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奈良県 桜井市

平成24年第3回定例会(第3号) 本文




2012年09月11日:平成24年第3回定例会(第3号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、報第11号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第11号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第11号について、原案どおり承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第11号は、原案どおり承認することに決しました。
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 日程第2、報第12号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第12号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第12号について、原案どおり承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第12号は、原案どおり承認することに決しました。
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 日程第3、報第13号、平成23年度桜井市用品調達基金、土地開発基金、水洗便所改造資金貸付基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況を示す書類の提出についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方自治法第241条第5項の規定による書類の提出であります。
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 日程第4、報第14号、平成21年度桜井市継続費精算書の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告であります。
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 日程第5、報第15号、平成23年度決算に基づく桜井市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく報告であります。
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 日程第6、議案第33号、平成24年度桜井市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第7、議案第34号、平成24年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第8、議案第35号、平成24年度桜井市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第9、議案第36号、桜井市防災会議条例及び桜井市災害対策本部条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第36号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第36号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第36号は、原案どおり可決することに決しました。
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 日程第10、議案第37号、桜井市景観条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第37号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第37号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案どおり可決することに決しました。
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 日程第11、議案第38号、桜井市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第38号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第38号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第38号は、原案どおり可決することに決しました。
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 日程第12、議案第39号、訴えの提起についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第39号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第39号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案どおり可決することに決しました。
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 日程第13、認第1号、平成23年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定についてより日程第21、認第9号、平成23年度桜井市水道事業会計決算認定についてまでの9議案を一括して議題といたします。
 ただいまより監査委員の監査報告を求めます。───監査委員、西岡良郎君。


◯監査委員(西岡良郎君)(登壇) おはようございます。監査委員の西岡でございます。せんだって決算審査を行った結果について、ご報告をしたいと思います。それでは、よろしくご拝聴のほど、よろしくお願いします。
 地方自治法及び地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から提出されました平成23年度一般会計と各特別会計及び基金運用状況並びに水道事業会計の決算及び桜井市の財政健全化に関する調書につきまして、議会選出の西忠吉監査委員とともに、過日、審査を実施したところでございます。その結果について、監査委員を代表して、本議会にご報告申し上げます。
 まずはじめに、決算審査についてご報告を申し上げます。
 審査の内容につきましては、会計管理者及び水道事業管理者所管の関係諸帳簿と照合し、あわせて関係職員から説明の聴取を行い、計数の正確性、予算執行状況の適否等について慎重に審査を実施したところであります。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類等につきましては、計数的に適正で正確に処理されていると認められましたので、ここにご報告いたします。
 なお、計数等の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書及び財政健全化審査意見書においてご説明申しておりますので、ご高覧賜れば幸いと存じます。
 ここで、せっかくの機会でもございますので、決算審査を通じまして、特に感じました所見について申し述べたいと存じます。
 厳しい景気、雇用情勢などの影響により、今後も税収の伸びは期待できない状況下におきまして、本年度の決算状況は、前年度に引き続き、歳入面では市税負担の公平性や使用料等の受益者負担の適正化の推進、歳出面では既存事業の見直しや民間委託の推進及び職員数の削減等による人件費の抑制等、限られた財源で市民の福祉の推進を図るべく、事業費の重点的、効率的な配分と緊急性と継続性に配慮され、国、県の経済対策、地方財政対策の各種臨時交付金事業の積極的な活用による事業の実施や、都市計画街路事業、下水道事業など、平成23年度から始まった第5次総合計画に沿った各事業に取り組まれた結果、一般会計及び特別会計を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は6億2,000万の黒字となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源2,434万を控除した実質収支は5億9,700万の黒字決算となっております。また、単年度収支で見ますと2億5,500万で、前年より引き続き黒字決算となり、いずれの各収支とも黒字決算となっております。
 しかし、財政状況を示す各指標を前年度と比較してみますと、公債費比率については0.6ポイント改善がなされているものの、財政力指数は0.012ポイント、経常収支比率は1.9ポイントと、ともに悪化するなど、各指数、数値から見ましても財政力は弱く、財政構造の硬直度は高いなど、厳しい財政状況であることには変わらないところでございます。
 昨年起こりました東日本大震災の復旧・復興事業に伴う国等からの地方交付税や補助金等の削減、縮小が懸念される中、歳出面における市の取り巻く環境は、少子高齢化、医療、福祉、介護などの社会保障関連経費の自然増加等によって、今後も厳しい財政運営状況が続くと思われますから、歳出の削減のみならず、自主財源の市税、負担金、使用料、手数料等の滞納未収金の早期徴収を図ることが、歳入確保ができる大きな課題であると思います。
 一般会計では、歳入の約3割を占める自主財源であります市税収入の確保につきましては、収入率が対前年比2.0ポイント上昇し、特に滞納繰越分の収入率においては9.1ポイントの上昇となっております。これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び、関係職員の努力によるものと思われますが、一方で、収入未済額は3億8,000万と多額になっており、納税義務、公平性の原則に基づき、滞納の初期段階での取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的な措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
 また、負担金並びに使用料、手数料につきましても、その収入未済額は約5,000万円となっており、特に保育料及び住宅使用料において多くの額が計上されていることから、受益者負担の公平性の見地から、滞納、未納の初期段階での取り組みを強化し、再三にわたる督促や催告にも応じない滞納者につきましては、今後とも法的措置を含めた効率的な滞納整理に向けた早期の収納対策を望むものであります。
 次に、歳出につきましては、前年度と比較して約12億2,000万の減少となっております。これは、主に第2次行財政改革アクションプランの着実な推進による経費削減や予算の効率的な執行、並びに、繰越明許費として10事業、9億円余りが翌年度に繰り越されていることによるものであると思われます。
 これを性質別経費で前年度と比較して見ますと、まず、義務的経費の人件費で2億6,900万、扶助費で3億2,000万、それぞれ増加し、公債費で6,021万減少しております。投資的経費では、普通建設事業費で12億2,300万の減少となっております。また、その他経費では、積立金で3億700万、前年度繰上充用金で4億5,000万の減少となっております。
 次に、特別会計の住宅新築資金等貸付金特別会計は、実質収支で1億200万の赤字決算となり、貸付金の元利収入において、収入未済額が2億3,000万となっていることから、滞納者の財産、償還能力の調査や連帯保証人に対する催告等、法規に照らした措置を今後とも強く要望いたします。
 駐車場事業特別会計においては、実質収支、単年度収支ともに7年連続の赤字となっております。平成19年度から利用者の利便性を図るために月極使用料が導入されていますが、駐車、駐輪場全体において、利用台数及び使用料収入ともに減少、減収となっております。これは、土地有効活用による格安民間駐車場の増加や外部的な要因もあると思われますが、今後とも一層の使用料収入増加に向けた経営努力を望むものであります。
 また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計においては、高齢社会の進行や団塊の世代の退職により、各給付事業の増加が予想されますことから、今後においても保険事業の健全な運営と相互扶助の趣旨である負担と給付の適正化を図るために、引き続き滞納処分等、法的な措置を含めた収入未済額の早期収納に向けた格段の努力を望むものでございます。
 続きまして、各基金の運用につきましては、厳しい財政状況の中で基金収入は1億4,700万の増加となっております。これは、主に職員退職手当基金、介護給付費準備基金が積み立てられたことによるものであります。今後とも基金の設置目的に沿った有効かつ効果的な運用をお願いいたします。
 次に、水道事業会計でございますが、本年度決算は、総収益から総費用を差し引いた収益的収支においては4,100万の純利益が計上されております。その結果、当年度未処分利益剰余金は2億9,700万となっております。
 水道事業の現状におきましては、年間給水量から見ましても、年々、給水区域内人口の減少と一般家庭の節水意識の浸透、多様な飲料水の販売や節水機器の普及、さらには大口事業者の節水対策に伴う使用量の減少等々、節水型社会の移行によりまして、対前年度比で約4万9,000トン減少しております。5年前の平成19年と比べてみますと約22万500トンが減少している状況となっております。
 今後も市税の節水対策、節水意識の向上や、大幅な給水区域内の人口の増加は望めないと推測しますことから、有水率の向上とさらなる創意工夫によるコスト削減に努められ、販売収益の向上を図られますようお願いします。
 また、水道料金の徴収につきましては、市民の利便性と収納率の向上を図るため、コンビニ収納の実施や平成19年度から導入されましたお客様センターでの窓口徴収と滞納整理業務の民間委託による訪問徴収、停水措置等の滞納額圧縮に向けての努力がなされており、過年度分の使用料収入未済額は約4,200万となっております。
 しかし、先程一般会計でも申し上げましたが、受益者負担の公平性と公営企業の健全な運営を図るためにも、未収金の早期解消に向けた格段の取り組みを要望いたします。
 市の水道事業の経営は、市民にとって日常生活には欠かすことのできない衛生的でおいしい水をできる限り安価に、そして、安定的に供給する大変大切な事業であると考えます。日常はもとより、災害時に強い各施設の構築が重要な課題と考えられますことから、公営企業者として経済性と公益性のバランスに配意され、今後におかれましても、市民のニーズ、サービス向上と災害時に強い水道施設の構築や未普及地域の解消等に努められますよう望みます。
 続きまして、本年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして提出されました平成23年度決算に基づく財政健全化比率調書をもとに、その審査いたしました結果についてご報告申し上げます。
 まず、健全化判断比率であります各比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となっておりますので、該当数値はありません。
 実質公債費比率は11.6%、将来負担比率は109.6%となっております。
 また、公営企業の健全化比率であります資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業及び簡易水道事業の各特別会計におきまして、いずれの会計も前年度に引き続き資金不足なしとなっております。
 それぞれの各比率につきましては、その審査に付された算定の基礎となる事項を記載した調書類は適正に作成されているものと認められます。
 本市においては、どの比率におきましても、国の示している標準財政規模による早期健全化基準、経営健全化基準を下回っている状況となっております。しかし、これは主に市債を抑え、交付金や補助金等の確保に努められたことによるものと考えられ、今後とも現在進められている第2次行財政改革アクションプランの着実な推進と経費節減が重要と考えます。
 以上、審査を終え、意見なり希望を申し述べてきましたが、まだまだ厳しい財政状況であることには変わりありません。財政の健全化と市民の方々の行政サービスの維持の両立のバランスに配意され、最少の経費で最大の効果を達成するためになお一層の努力をされることを望みまして、審査を終えてのご報告とさせていただきます。
 長時間、ありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) 以上で報告は終わりました。
 これより認第1号について質疑に入ります。質疑は明細書に基づいて行います。
 まず、総括的な質疑はありませんか。


