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奈良県 桜井市

平成24年第1回定例会(第2号) 本文




2012年03月08日:平成24年第1回定例会(第2号) 本文

◯議長(工藤行義君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───7番藤井孝博君。


◯7番(藤井孝博君)(登壇) 皆さん、おはようございます。議席番号7番の藤井孝博でございます。議長の許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいんですけれども、その前に、昨年12月に松井新市長になられ、私自身、初の一般質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。これまで約5年間、桜井市の議会議員として取り組んでまいりました。ほかの議員さんをはじめ理事者側とともに協議を繰り返しながら、よりよい桜井市にするためにとの思いで今日に至るわけですが、しかしながら、これまでなかなか市民の皆様にご納得いただけるような結果が出ていないのではないかと、私自身、正直胸を痛めておるのも事実でございます。
 そこで、松井市長によりよい桜井市への発展のため取り組んでいただけることと大いに期待を寄せているうちの私も一人でございます。これまで培ってこられた県議会議員時代のノウハウを遺憾なく発揮され、ご活躍いただけることを切に願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、私は次の2点について、市長並びに消防長にお聞きいたします。
 まず1点目は、消防行政についてでございます。本来、消防行政の目的とは、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命及び身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安全秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること、消防法第1条に定められております。また、昨年においては、地域の壁を超え、東日本大震災の発生直後にいち早く救援に向かわれたことは記憶に新しいところです。改めて敬意を表します。
 桜井市内においても、救急搬送並びに人命救助、また火災の予防や消火活動、ほかにも防災及び国民保護などに加え、広報活動や、火災が発生した後に原因を調査したりと、日々業務に専念していただいております。一つ救急搬送を取り上げましても、平成23年度には2,893件もの出動がありました。これは、私の知る過去5年間では最多の出動件数となるわけです。桜井市民の安心安全を確保するため、現在、約70名の消防職員で桜井市全体をカバーしていただいております。また、約700名の消防団員の皆様にもご協力を賜り、地域防災に努めていただいておることも言うまでもございません。
 このように、多くの皆さんの協力、ご支援によって成り立っているわけですが、そこで消防長にお聞きいたします。これまで桜井市においての火災発生件数は、平成19年17件、平成20年26件、平成21年31件、平成22年40件、平成23年32件と、昨年は減少いたしましたが、それでも平成19年度の約2倍の発生件数になります。そこで、これまで火災が増加した原因は、どのようなところにあるとお考えなのか、まずお聞きいたしたいと思います。
 次に、2点目の観光振興の取り組みについて、市長にお聞きいたします。
 桜井市は、日本文化の発祥の地と言われるほど、歴史的に見てもとても興味深い場所であることは言うまでもありません。纒向遺跡や箸墓古墳をはじめ、多くの古墳や史跡、日本最古の神社と言われる大神神社、長谷寺に談山神社など、由緒ある社寺も数多く存在しております。しかしながら、これらの歴史的遺産をこれまで十分に生かすことができずに、今日に至っております。景気の低迷により、桜井市への企業誘致が難航する中、すぐにでも取り組みが可能な観光は、桜井市としましても実に魅力的であると思います。少しでも多くの観光客にお越しいただき、また桜井市のよさを知っていただきたいとも考えます。市長におかれましても、これまで観光協会会長としてお取り組みいただきましたし、昨年の選挙のマニフェストにおいても、文化遺産の活用で活気あふれる桜井市にしていきたいとの思いもお聞きいたしましたが、再度具体的にどのように取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 ただいまは藤井議員より温かい励ましのお言葉をいただきました。まず、心から御礼を申し上げたいと思います。
 7番藤井議員の2点目、観光行政についてのご質問にお答えします。
 桜井市の観光に足りなかったものは、観光戦略ではなかったかと痛感いたしております。訪れた方が歴史や文化などに触れ、見て、遊んで、体感して、楽しんで、おいしいものが食べられ、お土産などの買い物もできる、そして、訪れた人の心がいやされる、そんな仕組みづくりを先行し、その次に観光によってお金を使っていただき、地元を潤す仕組みをつくっていきたいと考えております。そのためには、地域資源を生かしたまちづくりが大事であると考えております。私たちの桜井市は歴史文化の発祥の地、ヤマト政権の発祥の地であります。それだけに、すばらしい環境、歴史遺産、神社、仏閣があります。それらを活用した観光の町として発展させなければならないと考えております。そして、観光の振興を通じて、地場産業の再生、産業の活性化につなげていきたいと思います。
 古代へのロマンとともに、市内にはヤマト政権発祥の地である纒向遺跡をはじめ、仏教伝来の地、相撲発祥の地、万葉集発耀の地、芸能発祥の地、12代にわたる天皇の宮、神社、仏閣など、たくさんの観光資源があります。それらにストーリー性を与え、整備を図りながら、点在するものを点から線、面へと広がりをつくり、桜井市の来訪者を増やし、経済的にも地域を豊かにできるよう努めてまいりたいと考えております。
 もう一つの大事な施策として、県のコンベンションビューローなどは、ツアー、旅行商品造成を旅行会社にPRをしています。桜井市がそれらの中に入り込むためには、大型バス駐車場が必要であり、あわせて、道の駅を整備したいと考えています。道の駅は、地元産の木材で建設し、そうめんや地元の農産物、名産品の販売拠点として考えています。この道の駅は、市の第5次総合計画でも観光交流ゾーンとして位置づけられている三輪・大神神社周辺、初瀬・長谷寺周辺、多武峰・談山神社周辺など桜井市のすばらしい観光地と結び、観光や食と農に関する情報発信の場として活用し、生産、加工、販売、サービスという第1次産業、第2次産業、第3次産業の融合による総合的な新たな第6次産業の振興を行う場として、地場産業の再生の拠点にもしなければならないと考えております。
 また、各地をつなぐ周遊バス、タクシー、レンタサイクルなど、周遊型、さらに宿泊滞在型の観光にもつなげていきたいと考えています。
 また、道の駅の整備については、重要なことでありますので、今後、庁内におきまして調査、研究、情報収集等の作業を行い、これらの視点を十分に反映した施設となるように、建設時期や場所を含め、十分に検討し、桜井市の観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 ご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


