時期であると思います。その中で、市民の本当の意見をしっかり聞いて、そしてまた、聞くだけではなく、その中で選挙公約としっかり整合性を持って、今後の、特に平成25年度の予算に反映をさせていってほしいというふうに思います。
 僕は、選挙公約というのは一番大事な部分と思います。できなかったら、できないなりの責任もあると思います。しかしながら、これ以上桜井市の市政、また政治不信を招かないように、市長の一番の土台というのは選挙公約です。ですから、その選挙公約を達成するためにも、僕は命を削るぐらいのことをしていってほしいと思います。まずは、やっぱり、そういう部分をもっともっとしっかりと引っ張っていっていただいて、選挙公約を達成するのもリーダーシップですね。やはり、いまの財政、何を言うも職員からもこれをしたいと言うたら、財政上のという一番大事な、また一番大きな問題点があるとは思うんですけどね。しかし、お金をかけない手法もあると思います。松井市長の選挙公約の中でもお金が要る部分と、また、お金が要らない部分があったと思うんです。ですから、お金の要る部分と区分けして、お金のないところは人員と知恵を出していって、少しでも松井市長がおっしゃった「日本一住みたいまち」になるように、まずは25年度の予算にいかに反映をさせていく。25年度の予算にも反映できなかったら、26年度も実際難しいと思いますので、そのためにも25年度というのは、非常に大事な予算になると思いますので、くれぐれもその辺のところを松井市長のリーダーシップと、また、腹を据えてしっかりと25年度の予算、リーダーシップを持って、先頭になって編成をしていってほしいと思います。
 そして、今回、告知をしていなかったんですけども、ちょうど先週、電話がありまして、内容が、市民会館でイベント等があれば、市役所に行くのに、車がとめられないというような相談がありました。車がとめられない。市民会館でイベント等があれば、市役所の中、周りすべてが市民会館を利用されるお客さんでいっぱいになり、市役所に用事のある方が車をとめられない。車をとめようにも、ない。また、市役所の前にとめたら、ガードマンさんにここはあかんからというふうに指摘を受けたみたいですね。ですから、市民会館が利用される、また、市民会館が利用されて駐車場がいっぱいになった場合は、せめて多少何台か市役所に来るお客さんのためにも台数を空けてもらうように、ちょっと要望しまして、今回の一般質問を終了します。
 以上です。


◯市長(松井正剛君) いま我妻議員からありましたように、来年の2月に市民フォーラムを開催させていただきたいと、そのように考えておりまして、公約の実現に向かって、リーダーシップを発揮して、頑張っていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(土家靖起君) 引き続き、一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───15番札辻輝已君。


◯15番(札辻輝已君)(登壇) 久しぶりの一般質問で、壇上から質問させていただきますけども、いささか緊張しておりますので、私の質問の趣旨をしっかりと酌み取って、そして、明快、賢明な答弁をいただきたいと思います。
 それでは、最初に、松井市政の1年間の成果と課題についてということで質問してまいりたいと思うんですけども、いま同僚の我妻議員が質問されたことと重複するところは、簡単にご答弁いただけたら結構です。
 松井市長が就任されてちょうど1年であります。そこで、私は、松井市政の1年の成果と課題について、質問いたしたいと思います。
 松井市長は、日本一住みたい、誇れる桜井をつくりたい、これを目標に、第5次総合計画の具現化を図るとともに、市長公約として、陽だまりのまちづくりを掲げられ、1年前に松井市政がスタートしたのであります。
 しかし、9月議会の議案審議の総括の中でも質問いたしましたが、市民から松井市政の具体的政策が見えてこない、行財政改革を本当に実行する意欲があるのかという厳しい声をよく耳にいたします。私も少なからず同感であります。
 市の財政は依然として厳しい状況にあって、行財政改革をさらに命がけで取り組むことが重要であります。その上に立って、将来に向かって夢のある市政であらねばならないと思います。
 そこで、市長就任1年を振り返って、松井市長が取り組んできた政策とその成果について、質問いたします。あとは、2回目から通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 15番札辻議員の、市長の1年の成果と課題についてのご質問にお答えをいたします。
 今日桜井市を取り巻く環境は、地方分権の進展、少子高齢化の急速な進行、地域産業の衰退、危機的な財政状況等、大きくかつ急激に変化しております。こうした状況を背景として、私は昨年の市長選の際に、桜井市の再生を目指し、真の改革の推進により「日本一住みたいまち」を実現することをお約束いたしました。先程我妻議員の質問にもお答えいたしましたとおり、課題が山積しておりますが、正面から受け止め、市民の皆さんとともに、職員と一丸となって解決に取り組む所存でございます。反転攻勢を図り、将来のまちづくりに取り組むためにも、気を緩めることなく、いままで以上に行財政改革を推し進め、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
 平成24年度の主要な事業の成果といたしましては、防災分野では、医師会、歯科医師会、薬剤師会と災害時における医療救護の協定を締結したほか、災害者支援システムや防災行政無線の移動系の整備を行っているところであります。
 また、医療福祉では、7歳から12歳の児童の入院費を対象とした乳幼児医療費助成の拡大を行いました。幼児教育分野では、保育所、幼稚園の耐震診断、文化財の分野では、纒向学研究センターの設置を行いました。景観行政については、桜井市の良好な景観を守るため、景観計画の策定も行いました。
 このような事業を実施いたしましたが、残る課題解決の手段として、私の具体的な取り組みについて、重点施策と位置づけてプロジェクトチームも結成をしているところであります。
 市民の皆さんの生活を守り、福祉、医療、教育の充実を図る陽だまり政策と、にぎわいを取り戻し、活力を呼び起こすための観光産業の振興の2本立てで桜井市の活性化を図っていきたいと考えております。
 これからも市民の皆さんと約束しました、「よみがえれ桜井」、「日本一住みたいまち、誇れるまち」の実現を目指して、全力で取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) ありがとうございます。
 1年を振り返って、熱意を持って市政を担当されていましたことに対しては、心から敬意を表したいと思います。
 ただ、市民に見えない状況であります。いずれにいたしましても、財源不足で緊縮財政にあっては、大いに知恵を絞っていかなければなりません。「日本一住みたいまち、誇れるまち」実現にはほど遠いことであろうと思います。
 そこで、ただいま作業中の平成25年度の予算の中に、しっかりと具体的政策が見えるように、そして、市民にもわかるような予算編成をしていただきたいということを期待いたします。
 次に、行財政課題について質問いたしたいと思います。
 いま抱えている行政の課題は多岐にわたりますが、私は、地域振興と、とりわけ市東部の振興について、質問いたしたいと思います。
 先般、県から県南部振興計画が新たに独立させた県東部振興計画というものを発表されました。県南部と申しますと、県は過疎化、高齢化が進む県南部の活性化を目指して、平成23年3月に県南部振興計画というのを策定されました。そして、先般、そこから独立させて、県東部の振興計画というのを策定されました。
 県南部と申しますと、これはご承知のとおり、五條市、それから吉野郡3町8村でございます。そこに加えて、御所市、高取町、明日香村がその対象に入ってくるというふうに聞いています。東部振興計画は、宇陀市、それから曽爾村、御杖村、そして、山添村を加えた大和高原振興地域ということで作成されて、県がここに大きく計画に従って振興していくということを聞いています。
 これを見たときに、桜井市は、中和に入るのか中南和に入るのかといういろんな区分けがあるわけですけども、ちょうど県南部でもあります。明日香まで来ていますけども、そのはざま。それから、今度策定される東部については、宇陀市まで来ていますけども、そのはざまということで、非常にはざまのところでそういう計画から漏れていっている。ちょうど県の状況を見たときに、奈良県の縮図と桜井市の縮図、桜井市は中山間7割も抱えています。それとほとんど変わらない状況かなと思っています。そういう中で、私は、東部振興計画の中には桜井市の一部も入るのかという形で期待しておりましたけれども、残念ながら、行政区域の関係でそこから漏れておりますので、このことについて、この県の計画について、市長はどう、そのはざまで、そういうところに入っていけないというはざまについて、市長の考えを教えていただきたいと思うんですけども、よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) ただいま札辻議員からの質問がございますが、このあいだ東部地域というのが宇陀市を中心にできました。それとともに、先日、世界遺産登録というので、桜井と橿原と明日香が世界遺産登録を目指しております。そこにプラス高取を入れて、ちょうど中部地域というふうな形で、県のほうで一度会合を持とうというふうなことで、11月に会合を持たせていただいております。それらをもっともっと発展をさせていかなければならないのかなと。県のほうは、そんなことを考えているのかなと、そのように思っております。