◯15番(札辻輝已君) 総括ということで、2点ほど市長の考え方をお聞きしたいですけども、まず1点目、財政健全化に向けての市長の姿勢ということと、もう1点は、先般、職員の死亡事故についてということで、ちょっとお聞かせいただきます。
 まず、財政健全化に向けての市長の姿勢ですけども、平成23年度は普通会計決算ベースで1億8,500万余りの黒字決算ということになりました。厳しい財政運営に当たって、大変喜ばしい決算だと思っております。数年前、平成19年から21年ぐらいの決算におきましては、桜井市は早期財政再建団体に陥るという非常に危機感の中での行政運営がずっと行われてきたわけでございます。そういう中で、今回、こういう黒字決算ができた、市長、冒頭のこのところから黒字決算ができたというように思っております。そういう中では、市長それから行政のほうの非常に苦労があったということは痛感しておるわけですけども、簡単に言えば、市長は非常に運のいい星の下に生まれたのかなと。当初からこういう黒字決算ができるということは、私は、市長は非常に運の強い星の下に生まれたのかなという気がしてなりません。
 しかし、決してこの安心できる、いま監査委員さんの報告もありましたように、決して安心できるような財政状況ではありません。非常にご苦労願っているということはよくわかるんです。市税をはじめとする歳入の確保とか、第2次行財政改革アクションプランの推進による経費の節減、それから予算の執行ということで非常にご苦労願っていることはようわかるんですけども、その反面、地方交付税とか補助金とかで国や県の補助金を頼りにしていかなければならないと、こういう地方の財政状況、そういうところは今回は非常にそれもよかったのかなという気はしています。そういう今後も厳しい状況の中で、以前のように財政の危機感を持って、なお一層取り組んでもらいたい。
 最近の状況を見ていましたら、私の考えですけども、思いですけども、どうも黒字決算が昨年に続いてできてきたということで、市長をはじめ職員の方々の行財政改革に取り組む姿勢がちょっと薄らいできているのかなというような気もしています。そういう中で、取り組んでもらいたい。
 そこで、平成23年度決算を踏まえて、市長、今後の財政見通しについて、行財政改革推進、財政健全化への取り組み、こういうことについての市長の姿勢を再度お聞かせ願いたいと、こういうふうに思っています。
 それから、もう1点ですけども、先般、田中財政課長が不慮の事故により帰らぬ人となられました。私も葬儀に参列させていただきましたが、家族にとりましても、また、桜井市行政にとりましても、非常に残念だという言葉では片づけられないという気がしました。痛恨の極みであります。田中課長は、だれもが認める優秀な職員であられましたから、桜井市も大きな財産を失ったというように思っています。
 そこで、市長は、この事故について、どのようにとらえているのか、ちょっと市長の考えをお聞かせ願いたいということで、1問目の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君) いま札辻議員から質問を受けました財政の問題について、お答えをさせていただきたいと思います。
 先程監査委員のほうから意見を含めてお話をいただきましたが、よく留意をしながら、これから配意をして取り組んで、心して取り組んでいかなければならない、そのように思っております。
 私が就任させていただきましたときは、平成23年度の決算、非常に厳しい状況になるのではないかというふうなことを聞いておりました。だけど、財政当局そして議員の先生方皆さんのご協力によって、先程お述べをいただいたように、黒字になったというふうなことを聞いて、私も非常にうれしく思っているところでございますが、やはり、平成19年、20年、21年、22年、そして23年というふうな、三位一体改革のときといまとでは、国からの地方交付税とかそこら辺の考え方が大きく変わってきている中での黒字決算になっているなというふうに思っております。
 しかしながら、市長に就任させていただいて9か月が経過いたしましたが、8月からの行政評価ヒアリングを通じて、桜井市の財政、先程からも話がありましたように、退職者が増えたりしたら非常に厳しい状況になる、新しい事業もすると、また厳しい状況になるというふうに、足腰がまだまだ弱い状況になっているのだなというふうに感じております。
 その反面、先送りされている課題、防災対策や老朽化施設の改善、あるいは、耐震化とかこれからやらなければならないこと、本当に山積しているなというふうに考えております。
 そんな中で、将来を見据えて、そういう財政のことも踏まえて、財政課のほうへ今後の見通しを指示して、歳入歳出の財政シミュレーションを出させて、根拠のある、財政の裏づけのあるまちづくりをこれから行っていかなければならない、そのように思って指示をさせていただき、先程、田中課長の話がございましたが、田中課長、本当に桜井市のために頑張ってくれて、私にとりましても断腸の思いでございますが、田中課長の一番最後の仕事がそのシミュレーション、お願いしました。早速にシミュレーションをしてくれて、詳しい話は総務部長のほうからお答えさせていただきますが、平成28年度、9年度ぐらいまで桜井市の先送りされている事業を中に入れながら、いままでの財政、どういう状況になっていくかというふうなこともシミュレーションをしてくれております。
 そういうふうなことを踏まえながら、やはり、自分自身は思っているのは、平成19年、20年の三位一体改革と、今度は山積していることをやらなければならない、歳出が増えていくというふうな状況の中で、同じぐらいの厳しい状況になってくるだろうな、そのように思っておりますので、第2次行財政改革アクションプランを含めて、行財政改革を徹底してしっかりと頑張っていかなければならない、そのように考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 その年次のシミュレーションに関しましては、総務部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 そして、先程も言いましたが、田中課長、私にとっても、本当に桜井市にとっても大きな損失だなというふうに思っております。心から、痛恨の極みであって、哀悼の意を表したいと思います。
 そんな中で、公務員は全体の奉仕者として、厳正かつ公平な職務の遂行が求められるとともに、行動規準が問われており、市民の信頼を著しく損なう不祥事がないよう、常日ごろから一人一人の自覚ある言動が求められております。そこで、全職員に対して、改めて全体の奉仕者として強く自覚を求め、公務内外を問わず厳正を期すように、気を引き締めて公務等に当たることをもう一度指示をしていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯総務部長(笹谷清治君) それでは、市長のほうから答弁ありましたけれども、今後の財政シミュレーションということでお答えをさせていただきたいと思います。
 先日の開会日の全体協議会の中でも若干触れさせていただいたわけでありますけれども、今後の5年、6年ぐらいの見通しの中でお話をさせていただきました。その中では、実際にはいま普通交付税でありますとか、それから特別交付税でありますとか、市の中で頼っている部分があるんですけれども、この分につきましては、景気の影響によりまして、非常に不透明な部分があるわけでございますが、全国的に見ていきますと、不交付団体も減少していく中で、今後、地方交付税については若干減りぎみになっていくのではないかということも考えております。一方では消費税の問題もありますが、この辺の影響についても、どうなっていくのかというような部分もまだまだ不透明な部分があろうかというふうに思います。
 そういう中で、市の今後の財政運営ということで、いままでいろんな問題につきましては、課題として積み残している部分もございます。特に、近々で考えなくてはいけない部分につきましては、いろんな公共施設の耐震化でありますとか、あるいは、特にその中でも、給食センターの改修等々がございます。また、土地開発公社の解散に伴うことにつきましても、今年の6月議会で議員の皆様方にお示しをしまして、今年で一定の方向をして、25年で何とかこの問題についても解散の方向でやっていこうというふうな部分もございます。
 あと、公共施設の耐震化、全体にはまだ金額、年次的には具体的には入れておりませんけれども、今後必要不可欠なことから、順次耐震化していく方向で、その部分につきましても見込んで、今後も財政シミュレーションをやっておるということでございます。
 特に推計の内容といたしましては、24年では5億2,000万、25年では8億1,000万、それと26年度では約6億6,000万、27年度では8億3,000万、28年度では2億3,000万と、累計上では黒字が続くというふうに考えておりますけれども、一方で、起債の償還等々もございます。28年では、それ以後では大幅な赤字になってくるのではないかということで、その辺も含めて厳しい情勢があるわけですけども、グリーンパークの起債の償還が29年度までということになっておりますので、それ以後は黒字体質のほうにということで、いまのところシミュレーションはさせていただいております。
 いずれにいたしましても、非常に厳しい情勢であるということは間違いがございませんので、市長のお答えされたように、引き続き、第2次行財政改革アクションプランは25年で終わるわけでありますけれども、第3次の方向にどういう形でやっていったらいいのかということも含めまして、いま市長の指示を受けて、内部で検討段階に入っていく状況でございます。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) そしたら、2問目の質問をさせていただきますけども、いま財政につきまして、るる説明をいただいたわけですけども、そして、将来的に国のほうの交付金とか補助金につきましては非常に経済とかそれから国の政治によって変動していくと。桜井市の場合は、自主財源が非常に今後増えていくという見通しはほとんど立っていませんし、そして、滞納につきましても、非常に徴収については努力していただいていますけども、それについても限度があるというふうに思っています。
 そういう中で、非常に今後も厳しい財政状況が続くと思うんですけども、そういう中で、行政がいま説明ありましたように、民間委託とか、それから、管理者委託という形で今後も課題はあるわけですけども、こういうことは行政が積極的に取り組んでいくと、そして、それがなされることによって、市民サービスがようなるということは、私はこれは非常に大事なことかなということで思っています。
 そういう中で、今回、ちょっと気になったのは、行財政改革についても、計画どおり実行すべきでなかろうかと。計画どおり実行してもらうというのが一番大事かなというふうな気がしていますけれども、いろんな事情があって、計画どおりなかなかいかないという面も見えましたけども、そういうところは、力を緩めることなく、市長が先頭に立って、職員一人一人が自覚を持って、今後も対応してもらいたい。
 こういう中で、市民の声は、桜井市は黒字財政をつくっていこうということで一生懸命になっていると、我々も行政側も同じことですけども、やった。ところが、市民は、それをやることによって、市民のサービスが非常に落ちてきている。市民は非常に不満爆発寸前の状態まできている。松井市長に期待して、市長に投票したのに、松井市長は何しとんねやと、何もやっとらんやないかいというようなのが市民の声です。私は、そういう市民には、就任になってまだ数か月で、1年もたっていませんと。そういう中で、市長は一生懸命やっていますので、もう少し時間がたてば、市民にも見えるものが出てくると思いますので、ということで、そういうような説明はしています。これは、市民にはわけのわからん説明やと思うんですけども、そういうような説明はしていますけども、市民は非常に不満を持っています。
 というのは、自分たちの村の道路舗装でも、それから、高齢化社会が進んでいる中での交通も、老人の足となる交通の形態、こういうのも何も見えていないと。そして、竜吟荘については、ふろも休館したまま、いつになったらどうなるねんという問題もあります。そういう直接市民に関係するところは、非常に全部市民に我慢してもうていると。これが、市民のものすごい不満になっているということでございます。そういうことにつきましては、私1人が、ほかの議員もそういう市民にはいろいろと説明していると思うんですけども、市長は、将来自分が外で出ていくと各校区でも説明をやるということを言われていますけども、そういうこともできるだけ早くやって、やっぱり、市民にいまの状況を説明して、そして、いま我慢してもらっているところをできるだけ説明して納得してもらうというような行動も起こしてもらいたいんだと、こういうふうに思います。
 職員の死亡事故の件についてですけども、この事故の現場には、複数の同僚職員が一緒だったと、こういうふうに聞いています。事故は起こそうとして起きたものではありませんが、職員にいささか緊張感がなかったのではないかというふうには思っています、私は、この事故については。職員は常に、私は、桜井市職員という自覚を持って、休暇中であっても日々行動することが重要だと、こういうふうに思っています。この辺が、こういう事故を二度と起こさないように。市長も先程言われました。今後、職員として、しっかりとそういうことも言うていきたいというふうに言われていますけども、私は、今回の事故につきましては、市長が朝礼とか訓示とかの中で、歴代の市長もやられてきたと思うんですけども、職員の休日の過ごし方の心構えというところまで私は踏み込んでやってなかったと思います。当然、休暇ですから、いろんなことを職員も楽しまないといかんので、やりますけれども、その心の片隅にでもそういう気持ちが、市長の訓示、休日の、桜井の職員やというところのそういう自覚が心の底に一つでも残ってあったら、私は、今回の事故は防げたかもわかりません。
 私が聞いている範囲は、職員、同僚の13人ですか、そればっかりで休暇を楽しんでおったというように聞いております。そして、田中君は、モーターボートのスクリューに巻き込まれたというふうに、私の聞いている範囲が間違っているかわかりませんけども、聞いています。通常、あれの免許証につきましては、いろいろな免許証を持っておられる方に聞きましたけども、必ず救助に向かうときは、近くまで行ったらエンジンを止めるというのが当然免許証の原則やということを聞いていましたけども、どうも救助に向かってスクリューに巻き込むというようなことは考えられん話やと思うんです。その辺が、やっぱり、休暇、休日ということで、仲間同士の浮いた気持ちの休暇がどこかにあったのかなという気がしてならないんです。日ごろそういうことを常に休暇のことについても何かが、訓示とかいろんな面で職員も勉強されておったら、私はこの事故はひょっとしたら防げたん違うかなという気がしてならないんです。非常に残念ですけども、市長、先程言われましたように、今後はそういうこともきちっと厳しく言うていくという話でございますので、私はそういうふうに思ってますけども、この件については、要望しておきます。
 財政について、最後、市民が非常にいまの状況に不満を持っているということについて、市長、もう一遍ご答弁お願いします。


