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奈良県 桜井市

平成24年第3回定例会(第2号) 本文




2012年09月07日:平成24年第3回定例会(第2号) 本文

◯議長(土家靖起君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───1番井戸良美君。


◯1番(井戸良美君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、学童通学路の安全対策についてと、平成25年度土木費・農林業費の予算についての2点について質問させていただきます。
 1点目は、学童の通学路についてでございますが、今年4月23日に京都府亀岡市で無免許運転の少年が軽乗用車を居眠り運転し、登校中の児童・保護者3名を死亡させ、7名に重軽傷を負わす悲惨な交通事故が起こったことは記憶に残っていることと思います。
 また、4日後の4月27日には、千葉県館山市で登校のためバス停で待っていた小学生にわき見運転の軽乗用車が突っ込み、児童1名が死亡、児童・保護者3名が重軽傷を負う事故が続きましたが、その1年前の4月に、栃木県鹿沼市でクレーン車を運転中、てんかんの発作が起こり、登校中の小学生の列に突っ込み、児童6名が死亡する亀岡以上の悲惨な事故があったことは、なぜか記憶が薄いように思います。このような事故が発生する危険性は、どにでもあることであり、桜井市でも例外ではありません。
 全国の児童の交通事故実態調査では、時間帯においては登下校中が最も多く、時期的には6月が一番多いデータが出ております。
 このように、登下校中の交通事故防止対策の一環として、8月に文部科学省・国土交通省・警察庁の3省庁合同で、全国の各小学校単位での通学路における緊急合同点検が実施されました。
 私は、8月2日の三輪小学校区の合同点検に参加し、市、県、学校、警察、PTAとの合同で通学路を見て回りましたが、歩道が狭く、傘を差すと歩道からはみ出るところ、歩道の中央で段差があるところ、コンクリートまた鉄板が突起していて、つまずきそうになるところ、また、歩道のないところもありました。自動車社会の中で、このような状態は非常に危険ではありますが、これは桜井市だけでなく、全国的な現状だと推測いたします。
 私が合同点検で一番感じたことは、歩車道分離のガードレールがほとんどなく、全通学路の中で100メートルぐらいしかついていない現状が印象に残っております。
 道路によっては、ガードレールを取りつけるのが困難な場所もありますが、悲惨な重大事故が起こっている場所はすべてガードレールのないところであります。通学路の幅員の確保や、また、カラー舗装が提案されていますが、いままでの事故の原因は、先程の事故例にもありましたように、居眠り運転、わき見運転、病気の発作がほとんどであり、このような迷走、暴走から子どもたちを守るには、可能な限りガードレールを設置することが安全確保に効果的であると考えます。
 桜井市として、市内の11小学校の通学路に関して、どのように取り組んでいかれる予定なのか、ハード面である道路整備についてと、また、通学路には市道のほか、県道、国道その他も含まれますが、県、国とどのような連携、また要望をされるのかを市長にお聞きいたします。
 また、教育長には、全般的な学童の通学の安全対策についての取り組みと考え方についてお聞きいたします。
 2点目は、土木費及び農林業費の予算について質問いたします。
 昨年で市内の小中学校の耐震化も完了し、残る公共施設の耐震化も課題でありますが、昭和49年から継続しております公共下水も、まだ全体の60%しか完了していないように聞いております。また、し尿処理施設改修工事など継続事業は別といたしまして、高度成長期に整備された道路、河川、水路、その他も老朽化しているところが多く、また、現在の基準に満たないものもあり、その都度改修、修繕されてはございますが、維持修繕工事の要望が毎年の予算以上に多く、特に農林業に関しては地域の要望に対応し切れず、積み残しされているようにも聞いております。
 長期にわたる行財政改革により、道路などの維持修繕に配分される予算が十分には行き渡っておらず、日常生活にも支障をきたすような状況が見受けられるようになってきております。給食センターの移転新築問題などの課題が山積している状況にありますが、しばらくのあいだは、新規事業を先送りするなどして、現在、継続中の事業や道路、水路等の日常生活に直結した事業に財源を優先的に配分するべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 以上、2点についての1回目の質問といたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 1番井戸議員の1点目、学童通学路の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
 本年4月には京都、千葉において、学童が通学中に悲惨な事故が起こり、全国的に通学路の点検を実施されております。本市においても、先程お述べになりましたように、8月に11校区すべてにおいて通学路の点検を実施いたしました。また、その際には、議員の皆さんにはご協力いただきまして、ありがとうございました。
 議員ご指摘のとおり、歩道と車道の区別がない、歩道が狭い、外側線が薄いなど、83か所において危険箇所の実態があり、そのうち、桜井市が28か所、その他につきましては警察及び奈良県に対応をお願いしております。市としては、今年度、16か所において白線などの対応を予定しております。ガードレール等の交通安全施設については、毎年交付金にて地元要望により危険箇所に設置を行っておりますが、今回の点検結果を踏まえ、通学路においても必要な場所には、地元の理解を得た後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 また、県道、国道についても、学童の安全確保のため、引き続き歩道等の改善要望をしてまいりたいと考えております。
 井戸議員の2点目、平成25年度土木費・農林業費の予算についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、市内の道路、水路、橋梁等の公共施設においては、老朽化している施設があります。道路につきましては、市道延長が約460キロメートルあり、車両や歩行者の安全な通行を確保するため、社会資本整備総合交付金や維持修繕費等の予算において、年次的に舗装や道路構造物の補修を実施しております。
 また、橋梁についても、長寿命化に向けて年次的に補修が必要であり、本年度においては職員により点検作業を実施しております。平成23年度において、地元より道路等の維持修繕要望が50件あり、現場も確認し、緊急度を考慮の上、20件については採用できましたが、地元要望のすべてにこたえることができていないのが実態でございます。
 また、農林業費については、平成23年度において農業施設管理費などの機械借り上げ及び原材料支給により137件の地元要望におこたえしたところであります。その内容は、限りある予算の有効活用の観点から、できるだけ数多くの要望にこたえております。必ずしも満足な対応とはなっていませんが、地元の皆さんには一定の理解をしていただけるように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
 今後は、場所や施設によって地域住民と協働のもと、維持管理していかなければならないと考えます。このように、道路及び農業用施設においても、施設の老朽化等により維持管理費が必要であることは認識しており、市民生活に支障が出ることがないよう、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) おはようございます。
 1番井戸議員の全般的な通学路の安全対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
 道路整備等ハード面につきましては、8月に実施いたしました緊急合同点検の結果をもとに、関係機関と相談をしながら、対策案というものを作成し、道路管理者及び地元警察署、あるいは県、国のほうに報告を行ってまいります。
 児童生徒の通学路の安全対策につきましては、本市におきましては、平成18年度より市内15の小中学校区に学校安全会議というものを設置し、多くの方々の協力を得ながら、地域ぐるみの学校安全体制の確立に向けて取り組んできたところでございます。
 各学校におきましては、PTA、地域の各種団体、警察と連携しまして、登下校時の見守り活動や保護者、地域住民への情報発信などをやっております。また、教職員と保護者が連携しまして、通学路の安全点検を定期的に実施をし、要注意箇所の把握、子どもたちへの周知徹底を図っておるところでございます。
 さらには、児童生徒自身によります校区の安全マップの作成、あるいは、警察、奈良交通をはじめ地域の方の協力を得ながら実施しております交通安全教室等によりまして、児童生徒に危険予測や回避能力を身につけさせる安全教育、これを推進しております。
 今後も子どもたちの安全教育を徹底し、学校安全会議をはじめ保護者、地域の方々の協力を得ながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) 市長、教育長には、ご答弁ありがとうございました。
 1点目の学童通学路の安全対策についてでございますけれども、市長から市内28か所ですか、要望あったということで、本年度は16か所をするということでお聞きいたしましたけれども、その市内11か所の小学校の中で、着手についての優先順位もあると思いますけれども、どのようにまた考えておられるのか、また、全体的に、今年度から着手ということで聞いておりますが、何年ぐらいで完了の予定なのか、もしわかるようでしたら、市長にお尋ねしたいと思いますけれども。


◯市長(松井正剛君) 井戸議員2回目のご質問にお答えいたします。
 学童通学路の安全対策につきましては、11小学校区でありますので、各校区において危険箇所の優先順位を検討していただき、危険度等の判断をした上で、各校区に安全施設などの補修及び設置をしていきたいと考えております。今年度より順次対応してまいりたいと考えております。また、県及び警察の交通安全施設等につきましては、早急に実現できるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
 完了年度につきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。


◯産業建設部長(松田吉弘君) いま議員のほうから何年度に完成する予定なのかというご質問なんですけども、28か所のうち、とりあえず今年の予算として白線等については16か所ほど予定しております。何年度に完成という分については、なかなか予算等の都合もあって難しいかと思いますけども、できるだけ早急にここの分については対処していきたいと思っております。
 なお、また、市以外の信号とかその辺については、当然、警察等にも一応市から再度要望させていただきたいと思っておりますので、どうかご了承していただきたいと思います。


◯1番(井戸良美君) ありがとうございました。
 市長から答弁ありました優先順位もいろいろ難しいと思いますけれども、いま市長もお話されましたように、危険度、また、施工方法など難しい面もあると思いますけれども、特定な小学校に偏ることなく、できるだけ公平に進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 また、2点目の土木費・農林業費の予算のうち、維持修繕費につきましては、厳しい財政の中でやりくりも大変だと思いますけれども、先程も言いましたように、日常生活に直結した問題でございますので、幅のある予算づけをお願いしたいと思います。
 簡単でございますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。
 ただ、議長のお許しをいただいておりますので、最後にこの場をおかりいたしまして、一言述べさせていただきます。
 3月の定例会で、中和幹線の雑草の件で質問いたしましたが、先月、とてもきれいに除草また整備いただきまして、利用された皆様からも、気持ちがいい、すっきりしたと好評でございます。早速対処いただきまして、市長また担当課に対しまして御礼申し上げます。ありがとうございました。
 私の質問は以上でございます。


◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問に入らせていただきたいと思います。
 今回、私は、市民目線に立った市民サービスについて、桜井市の病児・病後児保育についての2点について市長にお尋ねいたします。
 まず1点目の質問は、市民目線に立った市民サービスについてであります。
 平成23年度の決算は、市税をはじめとする歳入の確保や、第2次行財政改革アクションプランの推進、地方交付税等の確保等によりまして、一般会計及び特別会計を合わせた実質収支が5億9,798万8,000円、単年度収支では2億5,517万円の黒字決算となりました。
 世界的な経済危機や円高等を要因すると景気低迷により税収が伸び悩む中、医療費や扶助費等の社会保障関係費の増大など避けて通れず、市の財政状況は依然として厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中で市民サービスを充実させていくため、日々努力していただいていることと思います。
 さて、昨年9月の定例議会で、市民サービスと庁舎配置について一般質問させていただきました。その内容は、高齢者や障がい者及び妊婦等が複数の庁舎にまたいで手続を行わなければならないのは、市民サービスの観点から見ると非常に不親切であると思われるため、直接市民とかかわりの多い部署については本庁舎へ配置編成を考える必要があるのではないかとの質問に対して、その当時の答弁では、福祉保健部の部署は同じフロアか、フロアが違っていても1階、2階であるような形式がいいと考えているが、スペース的に大変難しい点がある、本庁舎において一つの流れの中で手続ができるよう前向きに検討したいとのことでした。
 そこでお尋ねしたいのは、その後、配置編成について検討されたのか、されていた場合、現在、どのような進捗状況なのかをお尋ねいたします。
 そして、2点目は、桜井市の病児・病後児保育についてであります。
 病児・病後児保育とは、保護者の方が勤務等の都合により、自ら看護を行うことが困難なときに、病院や保育園に併設した専用の施設で病気中や病気の回復期にある子どもを一時預かりする制度のことであります。
 奈良県では、病児保育は橿原市に1か所、病後児保育は奈良市、生駒市、香芝市、田原本町、大淀町の5か所で行っているように聞いておりますが、桜井市では病児・病後児保育は行っておりません。
 そこでお尋ねしたいのは、子育て支援を考えた場合、特に子育てと就業を両立されている保護者にとっては非常に助かる制度だと思いますが、病児・病後児保育について、市長のお考えをお尋ねいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の市民目線に立った市民サービスについてのご質問にお答えをいたします。
 昨年9月の定例議会でご質問いただき、今後、中長期的な視点で各部署の配置を検討させていただきますとお時間をいただいておりましたが、岡田議員ご指摘のように、抜本的な部署の再配置は物理的に狭隘な現状もあり、いまのところ対応はできておりません。
 ただいま緊急雇用創出事業を活用して公共施設の統廃合、余剰施設の活用、建物の老朽化の対応と長寿命化などを目標に、公共施設マネジメント推進事業として、市有施設の現状把握をしているところであります。
 さらに、県の施設の統廃合や消防の広域化を見据えながら、中長期的な視野で公共施設の整備に努め、より充実した市民サービスの提供をいたしたいと考えているところであります。
 現在の環境の中で市民によりよいサービスを提供するためには、職員一人一人が迅速、正確、公平であることに加え、市民感覚で親切、丁寧な対応に努めることが大事であると考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 次に、病児・病後児保育のご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、保護者が就労等の場合において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難になったとき、病院、診療所等に付設された専用スペースにおいて、病気が回復期に至らない場合で当面の症状の急変が認められない場合の児童を一時的に保育する特別事業として、先程議員お述べのように、病児保育制度があります。現在、奈良県内では、お述べのように、橿原市内の病院、また奈良市立奈良病院で今年度から事業を開始しています。
 また、病後児保育につきましては、児童の病気が回復期にあり、かつ集団保育が困難な時期において、病院や診療所、または保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業で、県内では、議員ご指摘のとおり、奈良市、生駒市、香芝市、田原本町、大淀町の私立保育園で開設をされております。
 本市におきましては、私が市長就任の時期に、市内の医療機関で事業所内に保育所の設置とあわせ、病児保育の実施に向けて強い意思を表明されています。本年7月から事業所内保育所を開設されました。現在、病児保育の開設を次年度にできるよう県との調整を含め、市と医療機関での調整を図っているところであります。
 次に、桜井市での病後児保育の受け入れにつきましては、その必要性があると考えておりますが、専門スペースの設置、看護師や保育士の配置など環境を整えるための費用が相当かかると推測されていることから、市での施設の設置はいまのところ困難であると考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 市長、ご答弁ありがとうございます。
 昨年の9月の市長がまだ就任される前の話であって、この1問目の質問ですけども、なかなか市長が自ら質問の内容を答えるのも難しいところがあったのかなと思うんですけども、いまの答弁の中で、なかなか困難なということはあるんですけども、実際にそういった内容を検討されたかどうかというのをちょっと担当部の方にお聞きしたいんですけども、実際に庁舎を、庁舎配置のことについての検討をされたかどうかというのをお伺いします。