◯15番(札辻輝已君) そういうちょうどはざまにある、そして、桜井市が自主財源が4割というような、非常に貧弱な行政でございます。そのためには、やっぱり、国や県のそういうあらゆる力をかりて桜井市は発展していかないかんというふうに思うわけですけども、県がこういう計画で南部、東部に力を入れようということにつきましては、奈良県全体の発展の底上げをすると、均衡のとれた奈良県をつくっていこうと、私はこういう目的が大いにあると思うんですけども、その中で、桜井市が県の縮小した、全く変わらない状況の中で、桜井市も中山間7割を抱える地域として、特に東部の地域はいままでも市行政からどうしても取り残されていくという地域であるわけで、今後、高齢化、過疎化が著しく進んでいくこの地域について、非常に課題が山積しているわけですけども、桜井市の均衡ある発展をしていこうとしたら、やっぱり、ここにしっかりと目を向けて、市長はこの地域の課題をしっかりと把握して、私は、行政を進めていただきたいなと思うわけですけども、このことについて、よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) 札辻議員の再度の質問にお答えします。
 桜井市の東部地域については、いまお述べいただきましたように、県が振興計画で示す区域とはなっておりませんが、過疎化や高齢化に伴う課題については同様の課題を持っているものと私も認識をいたしております。地域の課題としては、地域産業の活性化や雇用の問題、集落の維持や活性化、生活の維持等、多岐にわたっております。特に東部地域については、課題解決を図るために、地域振興を図りながら、社会基盤の整備も含めていく必要があると考えております。東部の中山間地域に居住される住民の皆さんが住みやすい、魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) 地域の課題は、私はなかなか、まず課題を見つけ出す、そして、その課題にどう対処していくのかということで、それが均衡のとれた桜井市の発展にもつながっていくというところから、この課題は、庁内でしっかりと整理していただくと。そして、対策を講じられて、そういう計画ができたら、後日報告願いたい、私はこういうふうに思っていますので、よろしくお願いしておきます。
 そこで、課題の中でも重要な項目について質問いたします。
 まず、白河バイパスの整備についてであります。
 ぜひ市長のときに、白河バイパス、とりわけトンネルの整備について、市内のあらゆる関係機関、関係者による協議会を平成21年8月20日に発足しています。このことについては市長もご承知だと思うんです。このときに、知事に要望活動を行いました。私もその協議会に入っておりましたので、市を挙げて取り組んでまいりました。一部の心ない動きによりまして、この推進には水を差されて、県は計画の具現化の状況にはいまなっていません。このときの状況は、非常に推進協議会の進め方もまずかったし、そして、いろんな問題があって、そこで頓挫してしまったということになっています。
 この白河バイパスの整備について、市長は、前向きな姿勢であるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) いま札辻議員からお話がございましたが、私も先程のお話の中で、協議会というお話がありましたが、それ以前に、いまからちょうど7年ほど前に札辻議員と一緒になって、県会議員時代に白河バイパスを何としてでも開通したいなという思いの中で、あと一歩で調査費というところまでいったのは、札辻議員も覚えていただいていると思います。もう少しというところで、やはり、地域のまとまりというのがそのときも問題であったかなというふうに思っておりまして、その後、いま札辻議員がおっしゃったような経緯になっていると思います。だけど、もう一度、やはり、白河バイパスは初瀬のまちづくり、あるいは、また新たな観点からいうと、針インターからちょうど中和幹線が開通もしたし、中南和へ行く道としても非常に大事な道であるなというふうに思っておりますので、いまの時点では県にもいろいろ聞きますと、なかなか優先順位が上がっていないというふうなことも聞いておりますので、原点に返って、もう一度白河バイパスを実現できるように頑張っていきたいと、そのように思っております。


◯15番(札辻輝已君) この件につきましては、初瀬地域、それから上之郷地域という東部振興の欠くことのできない大きな事業であるわけです。特にこの桜井市の場合、第5次総合計画の中では、平成23年度から25年度までの前期実施計画書の重点施策としている中で、白河バイパスの整備が計画されております。この計画につきましては、ぜひ市長から、ずっと、市長が県会議員のときから、それから前市長、それからつながってきているわけで、ここで一つ、一番大事なのは、行政の継続性という、私はこういうことがあると思うんです。これが一番大事やと。市長が替わっても、これは市長の方針によってどんどん変わっていく部分がありますけども、どうしても市長が替わろうが、継続性というものをやっぱり大事にした政策があるわけです。この問題については、この行政の継続性というものを大事にしていただいて、そして、進めてもらいたい。一遍計画に載って、県で暗礁に乗り上げたことでございますので、これはやっぱり、協議会をまず立ち上げると、そして、官民一体となって県に行くという方法をとらなければ、松井市長が県会議員であれ、県に何ぼ太いパイプを持っていても、前のそういうことがありますので、そして無理かなと。せやから、ここは協議会をまず早いこと立ち上げると。そして、官民一体でこれを実現してもらいたい、こういうふうに思います。そういうことで、ひとつ協議会を早急に立ち上げていただきたいということをここで要望しておきたいと思います。
 次に、東部振興対策の道路整備についての2点目、これは大事な道路のことですので、東部振興対策の道路整備についての2点目ということで、市道口ノ倉・与喜浦線の拡張整備であります。この道路は、初瀬ダム建設時の工事用道路として新設されましたが、その後、市の管理となり、そして、上之郷住民の主要道路となっております。しかし、ご案内のとおり、道路は狭隘であります。車の事故が多発しております。最近では、長谷寺の大型観光バスの通行コースとなっています。と申しますのは、長谷寺の大型バスの駐車場が長谷寺の周辺でできました。そして、そこに名阪から大型バスがどんどん下ってきますけども、室生寺とかのコースになっています。室生寺から長谷寺へ来る、長谷寺から室生へ越していくというときには、必ずこの道路を通ります。この道路は非常に観光バスがいっぱいいっぱいのところがあって、非常に狭隘なところだと。事故が多発していますし、これについて、生活道路とともにある道路ですので、非常に問題が多いと。この件について、ひとつ市長がどう考えておられるのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 市道口ノ倉・与喜浦線の整備についての再度の質問ですが、この口ノ倉トンネルというのは、初瀬ダムができたときに工事用のというような形でいま聞かせてもらいましたが、この道に関しては、父も県会議員をしておりましたので、そのときのことをいろいろ話を聞いておりましたので、そのときのことをいろいろ話を聞いておりましたので、そのことを覚えておりますので、自分自身にとっても大事な道だなというふうに考えております。
 本市道につきましては、上之郷地区から通学バスや、観光シーズンにおける観光バスの迂回用路線となっていることから、対面交通が困難な場所であることは先程からご案内をいただいております。現時点での具体的な整備計画はございませんが、本路線において、道路付近拡幅の地元要望があり、平成20年度に一部側溝にふたを設置し、改善した箇所もあります。口ノ倉トンネルについては、老朽化のため、漏水やコンクリートのひび割れによるコンクリートの破片の落下防止の覆工工事や、照明設備の修繕を年次的に実施しております。また、通行の安全を図るため、年1回、市道沿いの草刈り等の維持管理を実施しております。これからも議員お述べのとおり、しっかりと市としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。


◯15番(札辻輝已君) あの道路については、確かに側溝一部ふたをかけたり、草刈りをしてもらっていることは事実でございますけど、側溝を一部ふたをかけたり、草刈りをしても、現状は激しく変わっているんですね、現状の通行の仕方が。そこをしっかりと、まして観光の桜井を目指す市政であれば、観光地から観光地へつなぐ主要道路ですもん、いま。これは真剣に考えてもらいたい。そういうことも含めて、この件については、そのぐらいで要望しておきます。
 次に、上之郷地域の上水道の整備についてであります。
 前市長のとき、県水を受け、未給水地域の整備が計画されたということを聞いております。いまもその件については、水道局のほうでも上水を、いまは生活供給用水というんですか、それにつないでいこうということで計画をしていただいておるように聞いています。この件につきましては、いまの計画の段階やとは思うんですけども、大体の説明できる範囲で結構でございますので、事業年度がどのくらいやと、そして、できたら事業概要はどんなんやというぐらいのところは説明願えたらなと思います。いまは計画中ということで聞いておりますので、その辺だけで結構ですので、説明できる範囲で説明していただきたいと。