◯市長(松井正剛君) いま札辻議員からご指摘いただきました。公務員の件に関しても、訓示のときも、やはり、休日あるいは仕事のとき、あるいは休日でも、あるいは公務の場合でも気を引き締めていくような訓示もこれからも考えていきたい、そのように思っております。
 それと、このあいだから、就任をさせていただいて、決算が黒字になって、皆で努力してくれたなというふうに思っているんですが、まだまだ、先程札辻議員からご指摘をいただいた市民の皆さんが期待をしていただいていること、どういうことかというのをよく承知をいたしております。それらを実現していくためにも、やはり、決算でも一円でも多く黒字になるように、やっぱり、財政をしっかりためて、そして、反転攻勢をかけていく、そのようなことに全力を尽くして頑張ってまいりたい、そのように考えております。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) 最後に要望いたしますけども、先程申し上げましたように、財政につきましては、黒字を、桜井市の財政の黒字を追うだけやなしに、市民のそういう思いを率直に受けた中で、市民が希望を持てるような施策をとってもらいたいなと、こういうふうに思います。それから、職員のことにつきましては、今後ともひとつそういうことで気を引き締めた職員としての行動をとってもらうように、特に休日なんかには気が緩むので、そういうことも含めて要望して終わります。


◯12番(東山利克君) 札辻議員とは重なる点があるかわかりませんが、よろしくお願いします。
 私は、6月の定例会では、松井市長に対して、激励の意味で一般質問をしましたが、今回は、松井市長になられてはじめての決算ということで、質問します。
 まずはじめに、平成23年度決算と行政改革についてでありますが、一般会計並びに普通会計では一応黒字決算になったものの、その中身を見ますと、谷奥市長のときに当時堀山議員から質問を受け、この起債は借りないようにしますと答弁された退職手当債2億5,000万円を借りることによって何とか黒字になったと思います。また、市長がいつも言われています経常収支比率では、一旦改善した経常収支比率が、監査の意見書を見ますと、さらに2ポイントほど悪化し、松井市長になられてからのほうがかえって悪くなっていると思います。市長はいつも奈良県下で一番悪い経常収支比率をよくするんだと、マニフェストにも掲げてまいりましたが、結果としてさらに悪化し、99.7%と奈良県下でワーストワンを更新し続けています。
 本議会で工藤将之議員が一般質問でもありましたが、ごみ収集の民間委託の問題では、6月議会に私が一般質問を行った際、民間委託の推進会議で進めますと総務部長が答弁し、その舌が乾かないうちに、大きく後退しているように見えます。市長は、いつも自らが先頭に立ってと言われていますが、民間委託の推進会議は6月以降1回しか開催されず、いままでの経験というのであれば、長谷川市長をはじめ歴代の方々がこの民間委託について進めるに当たり、どれほど苦労され、一生懸命頑張ってこられたかをまずはわかっていただきたいと思います。去年の12月のときに、まだ何もわからない松井市長が24年度の試行を消させ、さらに今年、12月と同じように総務部長が組合交渉に耐え切れなくなったのかわかりませんけど、いとも簡単に変えるようなことは、私は納得できません。市長はどう思っているのかお聞きします。
 また、市長は、他市町村はもっと頑張っていると言われてきました。今回、平成23年度の決算では、御所市、大和高田市、大和郡山市など黒字幅も大きく、これらほかの市町村では、行政改革の取り組みによる成果がかなり出ています。これらの決算の結果を踏まえて、市長はこのことについてどのように考えているのか、1回目の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君) まず最初に、東山議員から質問がありました経常収支比率の件についてお答えをさせていただきたいと思います。
 経常収支比率は、平成21年度決算、22年度決算と続けて県下でワーストワンであります。この指標、その中で平成23年度決算についても99.7%で、ご指摘のとおり、前年度の97.8よりも悪化しております。非常に厳しい数値となっています。
 平成23年度の悪化の原因といたしましては、まず、退職手当が平成22年に比べて2億2,000万円増加したことが単年度的には大きな原因であると思います。やはり、単年度黒字の幅が少なかったら、経常収支比率も悪くなる。やはり、赤字のときは100%を超える。そして、いままでは経常収支比率がある程度よくなっていた。だけど、退職者が多くなった分、非常に厳しい状況になっている。その分、経常収支比率が下がっていると思います。だけど、経常収支比率が高かったら自由に使えるお金がありません。そういうふうな状況の中で、経常収支比率を上げる意味で、いままで、先程も答弁させてもらったんですけども、なかなか自主財源を上げるのは難しい。だけど、国からの地方交付税をある程度、平成22年ぐらいから、三位一体改革から変わっている。そういうふうな状況の中で、4億、5億が決算で黒字になるように努力をしていかなあかんな、そして、先程も言うてましたようないろんなことが山積しているので、それらに向かって努力をしていかなあかんなというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それとともに、先程ご指摘があって、このあいだ答弁でも答えさせていただきましたが、ごみの収集の件でございますが、先輩の市長さん方、非常にご努力もされた。平成17年12月に第1次行財政改革アクションプランを公表して、収集業務、施設管理の一部民間委託の検討に取り組まれた。そして、その具現化を図るために、平成18年6月に民間委託推進専門部会を設置して、その部会の報告を受けて、委託の方法、円滑な移行を行うために、平成19年8月には民間委託実施計画策定委員会を設置して、検討されてきたというふうなことも承知をいたしております。
 しかしながら、その中で方向性のみが先行して、民間委託の場合の効果額、リスクなどの検証について、統一的な見解を出すには至りませんでした。そこで、現在できている収集・施設管理民間委託推進会議を平成22年11月に設置されて、これらの課題等、十分に精査するため設置をされました。そして、効果額、リスクなどについて検証、課題の精査を行いながら、現在の早期結論を出すために協議を重ねているところでございますが、まだまだ十分な結論が出ていないというふうに承知をいたしておりますので、民間委託についても実施、もう一度原点に返って、先輩の方々がやってこられた努力も踏まえながら、検証もしながら、もう一度しっかりと頑張っていきたい、そういう思いでいま新たにスタートを切りたいなと、そのように思っているところでございます。
 以上です。


