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奈良県 桜井市

平成24年第4回定例会(第1号) 本文




2012年12月07日:平成24年第4回定例会(第1号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより平成24年第4回定例会を開会いたします。
 市長より招集のあいさつがあります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 先生方、おはようございます。
 本日、平成24年桜井市議会第4回定例会を招集させていただきましたところ、ご多忙にもかかわりませず、ご出席賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。
 今議会に提出いたします議案は、専決処分の報告案件3件、平成24年度一般会計及び特別会計補正予算3件、条例の制定10件、条例の一部改正1件、広域連合規約の変更1件、公の施設指定管理者の指定1件の計19件となっております。これら19案件につきまして、議会の適切なるご議決をいただきたく今議会に提案させていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(土家靖起君) これより諸報告を行います。
 監査委員より、10月31日現在における例月出納検査結果の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。
 次に、会議の出席報告を行います。
 去る11月21日に奈良県市議会議長会が橿原市において開催され、出席いたしました。事務報告、会議出席報告の後、平成24年度議長会会計決算見込みについて、平成25年度議長会会計予算見通しについて、協議の上いずれも承認されました。
 以上申し上げました詳細につきましては、事務局において資料を保管いたしておりますので、後刻ご清覧おき願います。
 これをもって諸報告を終わります。
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◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 署名議員は、会議規則第115条の規定により
              2番  大 西   亘 君
             15番  札 辻 輝 已 君
の両名を指名いたします。
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 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より21日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日より21日までの15日間と決定いたしました。
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 日程第3、市長より提出議案の理由説明を求めます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 本日、ここに招集いたしました第4回定例会に提出しております諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回提出しておりますのは、専決の報告案件3件、平成24年度一般会計及び特別会計補正予算3件、条例の制定10件、条例の一部改正、桜井宇陀広域連合規約の変更、及び公の施設の指定管理者の指定の計19件であります。
 まず、報第16号、専決処分の報告、承認を求めます損害賠償の額を定めることにつきましては、2件の事故についてそれぞれ損害賠償の額を決定したものであります。
 1件目は、去る平成24年8月7日、桜井市西老人憩の家の施設の管理瑕疵により発生した物損事故に係る損害賠償について、相手方と誠意を持って話し合いを進めました結果、平成24年10月3日付をもって額の確定に至りました。
 2件目は、去る平成24年10月30日、桜井市大字谷地内で発生した交通事故による車両損傷に係る損害賠償について、相手方と誠意を持って話し合いを進めました結果、平成24年11月20日付をもって額の決定に至りました。
 次に、報第17号、専決処分の報告、承認を求めます教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年9月議会においてご同意をいただき、10月の教育委員会会議において再任されました教育長に対し、従前に実施していた給料の減額措置について、平成24年10月9日から平成28年10月8日までの新たな任期の期間においてもこれを引き続き行うため、平成24年10月5日付をもって同条例を公布しました。
 次に、報第18号、専決処分の報告、承認を求めます平成24年度桜井市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ2,827万3,000円の追加補正を行い、予算総額202億3,142万円となった次第であります。
 歳出における内容につきましては、12月16日の衆議院議員総選挙執行に係る経費で、これらの財源としましては、県委託金として去る11月16日付をもって専決処分をした次第であります。
 次に、議案第40号、平成24年度桜井市一般会計補正予算(第4号)について概要を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ4億3,387万9,000円の追加補正を行い、予算総額206億6,529万9,000円となった次第であります。
 歳出における主な内容についてご説明申し上げます。
 まず、各費目におきまして、人件費及び共済組合負担金の精査による調整並びに追加所要額を計上しております。
 総務費関係では、一般管理費におきまして勧奨退職等による退職予定者の増加に伴う退職手当の増額分及び前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金、財産管理費におきましては不動産売払収入の地域公共事業積立基金への積立金及び地域公共事業交付金、戸籍住民基本台帳費におきましては住基法改正に伴うシステム変更業務に係る委託料の減額と債務負担行為の設定及び住基ネットワークシステムICカード発行機の借上料に係る債務負担行為の廃止を計上しております。
 次に、民生費関係では、身体障害者福祉費におきまして重度心身障害者手当及び福祉タクシー扶助、精神障害者福祉費におきましては精神障害者医療費助成、障害者地域生活支援事業費におきましては日常生活用具給付、障害者自立支援事業費におきましては自立支援医療費及び介護給付費等の追加所要額、人権施策推進総務費におきましては大福共同浴場及び豊田共同浴場で燃料費の高騰等による指定管理料の追加所要額、児童福祉総務費におきましては県の安心こども基金交付金を活用して要保護児童対策に係る未受診・未就園フォローアップシステムの充実のための庁用器具費、児童福祉施設費におきましては保育所給食の放射能検査に係る検査手数料等、障害児通所支援事業費におきましては障害児通所給付の追加所要額を計上しております。
 生活保護総務費におきましては県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を活用して臨時職員の賃金等、扶助費におきましては医療扶助の増加に係る追加所要額、高齢者福祉費におきましては敬老記念品等の入札減による報償費の減額及び地域介護・福祉空間整備交付金事業の継続に係る光熱水費と施設借上料の所要額、老人憩の家費におきましては西老人憩の家の屋根の老朽化による改修工事請負費の所要額を計上しております。
 なお、身体障害者福祉費、障害者自立支援事業費、児童保護運営費、母子福祉費、生活保護総務費、扶助費につきましては、国庫負担金・県費補助金等の平成23年度精算に係る返還金の所要額を計上しております。
 次に、衛生費では、予防費におきまして4種混合ワクチン及び不活化ポリオワクチンの定期接種に係る予防接種委託料の所要額を計上しております。
 健康増進費におきましては県補助金の平成23年度精算に係る返還金の所要額を計上しております。