◯市長(松井正剛君) ただいまの札辻議員の上下水道の話、簡易水道の話ですが、計画が以前からあったというふうなこともちゃんと聞いております。そんな中で、上下水道の整備計画については、平成23年度末で人口普及率97.1%で、特に山間部に未普及地域があり、地域住民の方々に給水施設の維持管理面において大変苦労されていることを十分に承知をいたしております。その上で計画があるというふうなことを聞いておりました。そんな中で、小夫、笠の簡易水道については、桜井市水道事業と統合するように、現在策定中であります桜井市水道事業基本計画の中で統合の形について検討を行っていたというふうなことも聞いております。
 そんな中で、統合年度につきましては、平成27年度に着手し、平成28年度に完了するように計画をしていきたい、そのように考えておりまして、先程からも申しておりました先送りされていた事業の一つが、これでもあると思います。だけど、やらなければならない、必要なことはやっていこうというふうに思って、本年度計画をさせていただいて、実現できるように努力をしていきたい、そのように考えております。東部地域で簡易水道以外の地域につきましては、地形等の課題もありますが、健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない飲料水を確保することは、行政全体の課題として認識しており、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 水道については、生活供給用水と、それから上水とをつなぐという話につきましては、27年度、28年度という方向性を示していただきました。これはいままでから、私も議員になってから何回も質問している範疇でございますけども、いままで簡易水道としてやられてきた小夫地区、笠地区、それが今回上水がつないでもらえるという、そのことでの非常にめどが立ったわけでございますけども、まだまだ未給水地域はあるわけです。すべてが上水で賄えるのかというのは、非常に無理があるかもわかりません。したがって、私は、やっぱり、最終的には上水の行くところ、それからあとは簡易水道、いまでいう生活供給用水ですか、それの施設と二つになってくると思うんです。そういうものをお互いに併用しながら、桜井市の未給水地域をなくしていくというのが大事かなということで、お願いしたいと。今後ともそういうことで、一番大事な空気と水、空気はどこにでもありますけども、水は、やっぱり、非常に確保していかなければならないという問題でありますので、ひとつ桜井市の未給水地域を将来なくしていくという形で、それが上水であれ、生活供給用水施設であれ、それは私はいいと思うんですけども、そういうことで今後とも取り組んでもらいたいというように思います。そういうことで、このことについても今後しっかりと進めてもらいたいと思います。
 次に、上之郷小学校の跡地利用の件についてであります。
 上之郷小学校と初瀬小学校の統合は、平成18年の3月31日に上之郷小学校が廃止になって、平成18年4月1日に初瀬小学校に統合したということでございますけども、このときに、地元の要望として強く市に申し入れたことがあります。地域のために、施設が整備されることと、整備してくれということで、いろいろ要望したわけです。そのときに私もずっと参加しておりましたけど、そのときに、教育長は課長として参加されていたと思うんです。局長は既に退職されていると思うんですけども。口では私は何回も言うたと思うんです、そのときに。ところが、そのときに確約をとっていませんというのは、書いたものも何も残していません。それが非常に残念やったかなと思います。そういうことで、ずっと今日の日まで来た中で、いろいろと前々市長の長谷川市長のときからこの件については話をしていました。そのときに、上之郷小学校跡地に公民館や集会所を市独自で建てるのは無理と、予算的に非常に厳しいなというところで、あの上之郷小学校の跡地に地域医療、そして地域のコミュニティー施設を併設した高齢者の福祉施設を民間レベルで持ってこようやないかと、そういう人がおったら、あこへ持ってこようやないかということで進めてまいりました。ところが、条件が整わず、そして、この話が不調に終わったわけです。このことについて、市長も知っておられると思うので、ちょっと市長の考え方をお聞かせ願いたい、このように思います。


◯市長(松井正剛君) いま札辻議員からお話のあった、民間での有効利用のことはよく承知をいたしております。桜井市にとっては、非常に有効利用を図れるなというふうなことで思っておりましたが、それを選定するのは、やはり、プロポーザルで選定しなければならないというふうなことがありましたので、結果的に残念な結果になったなと、そのように思っております。


◯15番(札辻輝已君) 私は、この高齢者福祉施設は、上之郷小学校の跡地利用にとどまらず、上之郷地域の福祉、それから医療、こういう振興とそれから地域の活性化に大いに期待をしておったわけです。大変残念であります。この件を踏まえて、上之郷小学校の跡地利用について、市長は今後どういうふうにしていったらいいのかと、どういうお考えをいま持っておられるのか、もしあったらお聞かせ願いたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 上之郷小学校の体育館及び運動場を社会体育施設と位置づけて、管理運営業務を指定管理者制度のもと、財団法人桜井市体育協会と委託契約を行い、生涯スポーツ及び地域コミュニティーの推進を目的に、いまその部分は活用されております。
 一方で、桜井市総体として、上之郷地域の活性化に向けて、上之郷小学校跡地のさらなる有効活用について、地元の意向も踏まえながら、検討してまいりましたが、いまお述べのとおり、残念ながら実現には至っておりません。今後も引き続き有効活用を図るように、市総体として努力をしてまいりたい、そのように考えております。


◯15番(札辻輝已君) 仮にこの民間施設が設置されれば、私は市長が公約で言われている陽だまりのまちづくり、これにも大きく施策に貢献できるのかなと思っていましたけども、非常にいまは残念ですけども、将来は、やはりそういうことを踏まえて、早急にこの跡地利用についても考えてもらいたいなと、こういうふうに思っています。この件については、よろしくお願いしておきます。
 次に、地域交通対策について、ちょっと質問したいと思うんですけども、高齢化や過疎化が進む東部地区においては、市民の足としてデマンドタクシーを運行していただいています。この件につきましては、いまのところ、十分とは言えないものの、多数の利用者があり、東部地域、とりわけ運行地域の上之郷区域については、非常に好評であります。しかし、東部地域では、初瀬地域においても公共交通を利用できない不便な地域があります。これらの地域の対応について、今後どう考えておられるのか、ちょっと市長の考え方をお聞かせ願いたい。


◯市長(松井正剛君) このデマンドタクシーの件については、市長にならせてもらう前から、上之郷へ寄せていただいたときから、要望も聞かせていただいていますので、実現するように努力したいなという形でいま進んでいるところでございます。いまおっしゃったようなことをこれから十分に検討を進めながら、考えていきたいな、そのように思っています。


◯15番(札辻輝已君) 検討するということは、まず、行政の言葉ではできないということに私らはとっていますけども、そういうことではなしに、ほんまにその言葉どおり検討してもらいたい、こういうふうに思います。
 その東部だけやなしに、財政の厳しい中ではありますけども、桜井市が高齢化が著しく進んで、桜井市全体としても進んでいる。まして、中山間については進んでいます。その中で、路線バスが廃止されたり、また、間引き運転されるという中で、ますます公共交通については、非常に真剣に取り組んでいかないといけない一番大事なやつだと思うんです。したがいまして、桜井市全体のそういう公共交通、これを一遍精査し直して、そして、そこをどういうふうに補っていくのかということが私は喫緊の課題だと思います。そういうことで、ぜひこれはやっていきたいと、我々議員の仲間も公共交通については、一つ勉強会なり協議会なりを立ち上げて、議員なりにやっていこうという声も出ていますので、我々議会側も、そして行政側もこの問題には真摯に取り組んでいきたいなと、こういうふうに思っていますので、その点について、要望しておきます。
 次に、時間があればということで私は通告しておいたと思うんですけども、まだ私の持ち時間は7分ほどありますので、ちょっと副市長のほうに質問させていただきたいんですけども、副市長が就任されて半年を迎えるわけです。それで、副市長は、県庁では市町村振興課の課長補佐ということであられたと思うんですけども、桜井市の副市長として来られて、現在の桜井市の財政をどういうふうに分析されているのか、ちょっと副市長の考え方をお聞きしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。


◯副市長(元田清士君) 札辻議員の質問にお答えいたします。
 市の財政状況についてでございますが、10月に奈良県から発表された平成23年度県内市町村普通会計決算の概要によりますと、桜井市の経常収支比率、これは財政の弾力性を示す指標でございますが、99.7%でございまして、県内市町村の中で3年連続してワースト1位となっております。そういう意味で、依然として桜井市の財政状況は大変厳しいものであると認識しておる次第でございます。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 厳しい財政状況であるわけですけども、副市長、6か月務められて、まあまあ、それはまだ財政のこともあれやと思うんですけど、桜井市の状況についてはまだ十分把握されているかされてないか私もわかりませんけども、一番大きな原因は何が、この財政状況について起因する大きな原因て、副市長、何かありますか。