◯12番(東山利克君) 私は、長谷川市長、そして谷奥市長、そして、いま現在、松井市長と3期にわたっていてますねんけど、この他市との決算の違いは、やはり、行財政改革の取り組みの差があると私は思います。はじめに長谷川市長が事務事業の見直しで第1次行財政改革アクションプランで、次に、谷奥市長が抜本的な改革の見直し、第2次行財政改革アクションプランでありますが、今回提出されました行財政改革アクションプランでは、新規項目や追加項目なく、逆に、資源ごみ収集民間委託をはじめ学校給食調理業務の民間委託、保育所の次の民営化など大きな課題が一向に進んでいないような状況であります。長谷川市長のときから議会に説明を重ねられ、いままで頑張ってこられたものを否定するようなやり方は、私はおかしいんじゃないかと思います。既に方向性は決まっているのであれば、松井市長としてトップとしてやり抜く覚悟で、具体的な形で示す必要があるんじゃないかなと私は思います。この表現を26年度ぎりぎりまで努力してやり抜くという形で市長に頑張っていただきたいと、その思いをもう一度、再度お聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) いま東山議員からご指摘をいただきました。抜本的にもう一度いろいろな面について議論を重ねようやという意味で思っておりますので、26年ということにこだわらずに、当初の目的、そして、それに向かっていろんな、できることとできないこともあるかもわかりませんが、やはり、いままででしたら3年間で1年に1回ずつしか会議を開いていないという、表立ってはですけど、ではなくて、もっともっとひざ詰めで議論もしながら進めていくように、精いっぱい努力をしていきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯12番(東山利克君) ここに1枚のはがき、私の家に8月30日に届いています。その内容というのは、環境部に在籍する月給泥棒の課長の件、その後どうなっているのでしょうか、さらに、民営化なくして行財政改革などあり得ないのに、それすら理解できず、市民そっちのけで、自らの既得権益を守ることだけを必死になり、市長選挙に職員組合から支持を受けたいがために密約を結び、ゆえにトップダウンの発動もできず、いまだ何の改革実績も出せないお坊ちゃん市長、これではいつまでたっても民営化など不可能と書いてありました。このはがきは、市民か職員かわかりませんけど、市長、よく、重く考えて、受け取っていただきたいと思います。
 そして、市長、いろいろ答弁していただきましたけど、私は、もう少しやる気を出して、リーダーシップの思いを出していただきたいと思います。そして、前回も言いましたけど、市長のそばで支える者より、時には市長のために耳の痛い諫言をする職員を周りに置いていただくことを一日も早く発揮され、リーダーシップを発揮され、何度も言いますが、人事の刷新、総入れかえを行っていただきたいと思います。そのことは民間委託をすることを進めるのではないかと私は思います。それぐらいの大胆な思いで今後対応していただきたいと思います。
 最後に、くれぐれも行財政改革が後退することのないよう、課題の解決に向け、市長の取り組みの覚悟、その決意のほどを、さらに第3次行財政改革の計画確定についてもお聞かせいただき、また、先程言いました臨時職員に関する対応はどのように進んでいるのかをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 第2次行財政改革は、平成25年で終了ですが、第3次行財政改革を行うのかどうかというようなことも含めてのご質問であったと思います。この課題を解決していくためには、平成26年度以降の第3次行財政改革を必要と考えています。第2次行財政改革の期間も今年を含めて残り2年となっております。今後、内容については検討を行った上、平成25年度中に策定をして、議員や市民の皆さんにお示しできるようにしていきたいと思います。もう一度第2次行財政改革アクションプランがどこまで進んでいるか、そんなこともしっかりと精査をしながら、そして、新たにいままでの行財政改革だけと違って、今度、先程も言うてますようないろんなことをこれから、先送りしていた課題をやっていかなあかん、そんなことも含めて、第3次行財政改革になるのかわからんけども、そういうような将来に向けての計画をしっかりとつくっていきたいな、そのように思っております。
 それと、再任用職員等の給料とある部署の臨時職員の給料等の処遇の違いについて、このあいだ東山議員から質問がありました。質問を6月議会にいただきましたので、その後、その経緯も含め、検討することを強く指示をしているところでございますので、いましばらくその結果についてお待ちをいただきたい、そのように思います。


◯議長(土家靖起君) 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯16番(高谷二三男君) ちょっと決算案のこの場で私が質問するのは適切ではないかというような内容なんですが、事緊急を要することでございますので、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ちょっと市長に対しては失礼な質問かもわかりませんが、地方交付税なんですが、地方交付税に対する感覚といいますか、あるいは財政運営上、あるいは予算編成上、地方交付税はどういう位置づけとして考えておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 地方交付税は、国の税収と、それから地方の税収、そして、やらなければならないこと、税収は国が6割で地方が4割、やらなければならない仕事が地方6割で国のほうが4割、そういうふうな形のものを調整していくのが地方交付税であるというふうに思っておりますので、地方にとっても非常に大事な財源の一つであると、そのように考えております。


◯16番(高谷二三男君) 全く松井市長がおっしゃるとおりだと思います。思うんですが、ところで、今回、第3回目の地方交付税が日本中の自治体に対して交付をされませんでした。その理由は、国会において特例公債法案が廃案となりました。これは、自治体によってはそのことによって資金ショートを起こしたり、あるいは、財政の運用に急激な、莫大な衝撃を受けたというようなところもないかもわかりませんが、大方の地方自治体は今回の交付税の交付をされていないということによって、財政上の運営に障害を受けられたのではないかと思いますが、桜井市の状況について、いまどのようになっているのか答弁をいただきたいと思います。総務部長で結構です。


◯総務部長(笹谷清治君) 高谷議員の交付税関係の問題についてお答えをいたします。
 地方交付税につきまして、以前から新聞報道等でご承知のとおり、この特例公債法案が成立の見込みが立たないということから、国から地方自治体への交付のおくれが懸念されておったところでございます。この問題につきまして、随分私どもも心配をしておったわけですけれども、国においては普通交付税の、特別交付税の割合を見直していくという予定の中で、実際に県等については3分の2ということで、あと、市町村については全額、早期に支払うということで話が出ておりました。昨日、この部分については入金を確認しております。9月交付分として12億3,419万5,000円でございます。
 今後、先程申しましたように、国において普通交付税と特別交付税の割合を見直していくということが報道されておりますので、普通交付税のほうは増加で、特別交付税のほうは減少となっていくのではないかなというふうなことを考えております。一応、昨日入りましたので、資金繰りについては一定安心しておるところでございます。
 以上でございます。


◯16番(高谷二三男君) まず、いまの総務部長の答弁では、今期分の交付税は入金をされたということで、まずは一安心だということなんですが、この交付税の決定につきましては、これからの時期に入ってくると思うんですが、国と地方が相当時間をかけて、夜露を洗って、毎年毎年交付税論議がされていると。その結果で交付税の額が決まってくるというのが最近の定説のようになっているんですが、それほど大切な、地方にとっては大切な財源、先程市長が申されたとおりやと思うんですが、その財源が入ってこないのか来るのかどうなのかというような政治の状況というのが一体どうなっているのかというような心配を私はしておるわけです。地方の一議員が心配をするような状況でもないかもわかりませんが、それはそれで大切なことでございますので、今後、やっぱり、地方自治体、知事会あるいは市長会とかいうような、そういう地方団体を中心として、以後、こういうことの起こらないように積極的に申し出あるいは交渉を続けていただきたいというように思います。
 それで、それはそれとして、その大切な地方交付税に対して、最近、見方を変えている政治家というのか政治団体というのかわかりませんが、地方交付税を廃止して、消費税を全額市町村に持っていってはどうかというような提案をしている人があります。私は、私個人は、この人の考え方はものすごく間違えているなというように思っておるんです。これ、仮に消費税を全額市町村に持っていったとしても、計算上、国の作業は地方交付税を交付する作業と全く同じような作業の過程を経ないと、金額の決定ができない。もちろん、消費税と、それから地方交付税の全体的な金額の差もありますけども、事務量やら、その人はどういう意味でおっしゃったのかということは詳しく報道されておりませんけれども、そういうような状況に、1人の政治家に、一つの政治団体に引きずられていくような日本国家では、私はないとは思いますので、心配はしておりませんけども、交付税に対する考え方だけは市長も財政を担当する所属の部課長の皆さん方もきっちりとした考え方を持って、今後の財政運営、予算編成に当たっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