◯総務部長(笹谷清治君) ただいまの岡田議員の質問にお答えいたします。
 昨年9月に質問いただきまして、実際にその当時も含めまして児童福祉のほうで、福祉事務所のほうで、実際には児童福祉課のほうが狭くて、実際来られたお客さんに対して、通路のところで対応しなくてはならないというような現状がございました。抜本的な改善にはなっておらないわけですけれども、急遽ワンストップというふうな形の中にはなっていないわけですけども、西分庁舎のところの印刷室等を空けまして、そこで十分な相談スペースもとらせていただきながら、対応できるようにということで、その辺につきましては昨年10月に改善をさせていただいております。
 いまご指摘の抜本的にどのように考えるかという部分につきましては、先程市長もお答えいたしましたように、実際には、やっぱり、現状の物理的な条件が非常に厳しい状況でございます。そういう中で、先程来市長のほうが答えておりますように、市内の全般的な公共施設のあり方というものを見直そうということで、今年の予算でその部分、ファシリティマネジメントをやろうということで、予算を24年度につけまして、その作業にいまかかっているところでございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 公共施設のアセスメントという形でされていると思うんですけども、その中で市内全般的な庁舎、市の持ち物のことについてなんですけども、私はいま言っているのが、いまの桜井市の庁舎と分庁舎の中の市民サービスについてのことなので、そういった内容の検討をされているのかどうかというのを、先程来ずっと庁舎の配置等、スペース的な問題が厳しいというような形でおっしゃっているんですけども、この平成23年度の施策評価結果というところに、11ページから15ページに、行財政運営であったりとか、行政活動の改善の中に、その中にいろいろと見させてもらいましたら、行政サービスの向上を図るための改善であったりとか、また、行政事務の改善と効率化を行い、住民サービス向上をさせるためとかいうような項目が出ているんですけども、この二つの項目を見させていただきましても、特に庁舎等の配置等はあまり考えておられないような状況があります。
 例えば16ページの行政活動の改善という形の中にですけども、これは人事課が主体となって、確かに行財政サービスの向上をするためには、職員の人材育成とか健康管理がますます重要になってくると書いてあるんですけども、職員の方の能力とかそういった感じも確かに重要になってきますけども、配置、例えば優秀な職員がおられるのに配置が点々としていれば、活用するにもできないと思うんですね。そういった観点から考えると、効率的な行政運営、市民サービスを提供するに当たりましては、こういった庁舎配置等も考えていく必要があるのではないかと思うんですけども、いままでの話を聞いていますと、スペース的な問題があるとか、中にはいろいろと話をさせていただいたら、皆さん個人的には改善をしなくてはいけないというような感じの、私はニュアンスでとったんですけども、いざやろうとすると、やっぱり、スペース的な問題であったりとか、財政的な問題があってなかなか進まないというような状況にあると思います。
 しかしながら、こうやってこの施策の評価の中に住民サービスを向上させるためにやっているんだと言うている割には何も見えてこないんですけども、そのあたりどのようにお考えになっておられるのか。担当部署の方にお伺いしたいんですけども。
 人事課とかそんな感じでありますけれども、本来、この行政のサービス向上するための効率化というのは、皆さんどのように考えておられるのか、ちょっと難しいかわかりませんけども、お答え願いたいなと思います。庁舎配置のこと、まるっきりここに出ていないというのは、抽象的な、これ、第5次総合計画という10年間の計画のことについてというのは、これはまさしく中長期的な計画のことだと思うんですね。それなのに、昨年の9月の答弁の中で中長期的に考えていきたいとおっしゃっている割には、市民サービスの向上といった意味での計画がまるきり載っていないというのは、なかなか私は理解できないんですけども、そのあたりどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいんですけど。


◯総務部長(笹谷清治君) 大変難しい質問でございますので、私一人で答えられるか、全般にわたることですので、答えられるかという不安もありますけれども、全般的な部分で言いますと、その事務事業評価につきましては、本来いまやっている事務事業評価ということになっておりますので、先程来言っておりますマネジメントでありますとか、今後の将来の計画の中でどのように役立てていくのかということも、政策的な部分の論議もありますので、少し論議の部分であらわし方としては変わってきているのかなというふうに考えます。
 それと、実際には、私たち公務員にとっては、必要最小限で最大の効果を上げて、住民の福祉の向上ということが我々の使命でございます。そういう中で、市民の方が、主役は、地方自治の主役というのは市民でございますので、その方が一番満足していただける行政サービスを届けるというのが私たちの責務だというふうに常に感じて、日々執務に当たっておるわけですけれども、ただ、先程言いましたように、いろんな制約がある中で、市民の方にいろいろご不便をかけている面はあろうかというふうに思っております。そういう部分につきましては、このように指摘いただいたことを常に検証しながら、改善に努めているという心構えで我々職員はやらせていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


◯9番(岡田光司君) なかなか答えにくい質問で申しわけなかったです。確かに最少の経費で最大の効果を得るというのはごもっともなんですけども、いろんなところ、いろいろとネット上で調べてみましても、ほかの自治体においてはいろいろと総合窓口であったりとか、いろんなことをして、市民のサービスを向上するための取り組みをされているというような状況があるんですけども、いま見ていましたら、桜井市の状況を見ていましたら、市民サービスの向上のために何か言いわけだけしか私にはとれなくて、確かに窓口の前で、いまされているのが案内の方、確かにこれは非常に役に立つ状況と思いますし、ある程度やっていただいていることとは思いますけども、いま一歩踏み込んでいけていないんじゃないかなと思います。確かに桜井市が総合窓口のワンストップ化というのをあれば、本当に私は言うことが、例えばその部署が離れていても、そういったワンストップ化というのができると思うんですけども、これは庁舎のスペースとは関係なしに、やろうと思えばできることだと思いますけども、いま一度このような総合窓口によるワンストップ化というのは、桜井市では本当にできないのかどうか、お尋ねしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) いま、市の窓口によるワンストップ化について、きめ細かで質の高い市民サービスを提供するためにも、極めて重要であるということは十分に認識をしているところであります。
 先程来より人材の育成とスペースの問題、大事だなというふうに思っております。そんな中で、総合窓口を導入するには、国民健康保険、児童手当、就学手続等関連する実務を熟知した窓口担当者を配置する必要がございます。そのためにも、人材の育成をしっかりとしなければならないな、そのように思っております。
 それとともに、大きな問題点となっておりますのは、やはり、執務スペースの確保が困難な状況になっている。この機会に、公共施設のファシリティマネジメントにより、公共施設の位置づけ、今後の奈良県施設の統廃合による施設活用などにより、窓口の配置の見直しや業務の統廃合などの事務改善を行っていきたいと思っておりますので、この機会にスペースのことについてもしっかりとしたビジョンをつくっていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) 市長、ありがとうございます。
 それでは、時期的に、この際、やっていきたいとおっしゃっていたら、具体的でない、まだ何とも言えない状況かもわかりませんけれども、目安的にはどういった目安を考えておられるのかわかる範囲で教えていただきたいと思いますけども。


◯総務部長(笹谷清治君) いまの時期という問題でございます。それについてお答えをいたします。
 先程来市長の答弁にもありましたように、ファシリティマネジメントと、それと奈良県施設の統廃合によるという問題でお答えをしていると思います。その辺の部分につきましても、具体的に言いますと、総合庁舎でありますとかいう部分がございますので、その部分の利活用も含めて検討しながら、桜井市のいまあります公共施設のあり方について検討していきたいということで、そういうことで年次的には27年4月に総合庁舎がこの場から去っていくということになっているように聞いておりますので、それ以後は近々で27年か28年ぐらいのことで、そこまでに検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 それでは、その平成27年か8年に向けて、例えば県の総合庁舎の施設の棟に市民の窓口であったりとか、福祉の窓口等が入る可能性があるというようなことなんでしょうか。


◯総務部長(笹谷清治君) まだ、そこまで具体的にはなっておりませんけれども、先程来議員の質問にもありましたように、実際には桜井市のほうで窓口を利用されるお客さんというのは、非常に、福祉の関係でありますとか、市民部の住基の関係でありますとか、保健の関係でありますので、抜本的にその辺がこの本庁の中に入れられるような、スペースの確保も含めて、2階も含めて、総合的に判断をさせていただくということでしかいまのところ申し上げる答えを持ち得ておりませんので、その辺でご理解をいただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) それのいまの市民サービスのことについては、平成27年か8年に向けて取り組んでいくというような形で解釈してよろしいわけですね。


◯総務部長(笹谷清治君) 物理的な、構造的な面につきましては、そういう形になるわけですけれども、先程来より市長も答弁しておりますように、人材育成をやりまして、窓口の、いまおりますけれども、その辺の職員のスキルアップも図りながら、スムーズに来られた方を担当のほうへ案内できるような形をいまよりもサービスできるように、この辺は人事課を通じて研修も含めてやっていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。平成27年、いま平成24年ですから、3年もあれば人材育成という形でこのところにも書いておりますので、かなりの職員の方がスキルアップして、非常にいい窓口業務と、総合窓口に近いような形になっていくのかなという期待もあるんですけども、それをするためにも、職員のあれも大切ですけども、システム上の問題も起こってきますので、この際、前の質問にもさせていただきましたけども、桜井市のシステムがちゃんといくような最適化をして、桜井市にとって一番いい形にすれば、そういった職員の方の人材を育成してスキルアップしたところにちゃんとしたシステム、ちゃんとしたという言い方はおかしいかわかりませんけども、システムが最適化されたシステムで、スキルアップされた職員がそのシステムを運用するとなれば、非常に心強い市民サービスになると思いますので、そういったことも踏まえて、平成27年に向けていろいろ頑張っていただきたいなと。それまでにいろいろとシステムに関しては問題があると思いますので、後ほど機会がありましたら、それに関して質問等をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 その市民サービスのことについて、本来なら、もう少し早くやっていただきたいんですけども、ある程度のめどを考えてやっていただけると思っておりますので、この点、よろしくお願いいたします。
 そして、2点目の病児・病後児保育についての質問に入らせていただきたいと思います。
 先程市長の答弁等でありまして、桜井市としては設置は困難であるという形でおっしゃっておられたんですけども、私は、桜井市自体に市民病院とかがありませんので、桜井市が自主的に設置していくというのは、特に求めていないというか、あればそれはいいんでしょうけども、桜井市の中にもいろいろ施設、病院等がありますので、そこと連携をとりながらされていると思いますけども、わかる、知っている範囲というか、差し支えない範囲でも構いませんけども、実際どの辺のところまで進んでいるのか教えていただきたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 先程答弁で述べさせていただきましたように、病児保育に関しては、桜井市内の医療機関で、事務所内保育所の設置にあわせて病児保育の実施に向けて強い意思を表明していただいております。そして、本年7月から保育所を開設されましたが、現在、病児保育の開設を次年度にできるように、市のほうで県との調整を図りながら、市と医療機関での調整を図って実現に向かっていま努力しているところでございます。


◯9番(岡田光司君) 実際に次年度から、平成25年度から運用できるかもしれないというような状況にあるという状況ですね。それでは、病後とかそういった形は、病後児保育については、桜井市はどのように考えておられるのかお伺いしたいんです。いまは病児という形ですね。(「はい」と呼ぶ者あり)病後児というような形は、どのように考えておられるのかお願いしたいんですが。


◯市長(松井正剛君) 先程答弁でお答えしたとおりでございまして、病児保育はそのようにいま前向きに考えているところでございますが、病後児保育の受け入れにつきましては、その必要性は大事であるというふうに考えておりますが、専用スペースの設置とか、看護師や保育士の配置など環境を整えるための費用が相当かかると推測されていることから、まだいまのところは検討課題というふうなところでございます。


◯9番(岡田光司君) 一度質問させていただいて、答弁していただいたことを2回言うていただきまして、本当にありがとうございます。
 確かに、今後、働く保護者にとって非常にありがたいというところがありますので、そういった保護者の方のためにも、そういった施設等を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯市長(松井正剛君) そのように、先程答弁をさせていただきましたが、病後児保育についても、方法論としていろいろ検討もしていかなければならないな、そのように考えておりますので、担当部長のほうからその方法論についてちょっと説明をさせてもらいたいと思います。


◯福祉保健部長(田井中正行君) 岡田議員のご質問にお答えいたします。
 病後児保育は、確かに市の単独では受け入れは困難でございますが、当該家庭の支援ができますように、周辺自治体の協力をいただくなどの手法を交えて、いま少し検討させていただきたいと考えておりますので、ご了承賜りますようよろしくお願いいたします。


◯9番(岡田光司君) すいません、質問をちょっと忘れておりまして、いま終わろうとしていましたけども。
 すいません、周辺の自治体とも協力してというような形なんですけども、実際、私も子どもが病気にかかって、病児保育という形で病院のほうに連れて行ったんですけども、実際にそこの市でないと利用できないというところがありますので、周辺の自治体とも協力してというのがありますので、そういった形で、例えば周辺の自治体の方でも利用できるような形にしておけば、ないところの市町村にとってもありがたいことでもございますので、そういったことも配慮してやっていただいてもいいのかなと思いますので、それだけまたよろしくお願いいたします。