◯副市長(元田清士君) 財政状況が厳しい原因といたしましては、まず、歳入面におきましては、市税等の自主財源が乏しい状況にあること、そのため、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされていることがあると思います。また、グリーンパークあるいは中和幹線等、過去の建設事業に係る公債費も影響しております。さらに人件費も経常収支比率が高い要因の一つであると認識しております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) ありがとうございます。市長と、そして副市長とはしっかりとタッグを組んで、あらゆる難題が山積しております桜井市、財政非常に厳しい桜井市の中で、ひとつ頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
 それでは、最後ですけども、行政推進において、地域の課題を市長はじめ全職員が認識をしっかりしていただいて、解決していただく、この行政の責任があるわけです。予算がないからほっておこうとか、だれもやかましく言わないからほっておこうということは、まさしくこれは行政の怠慢である。常に問題意識を持って、そして、市政に反映していただくと。私は今後、これらの地域の課題解決の方向や、そして、進捗状況をしっかりとチェックしながら、今日質問させていただいたことにつきましては、しっかりとチェックしながら、また機会があれば、やかましく意見を申し上げていきたいなと思いますので、ひとつ今後とも理事者側のしっかりした対応、桜井市のために、市民のために、頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) ただいまより2時20分まで休憩いたします。
○午後2時07分休憩
○午後2時20分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に、次の2点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、纒向遺跡の保存についてであります。
 纒向遺跡は、2世紀の終わりから4世紀の中ごろまでのあいだに栄え、初期ヤマト政権が誕生した地域と言われています。遺跡は、纒向式土器と呼ばれる土器が大量に生産されて、遠隔地まで配られている一方で、東海、北陸、山陰、山陽、四国産の土器が多数持ち込まれており、物流の中心地の観があること。そして、物資運搬用かと思われる大きな溝が遺跡内へ引き込まれています。
 また、祭祀にかかわる遺構、遺物が多いことに加えて、纒向石塚、勝山、矢塚、東田大塚、ホケノ山等、2世紀から3世紀に位置づけられる大型墳丘墓数基があり、遺跡の南端付近には、日本初の巨大前方後円墳である箸中山古墳が横たわっています。
 3年前の市教育委員会の発掘調査では、南北約19.2メートル、東西約6.2メートルに復元できる3世紀前半では最大規模での建物を検出し、棚列と軸線をそろえた大小4棟の建物配置がわかりました。これらの建物群は、弥生時代とは明らかに一線を画す高い規格性を持つものと指摘をされています。
 翌年に行われた現地説明会には、全国各地から1万人以上が訪れ、卑弥呼や邪馬台国への関心の高さが改めて再確認されました。
 纒向型前方後円墳の研究等を重ねてきた県立橿原考古学研究所の寺沢薫氏、現在は桜井市纒向学研究センターの所長ですが、寺沢氏は、纒向遺跡が日本列島における王権誕生の直接的資料であり、弥生時代から古墳時代へという日本古代史上の時代区分論の鍵を握った遺跡であることは動かしがたい事実ではなかろうかと、このように著作で記しておられます。
 今年の4月には、纒向遺跡で発掘調査と研究活動を担う桜井市纒向学研究センターが発足し、同センターは平成27年度までを第1期と位置づけて、大型建物跡を中心とする中核部の範囲確認や構造の解明、纒向古墳群の国史跡化、保存整備・活用に向けた基本計画づくりを目標とするとなっております。
 纒向遺跡は、原始社会から階級社会、そして、初期国家の段階へ移行した日本の歴史を明らかにできる場所であり、日本の古代の始まりとも言える歴史のその証人とも言える纒向遺跡が発掘をされたのは、遺跡の範囲、東西2キロ、南北1.5キロと広大な面積のわずか5%余りであります。
 遺跡の全域の確定と全面的な保存、史跡指定等の遺跡保存が求められると考えられるわけなんですけども、そこで市長に、一つ目は、遺跡の調査はどこまで進んでいるのか、二つ目は、遺跡の今後の保存方法についてどう考えているのかについて、お尋ねいたします。
 そして、2点目ですが、消防の広域化について市長にお尋ねいたします。
 この問題については、今年3月議会でも取り上げたわけなんですけども、再度市長にお尋ねをいたします。
 国は、2006年、平成18年に消防組織法を改正し、市町村の消防防災体制の強化を図るとして、消防の広域化を進めることを条文に盛り込みました。
 この法改正では、当該地域において消防の広域化を行うという結論に至った場合には、各市町村の協議によって、広域消防運営計画を作成し、広域化を行うということを原則とするとし、従来の消防本部の管轄人口を10万人から30万人に大幅に引き上げることとしました。
 そして、2009年、平成21年4月1日に、消防組織法の改正を理由にした市町村の消防の広域化を進めるための奈良県消防広域化協議会が設置をされました。奈良県が主導したこの消防広域化協議会は、奈良県内13の消防本部から1消防本部体制の構築に向けた協議を続けてきました。
 ところが、奈良県消防広域化協議会の小委員会で、奈良市と生駒市がこの消防広域化協議会から離脱を表明いたしました。離脱の理由としては、奈良県で一つの消防本部に統合した後の消防署や分署の配置、また人員の体制、給与等の勤務条件の統合、各市町村の経費負担等の具体化が進まなかったこと等が挙げられています。特に離脱を表明した奈良市、生駒市は、経費の負担が増加するとの見通しを示し、統合によるメリットがないとしております。
 消防は、いま多くの困難を抱えています。過疎化の進行、少子高齢化の上、人口の減少、職員確保の困難、出動要請の増加、機器や技術の高度化、財政の悪化等です。こうした状況に対応するとして、奈良市や生駒市が協議会から離脱した後も、県内11本部を一本化するとして、平成25年9月からの消防の広域化の実施を目指しております。
 そこで市長に、消防の広域化に向けて、現時点での進捗状況とスケジュール等、今後の進め方についてお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目の纒向遺跡の保存についてのご質問にお答えをいたします。
 纒向遺跡につきましては、大型建物遺構が出土した辻地区の国史跡指定を行うための範囲確認調査を継続しているところでありますが、周辺部では宅地化が進められており、文化庁からも史跡指定を早急に進めるよう指導を受けていることから、現在、並行して国史跡指定に向けた作業を行っているところであります。
 ご承知のように、纒向遺跡は非常に広大な遺跡であり、また、遺跡内に幾つもの集落が点在し、宅地化も年々進められている状況であります。今後の保存につきましては、遺跡全体を史跡指定することは困難でありますことから、遺跡内の重要な地区につき調査の完了したところから部分的に史跡指定し、整備を図りながら、総合的な計画を作成し、遺跡全体の保存活動を目指していきたいと考えております。
 2点目の消防の広域化についての進捗状況と今後のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、これまでの進捗状況でありますが、議員ご承知のとおり、平成21年4月、奈良県消防広域化協議会が発足し、全県1消防本部体制の実現を目指し、各部門、各専門部会、幹事会、小委員会、総会ごとに協議を重ねてまいりましたが、先程お述べのとおり、平成24年1月、生駒市と奈良市が広域化協議会から離脱し、残る11消防本部、37市町村で認識を共有し、消防の広域化実現に向け、幹事会21回、総会8回、小委員会5回、その他各専門部会が随時開催され、協議が進められているところであり、その中で消防本部及び指令センターについては、中和広域消防組合消防本部に設置予定であります。
 また、電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月までに現行のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならない消防救急無線についても、消防広域化とは違う事業でありますが、共同で行うことで非常に効率的でかつ経費的にも大幅に節減できることから、消防の広域化同様、2市の脱退に伴い、残る11消防本部により専門部会で消防デジタル無線整備及び消防指令センター整備に向けての協議がなされているところであります。
 次に、消防広域化の今後のスケジュールについてでありますが、平成24年12月25日開催予定の総会において、新消防本部の体制、職員配置計画、経費負担方法、給料の調整等の運営計画を協議の上、承認を得た後、1月、新消防組合設立準備室設置、3月、総会において組合規約等合意、6月、各市町村議会で組合規約議決をいただき、7月、広域化協定書の調印、9月、新消防組合設立の予定となっております。
 一方、消防救急デジタル無線のスケジュールにつきましては、平成24年度中にデジタル無線工事に伴う調査を完了し、平成25年度から整備を進めていく予定となっております。さらに、平成25年9月に総務部門、平成28年に通信部門、平成33年に現場部門といった段階的な統合として協議、検討を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入りたいわけなんですけども、まず1点目の纒向遺跡の保存についてでありますが、今後の調査やそれに基づく保存については、いま市長、この史跡指定を部分的な保存にとどめるというふうにおっしゃったんですけども、私は、この史跡指定を個々の古墳等の部分部分にとどめず、遺跡全域の史跡指定に向けた取り組みを、これは長期的な展望に立って行うべきというふうに考えるわけなんですけども、何でその遺跡の全面的な保存が必要なのかということなんですけども、4点ほど申し上げたいわけなんですけども、一つは、この遺跡は先程も言いましたけども、東西約2キロ、そして南北1.5キロでありますが、非常に広大で、既にこの遺跡内には多くの住宅も建っております。このことから、県もそうなんですけども、個々の古墳や基礎調査が終わったものから順番に史跡に指定しようという方針なんですね。しかし、纒向遺跡の面ではなく点で保存するという部分的保存、言い換えれば重点保存ということになるんですけども、いくら遺跡の核となる部分を発掘しても、中長期的に見れば、古墳等が点々と残るだけで、観光客やマニアが訪れても、魅力のない遺跡になってしまいます。古墳や建物遺構を点ということではなく、広域的に面として保存することが遺跡の保存とか今後この調査、活用にとって有効であることは、全国の遺跡保存の、これは教訓となっているわけなんですけども。
 一つだけ奈良県のことでいえば、平城宮跡なんですけども、これは全域が特別史跡として保存されております。そういう保存をされたからこそ、今日まで計画的な調査も続けられておりますし、出土資料の展示をはじめ市民の方も散策したりとか、また、スポーツ、野鳥観察等、多様に活用されるようになっております。こうした教訓に学んで、纒向遺跡の部分保存の立場から、遺跡全域を保存する立場に立つことが必要だというふうに考えるわけなんですけども。
 二つ目なんですけども、遺跡の全体像を明らかにする調査は、これは到底桜井市だけでは無理があります。国や県の調査機関と連携して、計画的に行う必要があるというふうに考えるわけなんですけども。これまでの纒向遺跡の大部分というのは、開発を伴った緊急調査というものだったんですけども、発掘調査が行われたのはまだ遺跡のわずか5%です。まだまだこれはわからないことがいっぱい残されております。今後、計画的な、まず学術調査を行うことです。まず、試掘も含めたこの基礎調査をしっかりと行って、遺跡の範囲を確認することが必要です。範囲の確認が終わって全体像をつかめば、遺跡指定された後に史跡公園として整備する場合にも大変役に立ちます。これらを行う上で、市が遺跡を全面保存と、これは市自身が、議会では市長自身が遺跡を全面保存とすると、そういう姿勢を、立場をはっきりさせて、国や県に働きかけることが大事であるというふうに私は考えます。
 三つ目は、景観保全の観点なんですけども、この地に栄えた文化は、古くから信仰の対象であった三輪山、この三輪山と密接な関係があったというふうに言われております。纒向地域から三輪山を眺めることができるこの景観を守ることが非常に大事です。今後、桜井市の景観計画なんかでしっかり守るということが大事です。
 四つ目は、これは最後なんですけども、既存集落の維持を図りつつ、商業ベースの新たな開発を抑制するという問題ですけども、遺跡の中の大部分は市街化調整区域で、これまでは開発や一般の住宅建設ができませんでした。ところが、何年か前、規制緩和でだれでも住宅の建設が可能になりました。商業ベースの住宅開発が進みますと、古墳等が住宅に囲まれてしまいます。そういうことで、遺跡としては大変魅力のないものになってしまいます。また、農業経営が大変困難な中で、農地の維持とか、また住居の維持をはじめ、高齢化している纒向地域の住民の支援も市として大事です。
 遺跡の保護や調査を進めるためには、この行政的な枠組みも大事なんですけども、同時に、地域の住民の方々の協力が欠かせません。住民の多くの方々は、遺跡を保存活用することに賛成しているわけなんですけども、それでも、住民の合意が絶対必要です。
 同時に、纒向遺跡の歴史的な価値というか、歴史的な意義、また、学術的な価値を学んで、貴重な遺跡を損なうことなく後世に伝えていく、こういうこと等を市民が考えることができる多くの機会をつくることが大事であるというふうに考えるわけなんですけども、再度市長の答弁を求めます。
 そして、先般、10月8日でしたけども、駅前のまほろばセンターで日本共産党奈良県会と私たちの桜井市議会の主催で纒向遺跡の保全継承とまちづくりを考えましょうということで、シンポジウムを開きました。当日は、施設の定員を上回る250名以上の方々が参加をいたしました。そのとき、市長にもメッセージをいただいたわけなんですけども、参加者からは、考古学ファンや観光客等、現地を訪れる人たちのために、遺跡に案内表示板や駐車場やトイレの設置をしてほしい、このような声が多く出されました。
 今議会に纒向遺跡案内板と誘導板設置のための補正予算も組まれているわけなんですけども、もう少しトイレを設置するとか、駐車場とか、道路をつくるとか、広くするとか、そういうインフラ整備が必要ではないかと考えるわけなんですけども、これもあわせて市長の答弁を求めます。
 そして、2点目の消防の広域化の問題なんですけども、一つは、各市町村の協議がどこまで進んでいるのか、消防を広域化することによってどのようなメリット、デメリットがあるのか、広域化することによって、市の財政負担がどうなっていくのか。このことについては、先般の9月議会での議案審議の中でも、消防長にもお聞きをしたわけなんですけども、そのときの答弁では、今後については、今年度12月末には37市町村長による広域化協定書の調印を行う、そして、先程答弁にもありましたが、来年9月に新消防組合を設立すると。なお、協議検討については、協議がまとまり次第、議員の皆さん方に報告したい。広域のメリットとしては、災害時における初動消防力、増援体制の充実には現場活動要員の増強とか現場到着時間の短縮、消防救急無線デジタル化に伴う費用負担の縮減、財政負担については、現行の費用をもって行えるよう検討しているというふうに答えられました。
 今年12月末までには首長による調印式が行われるのであれば、その前に議会で説明をする必要があると考えるわけなんですけども、これはいまの時点で何の説明もないんですけども、これをどうされるのか。今後の日程なんですけども、今後、議会が具体的にこの問題についてかかわっていくのは、恐らく来年の3月議会の予算審議の中で、予算のことについて議決を行うときになると考えるわけなんですけども、本当にこの広域化が市民の命や財産を守る上でよいのか、そうでないのか、このことを議会で議論するときには、既に12月20何日でしたか、調印が済んでいるということになるわけなんですけども、これではスケジュールがあべこべではないかというふうに考えるわけなんですけども、このことについても市長の答弁を求めます。
 この問題で最後になるわけなんですけども、国は各種の災害に的確に対応できるよう、消防体制を充実するための消防力の整備指針というものを定めております。そこでは、市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針を定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるというふうに述べております。
 この消防庁の消防力の整備指針の必要消防職員というのは、国の基準では、桜井市では126名になっております。ところが、桜井市では、実際には職員は74名です。52名足らんわけなんですけども。ポンプ車は5台に対して、現在4台です。ただし、これは今年3月の数字なんですけども。
 私は、いま県が主導している消防の広域化というのは、消防本部の統合で通信部門とか総務の効率化で、それによって生じた人員を出動させることによって、現場要員が増員されるということなんですけども。これは、県の試算なんですけども、消防本部の統合で100人が現場に振り向けられ、その結果、70人~80人の人員削減で、5億~6億円の経費の削減ができるというふうに試算しております。恐らく、これは、消防が広域化された場合、桜井市の職員もそれに伴って、何人か減らされるのではないかと私は考えるわけなんですけども。
 私は、消防の広域化よりも、やっぱり、桜井市自身の消防力を強化することが、たとえ仮に災害が起こっても被害を最小限に食いとめることができるし、市民の命や財産を守る確かな道であるというふうに考えるわけなんですけども、これも再度市長の答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。
 以上です。