◯議長(土家靖起君) ただいまから11時15分まで休憩いたします。
○午前11時07分休憩
○午前11時15分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、認第1号の歳出の質疑に入ります。款別に審査を行います。
 1款、議会費、60ページより63ページまで。
 2款、総務費、62ページより101ページまで。
 3款、民生費、100ページより141ページまで。


◯8番(吉田忠雄君) 3款民生費の4項の児童福祉費というところなんですけども、120ページあたりなんですけども、要保護児童対策のことでお尋ねをしたいんですけども。
 平成23年度の主要な施策の成果、決算の概要というのがあるわけなんですけども、そこに要保護児童対策として、児童虐待を早期に発見し、かつ未然に防止するため、未就園及び未受診児童の特定と安全確認に加え、相談環境の整備に努めるとともに、生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、乳児の健全な育成環境の確保を図るべく、こんにちは赤ちゃん事業、さらには、要保護児童対策の充実に努めたとあるわけなんですけども。最近も田原本町で母親が1歳3か月の長女を殴って、意識不明にさせるというこのような痛ましい事件も起こったわけなんですけども。この間、桜井市では2年前のあの3月3日のおひな様の日ですけども、あの日に両親が5歳の男の子に食事を与えず餓死をさせるという事件が起こったわけなんですけども、このことを契機にして、桜井市では児童虐待の未然防止策として、乳幼児の健診履歴とか保育所、幼稚園の未就園の実態などを一元的に管理するデータベース化に乗り出したこともあるんですけども。それとまた、生後4か月までの乳児を保健師などが家庭訪問する、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業なんですけども、こういうことを実施するなど、虐待の再発防止に大変力を注いでこられたというふうに思うわけなんですけども。この間の取り組みの中で、いろんな成果とか課題もあるというふうに考えるわけなんですけども、この点について、これは福祉保健部長にお尋ねいたします。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 吉田議員さんの質問にお答えいたします。
 要保護児童対策に関連してのご質問でございますが、桜井市での死亡事件を受けまして、これまで種々さまざまな取り組みを関係機関とともに推進してまいりました。特に昨年度以降、児童虐待への対応や防止のために組織の充実、出産前のリスクへの対応、相談環境の整備に努めてまいりました。
 具体的に申しますと、平成24年度から児童福祉課の係を2係から3係に組織を改編いたしまして、子育て支援や相談、児童虐待への対応と防止の取り組みに特化した係として、こども支援係を設置いたしました。さらには、奈良県児童虐待対策検討会検討結果報告書などで母子保健との連携や出産前からの対応の重大さを指摘されておりますことから、妊娠届け出時に保健師が聞き取りを行いながら母子健康手帳を発行する手法に変更させていただきました。
 平成23年度からは、乳児全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業でございますが、を行いまして、看護師、保育士経験者で対応を始めまして、子育て支援の情報の提供と乳児を持つ母親の相談業務に努めており、95%以上の訪問率でいま現在推移しております。
 また、相談環境の整備の一環といたしましては、分庁舎や西分庁舎におむつ交換台や、幼い子どもと一緒にトイレに入れるようベビーチェアを設置する等、相談環境の整備とともに、児童虐待防止を啓発するためのリーフレットを作成いたしまして、広報での折り込みや街頭啓発に活用しました。また、職員の資質向上につきましても、奈良県とともに取り組みまして、前向きの子育て支援プログラムを生かして、子どもや親を対象に講座も開催させていただいております。
 今回の体制の充実によりまして、これまで以上にスムーズな伝達が可能となりまして、母子保健との連携も先程申されましたフォローアップシステム等の活用によりまして、情報の共有化がさらに進んでおります。
 しかしながら、課題といたしましては、後を絶たない相談や児童虐待防止への取り組みにつきましては、専門的な見地からのアドバイスや職員の資質の向上など、マンパワーが欠かすことのできない課題であると考えております。
 子育て支援の視点から、講座の開催も今年度、奈良県のモデル事業として一緒に取り組みを行っておりますが、その事業の拡大も今後必要であると考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 答弁いただいたわけなんですけども、児童虐待防止という、こういう命にかかわる問題というのは、行政全体の力と知恵を尽くすことが大事というふうに考えるわけなんですけども、そういうことで、いま部長のほうから、本年度からですか、児童福祉課を2から3係に増やして、こども支援という係を一つ増やしたとか、そういうきめ細かい取り組みをされているんですけども、これは部長も言われましたけど、何といってもそういう点ではマンパワーの力というのか必要になってくると思うんですけども、例えば家庭訪問などを行うこんにちは赤ちゃん事業、家庭訪問などを行う専門職である保健師とか保育士の人数が足りているのかどうかですね。それで、保健師も日常の保健業務をこなしながら、さらに家庭訪問を行うわけで、中には土曜日、日曜日、そして祭日の家庭の訪問ということもあると思うんですけども、この点をお尋ねして質問を終わります。福祉保健部長にお聞きします。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 再度の質問にお答えいたします。
 こんにちは赤ちゃん事業につきましては児童福祉課で、未受診対応につきましては健康推進課で対応しておりますが、保健師等の状況につきましては健康推進課におきまして10名配属されておりますが、そのうち1名が病休ということで、また、1名が年度途中での退職となりまして、現在8名で業務を遂行しております。2名減ということでございますが、訪問事業も健診の未受診家庭への対応につきましても、地域担当を定めて訪問により現認を行っているところでございます。未受診訪問以外の業務につきましては、臨時職員等の活用等で業務に当たらせてもらっておるところでございます。
 現有の人数のことでございますが、退職者1名の補充は必要であると考えておりますことから、対応をお願いしておるところでございます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 同じく3款の民生費なんですけども、6項の高齢福祉費というところなんですけども、大体134ページになると思いますけども。この中で、これにかかわって、高齢者総合福祉センター、竜吟荘のことで、これは市長にお尋ねしたいんですけども。
 2009年、平成21年4月より、この市の財政難を理由に、竜吟荘の浴場施設の利用休止と、竜吟荘行きの2台の巡回バスが廃止されたわけなんですけども、この浴場施設の利用休止と巡回バスが廃止をされる前の施設の利用状況というのは、大体1日当たり平均251名であったわけです。浴場施設と巡回バスが廃止されてからの施設の利用というのは大体1日、これは平均ですけども、50人以下に激減しているんですね。
 当時、私が副会長をしています桜井市社会保障推進協議会が竜吟荘の巡回バスと浴場施設の再開を求める署名運動をやったわけなんですけども、ちょうど昨年11月の市長選挙の始まるのと同時に行って、短期間のあいだに1,000筆を超える署名が集まって、これはいまも集まっているんですね。このことは、やっぱり、お年寄りのふろと巡回バスの再開を求める願いというのは強いものがあるというふうに私は考えるわけなんですけども。この件については、市長に就任されたばかりの昨年の12月議会ですけども、ここで私の質問に市長は、今後、市の財政状況を勘案しつつ、行財政改革の期限を目標に、この施設のさらなる活用方法も含め、検討していきたいというふうに答弁されたわけなんですけども、この活用方法ですけども、その後検討されているかどうか、この点について市長にお尋ねします。


◯市長(松井正剛君) 先程吉田議員からご質問をいただいて、去年の12月議会のときに答弁もさせていただいて、そのときに、当施設の再開に向けて多くの人から要望、高齢者福祉センター竜吟荘の巡回バスと浴場の再開を求める1,031人の署名も受け取らせていただきました。その後、いろいろと当施設のさらなる活用方法も含め、どのようにするのがよいか、社会福祉協議会並びに市老人クラブの連合会などの関係者と協議をしながら、財政状況も踏まえて方向性を出していきたい、まだいまのところ結論は出ていないんですけれども、方向性を出していきたい、そのように努力していきたいと思っております。


◯議長(土家靖起君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。


◯8番(吉田忠雄君) そしたら、4回目の質問なんですけども、いま、やっぱり、高齢化がものすごく進んでいるわけなんですけども、そういう中で高齢者が生きがいを持って、健康増進と維持を図って、安心して老後を過ごしていくという上で、あの竜吟荘の果たす役割というのは大きなものがあると思うんですね。私も何回か施設の見学に行かせていただいたわけなんですけども、例えば浴場施設、ちょっと狭いんですけども、いまもきれいにされておって、いつでも再開できるというふうなことなんですけども。やはり、第2次行財政改革というのは平成25年度末までなんですけども、その行財政改革の終わるのを待つことなく、早期に再開していただきたいわけなんですけども、再開に当たっては、市長も言われたように、各関係機関とよく協議もされて、利用者の声も聞いていただいて、少しでも高齢者が利用しやすい施設というふうになるようにいまされたいわけですけども、この点、再度市長にお尋ねして、私の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君) 先程答弁をさせていただいた、いまの段階ではそのとおりなんですけども、例えばいつも僕自身も竜吟荘のおふろというふうなことをどこへ行っても聞かせてもらいます。そんな中で、やっぱり、足となる巡回バスがなくなって、少なくなっているのかなと思っていまして、いろんな面から、観光面から、シャトルバスでも出して、そして、各観光地をつなげるような形の、それが地域のコミュニティーバスにもなったらな、あるいは、竜吟荘へ行く足にもなったらいいのかなというふうなことも思っておりますけども、すぐにはなかなかでけへんかなというふうな中で、いろいろ自分自身としても考えているところでございますので、いまのところはそれぐらいの答弁とさせていただきたいと思います。