◯消防長(藤本善男君)(登壇) おはようございます。7番藤井議員の1点目の火災発生件数の増加要因についてのご質問にお答えします。
 平成22年における全国火災件数は4万6,574件で、1日に128件、11分ごとに1件発生しています。火災の総死者数は1,734名、そのうち住宅火災での死者数は1,021名です。そのうち65歳以上が644人となっております。
 桜井市の平成23年の火災発生件数を見てみますと32件であります。そのうち11件がごみの焼却、たき火等において周囲に燃え広がった火災で、ほとんどの場合、行為者の不注意によるものと考えられます。今後も消防団と連携し、自主防災組織の訓練や、防火講習会等あらゆる機会を通じ、火災の軽減に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。


◯7番(藤井孝博君) ありがとうございました。
 まず、1点目の消防行政についての再度の質問をいたします。
 消防長においてご答弁いただきましたけれども、それらの要因によるところというのも多々あるかと思います。しかしながら、建物や物損だけにとどまらず、負傷者や亡くなられた方というのもいらっしゃるわけです。皆様もご存じのように、年々高齢化が進み、お年寄りのひとり暮らしも増えてきているように思います。中には、体の不自由な方々もいらっしゃり、火災の発見がおくれたり、避難することさえも困難な方々もいらっしゃることやと思います。また、近年では、異常気象なども重なって、さまざまな面において想像をはるかに超える事象が起こっているというようなことも関連しているのかなとも思います。
 このようなことからも、従来どおりの防災活動だけではなく、時代時代に合った対策を講じていかなければならないとも思います。当然、そのように改善され、対応していただいておるとは思いますけれども、これまで具体的にどのような事柄を課題とされ、また、どのように対策を講じ、どう改善されてきたのかというのを消防長にお聞きいたします。