◯議長(土家靖起君) ただいまから11時まで休憩いたします。
○午前10時48分休憩
○午前11時00分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、2点質問をさせていただきます。
 1点目は、桜井市におけるアレルギー対応について市長並びに教育長に質問いたします。
 近年、花粉症をはじめとするぜんそくや鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーや薬物アレルギー等のさまざまなアレルギーの罹患者は、国民全体の約半数とも言われています。もちろん、行政においてもさまざまな対応をされており、前議会の一般質問でも少し触れましたが、小中学校の学校給食では非常にきめ細やかな取り組みがされており、桜井市行政の誇れる取り組みであると確信いたしております。
 では、同じく公立である幼稚園及び保育園でのアレルギーに対する取り組みはどのようなものかを市長並びに教育長にお伺いいたします。
 また、非常時の対応として備蓄などの防災対応におけるアレルギー対策は、どのようになっているのかもあわせて市長にお伺いをいたします。
 次に、2点目の行財政改革アクションプランについてですが、行財政改革アクションプランも平成23年度決算で第2次の半分が過ぎたところでありますが、9月3日の全体協議会において、取り組み方法や所管部局などの変更が発表されました。その中から、2点、市長に今後のお考えを質問いたします。
 1点目は、補助金の考え方についてであります。これは、アクションプランの大項目の5、行政評価・事業仕分けによる事業の見直しなどにより歳出の削減を行うの1、団体への運営補助の見直しの項目ですが、今回の改定までは、各団体への運営補助について、その補助割合を含め、補助金の削減を図るとあったものに、また、団体運営補助については、事業費補助への移行を図るという文言が追加されました。これは、現在は運営補助として補助金を交付している団体がある、そういうふうに認識しているということの裏返しだと考えますが、現在、運営補助を行っている団体の数及び補助金総額と事業補助への移行に向けて、どのような取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。
 2点目は、大項目の3、民間委託、民営化、新たな施設の指定管理制度の導入を進めるの2、資源ごみ収集業務の民間委託の項目についてですが、この項目の取り組み方法の項目は、以前のものは、資源ごみ収集業務の民間委託については平成26年度から実施する、他の業務については、条件が整い次第、民間委託の実施を検討するとなっていたものが、資源ごみ収集業務の民間委託については、民間委託推進会議で協議を重ね、実施時期を含めて検討すると、平成26年度からの実施となっていましたが、3、し尿処理施設管理業務の民間委託の項目とともに、実施時期の文言が削除されました。
 しかも、資源ごみ収集業務の民間委託に関しては、市長就任直後の昨年12月に、平成24年度からの試行をあきらめたばかりであるのに、たった10か月で今回の判断に至った根拠を市長にご答弁願います。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の1点目、行政のアレルギー対応についてのご質問にお答えをいたします。
 食物に対するアレルギー疾患は、特定の食品を飲食することで、本来なら反応しなくてもよい無害なものに対して過剰な免疫反応によりアレルギー反応を起こすものであります。そばなどを食することによって、アナフィラキシーショックを発生し、命にかかわることが有名であります。
 日本では、食品衛生法などにより、特定原材料等として表示の義務づけや推奨が規定をされています。乳幼児期においては、食物アレルギーの主要な原因として鶏卵と牛乳がその半数以上を占めています。青年期になるに従い、甲殻類が原因の事例が増加し、牛乳は減る傾向にあります。成人以降では、甲殻類、小麦、果物、魚介類といったものがアレルゲン、原因抗原となっているようであります。日ごろから、子どもの場合は保護者、大人の場合は本人がアレルギーを起こす原因物質を把握していくことが重要であると考えています。
 まず、保育所における食物アレルギー疾患のある園児の対応における現状の課題についてお答えをいたします。
 保育所では、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインや厚生労働科学研究班による食物アレルギーの栄養指導の手引きを参考に進めております。具体的には、保育所入所申請及び保育所での面接時に保護者に確認を行い、アレルギー疾患のある子どもの場合には、かかりつけ主治医から指示書の提出を求め、保育所と管理栄養士がその情報を共有し、給食メニュー作成時に食材や加工品の成分をチェックし、基本的にはアレルゲンとなる食材を除去し、できる限り代替食品を用意し、調理、提供をしております。
 現在、35人のアレルギーを持つ園児について対応を行っており、アレルギー反応で容態が急変するおそれもありますことから、誤食事故を予防するため、配ぜん盆に対象児童のネームプレートを置き、調理段階、配ぜん段階でそれぞれ調理員、保育士がチェックの取り組みを日々行っているところであります。
 また、保育活動においても、粘土で遊ぶこともあり、誤って口に入れても安全な材料を選び活用しておりますが、その主成分が主に小麦粉であることから、小麦のアレルギーを持つ園児がいる場合には、そのクラスでは寒天などの代用を用いる工夫なども行っております。
 課題といたしましては、アレルギーを持つ子どもが他の子どもたちと見た目も同じような食事を提供することが必要だと考えております。
 次に、現在、アレルギー疾患を持つ人に対応する食料の備蓄としては、アルファ米の一部において特定原材料25品目を使用していないもの750食、乳児用粉ミルクの一部についてミルクアレルギー疾患用48食を備えているところであります。備蓄しているミルクアレルギー疾患用の粉ミルクについては、必ず医師に指示された場合にのみ使用できるとされています。また、特定原材料25品目を使用していないものについても、あくまでアレルギー反応を起こす可能性の高い食材を除いただけであることから、これら25品目以外のアレルギー疾患に対応はできてはおりません。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、幼稚園における対応につきましては、教育長から答弁をさせます。
 2点目の、行財政改革アクションプランについての1点目、補助金の考え方についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、桜井市行財政改革アクションプランにおきましては、市民の皆さんにはご辛抱いただいておりますが、第1次行財政改革アクションプランの期間中の平成18年度と平成20年度に10%の削減、第2次行財政改革アクションプラン期間中の平成22年に20%の削減を行っております。この結果、行革の取り組み以前の平成17年度当初予算と比較して、補助金の額は3分の2となっております。
 次に、平成23年度の補助金の支払い実績といたしまして、87項目の補助金につきまして、延べ237件を交付しております。そのうち、43項目、45件が団体運営補助金となっております。実質額といたしましては、補助金総額2億4,642万8,000円となっておりまして、最も補助金額が大きいのは財団法人桜井市医療センターへの補助金でありまして2,832万8,000円、最も少ないのが自治会掲示板設置補助金の1万5,000円となっております。
 市補助金に関しては、補助の妥当性などを勘案して、スクラップ・アンド・ビルドの視点からゼロベースで各補助金の精査を行っていく必要があると考えております。市では、平成22年度から各補助金申請及び完了報告において、収支予算書及び決算書の収支科目に市補助金がどのような科目に充当されたかを記入することで、補助対象経費の明確化を図っております。
 また、医療センターや社会福祉協議会などの外郭団体においては、人件費にかかる補助部分が大きなウエイトを占めております。このことから、今後、人件費見合いの運営補助金が増加していくこととなりますので、外郭団体においても、事業費補助へと移行していくことが課題であると考えております。
 これらのことを踏まえ、補助金の公益性の観点から、補助事業の目的達成に直接的に関係する経費として支出を行うよう、公益上必要な団体等への運営補助ではなく、団体等が行う公益的な事業、サービスの補助への移行を第2次行財政改革アクションプランとして取り組んでいるところでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、2点目の行財政改革アクションプランについての2番目、民間委託、民営化についてのご質問にお答えします。
 議員ご質問の行財政改革の実施につきましては、第1次行財政改革では桜井市まほろばセンターや桜井市火葬場、桜井市市民会館などの市内公共施設の指定管理者制度の導入を行いました。第2次行財政改革アクションプランにおきましては、第4保育所の民営化を平成22年4月より、図書館については平成23年度より、人権ふれあいセンターについては、本年平成24年度より指定管理者制度を導入しており、いままでの取り組みの結果、現在31施設で指定管理者制度を導入しております。
 次に、資源ごみ収集の民間委託とし尿処理施設管理業務の民間委託におきましては、当初、平成17年12月に第1次行財政改革アクションプランを公表し、収集業務、施設管理の一部民間委託の検討に取り組むこととなりました。その具現化を図るため、平成18年6月に民間委託推進専門部会を設置し、その部会の報告を受けて、委託の方法、円滑な移行を行うために、平成19年8月には、民間委託実施計画策定委員会を設置し、検討してまいりました。
 しかしながら、方向性のみが先行して、民間委託した場合の効果額、リスクなどの検証について、統一的な見解を出すに至りませんでした。そのため、平成22年11月、これらの課題等を十分に精査するため、収集施設管理民間委託推進会議を設置し、効果額、リスクなどについて検証課題の精査を行いながら、現在も早期結論を出すため、協議を重ねているところであります。
 民間委託についての実施年度を削除した件につきましては、実施時期も含めて効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇などの十分な議論が尽くされていない状況から、現時点でのアクションプランの公表資料の変更に至ったものであります。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 3番工藤将之議員の行政のアレルギー対応、幼稚園における現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員にもご視察いただきました学校給食センターにおきましては、食物アレルギーを持った小中学校の児童生徒129名に対し、それぞれの子どものアレルギー調書を作成の上、食材に含まれる成分表をもとに、アレルギー症状の程度に応じ、除去食あるいはまた代替食を提供し、個々に対応しているところでございます。
 また、現在、幼稚園におきましてもさまざまな症状のアレルギーを持つ園児が在園をしております。幼稚園の昼食につきましては、週2回が業者弁当、そして、週2回が家庭からの弁当であり、個々の幼児の実態に合ったものを持参しております。この中で10名に関しては、この食事についてはアレルギーの対応食ということになっておりますが、業者弁当の際には、可能な中でアレルゲンの除去を行いますが、複雑な症状の幼児につきましては、すべて家庭からの弁当で対応しているのが現状でございます。また、誕生会のおやつにつきましては、子どもたちが口にするものはすべて製品の原材料を保護者のほうに確認をしてもらい、許可の出たものを食べているというのが現状でございます。
 課題といたしましては、アレルギー疾患を持つ子どもが増加傾向にある中、保護者のほうからもそれに対応する食についての要望が高まっております。さらなる複雑なアレルギーに対応できるかどうかといったことがいま幼稚園における課題というふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 非常にご丁寧な答弁ありがとうございました。
 では、まず1点目のアレルギー対応についてから、2回目以降の質問に入らせていただきます。
 まず、食物アレルギーについて、非常に、やはり、幼保ともにすばらしい取り組みをされていると。聞いているところでは、保育園なんかでは完全除去を目指されているということで、調味料にさえ小麦とかアレルギーが出るものに対してはケアをされているということを聞いておりまして、非常にこの理念はすばらしいと思います。また、塩素であるとか、粘土の小麦とかそういうところにまで気を使われているというのは、本当に誇れることだと思うんですが、市長、1点、調べている中で気になったことがありまして、この理念的なものは根づいておると認識しておるんですけれども、いかんせん、いま保育園に関しては、栄養士さんがこちらで1人でやられていると思うんですね。そのことに対して、この場でこういうことを言うのもなんですが、非常に残念な事故で、尊い職員をつい先日も桜井市としては亡くしたところであります。このような事故が起こったときに、やはり、理念がすばらしいものについては、特に職員数が少ない専門職でありますので、マニュアル化を考えないといけないと思うんですが、その点について、市長及び部長はどうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) いま担当部局のほうでそのマニュアル化に向かって努力をしているというところでございます。


◯3番(工藤将之君) 安心いたしました。ぜひともこれは、今後、もし民間委託等、指定管理等も進んでいくこともあるかとは思いますけれども、そのときもこの理念は桜井の理念として守っていけるように、ぜひともお願いしたいなと思います。
 また、次に、備蓄の分ですね。市長の答弁から備蓄の部分で少し私の持っている資料と違うなというのがありましたが、粉ミルクのアレルギー疾患用粉ミルク48本というのは、備蓄に確かにあるんですが、ペプチド粉ミルクの分が出てこなかったんですが、これはきちんと認識されていますかね。


◯市長公室長(西田澄夫君) いま工藤議員さんの言われたペプチドミルクですか、いまちょっと資料ございませんので、後ほど答えさせていただきます。


◯3番(工藤将之君) これは、恐らく備蓄物資一覧、平成24年4月現在のものでアレルギー粉ミルク、アレルギー疾患用粉ミルクの上に項目としてありますので、あるんですけれども、これ、市長にぜひご提案させていただきたいんですが、私が専門医の方とこれを見ながら、さまざまな議論をさせていただいたことがありまして、小児科のアレルギーの専門医の方です。アレルギー疾患用粉ミルクよりもペプチド粉ミルクのほうがアレルギーの影響は少ないということらしいんですね。市長は、もちろん歯科医でもございますし、そういうことはおわかりだとは思うんですけれども、これが市長、残念ながら、一般職員になりますと、その区分がわからないんですね。僕もわかりませんでした。専門医の方に聞いてはじめて理解をしました。
 ここで提案なんですけれども、桜井市は3師会と災害時の医療救護協定を結ばれていると思います。いざ災害が起こったときには、さまざまな準備をいま市長先頭に立ってされていると思うんですけれども、こういう事前のものに対しても、例えば勉強会を開くですとか、アドバイスを求めるような活動をされてはどうかと思います。実際、今回こういう話も出ていますので、一度ご検討いただきたいなと思います。