◯15番(札辻輝已君) 私は、民生費の114ページに関連すると思うんですけども、委託料のところですけども、ふれあいセンターの運営についてちょっと質問したいと思うんです。
 ふれあいセンターは、本年4月から指定管理者制度により、指定管理者の管理となっております。私は、民間への管理者委託では、経費の削減とそれから利用者のきめ細かなサービスがいままで以上にできるというところでの指定管理者制度ということで私は理解していますけども、そういう中で、利用者が指定管理者制度で増えていくと、利用者が増えるということは、それだけきめ細かい市民サービスも行き届いていくのかなというふうな気はしています。そういう中で、各地における市民活動の拠点になると期待しておりますこのふれあいセンター、これについての利用者数が私の聞いている範囲では少ないんじゃないかというふうに聞いています。そこで、各センターの利用状況と今後の効率的な利用者増の運営について、どういうふうにお考えを持っておられるのか、市民部長にお聞きしたいと思います。


◯市民部長(井上雅史君) ただいま札辻議員さんのご質問にお答えいたします。
 先程申されましたように、今年度の4月1日から住民サービスの向上と施設のより効率的な運営を図るということで、ふれあいセンターに指定管理制度を導入したところでございます。
 議員お尋ねの利用者数の件なんですけども、4月から始まりまして、まだ数か月しかたっておりませんが、現在聞いておりますのは、内容としましては貸し館なり、また各種講座とか、それから講座等ございます。現在把握している状況でございましたら、対23年度と比較いたしましたら、約2割前後増えているんじゃないかということで聞いております。今後の動向もどうなるかわかりませんけども、まずまずの順調なスタートということで聞いております。
 基本的には、やはり、先程申されましたように、経費の削減もさることながら、利用者の向上と。特にふれあいセンターということで、地域の拠点、地域交流の拠点という位置づけもございますので、その広報活動、これにつきましては、従来よりホームページでの案内もしておりますし、また、ハート・ライフということで、これは市政だよりに折り込みもしておりますけれども、年3回、ここにも各種、3地域の講座のほうの内容も募集等、ご案内もしております。やっぱり、市民の方がより広く、地域だけにとどまらず、地域を超えて利用していただくということで考えております。特に、西ふれあいセンターにつきましては、地域以外の方が半数利用されているということもありますので、今後、よりそういった地域なり、また地域外も含めて、ご利用いただくように努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) いまの部長の答弁で、ふれあいセンターも前年度に比べて2割ですか、2割増えているというふうな答弁でしたけども、私はあまり増えていないというふうに聞いていますけども。そういう中で、単に指定管理者は施設を管理するというだけでは、これは全く意味がありませんので、どうしても利用者の増を図っていくと。そのためには、各地域、各種団体、老人会なりいろんな形の組織があるわけですから、そういうところにもっと働きかけて、そして利用してもらうというふうにいま考えていくべきだと、こういうふうに思うんですけれども、このことについて、もう一遍、部長、お願いします。


◯市民部長(井上雅史君) 再度のご質問にお答えします。
 確かに講座とかそういった教室だけではなくて、広く各種関係団体、4月からスタートしまして、障がい者団体も利用をかなりされているということも聞いておりますし、よりいろんな各種団体に利用を促進していくということで、これにつきましては、また、議員さんもその辺のPRをしていただきたいと思いますけども、私どものほうも、また、ふれあいセンターのほうもそういった形で広く呼びかけをしていきたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。


◯15番(札辻輝已君) そういうことで、いろんな指定管理者制度を利用して桜井市もいろんな方、民間に管理してもらっているという場所があるわけですけども、委託したらそれでいいということやなしに、その状況を把握しながら、行政も積極的に、当初指定管理者にしたというその目的の達成のために、ひとつご指導するべきやと思いますので、そのことをお願いしまして、質問を終わります。


◯14番(工藤行義君) 市長にお聞きしたいんですけども、この民生費、全体の約29%ぐらいの比率に増えてきまして、大きなウエイトに民生費というのは56億6,000万ほどですか、大きなウエイトになっている中で、再三私訴えてきてますねんけども、いまマスメディア等で言われているように、不正受給のあり方ですね。生活保護費、これ15億1,276万ほどあるんですか、計上されてます。これ、約16年か7年ぐらい前に私がランダムに近畿圏内の市町村を調べたら、うちの桜井市は非常に人口比率的にいったらウエイトが大きいんです。あんまり詳しいこと、私、今回、決算特別委員会に参加しておりますので、本会議場で予算的なこと、また、決算的なことを言うというのは非常に申しわけないと思うんですけれども、決算委員会で細かいことは聞きたいと思うんですけども、全国的に不正受給のあり方が非常に近年マスメディア等で報道されている中で、等しく国民は最低限度の生活を維持する権利という話の中で、権利はいいんですけども、義務と責任というものがどうも抜けているように思うので、市長、アバウトで結構なんですけども、不正受給のあり方、桜井市全体としてどういう取り組みをされる意向でおられるのか、お聞きしたいというのが目的なんですけども、最低限度の生活を維持する、本当に生活に困窮しておられる市民の方に対しては、2週間以内というルールの中で対応して、支給という話なんやけど、それは3日でも4日でも、一日でも早く対応してあげていただいたらありがたいんですけども、毎月5日ですか、受給するだけであって、本当に生活困窮している人の相談に乗るという姿勢をもう少し強化していただけたらありがたいなと。そういうことも含めて、アバウトで結構なんですけども、細かいことはまた決算特別委員会でお聞きしますけども、不正受給やら、生活困窮者に対する思いやりというか、行政としての行政指導のあり方、どういう意識で今後やっていこうとされるのか、市長の決意というか、考え方をお聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からご指摘のとおり、生活保護、本当に必要な人には、そして困窮しておられる方には素早く対応していかなければならない、そのように思っておりますし、そして、近年、生活保護者の率も上がってきているというふうな中で、やはり、義務と責任というふうな中で厳正にも行っていかなければならないと思います。それとともに、生活保護費というのはずっともらえるのと違って、一時的なものなんだというふうなことをよく自覚を、行政としても把握しながら、そして、今後、また社会に復帰していただくといえばいいか、そういうふうな手助けになるようなことも含めて、やっぱり、やっていかなければならないのかな、そのように思っております。
 以上です。


◯14番(工藤行義君) ありがとうございます。それで、市長、できましたら、桜井市はよその市町村と比べても、生活保護費が非常にウエイトが高いんです。人口比率でいくという私の考え方が間違っておるのかもわからんのですけども、近畿でランダムに抽出しても、16年ぐらい前ですか、非常にうちは人口的には、橿原市の、ある意味で人口は半分、一般予算も半分、職員の数も半分というような中で、橿原市がその当時で18億ですか、うちが14億か15億ほどいっておったんです。いまだ大して変わらないです。若干増えてきてますけどね。そこら辺の桜井市の生活保護費を受給しなければならない市民が非常に多いので、それを一遍市としてその要因を分析するような方向で取り組んでいただけたらありがたいと思うので、そこら辺、市長のお気持ちを聞かせていただけたらありがたいと思います。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からご指摘のありましたように、桜井市、人口の割には多いというふうな中で、その原因は一体何なのかというふうなことも調べる価値があるかな、そのように思いますので、今後行っていきたい、そのように思います。


◯議長(土家靖起君) 4款、衛生費、140ページより165ページまで。


◯8番(吉田忠雄君) 4款、衛生費の2項の清掃費の塵芥処理費、大体161ページぐらいになると思いますけども、この中のごみ焼却炉等長期運営管理委託料についてのお尋ねをしたいわけなんですけども、23年度はごみ焼却炉等長期運営管理委託料が6億5,620万8,000円というふうになっておるわけなんですけども、この流動式ガス化溶融炉というのは、2002年の平成14年から稼働し出したわけなんですけども、この炉が稼働し出してから、桜井市のごみ処理コストが非常に高くなっているんですね。実際、桜井市一般廃棄物処理基本計画というのがあるわけなんですけども、ここにも2003年、これは平成15年ですけども、この年度の奈良県内の他市とのごみの処理の比較で、ごみ処理量1トン当たりのごみ処理経費なんですけども、5万1,049円と、桜井市は県内で3番目に高く、そして、1年間、1人当たりのごみ処理経費というのは、桜井市は2万1,441円と、一番高いというふうに記述されているわけなんですね。ですので、これは当局でも認めているわけなんですけども。このように、桜井市のごみ処理コストが高いことについて、どのように認識をされているのか、これは環境部長にお尋ねをいたします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの吉田議員さんのご質問にお答えします。
 まず、ごみ焼却炉等長期運営管理委託ということで、この件について、費用がかなりいっておるやないかというご質問ですけども、一応平成23年度の決算額は、議員さんも先程おっしゃっていたように6億5,620万8,000円でございました。今回、ごみ処理費と灯油代を中心とした物価変動等の精算を今年も行いましたけども、灯油価格の高騰により260万円ほど今回増額になりましたけども、桜井市のこの炉の焼却に当たっては、地元と安全に対する協定もございまして、安全な稼働をやるためにも、この契約というのか、この内容が一番最適であると、そのように判断した次第でございますので、ご理解賜りたいと思います。