◯消防長(藤本善男君) 藤井議員の2回目の1点目、高齢者の被害を最小限に食いとめるための対策についてのご質問にお答えします。
 全国で毎年1,000人以上の方が住宅火災で亡くなられ、その60%以上が65歳以上の高齢者であることから、今後、さらに死傷者数の増加することが懸念されますので、高齢者、災害弱者の防火対策が急務であると認識しております。また、近年、核家族化が進み、高齢者のひとり住まい、高齢者夫婦の世帯が増加しています。消防本部では、市内の独居老人宅に防火診断を春、秋の予防週間期間中に実施するに当たり、消防団、地区民生委員の協力のもと、防火診断を実施し、住宅用火災警報器の設置、災害弱者に対しましては避難の手助けをしていただける地域住民の協力の依頼等、火災予防の指導を行っております。
 今後も引き続き職員一丸となり、火災予防啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯7番(藤井孝博君) いま消防長にお答えいただきましたように、火災予防に関しては、やはり、地域住民の意識は重要であると思います。私の知る消防団の方で、常に地域の方々に防災意識また必要性を広めてくださっている方がいらっしゃいます。火災の怖さを知ることで、一層の防災意識を持ってもらったり、もし火災が発生した場合の消火方法や避難方法、また、関係機関への連絡や周囲地域への通達など、詳細にわたって説明をしていただいています。このように常日ごろの努力により、被害を最小限に食いとめることができるのではないかとも思いますので、少しでも多くの桜井市民の皆様に火災予防に関しての意識を持っていただけるよう、より一層取り組んでいただきたいと思います。
 それと、先ほどお答えいただいた中に、住宅用火災報知機の設置を促していくというのがございました。消防法では、新築住宅に関しては、平成18年の6月1日から、また、既存住宅のすべての住宅、アパート、共同住宅においては平成20年の6月1日から平成23年の5月31日の経過措置により、設置の義務づけとなっていると思うんですけれども、現在の桜井市内の設置状況はどうなのか、また、一言で住宅用火災報知機と申しましても、煙を感知するものや熱を感知するもの、また、それらの中にも単独型、連動型の中にも配線によるものや無線によるものなどがございます。これらは、当然費用もかかってくるわけですが、新たに設置しようとする人のために、実際幾らぐらいの価格なのか、また、設置するのは1個でいいのか、そうでなければ何個ぐらい必要なのかというのも設置に際して教えていただきたい。
 もう一つ、それと、住宅用火災報知機の設置に際して、何らかの助成制度があるのか、と重ねてお聞きいたします。


◯消防長(藤本善男君) 藤井議員の住宅用火災警報器の設置状況でありますが、全国平均は71.1%、県の平均は60.7%、当市ですけれども49.8%となっております。平成18年6月に消防法の改正によりまして、全住宅について寝室等に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。当市にあっては広報紙、それから消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織等々、連携し、普及啓発活動等により、住宅用火災警報器の設置指導をしております。100%を目指して取り組んでいきたいと考えております。
 次に、機器の設置費用等なんですけれども、住宅用火災警報器には単独型と連動型があります。価格にあっては、一概には言えません。量販店、それから電器店等にあります。設置場所なんですけれども、寝室はすべて、2階に寝室がある場合は階段の上部にも必要となってきます。個数にあっては、そこの住宅により変わってまいります。取りつけなんですけれども、個人で十分取りつけられます。議員の指摘の助成制度についてですけれども、現在はありませんが、いろんな機会を通じて設置率が上がるよう指導してまいりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。