◯市長(松井正剛君) 医師会の先生方、あるいは、歯科医師会の先生方、薬剤師会の先生方と1年に数回ですけども、勉強会を開かせていただいております。そんな中で、ペプチドミルクが物すごいいいというようなことを、専門医の方はよくご存じであるというふうに思いますが、そんなときにもいろいろと提案もさせてもらって、そのようなことをこれからもどんどん提案もしていただいて、医師会の先生方との連携をとりながら、配備するように努力をしていきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。そういうことはぜひ進めていただきたいんですが、ただ、やっぱり、この粉ミルクに関しても、合わせて100本程度、25品目を除いたようなものに関しても限界がございます。いざ災害が起こったときに、それがすべてを補完するかというと、私はそうではないと考えます。もちろん行政がそういう非常時の対応をすべて補完しなければならないという考えも私は持っておりません。やはり、各個人、各家庭での対応というのがまず最優先であると思うんですが、せっかくこういうさまざまなアレルギー対応に取り組んでおりますので、非常時に対して、特に小さなお子さんがおられるようなご家庭に対して、備蓄は現状これぐらいしていますけれども、いざというときの対応は、やはり、一番最初は家庭にありますということで、そういう啓発であるとか、備蓄に対する推進のような活動を考えられることはできないですかね。


◯市長(松井正剛君) 1回目の質問の課題として述べさせていただきましたように、アレルギーを持っている乳児については、粉ミルクの使用に当たって医師の指示が必須事項となっており、また、乳児以外の子どもについても、特定原材料25品目不使用の食品でも、アレルギー反応を起こす可能性があることから、備蓄食品の使用に当たって大人より慎重でなければならないと考えております。そして、これまで災害に対応するため、市民にはできるだけ各家庭で3日間分の食料を準備していただきたい旨案内しているところであります。アレルギー疾患を持っている人についても、アレルギー対応食品の把握とあわせて、各家庭で備蓄をお願いしたい旨を広報等で周知を徹底してまいりたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。ただ、私、1点心配なのは、広報はすべての家庭に届いていない現実も桜井にはあります。それはこれからの課題だと私も認識しています。
 そこで、教育長にお伺いしたいんですが、アレルギー対応を小中学校でされている方というのは何人とわかっていると思うんですが、例えば何かのきっかけのときに、子どもに対して保護者に届くようにそういう周知徹底みたいなものはできないか、どうでしょうか、教育長。


◯教育長(雀部克英君) ただいまのアレルギー対応について、子どもたちへの家庭への連絡ということでのご質問と受け止めさせていただきます。
 私どもは、いま申し上げました129名、これはある意味、個人のプライバシーにかかわる問題でございますので、私としては食に関する教育の観点から、これは家庭における食育という中での一つの問題として、個別に学校に責任を持って啓発させていきたいと、こんなふうに考えております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。ぜひともそのように進めていただければ、いざというときの安心感は増すかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、2点目以降の質問に行かせていただきます。
 まず、補助金に関してなんですけれども、いま市長から出たお言葉の中でゼロベースで考えるということがありましたけれども、非常にたくさん補助金を出している中で、本当に来年度予算から考えていくということになると思うんですが、本当に事業補助に移行するという強い決意をお持ちですか。


◯市長(松井正剛君) いままでは運営補助でしたけれども、これから事業補助というふうな項目ごとで補助金を出していくというふうなことに進めてまいりたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) ぜひともそれを実現していけば、納得する部分、市民が見て明確になる部分もあると思うんですが、例えばこれ、ちょっと1例を出して申しわけないような気もするんですが、観光協会、平成24年度の予算で、事業費は増えているか減っているか、担当部長、お伺いいたします。


◯産業建設部長(松田吉弘君) いまの観光協会の23年度から24年度において事業費が増えているか増えてないかの部分については、一応減っております。


◯3番(工藤将之君) 額は幾ら減っていますか。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 額は52万円でございます。


◯3番(工藤将之君) これは1例として出させていただいたんですが、市長、これ例えばおととし、去年から比べて今年は減ったと、これは予算ベースですけれども、来年、例えば去年ベースに戻って52万円に増えたら、これはどう判断されるんですか。これは事業費増えたと判断されるのか、減ったと判断されるのか。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員のほうから質問がありました。私は、このあいだまで観光協会の会長をしておりましたので、何で減ったのかというのもよくわかっております。といいますのは、平成23年度はちょうど夏季大学が50周年でございました。だから、50周年は盛大にやっていこうというふうなことで、それまでのあいだ、経費節減も図りながら、繰越金もためながら、盛大にやっていこうということで予算も120万組んでおりました。大体日ごろは80万でやっておりますので、来年度は80万を予定しております。そういう事情があるというのを知っていただきたいと思います。


◯3番(工藤将之君) ということは、今後、例えば何かのイベントで以前までのやつに1.5倍ぐらいの、1.5倍ということですよね。1.5倍ぐらいの事業をするとなれば、補助金はそれに応じて増えて、その次の年はそれを、何周年大会というのが終われば、次の年は普通に戻るのであれば、マイナス25%とかマイナス50%とか、毎年補助金が事業によって変わっていく団体が存在していくということですよね。それを許容するということですね。


◯市長(松井正剛君) そのときに額が増えたから、補助金を増やすというのではありません。なぜ増えたか、なぜ増えるのかというふうな事情もしっかりと聞きながら、多分このときも市の補助金は120万やからというて増えておりません。だから、80万やからというても減っておりませんが、各団体で努力をしてもらって、やはり、50周年とか迎えるに当たっては、余剰金とか繰越金をこつこつとためながら多分やっておられると思いますので、そこら辺のことは総合的に判断をしながらやっていかなければならない、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。一つ一つ精査をしていただきたいというのが私の思いなんですけれども、もう一つ、今回の観光協会の予算、これ、予備費は幾らになっていますか。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 24年度の予備費につきましては、95万3,571円となっております。


◯3番(工藤将之君) 予備費が95万円以上ということで、これの補助金は87万ぐらいなんですけれども、予備費自体が補助金を上回っているというこの現状について、これは単年度予算の話ですよね。市長、おかしくないですか。


◯市長(松井正剛君) これにも工藤議員、理由があります。といいますのは、議員ご指摘のとおり、観光協会の平成23年度決算あるいは予算で、予備費が95万3,571円ありますが、それなのに市の補助金がそのままであるというふうなことでいま質問されたと思いますが、観光協会では平成24年から一般社団法人、法人化を目指しておりまして、そのために会員数とそれから会費を、非常に自分自身の体力を持っていかなければならないということで、会員数と会費を本当に多くしている。例えば平成23年度の会費は33万円でしたけども、平成24年度の会費は98万円、65万会費を増やしております。そして、先程申しました夏季大学の減額分40万と合わせて、それで25万となっていると思います。それが予備費になっていると思います。
 それをなぜしているかといいますと、観光協会としては、いままでは、もともとは事務局のほう、観光課のほうでお世話になっていましたけれども、それから脱しようというふうな形で法人化を目指していま頑張っているところでございます。そして、おととしから緊急雇用対策でずっときていましたけれども、来年度は切れるというふうな形になっていますので、その来年、再来年に備えて予備費も持っておかなければならない、そういう思いで観光協会は独立して頑張っていかなあかんという意味も込めて、やっているように聞いております。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) ということは、ここに終始して申しわけないんですが、予備費でこれだけ蓄えとしてというような、来年度、再来年度を見越した額だということなんですが、ということは、会員数がうまく増えて、会費が伸びれば独立できるぐらいの団体になっていくと、それを目標とするということですよね。もちろんそういう団体になっていけば、団体が成長していけば、補助金はもちろん減らしていくと、その運営に見合った補助金にしていくということでよろしいんですかね。


◯市長(松井正剛君) それは今後の推移を見ながらやっていきたいなと、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) すべてにおいてそういう判断をぜひしていただきたいと思います。
 ただ、これ市長に考え方をお伺いしたいんですけれども、すべてを市長がそうやって精査していくのは非常に難しいと思います。補助金というのは、桜井市、さまざまな歴史文化発祥の地であったりとか、いろいろな行政課題も持っている中で、選択と集中をしていかないと、一律10%カットであるとか一律20%カットであるとかいうのは、言いわけは立ちやすいんですが、行政を伸ばしていく、市民に喜んでいただける場を増やしていくという観点で見れば、非常にマイナスなのではないかと私は考えております。
 そこで、例えば部署ごとに限度額を決めて、もちろんその部署によって上限金額も変わってくると思いますが、部長の采配のもと、補助金を決定していくだとか、配分していくような考え方は市長、考えられないですかね。


◯総務部長(笹谷清治君) 工藤将之議員の質問にお答えをいたします。
 補助金につきましては、先程来市長が答弁したような方向で見直しを進めておるわけですけれども、特にいま行財政改革アクションプランの中では、補助金の妥当性ということで、財政課を中心に全体の部分につきまして精査を行っているところであります。それには、補助金を交付する際の妥当性のポイントというものを基準を決めまして、市全般でやらせていただいております。
 ちょっと時間がかかりますけれども、この9項目について、簡単に説明をさせていただきますと、市の施策の目的を達成することに貢献しているかどうか、これが一つ目でございます。二つ目は、社会経済情勢や市民ニーズに照らして、交付対象とする重要性や、あるいは客観性があるかどうか、これが二つ目でございます。三つ目は、単に前例の踏襲となっていないか。いままであるからということで、そのまま踏襲していないかどうか。それと、四つ目ですけれども、団体等の活動や事業とその団体の運営目的や事業目的が整合をちゃんとできているかどうか。それと、次には、団体等が既に自助、自立している可能性はあるかないか。先程、観光協会については、自立していくというふうなことで市長答弁されたと思います。それと、過大な余剰金、繰越金を出していないか、この点につきましても、これまでのそれぞれの団体の経過がございますので、すぐにはいかない部分がありますけれども、こういうのも一つのポイントにしております。それと、団体構成員などからの会費徴収など自主財源の確保が努められているかどうか。これも先程来、観光協会を例に出されましたけれども、この部分では十分されているように考えます。それと、補助ではなく、委託や直接執行のほうが効率的ではないか。補助金を出しているよりも直接市がやるほうが効率的な場合もございますので、そういう観点からのフィルターにかけて精査をすると。それと、最後ですけれども、類似の補助や委託と事業統合ができてないかどうか。同じような団体のところに重複して出しているような場合もないかどうか。この九つの部分をポイントといたしまして、いままでの一律カットから、このように支出等をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
 それと、これは市全体で市長の方針の中で、市全体の予算案の中で見ていくわけですけれども、いま工藤議員のほうからご指摘あったように、各担当部のほうでその辺はめり張りをつけられるような予算配分というものを考えていく必要があると思います。ただ、第2次行財政改革アクションプランが25年度までということになっておりますので、それ以後どうしていくのかという部分もありますので、その中での流れの中でその部分は考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) いま総務部長からご答弁いただきました9項目、これはいま市長といろいろ議論した中に、ほとんどそこに入っているぐらいの話なので、ぜひともこれを守っていただきたいと思います。私、今回39項目について、各部署にご協力いただいて調べさせていただきました。そこには、ここでは非常に申し上げるとどうなるのかわからないというような不明瞭な補助金もあるのも事実です、市長。市長になられて、はじめて今回ご自分で一から予算を組まれる25年度予算です。その部分については、いまの9項目をきちんと精査していただいて、すぐに運営補助から事業費補助にというのも難しいとは思いますが、その片りんを見られる予算編成を期待いたしまして、これは市長へのお願いとして、この分に関しては終わらせていただきます。
 次に、民間委託の部分についてなんですけれども、先程、市長からは、民間委託部会ですか、すいません、少し正式名が言えてないかもしれませんが、平成22年11月に効果額、リスクなどを考えて、以降、審査をされているということなんですが、いま現在そこで認識されている効果額、リスク、メリット、デメリット、それを教えていただけますでしょうか。その会議で。やってないですか。


◯市長(松井正剛君) もう一度聞かせてください。


◯3番(工藤将之君) 申しわけございません。平成22年11月に会議が行われたんですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)そしたら、すいません、質問を一つ前に変えます。平成22年11月以降、いままでにそのような会議は行われておるでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 自分自身の就任前のことですので、担当部長のほうから答弁させます。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの工藤議員さんの質問にお答えします。
 一応、推進会議ということで、いままでのこの流れ、先程市長のほうからもちょっと説明がありましたけども、方向性のみがいままでの会議、民間委託推進専門部会とか民間委託実施計画策定委員会でいろいろ議論されておりましたけども、方向性のみが先行してしまって、本来のそういった効果額なりリスクなりが全然検証されてなかったと。そういうことで、平成22年11月ですけども、収集施設管理民間委託推進会議を設置されまして、環境部が中心となりながら、市長公室、総務部の担当職員にも入っていただきまして、いろいろ意見交換をさせていただいておる最中です。
 それと、1回目は平成22年11月29日、2回目が平成23年8月15日、3回目、8月の当初、1回やらさせていただきました。8月1日です。(「2回目は」と呼ぶ者あり)2回目は平成23年の8月15日で、3回目が平成24年の8月1日でございます。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) これ、たった3回ですもんね。その中で、効果額、リスク、メリット、デメリット、その4項目はどのような評価になっているのか教えていただけますか。部長。


◯環境部長(櫻井幸雄君) いま現在、推進会議で協議中でありますので、明快な形のここでの回答そのものは、ちょっとしにくい面がありますねんけども、一応内容といたしましては、収集のほうにつきましては、迅速な収集とか取り残しの件とか、それとか自然災害のこととか、そういった項目について、協議をやらさせていただいております。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) 市長、いまの部長の答弁を聞いて、おかしいと感じられませんでしょうかね。まず、それまでは推進会議は方向性のみがやられていた。これは民間委託しなければならないという方向性のみが議論されていた。そこに根拠がなかったというご答弁だと思います。それに対して、それ以降の3回の会議では、明確なメリット、デメリット、リスクなどの話はなく、協議中であるという答弁で、26年からの民間委託をあきらめたんですね。ということだと僕は認識したんですけれども、ということは、この22年11月29日以降の3回の会議というのは、民間委託をしないという方向性のみで議論されてないですか。そう感じてもおかしくないです。市長、どう思われますか。