◯市長(松井正剛君) 吉田議員の2回目の質問にお答えをいたします。
 纒向遺跡につきましては、全体的に試掘調査を行うことは予定しておりませんが、重要遺跡として位置づけをしており、開発等があった場合には、できる限り地権者のご理解を得て発掘調査をさせていただき、付近の遺構の状況を把握することに努めております。
 それとともに、先程答弁させていただきましたように、周辺部では宅地化が進められており、文化庁からも史跡指定を早急に進めるよう指導を受けていることから、現在並行して国史跡指定に向けた作業を行っているところであります。
 現在は、その成果をもとに、保存すべき重要な地域を想定して、学術調査を進めているところでありますが、今後もいままで行った175次にわたる調査成果を分析、検討し、纒向遺跡の全体像をつかむための発掘調査を計画的に行っていきたいと考えております。
 次に、纒向遺跡を訪れる人が増加している中で、ご指摘の案内表示及びトイレの設置については、地元からも強く要望をいただいているところであります。本格的な整備につきましては、史跡整備事業の中で、国、県等の補助をいただきながら進めていきたいと考えておりますが、当面は応急的な対応を進めていくことを考えております。
 案内表示につきましては、今議会にて誘導板、案内板の設置につき補正予算を提出しているところであり、地元の皆さんにもご協力をいただきながら、巻向駅周辺を中心に設置を考えております。また、トイレにつきましても、仮設トイレを設置する等の措置を行う等、来訪者の便宜を図っていきたいと考えております。
 いまのところは、これぐらいの答弁で、補正予算でということですが、将来にわたっては、やはり纒向遺跡に限らず、案内板、そしてトイレはなかなか設置するのは、補助金がなかったらいけないんですけど、よく精査をしながら、トイレの必要性も十分認識をしているところでございますので、今後はそのことも踏まえて整備も図っていきたいなと、そのように考えております。
 次に、2点目の広域化によるメリット、デメリットと、市の財政負担についてのご質問についてお答えをいたします。
 まず、メリットといたしましては、広域化により、指令が一本化されれば、災害等の現場に最も近い署所へ指令を出すことが可能となり、初動体制及び増援体制の充実、現場到着時間の短縮が図られます。また、平成28年5月にアナログ周波数の使用期限を迎えることから、消防救急無線のデジタル化が必要であり、その整備にかかる費用負担の軽減が挙げられます。
 デメリットといたしましては、考えられますのは、単独市として市民サービスの身近なものとして根づいていますが、広域化により住民の距離が遠くなるように思われることであります。
 また、財政負担につきましては、平成33年予定の全体統合までは消防本部単位で自賄い方式を基本とし、人件費以外の消防本部経費は、基準財政需要額等による案分方式が基本となりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、消防力の整備指針の質問でございますが、当市の人口に対しての消防職員数、消防車両の不足については認識いたしておりますが、平成25年9月の消防広域化により住民サービスの向上が図られるものと確信をいたしております。また、平成33年予定の全体統合までにつきましても、災害等が発生した場合、日ごろより訓練等で連携を密にしている消防団と活動するとともに、現人員及び資機材を最大限活用し、効果が得られるよう職員一丸となり努力していく所存であります。
 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守り、市民の安全安心につながる消防の広域化を進める必要があると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 そして、6月に各市町村議会で組合規約議決をいただくことになっておりますが、細部にわたっての答弁、担当消防長のほうからお願いいたしたいと思います。
 以上です。