◯8番(吉田忠雄君) 私がお聞きしたのは、この14年度からガス化溶融炉が稼働し出したわけなんですけども、この時点から非常にごみ処理の処理コストが高くなったと、何でかというふうに、そういうふうにお聞きしたわけなんですけども、この点についてちゃんとお答えいただいたというふうに思わないわけなんですけども。ついでにお聞きしたいんですけども、いよいよ日立造船と14年8か月間の長期運営管理委託、これが始まった2008年度、平成20年度なんですけども、この年度の各行政比較を見ますと、ごみ処理経費1人当たりで年間、全国平均では1万6,404円なんですけども、奈良県全体の平均では1万7,271円、奈良市では1万5,125円、大和郡山市が1万1,881円、天理市が1万935円なんですけども、桜井市は幾らといいましたら2万3,645円と、これは大和郡山市や天理と比べても倍以上と格段に処理コストが高くついているということが見えるわけなんですけども。財政の面でいいましたら、私はこのことが、やっぱり、いまの市の財政を圧迫している原因の一つであるというふうに考えているわけなんですけども、このことについて、再度どういうふうにお考えか、環境部長にお尋ねします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの吉田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
 先程も私申し上げましたけども、基本的には年に一度のこの炉に対して、環境部全体のグリーンパークに対しての環境保全協定、環境保全委員会もございまして、1年間の焼却の仕方、それとか検査の結果、そういったものの経過も報告というのか、しなくてはなりませんし、先程も、私何遍も言いますけども、安全安心のためにも、地元の安心安全のためにも、こういった包括という形のこの炉の運営がいまの桜井市にとっては一番いいというふうに判断しております。


◯8番(吉田忠雄君) 部長言われましたように、もちろん安全安心な炉の運営管理というのは大事なことなんですけども、桜井市が毎年発行している桜井市ごみレポートというのがあります。これをいつも楽しみに私は見るわけなんですけども、これと主要な施策の成果を見ますと、市内から出たごみの量というのは確実に減ってきているわけなんですね。例えば2003年度、これは平成15年度なんですけども、この15年度に市内から1年間に出たごみの量を見ますと、燃やせるごみというのは2万1,311トン、燃やせないごみの量が2,083トンで、市内から出たごみの合計は、これを足しますと2万3,394トンです。そして、2010年度、平成23年度なんですけども、平成23年度では燃やせるごみが1万6,305トン、燃やせないごみが1,484トンの合計1万7,789トンなんですけども、市内から出たごみの合計を15年度と比較しますと5,605トンも減っているわけなんですね。燃やせるごみだけでも5,006トンも減っております。
 ところが、ごみの量が減っているにもかかわらず、平成15年度の1年間の1人当たりのごみ処理経費というのは1万9,466円なんですね。それに対して、平成23年度は、1人当たり2万1,740円と逆に増えているわけなんですね。
 桜井市の人口もこれからどんどんまだまだ減るということも予想されるわけなんですけども、当然ごみの量もこれから減ります。こういうことでは、日立造船と14年8か月間の業務委託契約というのを結んでいるわけでなんですけども、この契約の協議をもう一度されて、この契約を見直されたらどうか。たしか14年8か月間で長期運営管理委託が96億2,000万円でしたか。私からすれば、これは非常に高いというふうに考えるわけなんですけども、もう一度協議されたらどうかと思うんですけども、この点は市長にお聞きします。
 そして、これはついでになるんですけども、もう1点環境部長にお尋ねをしたいんですけども、この桜井市清掃公社の問題ですけども、この桜井市清掃公社が市から業務委託で生じた剰余金について、税の申告漏れを指摘されて、国に追徴金を取られたというふうなことがあったわけなんですけども、このことに対して、桜井市清掃公社が会計業務を委託した会計事務所を相手取って、いま約4,480万円の損害賠償を求めた裁判が係争中なんですけども、この訴訟がいまの時点でどのあたりまで来ているのか、このことをお聞きして、これは環境部長にお尋ねしますけども、私の質問を終わります。


◯議長(土家靖起君) 市長、長期委託のやつわかります。(「ある程度わかります」と呼ぶ者あり)


◯市長(松井正剛君) いま吉田議員からご質問をいただきました。先程部長が答えましたように、本市のごみ焼却施設の今後増大する施設管理費の抑制と施設の安定、安全稼働と業務の効率化を図り、ライフサイクルコストの削減を図るため、長期運営管理委託を採用したというふうに聞いておりました。それには、先程も安全というふうなお話もありましたが、施設の安定、安全稼働が確実に達成されること、そして、本施設のさまざまなノウハウを熟知していること、高度な技術への対応が可能であること、ガス化溶融施設の運営実績が豊富であること、責任の所在が簡潔明確となり、円滑に対応できることという以上の条件をもとに、総合的に検討された結果、本施設のほうを委託されたというふうに聞いておりました。それを長期契約を結んでおりますので、その額をいろいろ変えられるかどうかというふうなことは、部長のほうから答弁させてもらいます。


◯環境部長(櫻井幸雄君) いろいろ日ごろから日立造船の方もうちの仕事場といいますか、そことその場でいろいろ協議はさせていただいております。いまの吉田議員さんのこの質問、もっと安くならないかと、そういうことやと思いますねんけども、またこれについても、順次話を、こういうことで指摘もされているということは以前からも聞いていましたけども、これからもまた一回そういう話もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(土家靖起君) 清掃公社は。


◯環境部長(櫻井幸雄君) それと、清掃公社の裁判のことなんですけども、これまで平成22年7月に奈良地方裁判所に訴状を提出されまして、たしか13回目が7月にあったと思いますけども、いままで13回の口頭弁論がございました。近々に判決が出ると思われますけども、出たら、公社の意思決定機関であります理事会に報告いたしまして、また、市とも協議いたしまして、今後の方針を打ち出したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(土家靖起君) 5款、農林業費、164ページより177ページまで。
 6款、商工費、176ページより187ページまで。


◯15番(札辻輝已君) 商工費の万葉まつりの補助金のところやと思うんですけども、万葉まつりについて、市長のご意見をお伺いしたいんですけども、1975年に誕生した万葉まつりだと聞いています。本年で37回目を迎え、歴史と伝統を大切にした祭りであるということは当然のことであります。市民挙げてこの9月8日に盛大に開催されました。それで、幹事団体のJCはじめ各種団体、市民の協力で多くの参加者を集められた。私も参加しておりましたけれども。万葉まつりの開催場所は、金屋の河川敷公園に行ってから12回目というふうに聞いています。
 そこで、37回続いてきた万葉まつりについて、市長はこの万葉まつりのあり方について、いま現在どう思っているのか、万葉まつりについてどう思っているかということを市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 札辻議員から万葉まつりの件に関してですが、1975年、昭和50年から始まって、いま38回目を迎えております。札辻議員ご指摘のように、金屋になって12回目で、それで昨日おとついの土曜日もたくさんの方、雨が心配やなというふうに思っていましたけども、雨の心配もなく、たくさんの方が来られていたなというふうに思っております。そして、万葉まつりは、奈良の夏のフィナーレを彩るイベントだというふうなことで、桜井市民の祭りとして定着してきているなというふうに思っております。特に、今年はポスト1300年事業で、県のほうが古事記、日本書紀、万葉集にゆかりのある地域を活性化しようと、いま記紀・万葉プロジェクトを立ち上げて、おのおのの地域でその事業の展開を図ろうとしていると、そういう状況の中で、私たちの桜井市は、古事記、日本書紀、万葉集に数多く登場して、そして、13代の宮都が置かれたような地域で、国のまほろばの地である、そのように思っております。それだけに、桜井市としても記紀万葉プロジェクト推進協議会を立ち上げて、県と一緒になって、オール桜井で記紀・万葉プロジェクトに取り組んでいきたいなと。その一つとして、このあいだ万葉まつりの中で、「桜井うたがたり」といって、桜井にゆかりのある万葉集を古代衣裳に身を包んで、市民の皆さんに、各種団体に頑張ってもらっていたというふうなことで、万葉まつりが記紀・万葉プロジェクトの一つとして頑張っていただいているなというふうに思っておりますので、いまのこの9年間、記紀・万葉プロジェクトが続きますので、そんな中で万葉まつりのあり方、さらにどのようにしていったらいいかと、そのようなことを考えながら、ますます盛大になるように頑張っていきたい、そのように考えています。