◯7番(藤井孝博君) ありがとうございます。先ほど市内の普及率は49.8%というふうにお聞きいたしました。日本に先立って義務化を進めたのはアメリカなんですけれども、1970年代後半に、火災によって約6,000人の死者がいてたと。しかしながら、住宅用火災報知機の普及率の上昇に伴って死者が減少し、いまでは90%を超える普及率であります。死者の数も、ピークのときから比べると、約半数の3,000人弱となったというデータも出ております。
 先ほど消防長からご説明いただきましたように、全国で71.1%、奈良県は60.7%ですね。全国的に見て奈良県は36番目ということで、やはり、まだまだ低い数値でありますし、ちなみに全国1位の東京都では88.2%、これは奈良県との差は27.5%の平均としての差もあるんですね。こうやってみても、まだまだ十分とは言えませんし、日本国内においても死者ピーク時の平成17年1,220人から、これはさっきの数字と若干違うかと思うんですが、私の調べた数字によりますと平成17年では1,220人、平成22年位は1,022人、200人減少したというデータも出ております。このように、大変有効的であることは証明されているわけですから、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、先ほどお答えいただいたように費用もかかるわけです。私が調べたところでも、安いもので1個1,500円、また、高額なものは3万円を超えるものまでありました。当然それらの商品すべて検証したわけではありませんので、性能まではわかりかねるというところもあるんですけれども、一家に一つの設置だけでは足りないというようなことは安易に想像がつきます。また、住宅火災の犠牲者の大半が、先ほどの話にありましたように、65歳以上とのお答えもありました。中にはひとり暮らしで、なおかつ年金暮らしの方も、これから増加傾向にあるというふうに聞いておりますので、費用のかかる住宅用火災報知機の設置が困難となる場合もあろうかと思います。
 そこで、少しでも安く購入するために、町内会や老人会、また、地域のさまざまな集まりで共同購入を進めていただくなり、そういう工夫をしていただく、またアドバイスをしていただくなどと取り組んでいただきたい。何度も申しますが、助成制度については、消防長の一存ではいかないところもあろうかと思いますので、市長におかれましても、日本一住みたい町、誇れる町を目指すとの思いもお持ちでございますので、今後、住宅用火災報知機の設置に関してどのようにお考えをいただけるのか、市長にお答えいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 藤井議員の2回目の質問の5点目、助成制度の導入についてをお答えいたします。住宅用火災警報器の購入助成制度につきましては、奈良県内では1村において役場より全世帯に設置されております。また、2市においては、高齢の独居老人宅に住宅火災警報器を現物支給または設置したところもあると聞いております。そのほかの市町村では、助成措置はしていないと聞いております。今後桜井市におきましては、いま議員のお述べのとおり、被害を早期に発見し、最小限に抑えるためには、住宅用の火災警報器は有効であると私も理解をしておりますので、近隣市町村の動向も見ながら積極的に考えていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯7番(藤井孝博君) ありがとうございます。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 いままで、これまでは主に火災予防のためのお考えをお聞きいたしましたが、消防長にもう1点だけお尋ねいたします。過去5年間における桜井市内の火災発生件数はさきに述べたとおりなんですけれども、その間に延べ6名の方が亡くなって、21名の方が負傷されておるわけです。昨年末には上之庄と吉備においても大きな火災があったことも記憶に新しいところです。
 私は、実際、上之庄の火災現場に遭遇したんですけれども、現場に到着する際に、周辺の広い道路を消防車が右往左往していたというのを覚えています。後にその理由というのが分かったんですけれども、火災現場周辺は民家が密集しておって、道路幅も狭いということから進入できる場所を探していたとのことでございました。消防車両並びに消防署員の方はぎりぎりのところまで進入して、また、消防団員の方々とともに消火に当たっておられました。危険をも顧みず懸命に消火に当たられている姿にはただただ頭が下がる思いやったんですけれども、私の知る限りでも、3時間以上にも及ぶ必死の消火活動でありました。そのかいもあり、近隣への延焼は免れましたけれども、まことに残念なことに、家人は翌朝家屋の中からご遺体として発見されることとなりました。ご冥福をお祈りいたします。
 さらに、吉備の火災現場では、製材所より出火し、近隣の住宅7戸に燃え移り、うち6戸を全焼するという大火災ともなりました。出火場所が材木関連ということもあり、完全に鎮火するまでに10時間以上も消火に費やしたといいますか、かかったというふうに聞き及んでおりますけれども、被害を最小限に抑えるためには、一刻も早く消火に当たり、また、鎮火させる必要があると思うんですけれども、これまで長く時間がかかった理由はどこにあるのか、消防長にお聞きいたします。


◯消防長(藤本善男君) 藤井議員の吉備での火災の鎮圧に長時間かかった原因についてお答えします。消防隊現場到着時、木材工場は火災の最盛期で、南側の住宅にも延焼中です。その日は、異常乾燥注意報発令、それから、風速5メートルの北西の風が吹いており、先着隊員の話では、輻射熱で近づけない状態であったと聞いております。直ちに第三出動、職員の非常招集、それから消防団の出動、全消防団の出動を要請し、懸命な消火活動を行いました。鎮圧までの時間は約3時間30分かかっております。鎮圧後にあっては、工場の通路に焼失した車両や山積みした製品があり、機械が入らない状態でありましたので、消防団員と山を崩し、除去しながら、消火しました。そのために鎮火まで長時間を要しました。今後もさらに消防団と連携を密にし、火災の軽減に努めてまいりますので、ご了承賜りたくお願いします。
 以上です。