 塵芥処理費におきましてはごみ焼却炉等長期運営管理委託料で燃料費高騰による平成23年度精算分に係る追加所要額を計上しております。
 次に、農林業費関係では、農業振興費におきまして新規就農者確保のための新規就農総合支援事業補助金の追加所要額を計上しております。
 次に、土木費関係では、道路維持費及び河川改良費におきまして集中豪雨による災害に係る修繕料等、道路新設改良費におきましては市道の工事請負費の追加所要額、都市計画総務費におきましては県の緊急雇用創出事業補助金を活用して公園台帳等の桜井市都市計画資料デジタル化業務に係る委託料を計上しております。
 次に、消防費関係では、常備消防費におきまして平成25年度新規採用職員の防火衣等に係る所要額、消防施設費におきましては消防用水利施設の改修に係る補助金を計上しております。
 次に、教育費関係では、学校管理費及び幼稚園費におきまして小学校及び幼稚園の集中豪雨と落雷による施設修繕料の追加所要額、文化財保存費におきましては県の史跡等整備活用補助金を活用して大西・江包のお綱に関する案内板に係る修繕料及び纏向遺跡案内板と誘導板の設置委託料、学校給食センター費におきましては設備の修繕料に係る追加所要額を計上しております。
 次に、災害復旧費関係では、道路橋梁災害復旧費におきまして集中豪雨の災害に係る市単独災害復旧工事の追加所要額を計上しております。
 次に、諸支出金では、人件費補正に伴う国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金に係る追加所要額を計上しております。
 歳出の概要につきましては以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、普通交付税6,687万4,000円、国庫支出金5,845万3,000円、県支出金3,657万1,000円、財産収入2,727万6,000円、繰入金1,500万円、諸収入570万9,000円、及び繰越金2億2,399万6,000円をもって措置した次第であります。
 次に、議案第41号、平成24年度桜井市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について概要を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ321万円の追加補正を行い、予算総額20億7,145万5,000円となった次第であります。
 歳出における内容につきましては、人件費及び共済費の精査による追加所要額を計上しております。
 次に、議案第42号、平成24年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について概要を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ94万円の追加補正を行い、予算総額69億9,462万円8,000円となった次第であります。
 歳出における内容につきましては、人件費及び共済費の精査による追加所要額を計上しております。
 次に、議案第43号、桜井市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、地域主権一括法による介護保険法の改正に伴い、桜井市における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。
 次に、議案第44号、桜井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につきましては、地域主権一括法による介護保険法の改正に伴い、桜井市における指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。
 次に、議案第45号、桜井市道の構造基準に関する条例の制定につきましては、地域主権一括法による道路法の改正に伴い、桜井市における市道の構造基準等を定めるものであります。
 次に、議案第46号、桜井市道路標識に関する条例の制定につきましては、地域主権一括法による道路法の改正に伴い、桜井市の市道における案内標識等の寸法等の基準を定めるものであります。
 次に、議案第47号、桜井市道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域主権一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、桜井市が特定道路を新設等する場合における構造の基準等を定める条例を定めるものであります。
 次に、議案第48号、桜井市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につきましては、地域主権一括法による河川法の改正に伴い、桜井市の準用河川における河川管理施設等の構造の基準を定めるものであります。
 次に、議第49号、桜井市風致地区条例の制定につきましては、地域主権一括法に基づく整備政令により風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の改正に伴い、桜井市の風致地区内における建築物の建築等の規制等を定めるものであります。
 次に、議案第50号、桜井市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域主権一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、桜井市が特定公園施設を新設等する場合における構造の基準を定めるものであります。
 次に、議案第51号、桜井市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定につきましては、地域主権一括法による水道法の改正に伴い、桜井市の水道事業における布設工事監督者の配置基準等を定めるものであります。
 次に、議案第52号、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地域主権一括法による廃棄物の処理及び清掃に関する法律、公営住宅法、住宅地区改良法、都市公園法及び下水道法の改正に伴い、それぞれ関連する条例を一部改正し、桜井市における基準等を定めるものであります。
 次に、議案第53号、桜井市暴力団排除条例の一部改正につきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、引用する同法の条項番号が変わったため所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第54号、桜井宇陀広域連合規約の変更につきましては、法改正により平成25年4月1日から障害者自立支援法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることに伴い、同規約中の同法の名称を変更するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第55号、公の施設の指定管理者の指定につきましては、平成25年3月31日をもって現在の指定の期間が満了する6施設について、引き続き平成30年3月31日まで指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 以上、今期定例会に提出しました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) 市長の理由説明は終わりました。
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 以上で、本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明8日から12日までを休会とし、13日午前10時より再開して一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は10日午後5時までに所定の発言通告書により、議長まで提出をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前10時24分散会
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