◯市長(松井正剛君) 私が就任前の会議も含んでおりますけれども、その中で、効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇などがまだまだ十分にいま議論がまとまっていない、そのように自分自身は理解をしました。それで、その中で、もう一度本腰を入れて、抜本的にやろうやないかという意気込みの中で新たなスタートを切りたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 新たなスタートを切られるのはありがたいんですけれども、平成26年度試行であるということは、まだ1年半以上残っているんですよね。この時点で、そしたら、市長、判断された根拠は何でしょうか。


◯市長(松井正剛君) いまも申しましたように、効果額、リスク、メリット、デメリット、職員の処遇などまだ十分に、いままで期間があったのに全然議論もまとまっていない。やはり、ここはもう一度改めてスタートを切って、しっかりとしたものにしていかなければならない、そういう思いの中でやらせていただいております。


◯3番(工藤将之君) 本当のありきのところに戻ります。行財政改革アクションプランて何ですか、これ。絵にかいたもちですか。やらなあかんことですか。どっちですか。市長、ちょっとこれをお答えください。


◯市長(松井正剛君) もちろん、実現しなければならないです。だから、先程も前段に申しましたように、かなりの額が行財政改革が進んでいるな、そのように思っておりまして、その中でこの半年間、僕が市長として過ごさせていただいて、まだまだこれは煮詰まっているものと煮詰まっていないもの、いろんなものがあるなというふうに思っていまして、それだけに、これは力を入れていかなければならないという思いの中で、新たに頑張らせてもらいたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) 力を入れられるということであれば、平成26年度の試行に向かって、来年のいまごろまででも10回でも20回でも協議するのが、市長、まず力を入れるということじゃないですか。平成22年11月の末にやって、23年の夏にやって、24年の夏にやって。年に1回でいままでは進んできたんですよね。それで3回で、とりあえず無理やという結論を出した。ということは、これ、10回やったら、もっといっぱい議論ができるんじゃないですか。それをやらずして、平成26年度をあきらめるというのがわからないんですよ、僕は。あと1年半残してあきらめた理由がわからない。その1年半残してあきらめたのであれば、では何年議論したらできると市長はお考えですか。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からお話がございますが、いままで1年間しかやっていない。もっともっと回数も増やして、そして、胸襟も開いて、しっかりとしたものにしていかなければならない、そのように自分自身は思っております。


◯3番(工藤将之君) ですから、では、26年度はあきらめたんですよね。あきらめられましたよね、26年度の試行はしないということですよね。やるかやらないかも含めて、いつまでに結論を出せという指示を市長はされますか。


◯市長(松井正剛君) いまのところ26年度をあきらめているのではありません。もう一度民営化する時期はいつかも含めて、どのようにしていくかというのを議論を重ねなければならない、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) ぜひとも議論を重ねてください。ここでは答えが出ないというのは、よくわかりました。
 市長、一つお伺いします。物事を決めるに当たって、行政における市長の権限というのは非常に大きいですよね。市長の意向がなければ、僕はなかなか前に進まへんと思うんです。ただ、二つの決め方があって、例えば細々したことで言うたら失礼ですけれども、市長に最初から判断を仰ぐべきようなことではないような事項については、各課であり係であり部であり、もんだ後に、市長に決裁をもらうというやり方、ボトムアップですよね、のやり方と、まず目標ありき、目標というか結果ありき、それを市長が示された上で、物事を前に進めていくというやり方と二つがあると思います。トップダウンですね。この件に関しては、民営化に関しては、市長はどちらが適していると思われますか。


◯市長(松井正剛君) どちらが適しているかといいますよりか、自分自身の思いとして、自分自身は、やはり、いろんなことがあったら、そんなことをどのような経過があった、経緯があった、そういうふうなことを十二分に精査をして、よく把握をして、その上で自分自身がリーダーシップを発揮して頑張っていかなければならないもの、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 市長の思いは市政の思いになるんですよね。それが1万8,000人の方の信託を受けた人の職務というか、責任だと思うんですけれども。精査をした上でとおっしゃいましたけれども、精査したから26年度から、ちょっとそこの期間はどこという話なんですよね、もちろんそれは。精査されずに判断はされてないですよね、もちろん。
 ほんで、その中で、市長、これはトップダウンか、ボトムアップかというのは、それさえも精査するということですか。そこを教えてください。これはどっちかには決められない、いまは、決めていないということですかね。


◯市長(松井正剛君) いまのところは、自分自身の思いの中で進めていきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) すいません、自分自身の思いの中で進めていくという意味が少しわからないんですが、ということは、議論はしないということですか。思いだけで決めてしまうと。違うでしょう。違いますよね。


◯議長(土家靖起君) この際、申し上げます。市長は質問者の要旨を的確に把握して、簡潔に質問に答えていただきたいと思います。
 進めます。市長、答弁。


◯市長(松井正剛君) 先程も申していますように、自分自身は、その経過をよく精査しながら、その上で自分自身として判断して、リーダーシップを持って頑張っていきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。この件に関して、市長から答弁を引き出すのは、ちょっと私の力では、力不足だという認識をいましました。あきらめます。非常に残念ですけれども、市民の方に私自身の責任が達成されてなくて、申しわけないとは思うんですが。要は、議論がまとまっていない、いまから決めていくということだというふうに認識するしかないんですが。今回、あと、これはいろんなところで話も聞こえてきます、職員との話し合いについて。市長が就任されてから、この件について、職員の方と公式に、例えば組合さんとか話をされたことはありますか。あれば、何回、何についてされましたか。


◯市長(松井正剛君) 当初の行財政改革アクションプランの方向性については、職員組合の説明を行っておりますが、計画自体のリスクや効果額等を含めて、十分検討されていなかったことから、改めて収集施設管理民間委託推進会議により、その効果等について進めてきたところであります。今後、具体的な手法が決まれば、改めて職員組合への説明を行ってまいりたいというふうに思っておりまして、いままでのところ、公式には職員組合とは話し合いをしておりません。


◯3番(工藤将之君) ということは、これは職員の方からすると、民間委託されれば、自分たちはどうなるんだという不安が多分にあったと思います。それに対して、今回、平成26年度からの民間委託を一旦白紙にしますと、協議していくという方向に変えますという話し合いもされていないということだと思うんですけれども、市長、それは桜井市市長選挙に関する政策協定、これ市長の名前と自治労桜井市職員組合執行委員長の名前で政策協定をされています。その10番のところで、職員の労働条件、労使関係については以下のとおり取り組みます。1、公務員制度改革の流れを踏まえ、職員の賃金や労働条件にかかわるものについては、十分協議を行いますと書いていますよね。これは、改悪されること、改善されること、すべてを含めて十分な協議をしていかないとあかんということやと思うんですが、そういう取り組み、今回変えるに当たって、報告等もなされていないというのは、市長、これ、もうちょっとほんまにこれ、市長は認識されているかどうかわからないんですけれども、私の認識では、非常にこの部分については市民の関心が高いと思っています。というのも、やはり、奈良市の問題であるとか、さまざまなマスメディアに、例えば神戸市のごみ収集の職員が野球をしていたとか、テレビにも流れました。去年のことでしたか。そういうこともあって、桜井市はどうなんやと聞かれることが非常に多いです。それは、市長、もっと力を入れなあかんことやと思うんですけれども、それについては、今後きちんと力を入れていただけるのかどうか、まずお伺いします。


◯市長(松井正剛君) もちろんいままでの経緯を見させていただいて、これはなかなか議論が進んでいないなというふうなことが自分自身よくわかりましたので、だから、それを含めて、実施時期も含めて、もう一度しっかり議論をやり直さなければならないし、それを導いていくのが自分自身の責務であると、そのように思っておりますので、しっかりと頑張っていきたいと思っています。


◯3番(工藤将之君) これは、追跡をさせていただくしかないなと思います。これについては、本当にそれこそいままでのようなこんな1年に1回みたいなペースではなくて、26年度をあきらめて、これが市民サービスの向上になるのか、それとも市民サービスの低下になるのか、それは結果のみぞ知るところで、現状は向上にならない部分も非常に多いという判断をされていると思います。だからこそ、26年度の試行をあきらめたんだと思いますけれども、その責任をきちんととっていただきたい。そのときは、きちんとお考えいただきたいというのと、それともう一つ、最後です。この判断について、もしくは、行財政改革いろいろ変わっています。補助金のことも変わりました。前回も言いましたけれども、市長、そろそろ市民に説明するいい機会じゃないかなと思うんですけれども、タウンミーティングなり報告会というのはいつごろされる、あれから、あのときは今年度中にされるというような答弁でしたが、3か月たちました。あれから進捗ありますか。


◯市長(松井正剛君) 自分自身のマニフェストに関するプロジェクトチームも立ち上げました。それらのことがまとまり次第、本年度中に行っていきたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) ぜひとも今年度中にやっていただきたいと思います。ただ、市長、はよやったほうがいいなと思う部分があります。というのは、これは市長がどう考えられるかによるんですけれども、衆議院選挙も近づいているというような世の中です。変なときに変なことをすると、ややこしいことになる可能性もあります。市長自身のさまざまな要らない憶測を呼んでしまう部分もあると思いますので、市長、できる限り早くしていただいて、現状も行財政改革アクションプランはこう変わって、いま行政はこういうかじ取りをしていますというのをまず市長、市民に見せていただいて、それを市民がどう反応されるのか、判断されるのかを肌に受け止めていただいた上で、今回のこの民営化については、市長がどう判断されるか、その精査の中に市民の意識、感覚を取り入れていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(土家靖起君) ただいまより1時まで休憩いたします。
○午前11時55分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(土家靖起君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。市長並びに教育長、また理事者の皆様には、簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 今回は3項目について質問をさせていただきます。まず1点目、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。午前中の井戸議員さんの質問と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 本年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生をし、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生をいたしました。
 平成24年版交通安全白書によると、昨年1年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時の3割以下となりましたが、負傷者数はいまなお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないといっても過言ではないと思います。
 しかも、死者数の中で歩行中に占める割合が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。
 公明党は、20年前から、通学路総点検を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。公明党桜井市議団としても、平成18年度において市内全小学校区の通学路の安全点検を実施し、82項目の危険箇所について要望させていただき、現在、順次対応いただいているところであります。
 また、公明党では亀岡市の事故などを受け、本年4月26日、公明党の党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置いたしました。同プロジェクトチームは、5月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、5月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同点検が実施されることになり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置をされました。
 今日求められている対応は、官民の知恵を結集して、市民の意識改革も見据えた総合的通学路の安全対策であると考えます。
 そこで、桜井市においても、この8月1日から9日にかけ、通学路の緊急合同点検が実施されましたが、まずその総点検の結果をお伺いいたします。
 次に、2点目といたしまして、コンビニ交付サービス導入についてお伺いをいたします。
 現在、一部の自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用して、セブン・イレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや各種証明書などを入手できるサービスです。
 このサービスに2013年の春から業界第2位のローソンと同第4位のサークルKサンクスも参入することになりました。
 コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年5月7日時点で、交付業務をセブン・イレブンに委託している自治体は46市町村で、本年度中の新規委託も福岡市などの11市にとどまっており、大きく普及が進んでいる状況ではありません。しかし、来春から大手2社が参入することで、利用店舗が全国的に広がり、参加自治体も大幅に増加することが見込まれています。
 コンビニ交付サービスは、市役所の窓口が開いていない日でも6時30分から23時までのあいだ、証明書を取得することができ、市民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、市にとっては、住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策であると考えます。
 現在の市の事務作業を支援する情報システムには市固有の仕様が存在しますが、このコンビニ交付サービスのシステムを利用するためには、この市固有システムを優先するとさまざまなカスタマイズが発生し、導入コスト及び運用コストが割高になることが考えられます。
 桜井市においては、現在のホストコンピューターの更新時期が平成26年に迫っており、さまざまなシステムの仕様等についていま検討を進めているとお聞きをしております。いまコンビニ交付サービスの導入についても視野に入れ検討することで、導入コストの削減も期待できます。
 そこで、住民サービス向上とコスト削減の両面が期待されるコンビニ交付サービスの導入に向けて検討する、いま絶好の時期であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、3点目といたしまして、市職員による収納に関する滞納の有無についてお伺いをいたします。
 8月23日付の奈良新聞の記事に、奈良市職員の奈良市営住宅家賃滞納による訴訟について報じられておりました。市職員による市営住宅家賃等の滞納については、到底市民の理解が得られるような状況ではなく、著しく信用を失墜する行為であると考えます。桜井市においても、同様の事例がないのか非常に心配をしているところでございます。
 そこで、現在、市の職員において、市営住宅の家賃滞納や給食費、保育料の滞納があるのかをお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 2番大西議員のコンビニ交付サービス導入についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご提案の住民票等のコンビニ交付サービスの導入に関しましては、土日と閉庁時にもコンビニの端末を利用して住民票の写し、印鑑証明等の交付を行うことで、市民サービスの向上が期待できると考えますが、導入に当たっては、個人情報保護のための万全のセキュリティー対策、利用のためのカードの発行等の事前準備も必要であります。また、あわせて、システムの構築、改修など機器の借り上げ等に相当の経費も要することとなります。
 桜井市の既存住基システムは、ホストコンピューターを使用しています。先程お述べのとおり、このシステムは、平成26年8月まで再リースにより使用する予定でありますが、その後の方針については、現在、庁内でいろいろ研究及び検討をしているところであります。
 コンビニ交付サービスの導入については、住基システムの入れかえのタイミングに合わせ、また、国で検討されているマイナンバー制度の動向を視野に入れつつ、加えて、桜井市の地域性や費用対効果も考慮して、検討していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
 3点目、市職員による収納に関する滞納の有無についてのご質問にお答えします。
 議員ご質問の市営住宅の家賃、給食費及び保育料の滞納者のうち、市職員について調べましたところ、市営住宅と給食費の滞納者はおりませんが、保育料について、臨時職員1人が滞納していることがわかっております。なお、この職員につきましては、8月に分納誓約を交わし、2回に分けて納付する手続をしたところであります。ご理解のほどよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 2番大西議員の通学路の緊急合同総点検の結果についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、本年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いで起こりました。この事故を踏まえ、通学路の安全確保のため、文部科学省、警察庁、そして国土交通省の3省庁による合同点検が実施される運びとなりました。
 本市の合同点検のために事前に学校より報告された箇所は83か所ございました。その箇所を学校、PTA、道路管理者、これは市土木、県土木含めでございます。そして、警察、教育委員会、そして議員さんをはじめ地域の方々にも協力していただき、校区ごとに第1ステップとしてそれぞれの担当者から対応についてのご意見をいただいたところでございます。
 その点検の結果、通学路あるいは通学の体系の変更、また見守りの強化、あるいは、道路の雑草の除去等、すぐに対応していただいたものもございます。また、先程の井戸議員さんのご質問の中でも、市長答弁ございましたが、外側線等につきましては、市の土木課のほうで優先順位をつけながら、今年度から取りかかっていただけるということにもなっております。
 ただ、ガードレールあるいは横断歩道、それから信号、グレーチング等の設置の必要なところにつきましては、予算あるいはまた地域の同意等も必要であるというところで、課題となっております。
 今後、第2ステップとしては、そうした課題も含めながら、関係者で対応策を協議いたしまして、県のほうに報告をするということになっておりますので、このあたりが取りまとまり次第、後日またお伝えをさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) どうもご答弁ありがとうございました。
 では、引き続きまして、1点目の通学路の安全点検について、お伺いをいたします。
 ただいま教育長のほうから緊急合同点検の結果をお伺いいたしました。私も8月7日に実施されました点検に同行させていただきました。非常に暑い日でしたが、参加者の皆さんが真剣に取り組んでいただいている姿を拝見し、大変子どもたちのためにありがたいなというふうに感じました。
 また、各校区で点検に参加いただきました皆様には、大変ご苦労さまでございました。本当にありがとうございました。
 いま、総点検では多くの危険箇所が確認されたというご報告をいただきました。この緊急合同点検の結果というものを、点検のための点検ということに終わらせないために、目に見える形で諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと思います。教育長の答弁にもありましたように、11月末までにはこれを取りまとめて、報告をするというふうに通達があったというふうにお聞きをしておりますので、もう少し時間はありますけども、現時点で点検の結果を、点検のための点検で終わらせない対応について、計画的に実施するというとこら辺をもう一度教育長にお伺いさせていただきます。