◯7番(藤井孝博君) いまお答えいただいたような要因というのも当然あろうかとは思うんですけれども、ほかに問題点というのはなかったのかというふうにも思います。今回の吉備の火災に関しましては、消防車両並びに消防団のポンプ車なども出動しておりましたし、また、周辺の消火栓はもちろんのこと、吉備池や橋本の池などからも給水し、消火に当たっていたと聞いております。ただ、一度に多くの消火栓からの水を放水するために、水量が減ったり、河川や池などの水を使う際に、あまりにも距離があるため、消防用のホースを10本以上つないで放水に当たったり、そのために水圧がかからなかったというようなことはなかったのか。実際どうなのか、消防長にお聞きいたします。


◯消防長(藤本善男君) 水利についての質問にお答えします。消防水利の基準では、当地の水利は充足していましたが、このたびの火災の最盛期には一時不足しています。そのために、消防隊は火点に直近します。消防団にあっては、遠くからでも水のあるところから引いていただいて、消火活動をされています。すべての水があるという現場の規模ではなかったと考えております。
 以上です。


◯7番(藤井孝博君) 実際に、いつも水が十分であるという状況を保つというのも大変難しいことであると思いますし、また、渇水期という夏場のそういう時期もありますので、そこはもう一度見直していただきたいというふうに思います。実際に、現在、桜井市内には1,509個の消火栓、195個の防火水槽、ほかにも指定水利16カ所、開発水利41カ所、自然水利56カ所とございますけれども、これがあったとしても、十分であるとは言えないと思います。日々、町の様相は変化しておりますし、住宅の状況というのもいろいろとさま変わりをしておるのも現状でございますのでね。再度検証していただいて、必要とされる場合は、直ちに対処していただきたい。やはり、桜井市民の財産や命を守るという重要な役割がございますので、この部分は強く要望いたしておきたいと思います。
 それともう1点だけ、これまで、いま申し上げてきたのは桜井市民が安心して住めるようにとの思いで申し上げてまいりました。最後に、消防職員の方の安全確保というのも大事なことです。装備や備品に対しても、最新の注意を払っていただいて、職員の中にも死傷者を出すことがないようにこれからも取り組んでいただけるよう強く要望して、今回の消防行政についての質問は終わります。
 続きまして、2点目の観光振興の取り組みについて再度の質問をいたします。
 先ほど市長よりお答えいただきました。新たな取り組み等々もございましたので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 また、これまで桜井市観光基本計画の策定に当たりまして、平成22年2月及び8月から9月に市内3地区で観光ワークショップが開催されました。また、平成22年10月から11月には観光社会実験が市内3地区で行われました。桜井東中学校区では初瀬まつりの観光客へのおもてなし、桜井中学校区では観光案内マップの作成と配布、大三輪中学校並びに桜井西中学校区では観光ルートの作成と配布として、参加者にアンケートを実施して、効果の検証を行ったとありますが、どのような成果があったのか、また、それらを踏まえ、何を課題とし、その後どのように取り組んでこられたのか、市長もくしは産業建設部長のほうにお聞きいたします。どちらでもお答えいただければ。