◯15番(札辻輝已君) 私、37回と思ったんですけど、市長の答弁では38回ということで、その辺ちょっと勉強不足かもわかりませんけども。万葉まつりについて、実行委員会を組んで、実行委員会がやられていると。そして、それの主幹というか、すべてをやっておられるのがJCにお願いしているということでございます。昨今のJCのメンバーの状況を見ても、非常にJCのメンバーが減少している。それから、万葉まつりについても、非常に負担を感じているというのは昨年から聞いています。今年は、ひょっとしたらあの万葉まつりは開けないのかなということも聞いていましたけども、今年は皆さんの努力によって盛大に開催されました。
 しかし、38回を迎えるに当たって、37回も8回もやった中で、あの万葉まつりが桜井の万葉まつりということで、私は世間にどれだけの名前を売れているのか、そこを非常に疑問に思っているわけです。桜井という名前を、万葉まつりで桜井の市民の方、それでも多分に近所の方が多いんですけども、桜井市民もあれについてはほとんど、市民の何割かしか参加していません。まして、桜井から外に出てしまえば、あの万葉まつり、全然、余程の関係の方しか知らんという状態でございます。はっきり言えば、奈良のバサラ祭りとかいうように、数年間でばっと全国的に有名になる。こういうようなインパクトがないんです、あの祭りについては。あれだけ37回も8回も積み重ねてこられた万葉まつりを、私は市長が常々言われるように、観光のまち桜井にするねんという一つの大きな、これは、上手に使えば、既に歴史を積んできた祭りでありますし、これを全国的に発信していけるような祭りに私は成長させていける、それが今後の桜井市の観光の拠点にもなっていくのかなという気がしています。
 したがって、いま非常に厳しい中でやられている万葉まつりについては、私は、一つ大きく見直すときが来ているのと違うかなと。小さいばかしで、歴史のある、仏教伝来の地であり、金屋河川敷は非常に歴史のある場所で、桜井としては非常に場所的にいいんですけども、どうもあの地域、小さい場所でずっとやる限りは、私は全国的に発信していける状態ではないと。
 そこで、市長、あの万葉まつりは、38回という年輪を重ねてきているねんから、あれを一つ大きな起爆剤にして、そして、桜井市を全国的に発信していくと。私はこれが一番大事かなと思います。
 とりあえず桜井と、世間に出ていけば、我々は桜井市の住民ですから、桜井というものはよく知っていますけども、一歩世間に出ていく、奈良県内のその辺と違って、もっと国のほうに出ていけば、桜井てどこにあるのか全然知りません。桜井というのはどこですかと必ず聞かれる。そして、桜井と説明するのには、明日香の隣ですよと言えば、必ず、明日香の隣ですかと、このぐらいの認識しかありません。これから観光としてやっていこうとすれば、やっぱり、桜井というものをもっと世間に発信していくという方法を私は考えていくべきだと。そのためには、この万葉まつりというのは非常にいい材料になるのかなと、こういうふうに思います。
 このことについて、私の言うたことについて、もう一遍市長の思いを教えてください。


◯市長(松井正剛君) いま札辻議員おっしゃったとおりでございます。特に先程も答弁させてもらいましたように、今年から古事記編さん1300年で、記紀・万葉プロジェクトというふうなことを県のほうでも立ち上げております。桜井は、全国的に、本当に古事記、日本書紀、万葉集に登場する場所も多い。そんな中で、桜井が纒向遺跡で3年前に邪馬台国の卑弥呼の宮殿跡ではないのかなというふうなことも発掘もされました。そして、古事記、日本書紀の中でも、10代、11代、12代の天皇跡がちょうど纒向遺跡のとこら辺で、崇神天皇の10代、11代、12代がその地域ではないか。やはり、桜井が国のまほろばの地で、国の始まりの地だというふうなことをもっともっとPRしながら、そのためには、万葉まつり、その中で古事記、日本書紀、万葉集を今回のように「桜井うたがたり」で頑張っていただいたというのもありますし、そんなことも考えながら、なお大きな万葉まつりになって、それが日本全国に発信できるように頑張っていきたいなと、そのように考えております。


◯15番(札辻輝已君) 桜井市が歴史や文化、自然が多く残る全国的に誇れる町ということは当然市長の答弁のとおりですけども、これをいかにして全国に発信していくか。全国にすぐれるそういうものを持ちながら、そういう宣伝とか利用の方法は、桜井市はいままでから非常に下手です。相撲の兵主神社がありながら、當麻にとられてしまうという、そういうような状態がずっと続いています。いまもそういうようなで、卑弥呼もうかうかしたらよそへ持っていかれます。ほんまにそんなんで、卑弥呼はいっぱい方々におりますので、持っていかれる可能性が十分ある。せやから、いかに誇れる財産を発信していくのかというところに私は問題があると。その一つの方法として、万葉まつりを今後、非常に物事を考えた中で、もっと全国的に発信できるような祭りに仕上げたらどうかということを常々思っていますので、そういうふうにひとつご検討願いたい。私も私なりの提案を今後させていただきますので、よろしくお願いしておきます。
 以上で終わります。


◯議長(土家靖起君) 7款、土木費、186ページより207ページまで。
 8款、消防費、206ページより215ページまで。


◯8番(吉田忠雄君) 8款、消防費なんですけども、これはどこということやなしに、消防費全体にかかわってお尋ねをしたいわけなんですけども。平成18年6月に消防組織法が一部改正されて、2009年、平成21年の4月1日にこれを理由にした市町村の消防の広域化を進めるための奈良県消防広域化協議会が設置されたわけなんですけども、当初は、奈良県内の13消防本部、内訳は6単独消防、7組合消防から全県1消防本部体制の構築に向けた協議を進めてこられたわけなんですけども。
 ところが、先般、奈良市と生駒市が消防広域化協議会から離脱いたしました。離脱した理由については、消防力が充実していない自治体と一緒になっても、何らスケールメリットがないというふうなことも言われているわけなんですけども。
 いま消防というのは、大変多くの困難を抱えております。職員、団員の確保の困難とか、出動要請の増加や、そして、機器や技術の高度化、それに伴ういろんな財政の負担、こういうことがあるわけなんですけども、こういう中で、現在、奈良市と生駒市を除く11消防本部が来年9月の設立総会に向けて、1消防本部の設立に向けて協議が進められているわけなんですけども。
 そこで、これは消防長にお尋ねしたいわけなんですけども、一つは、いまのこの協議の進捗状況と、今後のスケジュールについて。二つ目は、桜井市が広域化によってどのようなメリットがあるのかというふうに考えておられるのか。三つ目は、広域化に伴う財政負担はどうなっていくとお考えなのか。この点についてお尋ねいたします。


◯消防長(辻本 治君) ただいまの吉田議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、議員ご承知のとおり、目的でございますけども、消防広域化は、地震、台風等の大規模災害、広域化に伴う救急搬送の増加等に的確に対応していくため、総務、通信司令部等の一元化、スリム化による現場部門への人員配置を手厚くし、消防の現場力を高めるとともに、消防組織全体の合理化を図ることを目的に、現在進めております。
 ご質問の進捗状況につきましては、さきの3月議会でお答えさせていただきましたが、奈良県下13消防本部、既に先程ご質問ありましたが、24年1月に奈良市と生駒市が離脱したことに伴いまして、現在11消防本部が広域化実現に向け協議を進めてきております。
 協議会発足後、協議会7回、幹事会20回、小委員会4回、さらに専門部会30回協議を重ね、現在では広域消防運営計画の策定、消防体制の規約の作成等、協議検討しているところであります。
 今後につきましては、今年度12月末には37市町村長による広域化協定書の調印、さらに25年度の9月には広域化の設立、総務部門の統合でございます、本部の統合といいます。28年には通信部門の統合、33年には現場部門の統合といった段階的な統合として、協議検討を進めているところであります。
 なお、広域化協議会、県並びに11消防本部職員で構成されている事務局で運営計画等まとまり次第、議員皆様方に報告させていただくように考えております。
 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守り、市民の安全安心につながる消防の広域化を進める必要があると思っております。
 2点目の広域化のメリットといたしましては、目的にもございますように、災害時における初動消防力、増援体制の充実には現場活動要員の増強、また、現場到着時間の短縮であり、さらに消防救急無線のデジタル化に伴う費用負担の縮減が挙げられます。
 3点目の財政負担、効果額につきましては、おおむね現行の費用をもって行えるよう検討されているところでございます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) いま消防長から協議の進捗状況とかスケジュールの問題、メリットの問題、これはかなり大まかですけれども、財政負担とかお聞きしたんですけども、この奈良県の消防広域化協議会では、スケジュールからいえば、来年9月の消防本部一本化の設立総会までのスケジュールと、それと、いま言われた広域化の方向性も決めて進めているわけなんですけども、このことについて、肝心の議会では全然議論もされていないわけなんですね。せめてこの議会ごとの全体協議会ぐらいにはちゃんと報告してほしいわけなんですけども、いま報告するというようなことを言われましたけども。
 それで、今後の日程なんですけども、いま言われましたように、12月の末までに市長の調印、議会が具体的にかかわっていくのは来年の3月の予算議会について、この予算について議決を行うときになると思うんですけども。この広域化のメリットについて答えていただきましたけども、本当にこの広域化は市民にとってよいのか悪いのか。市民にとってどうなのかわからんまま、議会が議論するときには、来年の3月に議論するときには、既に市長の調印が済んでいるということになるわけなんですけども、どうもスケジュールがあべこべではないかと私は考えるわけなんですけども、この点再度消防長にお尋ねをして、私の質問を終わります。


◯消防長(辻本 治君) 先程も説明させていただきましたが、消防の広域化は、地震、災害、台風等の大規模災害に的確に対応していくために、いま現在行っておる総務、通信、そういった部門の一元化、スリム化により、現場部門への人員配置をさらに手厚くしていくというふうに、消防組織の全体の合理化を図るということで、目的に進めて、現在検討しておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) 9款、教育費、214ページより251ページまで。
 10款、災害復旧費、250ページより253ページまで。
 11款、公債費、252ページより255ページまで。
 12款、諸支出金、254ページより257ページまで。
 13款、予備費、256ページより257ページまで。
 認第2号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第3号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第4号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第5号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第6号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第7号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第8号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第9号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている認第1号より認第9号までの9議案については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって本件については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第5条の規定により、
               井 戸 良 美 君
               工 藤 将 之 君
               我 妻   力 君
               藤 井 孝 博 君
               岡 田 光 司 君
               東   俊 克 君
               万 波 迪 義 君
               工 藤 行 義 君
 以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明12日は当初の日程を変更して休会とし、21日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 なお、案件の付託を受けられました委員会は、休会中の審議をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午後0時13分散会
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