◯教育長(雀部克英君) ただいまの大西議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 この第1ステップでは、さまざまな関係者のほうが集まりまして、そういう危険箇所の点検をし、そして、対策を講じていくということで、市道に関しましては、先程申し上げましたように、土木のほうで対応していただいておりますので、その点については、土木のほうでお願いたいと思います。
 ただ、私どものほうとしては、議員ご指摘のように、点検のための点検ということではなくて、定期的な点検、これは当然視野に入れて取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。


◯2番(大西 亘君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私も学校通学を一緒に生徒たちといまさせていただいています。この点検を終わって、夏休みが明けてから、例えば歩道帯の狭いところでは、いままで2列になっていたところを1列で歩くようになったりですとか、また、横断歩道以外のところを渡っていた事例がある部分を、少し遠回りになるけれども、横断歩道をきっちり渡るとかいう、すぐにできる通学路の変更であるとか、いまおっしゃっていただいたようなことは対応していただいていて、迅速な対応をいただいているなというふうに感じていたところでございます。予算の関係もさまざまあって、すぐにいかないところもありますが、ぜひ目に見える形で変わっていくことを希望しているところです。
 本来、この通学路の点検というのは、通学路、さまざまな形で変化をしていくと思うんです。この変化に対応するためにも、継続的にしっかりと行っていかなければいけないものだというふうに考えますけども、今後どういう形で継続していくというお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。


◯教育長(雀部克英君) ただいまの継続的な点検の実施というご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、学校におきましては、当然、年度当初あるいは学期はじめ、これは定期的に通学路の安全点検を実施しておりますし、また、夏季休業中にはPTAの協力を得ながら、点検箇所を順次回りまして、危険箇所を改めて把握して、点検をしていく、そして、児童に周知していくというようなこともございます。
 今後、こうした3省庁からの指示、指令ということもありまして、実は最近つかんだ情報では、来年度、文部科学省において通学路安全対策アドバイザー制度というものが立ち上がって、モデル事業を実施するということを聞いております。私どもとしては、こうしたアドバイザーということは専門家が入ってくるわけでありますので、そうしたモデル事業にいち早く手を挙げてまいりたい、こんなことも考えながら、この点検についての継続的な考え方で取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございました。
 いま私もはじめて聞いた言葉で、通学路安全対策アドバイザー制度というのが来年度から行われるといま教育長のほうから答弁ありましたけども、ぜひ、いまおっしゃったとおり、進んでそういうところで手を挙げて進めていっていただければなというふうに思います。
 いま夏休みのあいだにPTAが点検をする、また、年度はじめに学校のほうで点検をするというふうなことをお伺いいたしましたけども、この点検をするという指針とか手順というか、ルールというのはお持ちになっているんでしょうか。必ず実施できるという決まり、ルールはお持ちですか。


◯教育長(雀部克英君) 点検のルールということでありますが、今年度、こういう形で総合的にさまざまな方の協力を得ながら実施をしたということは、一つの実績になります。そういう意味では、私どもが率先をして、関係者にご依頼申し上げて、合同で点検のほうに協力いただくということが一つの今年度のこの点検を踏まえたルールづくりではないかなと。そういう意味では、基本的には委員会のほうから再度お願いを申し上げ、継続的に実施していけるような形で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。ぜひ継続的に進めていっていただきたいと思います。
 ちょっと戻って申しわけないんですけども、気になるところが1点ありまして、事前に83か所の点検箇所を学校からあらかじめ提示をされていたというふうにいまお伺いをいたしました。出てきた結果というか、その改善の要望とか問題が出てきた結果というのは、この事前に言われていた83か所がそのまま危険箇所であったり変更箇所であったりしたのか、それとも、それ以外に今回この足を運んで、暑い中、皆さん足を運んでいただいた中で、新たにここがまずいのと違うかということが出てきたのかどうかというところをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。


◯教育長(雀部克英君) ただいまの危険箇所の数についてのご質問にお答えいたします。
 まず、この83か所と申しますのは、私どものほうで、教委のほうで通学路の点検をしましたところ、まず基本的に学校から上がってきた数に今回の3省庁からの通達の中で新たに再度確認をするということで積み上げられた数が83か所ということであります。ですから、事前にこれを点検のために調べたというのもございますし、その前に我々のほうで通学路のチェックをする中での数字がございますので、そこに積み上げて83か所ということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


◯2番(大西 亘君) わかりました。事前にいろいろ手だてを打って、既にわかっているところもあったということで、スムーズに点検を運ぶためにもいろいろそういうことも必要かと思いますけども、もしこの点検をやったからこういう部分が出てきたというところがあれば、また後ほどでも教えていただければなというふうに思います。
 そこでさまざまな質問をさせていただきましたけども、次は、市長にちょっと提案というかお伺いをさせていただきたいと思います。
 いまも継続的に通学路の安全点検を推進するということが本当に重要やというふうに私も思っているんですけども、これを確実にするために、条例の制定はどうかというふうに考えているんです。提案をしたいなと思っています。現在、桜井市で制定をされている条例の中に、桜井市生活安全の推進に関する条例というのがございます。この条例を発展的にしていただいて、例えば安全なまちづくりのための条例というような形にするか、もしくは新たな、全く新しい条例を策定して、ここに今回のこの通学路の安全の確保であるとか、通学中の児童を最優先する考えであるとか、また、今回実施したような合同点検を定期的に実施をするという規約を盛り込むなどして、子どもたちの安全を確保する取り組みを全面に打ち出すと、そういうことで確実に通学路の点検、教育委員会のほうではしっかりと取り組んでやっていただいていますけども、なお通学路の点検が継続的に実施されるようになると思いますし、また、市民の方へのチャイルドファーストというか、子どもたちを最優先する考えの啓発につながるのではないかなというふうに考えます。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 通学路の安全対策についての再度の質問についてお答えいたします。
 当市では、先程お述べのように、市民の安全安心を守るため、既に桜井市生活安全の推進に関する条例を定め、そのもとに桜井市生活安全推進協議会運営要綱を置き、桜井市交通対策協議会や桜井市防犯協議会、交通安全母の会などの活動により、年間を通して市民の安全意識の高揚、生活安全対策の実施に努めているところであります。
 議員のご指摘の通学路の安全対策については、特に緊急の課題でありますことから、現在の条例の体系も踏まえながら、通学路の安全対策という項目をいずれかの方法で位置づけるかについて検討してまいりたいと思っております。そして、議員もお述べになりましたが、私も自分自身のマニフェストの中で防災、防犯にかかわる地域安全安心のまちづくり条例の制定というのもうたっておりますので、どのような安全安心のまちづくり条例がいいのか、よく検討しながら進めてまいりたい、そのように考えております。


◯2番(大西 亘君) どうもありがとうございます。いま市長もご答弁いただいたとおり、市長のマニフェストの中に安全安心を守っていくという姿勢が盛り込まれていたということで、ぜひ今回の提案ではございましたけども、前向きに条例制定に向けてご検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 この件については、これで終わりたいと思います。
 続きまして、2点目のコンビニ交付サービスについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
 実は、今回このテーマで質問をさせていただくきっかけとなったのが、3か月ほど前に数人の20代から30代の青年と懇談をさせていただく機会がありました。その際に聞いた意見の中で、自治体によってさまざまサービスに差がある。このサービスの差で職場での評価に影響があるというふうな言われ方で意見がありました。大変興味がありましたので、具体例をお聞きいたしますと、その事例として各種証明書の交付が挙げられました。自治体によっては、証明書の自動交付機が設置をされていたり、また、コンビニ交付サービスが実施されていますが、そのようなサービスがない自治体に住んでいると、急に証明書が必要となった場合、休暇をとらなければならなかったり、遅刻や早退をしなければならないことが発生をするということなんです。住んでいる市町村が違うことにより、一方では休日や夜間でも証明書を入手でき、一方では休暇をとらなければいけなかったり、遅刻や早退をしなければならないと、こういう差が出てくると。
 この住んでいる市町村による差で職場の評価にも多少なりとも影響する場合があるということでした。これは、休みをとるということ自体が、いまは本当に経済情勢が大変な中で、一般企業によってはそういう対応もあるということで、この人を継続して雇用するかどうかという評価の中に、欠勤が少ないとか遅刻が少ないとかいうことも評価の中の一部にあるということで、そういう若い子たちが住んでいるところでしかたなくそういう状況が起こるのに、サービスが違うから、そういう差が起こるということが非常に、ささいなことですけれども、そういう不満というか意見をお持ちでありました。
 当初は、このお話を聞いて、自動交付機の導入を提案させていただこうかなと私の中で検討していたんですけれども、私なりに調査をした結果、コンビニ交付サービスのほうがこの自動交付機によるサービスに比べて、導入コストやランニングコストが安いこと、また、運用面で人的な負担もほとんどないということで、また、さらには利用者側からは利用時間が非常に長く、市外での利用ができます。日本全国どこでもコンビニがあれば利用ができるということで、非常にサービスの範囲も広いということで、コンビニサービスのほうを提案させていただくことにいたしました。
 先程申し上げたような、このような青年の要望もあるように、市民サービスの向上また住みよい環境づくりは、この若い世代を市へ定着するためにも、定着を促進するためにも、私は必要じゃないかなというふうに考えますけれども、さきに述べました青年たちの声も踏まえて、再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) コンビニ交付導入についての2回目のご質問にお答えをいたします。
 この交付業務は、いまは、先程お述べいただきましたように、セブン・イレブンのみで取り扱っております。委託自治体は24年5月現在、全国で46市町村であります。奈良県では生駒市が先程も申していただいたように実施をしています。25年からローソン、サークルKサンクスの店舗が参入の予定と先程も申していただいたとおりでございます。
 しかしながら、1回目の回答の中でお答えしましたように、システムの構築、整備などに相当の経費を要しますことから、先進市の状況を参考に、諸般の情勢を考え慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
 休日にできる市民サービスといたしまして、平成11年10月から電話予約による交付を行っています。これは、平日、月曜日から金曜日に電話にて住民票の写しの交付申請をして、休日に市役所の日直に受け取りに来ていただく方法であります。印鑑証明、戸籍は対象外でありますが、市のホームページ、広報等でより一層利用いただけるよう周知を図っていきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯2番(大西 亘君) このサービスの導入については、ぜひご検討いただいて、少しでも市民サービスが向上するように取り組みをいただければなというふうに思いますので、この件については以上で終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、3点目の市職員による収納に関する滞納の有無についてに移らせていただきたいと思います。
 いまあるかないかという質問の中で、保育料が1名あるということで、給食費と市営住宅の家賃については滞納はないと。保育料の1名についても、8月分から分納するということで話し合いができているということで、それはそこで前向きに進めていただければなというふうに思います。
 市営住宅の家賃に滞納がないということは、入っている人がおるのかなというふうにちょっと感じたんですけども、実際に市職員の方で市営住宅に入居されている方はいらっしゃるんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 市営住宅の入居の件につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 市職員として市営住宅に入っておられる人がいるのかないのかについて、お答えします。
 全体で一応6名の方が入っておられるんですけども、そのうち5名については桜井市職員であり、1名が外部団体の職員であります。計6名でございます。