◯消防長(辻本 治君) 消防の広域化、冒頭、市長のほうから広域化についてのご質問で一部議案審議で私のほうお答えさせていただいたことについて、変更がございます。12月25日開催予定しておりました調印でございますけども、これが総会にかわっております。これは冒頭、市長のほうから説明していただいておると思うんですけども、その後のスケジュール等、広域化については、市長が申したとおり、消防の広域化について順次いま検討しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 民主党の工藤将之でございます。議長のお許しをいただき、質問をさせていただきます。
 衆議院総選挙が後半戦となり、理事者の皆様にも部署によっては多忙を極めているであろう最中でございます。貴重な時間を無駄にしないよう実りある議論になるよう、よろしくお願いを申し上げます。
 では、早速、1回目の質問に入らせていただきます。
 私が市長にお伺いいたしますのは、人口減少時代における行政のあり方と、その手法についてでございます。
 皆様もご存じのとおり、日本では人口減少が続き、我々桜井市の人口減少も日本と同様に歯どめがかかっておりません。桜井市では、平成12年から人口の減少が始まり、その減少幅が穏やかになりつつありますが、ピーク時と先月とを比べると、約4,400名以上の人口が減少しています。この先、移民政策等大幅な政策転換がない限り、日本全体ではこの人口の減少、急激な人口の増加は望めない状況であると考えます。
 しかし、基礎自治体では、少し話は変わってくるのかとも私は期待もしております。いまの日本は、個人によって価値観も大きく違い、皆が同じような環境に住みたいと考えているわけではなく、都市型傾向の方もいれば、地方に住みたいと考えてらっしゃる方もいらっしゃいます。実際に、この桜井市でも山間部に新居を求めて引越しをされてきた方が複数件いらっしゃいます。その方々にお話を聞かせていただきますと、ずっと以前より自然の豊かな環境で自給自足に少しでも近い生活スタイルを求めて、偶然この桜井市につながった方や、お子様を田舎で育てたいという思いから、桜井市に引っ越してきた方等がいらっしゃいました。
 このようにうまくつながった方はいいのですが、地方に住みたいと考えていらっしゃる方々にこの桜井市という選択をいかに認知していただくのか、また、選択してもらえるようにどのような魅力をつくっていくのかで、人口の動向を少しでも日本全体と違う動きにできる可能性が基礎自治体にはあるのかと私は考えています。
 市長は、この少子高齢化社会に対応するための施策、また、厳しい財政の中で取捨選択も必要になってくるかとは思いますが、今後どのように桜井市を導いていくおつもりなのか、お考えをお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の人口減少時代における行政のあり方と手法についてのご質問にお答えをいたします。
 本市の人口については、議員先程来よりお述べのとおり、減少傾向にあります。平成11年の6万4,728人をピークに減少が続いており、平成24年10月末時点では6万260人となっております。少子高齢化の進展により、今後人口はさらに減少していくものと予想をいたしております。
 そこで、第5次総合計画にお示ししておりますように、観光の振興、地場産業の活性化や企業誘致等の商工業の振興を行うことで、定住人口の減少に歯どめをかけ、就業人口の流入を図ってまいりたいと考えております。
 同時に、子どもや高齢者が健やかに暮らし、子育てがしやすい環境をつくり、良好な居住環境をPRすることで定住促進を図り、人口の流入に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのような施策を実施するためには、議員ご指摘のとおり、限られた財源のもと、施策の取捨選択が重要であると私も考えております。特に大きい問題として、公共施設の問題があります。本市においても、時代情勢や年齢構成の変化あるいは老朽化等から、施設のあり方について見直しが必要となっており、ファシリティーマネジメントを用いた公共施設の有効利用の検討を今後行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございます。
 では、早速人口の推移からいかせていただきたいと思います。
 例に挙げさせていただきますのは、平成12年から22年の、これは国勢調査のデータでありますけれども、これを見ていきますと、子どもの減少と高齢者の増加、これは日本全国当たり前でありますけれども、我が市はほぼ奈良県と同じ推移、パーセンテージであるということになっております。しかし、このままいきますと、今後さらに厳しくなっていきますが、市長は、この点に関してはもちろん危機感を持ってらっしゃると思うのですが、これに関して、いまどうお考えなのか、まず率直にお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 年齢構成の推移や偏在の分析と具体的な施策についてのご質問にお答えをいたします。
 全国的な少子高齢化の中で、平成22年における本市の年齢構成は、高齢化率が24%と全国平均の23%に比べて、年少人口比率も13.1%と、全国平均の13.2%に比べて低くなっております。本市においては、全国平均と比較しますと、少子高齢化の傾向がさらに高くなっていることがわかり、平成17年と平成22年を比較いたしますと、老齢人口比率は2.8ポイント高くなり、年少人口比率は1.1ポイント低くなっております。こうした推移を見ますと、本市におきましては、全国的な傾向以上に少子高齢化が、先程ご指摘をいただきましたように、進行していることから、何らかの手を打たなければますますこの傾向は進行するものと考えております。そのように危機感を持っております。