◯産業建設部長(藤田順久君) 藤井議員の観光振興への取り組みということで、基本計画策定に当たってアンケートやワークショップを実施したが、どのような成果があったのか、またどのような課題が明らかになったのかについてお答えをいたします。
 藤井議員にもいま申していただいたわけでございますが、観光基本計画の策定につきましては、国の緊急雇用対策事業費を活用いたしまして、平成21年度から23年度の3カ年の取り組みとしてアンケートやワークショップ、そして、基本計画策定委員会に諮問して、23年度末、本年度末をめどとして計画策定に取り組んできたところでございます。
 アンケート調査は、先ほども申していただいたんですけれども、県内外の交通拠点3駅で年4回実施いたしました。市内社寺等観光地での対面調査6カ所で年4回実施いたしましたし、それから、桜井の観光地としての認知度や観光へのニーズ調査を聞き取り方式で行いました。また、市民アンケートでは、市民の観光に対する意識、観光都市としての桜井に求められるもの、市民ができること、何を生かすべきか等々、今後の観光振興に対する課題を把握するために取り組みました。
 ワークショップにつきましては、4中学校区を対象に地域住民が観光まちづくりについて議論する場づくりを通じて、地域資源への理解や観光に対する意識の高まりを図るため、開催いたしました。
 このような取り組みを通じまして、桜井市の現状、特に観光での強みとして今後推進する面や、弱みとして克服していくべき諸課題が明らかになってきております。
 強弱両面を見据えながら、桜井市総合計画の将来都市像に掲げられている観光、産業創造都市を実現していくためには、地域の観光資源をテーマ性のあるものとして提供することで、観光客の滞在時間を少しでも長くすることとあわせて、土産物や飲食など消費機会を増大するような観光施策が重要と考えておりまして、その点での対応を今後関係者の皆様方と情報交換を一層進めるとともに、記紀万葉プロジェクトを通じた地域振興を県や周辺自治体と連携を図りながら推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯7番(藤井孝博君) ありがとうございます。これまでも桜井市の観光行政においてさまざまな取り組みがなされてきたとは思うんですけれども、果たしてそれらが結果に結びついてきたのかという点に関して、疑問に思うところです。
 そこで、地域を絞って初瀬地域についてお伺いしたいんですけれども、皆さんもご存じのように、ボタンで有名な長谷寺がございます。私は、小さいころ、ボタンの時期などは参道には多くの出店が出るなど、すごい人混みでにぎわっておりましたし、また、シーズンオフの紅葉の時期でも、多くの修学旅行生や観光客が宿泊に訪れておりました。ところが、昨今はといいますと、観光客の激減、減少と、地域住民の高齢化なども伴い、空き家や休業をやむなくされるお店なども出てきておるというのが現状でございます。
 そんな中、このままではいけない、何かできることはないんだろうかとの思いの末、まず、地域にトイレの設置など、周辺整備を整えようということで、平成17年にNPOの泊瀬門前町再興フォーラムが誕生したのを皮切りに、平成21年には早稲田大学と県との連携事業で、「初瀬門前町における景観まちづくりの推進」をテーマに掲げ、先日3年間の取り組みの報告会が開催されました。その中には、地域資源マップ事業、また、まちづくり拠点整備推進事業、初瀬の暮らしをテーマにしたまちづくり事業等を取り組んでいただきました。今回の取り組みの成果としましても、門前町のまちづくりビジョン、また、ジオラマ模型、町並み調査、スポット選定、環境整備イメージの検討、空き家活用可能性調査、空き家活用イメージ検討などなど、実に詳細に調査研究をしていただきました。また、新たにこの2月、地元メンバーとして自治会、初瀬観光協会、初瀬漁業組合、長谷寺與喜天満神社、法起院など、また、事務局としてもNPO泊瀬、また、行政は県、市により初瀬門前町景観まちづくりの会が発足し、株式会社みらく、泊瀬の森、さくらんば倶楽部、若手メンバーなんですけれども、地元の、などが連携して、今後も取り組みを進めていこうとしております。
 このように、NPOを中心に市民主体のまちづくりの取り組みが始まり、自治会、観光協会、長谷寺等、地域の皆さんとのまちづくりビジョンが共有され、将来の地域の担い手となる若手メンバーたちがまちづくり活動に参加し始めているなど、大きな成果を上げているわけでなんですけれども、私自身は、市の協力、また、支援体制というのに疑問を持っております。何を思い、どのようにかかわってこられたのか、産業建設部長のほうにお聞きいたしたいと思います。


◯産業建設部長(藤田順久君) ただいまの観光振興の取り組みについてということで、お答えさせていただきます。市内でも3地区で住民によるまちづくり活動が進められておるところでございます。いま藤井議員から申していただきました、特に初瀬地区のまちづくりについてはいま申していただいたとおりでございまして、今後も積極的に、桜井市としても一たん連携事業ということが終わったということで、私も最終報告会に参加をさせていただきましたけれども、終わったということでございますけれども、今後も積極的にはかかわっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、まちづくりにつきましては、やっぱり、地元住民のまとまりと積極的な活動が成功につながるというふうに私は思っております。それから言いますと、初瀬地区の活動については非常に活発にやっていただいているというふうに思っております。その活動のまとまりが行政を動かすというところにもつながってくるものと考えております。そういったことから、まちづくりは、さらに積極的な支援をしていきたいというふうに思います。それと、地域の活動がさらに進展することを特に期待をしたいというふうに思っております。
 しかしながら、市といたしましても、現在一つの課でそれぞれの地域にかかわらせていただいておりますけれども、担当課本来の日常業務をこなしながらかかわっていっているところでございまして、十分な支援ができていないというような現状もありますことも事実であるというふうに認識しております。そうしたことから、今後のまちづくりへのかかわり方について、見直していく必要があるというふうにも考えておりまして、現在担当している各課を超えた形での仕組みづくりを検討できればというふうにも考えております。
 例えば奈良県さんのほうでは、まちづくりコンシェルジュのようなグループづくり、こういうようなこともされておるというふうに伺っておりますし、実際その活動をされております。したがって、そういうようなことも一つ検討に加えていったらどうかということで、今後の仕組みづくりを検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いしたいと思います。