◯2番(大西 亘君) 市の職員さんで5名で、外部団体で1名いらっしゃると、職員さんで5名いらっしゃるということですね。通常考えますと、職員さんの給与の体系というところから考えると、一般的には市営住宅に入れないのと違うかなというような感じがいまするんですけれども、まだ私も市営住宅の入居の要件がしっかりわかっていない部分がありますので、市営住宅の入居の要件も含めまして、いま入ってはる5人の方がこの要件に達しているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 再度のご質問にお答えします。
 まず、市営住宅の入居の区分といたしまして、大きく分けて三つございます。本来入居者及び収入超過者、高額所得者というふうに3段階で分かれてございます。本来、入居の時点では区分の本来入居者、いわゆる低所得者層のみが入居することができるとなってございます。収入金額の説明になるんですけれども、世帯全員の所得から控除後の金額を12か月で割りまして、その1か月当たりの対象金額がゼロ円から15万8,000円までが本来入居できる入居者でございます。また、15万8,000円から31万3,000円未満の方については収入超過者でございます。31万3,000円以上が高額所得者となっており、現在、市職員の5名の内訳は、4名が収入超過者、1名が高額所得者となっております。
 この1名の高額所得者につきましては、現在、退去の話で話を進めております。また、収入超過者のこの4名の方については、公営住宅法でいいますところの収入超過者については明け渡し努力義務、また、高額所得者については明け渡しというふうに明記されてございますので、今後はこの法を遵守していくような方法をとりながら、入居者の収入及び居住実態を精査し、対応していきたいと思っておりますので、何とぞご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) 1名の方が高額所得者になっておられるということで、あんまりそれを全部追求してどうのこうのということをしても、ここでは始まらんと思うんですけども、ぜひ、そういう状況が他市においていろんな問題もありましたし、五條では市会議員が入居をしていたというような問題もあって、非常に新聞紙上を騒がせたりというようなことがありましたので、しっかりとこの辺はそういう問題にならないように対応を進めていただきたいなというふうに思います。
 また、15万8,000円から31万3,000円のあいだに入っておられる方が4名おられるということですけども、これは要件からいうとどうなるのかちょっとよくわかりませんけども、市職員という立場から考えると、やっぱり、それはしっかりと対応していかなければならないのではないかなというふうに考えますが、もう一度その辺のところをご答弁いただけたらなというふうに思います。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 先程申し上げましたように、今後法を遵守するような形において、的確な対応をさせていただきたいと思っております。


◯2番(大西 亘君) 今回、この質問をさせていただいた内容は、本当に市民にとっても関心のあることやないかなというふうに思います。市職員の中でそのような状況があれば、市民に対しての信頼を本当に欠く行為であるというふうにも考えますし、即時解消に向けて努力いただけるようにお願いすると同時に、今後こういうことが発生しないように、さまざまなことがあると思いますので、この市の収納に関する事項だけではなくて、職員の規範意識をしっかりと高めていただきまして、今後も市民の信頼を得られるよう取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。
 さまざま質問させていただきましたけども、さらに市長に、この辺についてお考えがあれば、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま大西議員からお話がございましたように、市職員の立場をしっかりと考えながら、それだけに法を遵守して、毅然とした態度で臨んでいきたい、そのように考えております。


◯2番(大西 亘君) では、1人の職員のために多くの職員の方が信頼を失うということのないように、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。


◯議長(土家靖起君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長と教育長に、次の3点についてお尋ねをします。
 まず1点目ですが、教育長に、いじめのない小中学校にしていくためにというテーマでお尋ねをさせていただきます。
 昨年10月に、大津市立中学校に通っていた中学2年生の生徒が自宅マンションから飛び下りて自殺をしました。その後、学校で行った全校生徒のアンケート調査で、お金を取られていた、自殺の練習などの記述があり、自殺の背景に深刻ないじめがあったことが明らかとなりました。
 その後、この事件については、いじめと自殺の関連が多く疑われる状況であったにもかかわらず、早々と調査を打ち切った学校や教育委員会の対応が問題視もされています。学校や教育行政は、子どもたちのために存在するものであり、そこでは子どもの命が一番のはずです。
 そして、この大津市立中学校での生徒の自殺事件がテレビや新聞などで取り出されている最中、今度は桜井市の市立中学2年生の女子生徒が6月に同級生の女子生徒6人から腰をけられるなどしてけがをし、県警が傷害容疑で捜査をしていることをマスコミ報道が大きく取り上げました。そして、学校側によると、被害生徒は、昨年5月、同級生ら複数の女子から暴言を吐かれたりする被害に遭い、被害生徒の父親が、いじめではないか、しっかり対応してほしいとの連絡が学校にあった。市教委も被害生徒にかかわるトラブルを12件把握しているが、これまでいじめとして対応していなかった、このことも新聞報道で報じられました。私は、その場でいじめが見抜けなかったことについては、重大な問題であるというふうに考えるところです。
 私は、この桜井市立中学校の女子生徒のいじめに対して大きな衝撃を受けたわけなんですけども、しかし、いじめは大津市と桜井市立中学校の特定の学校の問題ではなく、どの学校にもあり、先生も日々悩んでいる問題であり、保護者からも、自分の子どもや自分の学校は大丈夫かと、こういう不安も広がっているわけです。
 いじめは、からかいや無視、物隠し、侮辱的な言葉にとどまらず、殴る、けるの暴行、多額の金銭をおどし取るなど、極めて深刻なものであります。それらは、特定の人間に対する軽蔑、侮辱であり、あるいは、暴力によって服従を強いるものであり、長期にわたって相手の心身を徹底して痛めつけるなど、まさしく人権に対する問題でもあり、ふざけや遊びとは決定的に違っています。
 いじめが起こる背景には、子どもたちのストレスの強まり、学校現場の多忙化で、教師が一人一人の子どもに向き合う時間がないことも要因ではないでしょうか。私は、いま子どもを持つ多くの親が、不安定雇用など貧富の格差の広がりで経済的に余裕もなく、また、社会全体で弱肉強食の風潮が強まっていることも、このことも子どもたちに影響を与え、いじめの温床になっているのではないかというふうに考えます。
 昨日の新聞やテレビで、桜井市立中学2年生の女子生徒がいじめでけがをした問題で、桜井署が近く傷害容疑で同級生の14歳の少女1人を書類送検し、他に当時13歳だった女子3人を暴力行為法違反容疑で児童相談所へ通告すると報道しました。学校や教育委員会がもっと早くいじめを見抜いていれば、こういうことにはならなかったのではないかというふうに考えます。
 私は、今回、市内の中学校で起こったいじめを重く受け止めて、このようなことを二度と繰り返さないよう、学校や教育委員会が教訓や課題を導き出すことが大事だというふうに考えるわけなんですけども、教育委員会として、今回の問題をどのように受け止めているのか、また、現時点でどのような再発防止策を講じておられるのか、このことを教育長にお尋ねをします。
 そして、2点目ですが、2点目は国民健康保険制度について、市長にお尋ねをします。
 1958年、国民健康保険法の第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度として、国保法が実施をされました。国民健康保険は、それまでの総合扶助の制度から、憲法25条に基づき、国民の医療を受ける権利を保障する制度に生まれ変わりました。
 そして、国民健康保険制度の実施により、当時、国民の3割、約2,900万人に上った無保険者が解消され、日本は国民皆保険の国となりました。
 そして、昨年は、その国民健康保険制度が実施をされてから50周年の節目の年でした。国民皆保険実施50年が経過した現在、資格証明書、無保険による悲しい死亡事件が続出しており、私も役員をさせていただいている大福診療所が加盟している全日本民主医療機関連合会、いわゆる民医連が実施した調査では、経済的理由から受診手おくれとなり、死亡した人は昨年1年間で67人に上りました。
 調査は、民医連の医療機関で判明した、これは氷山の一角であり、全国で5,500人に達すると推計される深刻な事態となっております。保険証1枚でだれもがどこでも医療を受けることができるという国民皆保険の仕組みが機能不全に陥っている現実を突きつけています。
 職を失い、無保険になったり、国民健康保険税の滞納で窓口10割負担となる資格証明書などに切りかえられたりするケースが多発していることがとりわけ重大です。被用者保険に入っていない、国民すべてをカバーすることで、皆保険の最後のとりでのはずの市町村国保がその役割を果たさず、お金のない人を医療から排除しています。
 その最大の要因は、保険税の高騰です。年間所得200万円の4人家族で、年30万円から40万円の負担を強いられ、この桜井市でも100年に一度の金融危機と言われたリーマンショックのときの平成21年度に14.5%の国保税の引き上げが行われました。そして、所得金額200万円の4人家族で年間36万6,805円の過酷な負担で、市民は悲鳴を上げています。
 社会保障及び国民保健の向上に寄与する、この国保法第1条の目的とは完全に逆行する国保危機を生み出した最大の元凶は、歴代政府による国庫負担の削減です。1980年代には約50%あった国保総収入に占める国庫負担割合は、いまでは25%以下に激減しています。住民と自治体に負担と犠牲を押しつけ、国保を危機的な状況に追い込んできている国の責任放棄をやめさせ、国庫負担をもとに戻すことが必要でございます。
 そして、話は桜井市に戻しますけども、地方自治法第1条の2には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、こういうふうにうたわれています。いまこそこの地方自治法第1条の2でうたわれているとおり、自治体は国の悪政に対して、市民の命と暮らしを守っていくという防波堤の役割を果たす必要があるというふうに私は考えています。
 今議会の議案に、平成23年度国民健康保険特別会計決算が出されています。市長の提出議案理由説明では、歳入決算額69億7,514万4,557円、歳出決算額66億1,057万9,351円で、差し引き3億6,456万5,206円の黒字決算となっております。収入と支出との関係ではそうなるわけですが、もう少し角度を変えて市長にお尋ねをいたしますが、23年度の国保世帯、そして国保税滞納世帯、国保税滞納による資格証明書、短期保険証、保険証未発行の世帯数と人数をお尋ねいたします。
 そして、同時に、23年度の差し押さえた件数と換価額もあわせてお尋ねいたします。
 そして、最後の3点目は、特定健康診査について市長にお尋ねをいたします。
 国は、平成27年度に糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍の25%減少を図り、医療費の伸びの適正化を図ることを政策目標とし、被保険者に対してメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群のことですが、これに注目した生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導を義務づけました。
 この計画の第1期は、平成20年度から始まり、24年度までの5年間であり、受診率の目標値については、各年度ごとに定められており、今年度はいよいよ第1期の最終年度でもあります。
 桜井市国民健康保険では、これらを効果的に実施、また、生活習慣病の改善を図ることにより、国保医療費の適正化を目指して、桜井市特定健康診査等実施計画を定めて、これに基づいて現在進めているところであります。
 そこで、市長に、平成23年度の特定健康診査の受診目標、そして受診対象者、受診者、受診率をお尋ねして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の質問に答える前に、まず、私たちの桜井市において、いじめ事象が発生したこと、まことに遺憾に存じております。市内中学校におきまして、いじめ事象が発生し、ご心配、ご迷惑をおかけいたしておりますことに、心からおわびを申し上げたいと思います。
 それでは、吉田議員の2点目の国民健康保険制度についてのご質問にお答えいたします。
 平成23年度国民健康保険特別会計決算の状況につきましては、先程議員お述べのように、歳入決算額69億7,514万4,557円、歳出決算額66億1,057万9,351円で、差し引き3億6,456万5,206円の黒字決算となりました。周知のとおり、国民健康保険は国民皆保険制度を支える医療保険として、地域住民の健康の保持増進に重要な役割を果たしてまいりました。近年の国民健康保険制度の財政運営は、被保険者の高齢化の進展や、医療技術の高度化等により、医療費が高騰する一方で、長引く不況による国民健康保険税収入の減収などの影響を受け、大変厳しい現状にありますが、保険税の確保や医療費の適正化を目指し、努力しているところであります。
 さて、議員お尋ねの件についてでありますが、平成24年3月31日現在で国保世帯数は9,431世帯で、被保険者数は1万7,733人であります。これに対しまして、国保税滞納世帯数は2,266世帯であります。資格証明書発行世帯数は29世帯で49人、短期保険証発行世帯数は257世帯で523人、未発行世帯数は735世帯で945人であります。また、差し押さえ件数につきましては338件で、換価額は2,251万300円であります。
 以上でございます。
 次に、3点目の特定健康診査についてのご質問にお答えをいたします。
 平成20年度の医療制度改革により創設された特定健康診査、特定保健指導につきましては、40歳から74歳までの被保険者に対しまして、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための制度であります。特定健康診査、特定保健指導の実施率を高めることにより、市民の健康維持増進を図るとともに、中長期的な医療の適正化を目指すことを目的としております。
 議員お尋ねの平成23年度の状況につきましては、特定健康診査受診目標は55%で、受診対象者数は1万1,162人、受診者数は2,131人、受診率は19.1%であります。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 8番吉田議員のいじめのない小中学校にしていくためにのご質問にお答えをいたします。
 まず、このたび市内中学校におきまして、いじめ事象が発生して、大変なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、まずもっておわび申し上げます。
 教育委員会といたしましては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るものであり、重大な人権侵害、また、暴力や犯罪につながる許されざる行為であり、命にかかわる重大な問題と受け止めております。
 議員ご質問の再発防止に向けましては、まず、教育委員会としての反省の中から、学校と委員会の情報の共有化を図るためには、まず報告の徹底を期すること、委員会としてこうした問題に組織的に対応する委員会内対策会議の充実、あるいは、青少年センターなどの相談体制の充実強化等を図ってまいりたいと考えております。
 また、学校に対しましては、まずはいじめ問題に対する職員の意識向上を図る研修を充実すること、そして、人間が人間を大切にする、そうした人権教育の見直し、さらには、いじめ及び問題行動を校内で検討し、情報を共有する場としてのケース会議等を充実させていくこと、あるいは、いじめを早期発見できる心を察知できる、そういう教育相談体制の見直し、さらにはPTAとの連携強化、そして、開かれた学校づくりをさらに推進していくこと等を指示をいたしました。
 本日、校長会においても再度この指示をし、そして、この2学期に向けての決意を持ってほしい、示してほしい、こういう話をしたところでございます。
 こういうことを踏まえながら、二度とこうした事件を起こさせないという決意を持って、委員会、学校、保護者が一丸となって再発防止に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。
 いま教育長から今回のいじめの問題について、どのように受け止めているのか、そしてまた、どのような再発防止策を考えているのか、答弁いただきました。私としては、真摯な答弁をいただいたというふうに受け止めております。
 それで、私も教育長にいつも言うていることなんですけども、教育現場に入ったことはありませんので、学校教育のほうについては、どっちかといえば、これは苦手な分野なんですけども、今日はいじめのない小中学校にしていくということで、私は教育委員会、学校に、責任を追求するとか責めるとか、そういうことばかり質問するわけではないんですけども、4点ほどこのいじめをなくすためということで提案をさせていただきたいんですけども、これは、私の空想で考えているのと違って、保護者の方からいろいろいただいた意見とか要望、これを4点、基づいてまとめて、提案もさせていただくわけなんですけども。
 まず、1点目なんですけども、小中学生を対象にしたいじめのアンケート調査を実施してほしいということです。先程も言いましたように、大津市で生徒が自殺したこの市立中学校と、桜井市で女子生徒が複数の女子生徒から暴行をうけてけがをした中学校というのは特定の学校だけの問題ではないと思います。市立中学校で女子生徒がいじめを受けてけがをしたことで、教育委員会と学校が7月24日に市の中央公民館で記者会見を開きました。それから、約1週間ほどしてからなんですけども、私あてに1通の手紙が議会事務局に届きました。手紙を見てみますと、このけがをした女子生徒と別の市内の中学校に通っている保護者からの手紙でありました。この手紙の中には、子どもに対するいじめが入学当初からあったこと、また、いじめの内容も大変詳しく書かれておりました。この件については、現在、学校長が自ら対応に当たっておられるということです。ぜひこの小中学校生を対象にしたいじめの実態調査を行っていただきたい。これが1点目であります。
 2点目は、親としては、いじめをなくしていくためにも子どもと学校という枠にとらわれず、学校が保護者の力もかりて協働の力で解決をしてほしいということです。やっぱり、いじめをなくすためには、生徒、そして学校、保護者、これが力を合わせるということが大事だと思うんですけども、そのためにも情報を公開して共有していくことが大事だというふうに考えます。今度のいじめの問題でも、学校から定期的に経過報告をして情報を共有したり、これはいじめに遭った同じ市立中学校に通っている生徒の親の強い要望でもあります。そして、また、今回の問題を一中学校だけの問題にせず、市内4校がこの問題において情報交換して、共有して、教訓化できるよう、教師集団の経験交流の場も持ってほしい。教師が1人悩んでしまうと、孤立化して、つぶれてしまうのではと心配する声も、これも保護者のほうからもこのような声が出ています。
 そして、三つ目は、生徒の心のケアをしっかり行うために、市内の小中学校にスクールカウンセラーの配置が必要ではないかということであります。今度の女子生徒のこのいじめの問題でも、暴行を受けた被害者も、そして、暴行した加害者もマスコミの報道にさらされたこの時点から、両方とも被害者です。いじめについての相談対応の体制整備が必要であるというふうに考えます。このことについては、県教育委員会が教員や警察官OB(OG)で構成する学校支援アドバイザーやスクールカウンセラーの派遣について、市の教育委員会に打診も行っているようであります。要望があれば派遣をするということです。
 教育長も言われましたように、いじめはどこの学校においても起こります。すべての小中学校にスクールカウンセラーを配置していただきたい。スクールカウンセラーの配置に費用がかかるようでしたら、資格を持っている保護者がおられるかもわかりません。募ったらどうか。これも保護者の声であります。
 4点目は、教師がゆとりある教育を行うためにも、1年生だけでも少人数学級が必要ではないかということです。女子生徒のいじめ問題があったこの市内の中学校では、生徒が4小学校区から通っており、1年生の生徒数が222人で、4校の中でも一番多く、1クラスの平均人数も37人であります。一方の中学校は、2小学校区から48人が通っており、1クラスの平均人数も24人です。中学校1年生というのは、なかなか友達もできにくく、学習内容も高度になってきます。私も覚えがあるんですけども、中学校になったら英語が入ってきます。日本人が何で英語を勉強せなあかんのかなと、そういう素朴な疑問を持ちましたし、算数と数学というのはどう違うのかなと、そういう戸惑いも持ったことがあります。そういうことで、精神的にも不安定になりがちです。
 今度の女子中学生のいじめも、また、私に手紙を届けられた他校の市立中学校の生徒も、1年生のときからいじめを受けていたということです。また、中学校では、科目ごとに担当の先生がかわり、ホームルームや週何回かの授業でしか担任が子どもたちと接する場がありません。そういうことで、子どもに気づくのが大変難しいと言われています。せめて1年生だけでも少人数学級にすれば、生徒も先生に話やすい雰囲気がつくれていくのではないかというふうに考えます。
 以上4点ですが、再度教育長にお尋ねをしたいと思います。
 そして、2点目の国民健康保険制度についてでありますが、市長の1回目の答弁では、平成23年度の国保税の滞納世帯が2,266世帯で、滞納世帯率が24.03%であり、資格証明書の発行が29世帯、49人、短期保険証の発行が257世帯、523人、保険証の未発行が735世帯、945人、未発行世帯率7.8%であります。
 まず、国保税の滞納世帯のことなんですけども、国保税が14.5%に引き上げられた平成21年度でありますけども、このときは、滞納世帯率が25.31%と大変高かったでした。国保世帯4世帯に1世帯が滞納世帯となっています。そして、22年度は、これは少し21年度より下がりましたけれども、それでも21.20%です。
 言うまでもなく、国民健康保険に加入しておられるのは、お年寄りです。このような方々は、収入は少ないし、また、多く医療を受けなければならないというふうな傾向です。23年度の保険給付費も22年度と比較すると、増えております。高齢化が今後も進み、こういう傾向は続いていくだろうというふうに思います。
 そして、一方で、リストラで会社を首になった人、病気や障がいをお持ちで、就労が困難な方々もおられます。こういう方々も加入をされています。
 もう一つの加入層は自営業者です。このような方々もいまのこの不況で、安定した収入がない自営業者の方も大変増えております。
 こういうことを考えますと、国保加入世帯の多くは、生活が苦しく、国保税を払いたくても払えないということが見てとれると思うんですね。それでも国保税を払ってもらわないと、国保自体が運営できませんので、担当課でも保険税の徴収に大変苦労されております。国保税が払えないということで、私のところへも相談に来られる市民の方々が増えております。昨日もありました。
 そして、次に、資格証明書の発行世帯ですが、これも年々増えてきております。いまから10年前は、資格証明書の発行世帯というのはたしかなかったと思うんですね。これも年度ごとに増えてきているわけなんですけども、資格証明書が発行されますと、診察などで医療機関に行ったときに、一旦は窓口で治療費を全額払う必要があります。国保税を払えない人が医療機関で治療費を全額払えるはずがないんですね。そして、重篤になってから治療を受けて、最悪の場合、死亡へとつながっていくということにもなっていくわけなんですけども。
 それと、次に、保険証の未発行世帯、いわゆる保険証の窓口へのとめ置き世帯のことなんですけども、これも国保税を払うことができないので、保険証を窓口に取りに行くことができないんですね。お金があるなしで治療を受けられないというような命に格差があってはならないことです。命は皆平等です。
 今日の国民健康保険制度は、それまでの総合扶助制度から、憲法25条に基づいて国民のだれもが医療を受ける権利を保障する制度に変わりました。国保税のきめ細かい徴収体制と、そして、保険証の発行をぜひ行っていただきたい。
 そして、それと、国保税滞納世帯に対する滞納処分の差し押さえの問題でありますけれども、平成23年度は、滞納繰り越し分の徴収率が30.46%と、前年度と比べましても差し押さえ件数が前年度は、平成22年度は38件でした。ところが、23年度は338件、換価額も前年度の371万円から2,251万円と、これはずば抜けて増えています。県下の12市と比較しましても、ずば抜けてトップです。差し押さえの財産内容も、これも多いもの順番から言いますと、まず預貯金、そして生命保険、そして3番目には給与というふうになっております。これも法に基づいて差し押さえをするということだけでなく、その世帯の経済状態の聞き取りを行うなど、慎重に行っていただきたいが、このことも再度市長にお尋ねいたします。
 そして、最後、3番目の特定健康診査についてでありますけれども、平成23年度の特定健診の受診目標は、これは55%に対して、受診対象者1万1,162人、受診者2,131人、受診率19.1%と、これは目標に対してかなりの開きがあります。乖離があります。市のほうでも、これまで受診券がなくても医療機関で健診を受けられるようにすることや、また、特定健診の検査項目、これを増やすなど、受診率を上げるための努力がされてきております。今年度からはたしか、何か一つ増えていますね、検査項目。心電図。心電図が増えております。これも聞くところによりましたら、市長自ら桜井市の医師会へ行って、お願いもされたというふうに聞いておるわけなんですけども。こういうことで、受診率を上げるための努力もされてきているわけなんですけども、いよいよ今年度が第1期の最終年度で、受診目標は65%に設定をされております。また、来年度からの第2期計画も国から示されるというふうに思いますけれども、今後さらに受診率を上げるために、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねをして、私の質問をこれで終わります。