◯3番(工藤将之君) 危機感をぜひとも共有していただきたいんですが、一つ私、これは分析されているのかどうかお伺いをしたい数字がございます。平成12年と22年を比べまして、これの35歳から39歳、この世代に限りますと、平成12年から22年にかけて238人の増加をしております。まさに働く世代、子育て世代なんですけれども、しかし、子どもはほぼ500人以上減少しています、各世代、5歳刻みにおいて。まず35歳から39歳が少しでも増加をしているというところは、分析をもしされているのであれば、これはどういう施策がどういうふうにきいていたのかというのをどこか、これは公室長のところになる、企画になるんでしょうか、それとも総務になるんでしょうか。分析をしたという事例があれば、教えていただきたい。


◯市長公室長(西田澄夫君) いま工藤議員さんの言われた35歳から39歳までの年齢層で増えておると。統計的にこの辺についての分析ということについては、いまちょっと思い当たりかねますねんけれど、申しわけございません。


◯3番(工藤将之君) ぜひともこれは一度精査をしていただいて、どのような政策がこれに当てはまっているのか、それとも全国的なことなのか、ちょっと私もあいまいな中で申しわけないんですが、これはその価値があるのかなと思いますので。
 これは市長にお願いしたいんですが、我々すべて非常に重要な税金というものを預かって行政運営は行われております。これはもちろん市長のお考えの中にも、一円たりとも無駄にできないという思いはおありだとは思いますけれども、この数字のデータを見て、それが行政の施策にどういう影響を与えているのかという反省と、そして未来への展望を踏まえながら、ぜひとも行政運営を行っていただきたいと思っております。でなければ、これからの社会、人口減少が進んで、税収も減っていきます。すべての政策において、私は持続可能でなければならないという考えを念頭に置いて、さまざまな提言をさせていただいておりますけれども、この持続可能というのは、民間であれば何か一つの事業を始めるに当たって、利益を求めるのであれば、どれだけのものが需要があって、どれだけの顧客を取り入れられて、自分たちがどれぐらいもうかるというところをきちんと試算した上で、すべての事業に当たっていくはずなんですけれども、少しそれが行政には弱いのかなと思っております。ですので、一度このような数字を真剣に読み解いていただいて、桜井市のそのときの現状とあわせて、一度考えていただきたい。
 その中で、現状、いまさまざまな公共施設がありまして、その使い方、いろいろあると思うんですけれども、その1点、例を挙げて、これからのビジョンとして、例えばまほろばセンター、現在の平成23年度で結構でございますので、利用実績はどのようなものになっておるでしょうか。


◯産業建設部長(松田吉弘君) ただいまの工藤議員のまほろばセンターの23年度の利用実績について、お答えします。
 施設全体としましては55.1%でございます。おのおのの施設につきましては、施設ごとに、例えば第1研修室から第8、また会議室、和室の1、2、3、多目的ホール等々ございまして、施設の稼働率という部分におきましては、第1研修室というのが一番稼働率がございまして68%、一番稼働率の少ないものにつきましては料理実習室であるとか、また多目的ホールでございます。
 以上であります。


◯3番(工藤将之君) 稼働率ということでお答えをいただきましたけれども、この稼働率というのは、まず分母はどのようにお考えですか。これ、14室あると思うんですけれども、1日1回でも利用されれば1。ですので、14掛ける365から、休みの日を引いた数ということになっておるでしょうか。


◯産業建設部長(松田吉弘君) いまおっしゃっている稼働率といいますのは、主に部屋数の部類につきましては、月別の稼働率でございまして、私先程お答えさせていただいたのは、月別ではなしに年間の稼働率でございます。部屋別でいきますと、分母につきましては、いま議員おっしゃったように、14部屋ございまして、14部屋掛ける、例えば4月の月でございますと29日間開放してございます。そのうちに、4月の段階で申し込まれた件数216件ございます。したがって、216割ることの分母としまして14掛ける29日で53.2%。それはトータルでございます。


◯3番(工藤将之君) 市長、いまのを聞いて、どうお感じでしょうか。私は、これは分母が日数掛ける部屋数では足らないのではないのかなと思います。それが先程申し上げました持続可能であるかどうかの判断基準が弱いというところにつながっていると思います。55.1%、例えば第1研修室が68%、これは、これだけを聞くと非常に高く感じるんですが、まほろばセンターは、朝昼晩ぐらいで予約ができるはずです。ということは、一番厳しく考えると、分母は掛ける3にしなければならない。それを掛ける1でやってしまうから、あたかも使っているように見えて、実はがらがらという現状になっているんです。これをもう少し厳しく考えていくと、実際こんなに部屋が要るのかなというところにたどり着けるはずなんです。ですから、市民サービスが落ちるという部分は確かにあると思いますが、そう落とさずに、もっと広い、自由になる面積をあの場所で確保することもできると、そういう考え方を持てると思うんですけれども、市長、どうお考えですか。


◯市長(松井正剛君) いまおっしゃいましたように、利用率とかそういうふうなことをしっかりと分析しながら、今後いろいろ検討していきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) ぜひそれは厳しく分析をする基準をつくっていただきたいと思います。少し民間の感覚を入れれば、市長、それはそういうことでわかると思います。例えば市長が歯医者さんをされているときに、一個一個のいすが1日何人お座りいただくと利益になるというのは、もちろん計算された上で事業をされていると思いますので、その利益が出ない部分についても、その利用率を考えることで、私は、個人的な意見になりますが、このまほろばセンターは半分に縮小したところでうまくやっていけるというのが私の個人的な意見です。残りの半分をいかに有効活用していくのか、それを福祉に使うのか、子育て支援に使うのか、それは市長の陽だまり政策なり、さまざまな政策の具現化として使っていただけるとは思うんですけれども、まず、あんなにたくさんの部屋がいま実際に必要なのか、過去の経緯はあると思いますけれども、そこはぜひともお考えをしていただきたいと思います。
 これは一例として挙げさせていただきました。すべてにおいて、予算・決算特別委員会で今後私もいろいろと皆さんにお願いをしていきますので、そういう観点から行政の評価をしていただきたいという、これは私の要望でございます。
 次に、行財政改革について、財政捻出の面から少し市長にお伺いをいたします。
 無駄を削るという一見だれでもと言うと失礼ですけれども、まずいまある無駄を削っていくという行財政改革、これは私はファーストステージと勝手に決めておりますけれども、それは皆さん、非常にご努力をいただいて、さまざまな効果が出てきて、それは一定の成果を上げたのがいまの現状だと思います。今後は、根本から機構を見直す、いわばセカンドステージに移っていかなければならない。それは、市長も前回の私の質問にもお答えいただきましたとおり、例えば補助金を運用補助は見直していくだとか、切っていくだとか、そのようなことになっていくと思うんですけれども、少し市長、前議会でも私お伺いしたんですけれども、ごみ収集の民間委託推進会議の進捗、これについてどうなっているのかをお伺いします。行われたのかどうかを市長にお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) いま原点に返って、どのような方法がいいのかというふうなことを副市長を中心にいま検討を行ってもらっている、そういう段階です。


◯3番(工藤将之君) 市長は、私の前回の質問のときに、私がトップダウンがいいのか、ボトムアップがいいのかという質問に対して、市長は、これは原文そのままですが、「どちらが適しているかといいますよりか、自分自身の思いとして、自分自身は、やはり、いろんなことがあったら、そのことをどのような経過があった、経緯があった、そういうふうなことを十二分に精査をして、よく把握をして、その上で自分自身がリーダーシップを発揮して頑張っていかなければならないもの、そのように考えております」とおっしゃられました。しかし、いまは副市長中心になってとおっしゃっておりますけれども、副市長、どのような指示が出ているのか、副市長、お伺いいたします。


◯副市長(元田清士君) 議員の質問にお答えいたします。
 8月に民間委託推進会議の検討結果ということで、行革推進本部に報告が行われましたわけなんですけども、その内容について、まだまだ、もっといろいろ他の市町村の動向を調べたり、そういったことが必要である、一定の整理というか、検討は行われているけども、必ずしもそれが十分行われたと思われないという市長のご指示を受けまして、それを踏まえまして、いま現在、私を中心に県内の各市等の実際のごみ収集、あるいは、し尿処理の状況の実際のところのどうやっておられるのかと、あるいは、これからどうやっていかれるのか、そのあたりのことを実際にその市に赴いて確認したり、あるいは、これまでの民間委託推進会議での検討された内容についての精査、そういったものを現在しておるところでございます。