◯7番(藤井孝博君) 今後、まちづくりのほうに積極的に取り組んでいただけるというふうに聞かせてもらえたと思うんですけれども、さっき説明させていただいた中に、3月3日と4日に社会実験イベントとして、初瀬のさくらんば倶楽部が主催し、「ビバさくらんば」という催し物が開催されました。3日には広場をつくろうというテーマのもと、初瀬川の清掃と桜ノ馬場清掃が、4日には広場を楽しもうというテーマで、わらしべラリー、これはもともと初瀬の町に伝わるわらしべ長者というところから来ているらしいんですけれども、それとiPadを使った歴史探索ツアー、また、法起院でのお話などからなるイベントやったんですけれども、このことは、ご存じだったのか。また、参加されていたのか、産業建設部長にお聞きいたします。


◯産業建設部長(藤田順久君) ただいまのご質問にお答えいたします。こういった事業、3日、4日でしたか、されていたということは私、認識しております。市の職員といたしましても、一応都市計画、あるいは観光課の職員を含めて、たくさんではないんですけれども、一応参加させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯7番(藤井孝博君) そしたら、その4日のイベント終了後に交流会というのがあったのはご存じですか。


◯産業建設部長(藤田順久君) すいません、私はちょっと認識しておりません。申しわけございません。


◯7番(藤井孝博君) 実際に私もその交流会には参加させていただいたんです。交流会には、奈良県土木部のまちづくり推進局の局長、課長、課長補佐、主査をはじめ当日休暇の県の職員さんも来られておりましたしね。また、早稲田大学の佐藤教授をはじめ学生の皆さん、また地域の方々など、約30人が集まっての交流会となりました。先ほど申しましたように、私もその場に参加させていただいて、大変貴重な時間を過ごさせていただいたと思うんですけれども、その際に思いましたのが、その場所の生の意見こそが今後のまちづくりには欠かせない、最も重要な言葉であるんじゃないかなというふうに思いました。その場に、先ほども申したように、市の職員が一人もいないということがとても残念に思いましたし、また、観光行政に関して本当に思いがあるのかなというふうにも思いました。ただ、お金を出すだけという形ではなくて、ほんとうの意味の支援と協力体制というのを今後築いていただきたいと思います。
 それは要望という形になるんですけれども、もう1点、長谷寺以外に初瀬の地には與喜天満神社というのもあるんです。それで、菅原道真公を祭る日本最古の天神なんですけれども、ここは天照大神初降臨の地とも言われるほど由緒正しい神社です。皆さんが知っているところの京都の北野天満宮や福岡の太宰府天満宮と肩を並べるほどの由緒ある神社なんですけれども、このようなことを皆さんは知っておられたでしょうかということですね。私もそれほど有名な神社というのは知らなかったんですけれども、昨日、與喜天満神社に新しい宮司さんが就任されて、いろいろとお話を聞く機会がありました。その中、歴史的にもすごいところなんですよと、もっと全国の人に知っていただきたいんですよという熱い思いというのも聞かせていただきました。その熱い思いに感銘を受けて、より深く話を聞いていきますと、與喜天満神社には神像など歴史的文化価値のあるものが数多く残されておるということがわかってきたんですね。そこで宮司さんと責任役員さんと私と奈良国立博物館に出向いて、その思いと歴史的価値というのを説明するまで至ったわけです。その話に博物館の館長さんもご理解をいただいて、また同時に長谷寺にもその趣旨を伝えて、協力を賜って、平成23年7月16日から8月28日まで、奈良国立博物館において特別陳列として「初瀬にますは与喜の神垣(與喜天満神社の秘宝と神像)」を開催していただくに至ったわけなんですね。また、現在も重要文化財の指定を受けるべく取り組んでいるわけなんですけれども、ここで私は何が言いたいかというのは、このようにお金だけでなくて、人々の熱い思いと行動で実現できることも多々あるということなんですよ。要は、市民主導型とか予算がないからとか、新しいことをすると責任はだれがとか、あと何年で異動やからとか、そんな消極的な無難な責任逃れでなくて、逆に、今しか、私たちしかできるものはないんだというぐらいの熱い思いと強い意思でこれからの観光に関して取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この辺については、市長のお考えを再度聞かせていただきたいなというふうに思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま部長のほうからも答弁をさせていただきましたが、県のコンシェルジュ、横断的な組織というのも私どもよく承知をいたしておりますので、どういう形でまちづくりに行政として取り組んでいったらいいのかというようなことも、いま藤井議員からおっしゃったことをまた考慮しながらも、桜井市として考えていきたいなと、積極的にかかわっていきたいな、そのように考えております。