◯市長(松井正剛君) 吉田議員の2回目の質問について、お答えをいたします。
 国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険制度は、各市町村が保険者となり、被保険者からの保険税や国、県などからの負担をもとに運営しております。国民健康保険税は、国民皆保険の原則から、低所得者であっても一定の保険税が賦課されることから、他の税とは異なり、滞納につながりやすい傾向にあります。不況による所得の減少など、何らかの事情により国保税の納付が困難な家庭に対しましては、電話相談や市役所窓口においてきめ細かな納税相談を通して、分納により納付していただいております。また、被保険者間の負担の公平を図る観点から、分納等の条件により短期保険証を発行しておりますが、納税相談にも応じていただけず、納期経過1年以上納付のない方には、保険証をとめ置きさせていただいております。
 しかし、電話や市役所窓口において分納等の納税相談により、国民健康保険被保険者証の未発行世帯は、平成22年度の1,633世帯から、平成23年度は735世帯に減少しております。また、高校生以下の子どもがいる世帯におきましては、納税相談等を行い、6か月の短期保険証を発行し、医療を受ける権利を保障しております。
 議員のご指摘のとおり、国保税滞納による差し押さえについては、督促状、分納不履行通知、催告状、差押事前通知書等の送付により、納税を促しております。しかしながら、今後も引き続き議員お述べのように、事情を聞くなど、きめ細かい納税相談等に努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、特定健康診査の受診率向上についてでありますが、市といたしましては、広報等による啓発、国民健康保険税納付書の送付時に受診促進チラシの同封、未受診者に対し、はがきや電話による受診奨励を行っております。また、市内の全医療機関を訪問し、受診勧奨依頼を行うとともに、受診券などで窓口申請により受診できるよう協力依頼を行っております。
 さらには、年間9回、受診者及びその家族を対象にした結果説明会を開催し、特定健康診査、保健指導の必要性や重要性を説明しております。平成23年度から、従来の血液検査項目に血清尿酸、随時血糖を追加し、24年度からは心電図検査を全員対象とするなど、検査項目の充実を図っております。今後は、先進事例を参考にしながら、方策を検討し、引き続き受診率の向上に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君) 吉田議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。4点でございますので、十分な回答にはならないかと思いますが、よろしくお願いします。
 まず、一つ目のいじめの実態調査でございますが、これにつきましては、県のほうが中高生対象のアンケートを実施します。同時に、私どもとしては、小学校も実施をするということで、来週あたりにはその実態が集約されるのではないかというふうに思っております。ということでは、小学校も実施をしております。
 それから、保護者と教師間の情報の共有ということについてでございますが、これにつきましては、先程申し上げましたように、学校が新しくどういう手を打っていくかということが一つの方向として示しておるのが、まず9月3日、当該校におきましては、決意新たに出発という文書を各家庭に配付して、学校の決意を表明しております。そして、その中に、オープンスクールの機会を増やして、学校の教師の姿、子どもたちを見てもらう、その中で気のつくことを教師と保護者が共有しながら、問題発生時にもそういう対応をするし、そして、問題の未然防止という意味で、そういう取り組みをしていくと、こういう決意を表明しております。
 さらに、教師間の交流というご質問がございましたが、これにつきましては、教師間では市内4中の生徒指導部会の交流とか、あるいは、小中の交流ということでは、先程申し上げました人権教育、これを推進する上では、それぞれの中学校区、小中絡んだブロック別研修会というのが必ずございますので、こうした段階でいろんな問題に対する意見交流をするという中で、校区としての情報交流の場はセッティングしております。
 それから、三つ目のスクールカウンセラーでございますが、現在、中学校といいますか、4中校区にはそれぞれ配置しております。県から2名と、市費で2名ということであります。議員ご提案のとおり、スクールカウンセラーの要望、これが増加しておることは把握しております。実は国のほうの新しい考え方としても、スクールカウンセラーの増員、これは既に文科省が来年度の概算要求に入れるということが報道されております。我々は、そうしたことを踏まえて、県にまずは要望していくと、こういう方向でおります。
 それから、少人数学級の件でございます。これにつきましては、ご案内のように、現在、定数法で1学級40人であります。これにつきましては、定数法の改正というのがあります。いま現在、国は今後5年間で中学校3年生まで35人学級を導入するということで、定数の改善計画、これを提出するわけですが、ご承知のように、いまの国政でございます。実現はほど遠いと、こういった現状でございますので、少なくとも我々は県教委に対して、少人数学級あるいは少人数指導でもいい、導入をお願いすると、こういう人事の中での対応を迫ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(土家靖起君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について、申し上げます。
 10日は、当初の日程を変更して休会とし、11日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後2時24分散会
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