◯3番(工藤将之君) これは、ぜひともスピードアップを図っていただきたいと思います。3か月で精査ができていない、それも全世界的な話でも何でもなくて、近隣市町村でございます。近隣市町村にもご予定がありますので、それはこちらのペースですべてを進められないというのはよくわかるんですけれども、この件に関しましては、市長、私、しつこくやらせていただきますと以前申し上げたとおり、しつこくやらせていただきますので、ぜひとも一定の進捗、結果はどのようになろうとも、それは市長は選挙に出られている者として、民が判断することでございます。ですので、市長の結果は結果で私どもはそれに対して意見を申すことはできても、覆すというのは非常に難しいとはわかっておりますけれども、きちんとした理論をもって結果を出していただきたいと思います。少し話がずれましたけれども。
 もう1点、次に市長にお伺いいたします。
 市長は今日、さまざまな皆さんの先輩議員の質問に対して、課題解決の後、将来のまちづくりを進めていきたい、課題解決というのは先送りされていた事業だということをおっしゃってまいりました。これは、複数の議員の質問に対して答弁をされてきたわけですけれども、今回、私も少子高齢化に対応するまちづくりというか行政のあり方でございますので、課題解決と将来のまちづくりというところの切り分けをしながら、市長に話をお伺いしたいのですけれども、まず先送りされていた事業、具体的に市長は何があると認識をされていらっしゃるかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 先程、我妻議員の質問にお答えをさせていただきましたが、給食センターの改築や消防の広域化、土地開発公社の解散、公共施設の見直しと最適化、纒向遺跡の整備等に取り組む必要があると、そういう点でございます。


◯3番(工藤将之君) そのほかにもグリーンパークの向かいの解体であるとかいうこと、それはどこかでおっしゃっていたと思うんですけれども、では市長、将来のまちづくりのビジョンというのは、どのようなものをお持ちかお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 自分自身がマニフェストで掲げてますように、やっぱり、歴史文化を活用した観光のまちとして、観光の振興を図るとともに、地場産業の再生も図っていきたい。それとともに、市民が安心安全で暮らせる医療福祉の充実を図っていきたい、そのことを二本柱として頑張っていきたいと思っております。


◯3番(工藤将之君) 歴史、観光、地場産業、福祉というのは、よくある話だと思うんですけれども、市長、さまざまな、いろんな答弁を聞いていると、少し市長、対応型というか処置型というか、行政手法が創造的ではないのかなという危惧をいたしております。課題が多いこの桜井市でございますので、やっていかなければならないことはたくさんあるんですけれども、お金をかけずにできる制度設計のようなものもあると思うんですね。お金は少しはかかると思うんですけれども、さまざまな制度設計をしていくことによって、例えば観光であれば、観光地であるという意識を市民に持っていただく手法であるとか、いろいろやり方はあると思うんですけれども、ぜひとも先送りされていた事業を課題解決の後、反転攻勢で将来のまちづくりではなくて、課題解決とともに将来のまちづくりをしていただきたいと思います。自ら市長がリーダーシップを発揮していただいて、やっていっていただかなければ、地方は非常に厳しい状態に陥っていますよね。
 この中で、市長は課題解決の部分で、やはり、先立つものも必要だと、要は財源が必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、ここで市長に一つお伺いいたします。衆議院選挙が行われております。私は、民主党政権では、この数年で地方交付税は増額されてきた、これは揺るぎない事実であります。そして、前政権の自公政権では、地方交付税は一旦減額をされた。で、桜井市は赤字になって、現状、いま黒字という、これは揺るぎない事実でございます。しかし、マスコミのさまざまな報道を見ていますと、民主党政権は恐らく第一党に、現状、今日の時点ではなれないというような調査結果が出ております。この調査結果を真とするならば、今後は地方交付税の増額、減額はどうなるかわからないというのが、これからの地方の非常に大きな課題であると私は考えておるんですけれども、そのどちらに振れるかわからない地方交付税をかんがみて、市長は、課題解決をどのようにお考えなのか。それでもやっていくのか。例えば減額になったとしても、やっていくのか、増額されたら、はじめてやるのか、現状維持やったら努力してでもやっていくのか、減額されたらどうするかを市長、教えてください。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からお話がございましたが、地方交付税がもとへ戻るというか、増額しようというふうになったのは、民主党政権ももちろんですが、麻生総理のときに、リーマンショックとあわせて、そういう形でやっていこう、それを継続しておられるのが民主党政権であると、そのように僕は理解をしているところでございますが、そんな中で、希望的思いとすれば、いまの状況を、やはり、続けてもらって、5年前の参議院選挙、あるいは、前回の衆議院選挙の反省のもとに立って、あれだけの結果が出たというのは、地方が疲弊しているというふうな結果が5年前の参議院選挙に出たものではないかなと自分自身は思って、それが麻生さんのときにやっとわかって、地方交付税をある程度戻してくれたのかなと。それだけではなくて、前政権、あるいは、前々政権が行政改革をしていった、その努力があった上に、地方交付税が戻ったので、いま黒字になっているというふうな状況で、いまだったら、2億なり3億ぐらいは、先程おっしゃったような地方交付税がそのままでしたら、その形になっている。だから、先程工藤議員がおっしゃったように、まずは先送りされている事業をやって、その後でというのは、僕はそんなのは考えていません。やはり、それさえなかったら、もっと自分の思いは進むのになというふうな中で、先送りされていることを行いながら、自分の思いも進めていかなあかん。だけど、その場合には、財源にも限りがあるので、身近なところからこつこつとやっていかなければならないなと思っておりまして、同時に進めていきたいなというふうに思っております。もし地方交付税のことがあった場合は、国のほうへも強く、自分自身の体験を踏まえながら、要望していきたいと、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) もし減らされるようなことがあっても、自分自身が何とかするという強い意思をありがたく思います。その意思はぜひお持ちいただいて、この市長という立場ですから、まず桜井市を守ると、桜井市民を守るということをお考えいただきたい。
 その中で、市長、少し戻るような感じもするんですけれども、人口減少時代でございます。いま市長もおっしゃられたとおり、我々の行政の努力も必要であります。財政についてですね。財政を節約していく部分で行政の努力は必要であります。そんな中で、私は、基本的にこれから人口は減少していく中で、公務員というのはやめさせられないという基本的な部分がございます。それをかんがみると、先程副市長がお答えいただいて、現在精査されているということですけれども、ごみ収集の民間委託は必ず行われなければならない。これはなぜかといいますと、申し上げたとおり、公務員は基本的にはリストラできません。人口が増えていった時代であって、経済も拡大していった時代であれば、仕事も増えていくでしょうし、公務員は増えていく、これは全く間違いなかった施策であると思います。しかし、これから人口が減っていく。ということは、市町村のさまざまな、行政のさまざまな難しい面は出てきますけれども、財源は減っていく中で、私は、民間委託できるところはしておくべきである。なぜなら、民間であれば、数年に一度の見直しで減額もしくは規模の縮小を図ることができますけれども、公務員は、では人口が減って、これぐらいしか必要なくなったから、例えば300人が250人しか必要ないから、50人やめてくださいというのはできないんですね。それをしようと思えば、多額のお金がかかる。であれば、これからの将来、10年、20年先をかんがみるならば、これは確実にいま民間委託をして、フレキシブルに対応できる体制をつくっておくべきである。もしくは、それに向けての布石を打っておくべきである。これは私の考えであります。これは、市長、よくお考えいただきたい。いまだけを見ないでいただきたい。課題解決も必要ですし、将来のこと、いまだけではない部分もあるかもしれませんが、少し対応型過ぎるというのは、そういうところだと思います。ここでリーダーシップを発揮していただいて、未来を見ていただきたい。そして、市長という本当に重い立場に手を挙げられた方でございます。もちろん県議会議員のときからそうだったと思うんですけれども、我々政治家というのは、大衆が望むことではなくても、苦渋の決断をして、10年、20年後に対する布石もしくは政策を打っておいて、そしてその10年、20年後に、ああ、あのとき、松井さん市長でよかったなと、あのときの松井さんの思いは理解でけへんかったけれども、いまになってやっとわかるという人がいれば、それで政治家は報われるんだと。いまだけを考えずに、ぜひ市長、これからの厳しい時代を担う政治家であれば、苦渋の選択を恐れないで、選挙で選ばれた者にしかできないことがありますので、市長にはそのお考えを持って行政運営に当たっていただきたいと思います。
 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について、申し上げます。
 明日14日は、当初の日程を変更して休会とし、17日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後3時21分散会
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