◯7番(藤井孝博君) ありがとうございます。ぜひその実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。桜井市の歴史遺産をより知っていただいて、観光を充実させることは、桜井市民にとっても活力ある住みよいまちづくりに近づくことであると思いますので、最大限努力していただいて、少しでも早く結果が出るようお取り組みいただきたいということを強く要望として、今回の私の質問は終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───1番井戸良美君。


◯1番(井戸良美君)(登壇) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ごみの不法投棄対策と環境美化に関して、次の3点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 正月の京都伏見稲荷神社、円山公園だと記憶しておりますが、マナーの悪い参拝者また行楽客がごみ置き場以外に大量の飲食物の空袋、たばこの吸い殻など投棄する醜態がテレビで放映され、幻滅を感じておりましたが、市長の公約の一つに、日本一住みたい町、また、郷土愛、地域ブランドも掲げておられますが、市内の道路また河川の投棄ごみの問題、道路の雑草の問題についてお尋ねいたします。
 まず、1点目は、道路の投棄ごみについてお尋ねいたしますが、この件につきましては、以前より住民の方より私のほうに苦情が寄せられております。そのため、昨年12月から今年1月にかけまして、市内主要道路のうち中和幹線、市道大三輪十市線、県道桜井吉野線、県道桜井都祁線の4路線だけではございますが、現状を見て回り、気づいた点を写真におさめてまいりました。ふだんは何気なく通り過ぎている道でありますが、住宅地を少し離れた沿道に多くの不法投棄されたごみがあり、大変驚きました。現況はお渡ししております写真のとおりでございますが、これはその一部にすぎません。
 ごみの中には飲食物の空袋、缶、瓶は言うまでもなく、大型ごみの電化製品、自転車、そしてタイヤ、衣類まで、良識では考えられないさまざまなごみがあるのを確認しております。これらの不法投棄されたごみは、市内の住民が捨てたものか、市外から捨てに来たのか、判断はつきませんが、桜井市内にあるごみには間違いないのでありまして、このまま放置しておくことはできないと思います。
 また、ごみが道路より民地(田、畑、山林)に投げ込まれたと思われるものもあり、このような非常識な人間がいることが残念でなりません。地主の方は、投げ込まれたごみを市指定のごみ収集袋を使い、ごみ拾いをするのが情けないと言っておられました。
 観光の振興が市の重点施策となっている中、観光客に気持ちよく桜井市を訪れていただく環境を整えるためにも、不法投棄問題の解決は重要であります。これらの対策について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 2点目は、河川のごみについてお尋ねいたします。
 平成26年には、奈良県で「第34回全国豊かな海づくり大会」が開催される予定でありますが、奈良県のような海なし県では、魚がすむのは海だけでない、海につながる川などの自然環境保全を目的とする、県の魚も選定すると発表されております。
 市内には、大和川、寺川、粟原川などの大きな河川がございますが、その一つの大和川は、水質も悪く、数年前まで全国ワーストワンであったのは周知のことと思います。その原因は、一般家庭からの生活排水が主であるとのことでございます。
 しかし、数年前より河川美化運動のもと、水質もよくなり、汚名を挽回しつつありますが、どの川におきましても、ごみというものは川が増水しますと、いつの間にかたまるものでございます。その源流のほとんどが桜井市内であり、市内からのごみが大半であると思われます。水が濁り、景観的にも悪く、また、魚類、鳥類にも悪影響を及ぼすことは間違いないのであります。
 三輪地区でいさむ会という女性のボランティアの会があり、数人で月1回、大和川、初瀬川でございますけれども、ごみ拾いをしていただいておりますが、ごみの量が多く、追いつかない状態なので、公的機関でどうにかできないかと連絡が入っているのが現状です。このいさむ会は、河川掃除のための保険に加入されているそうです。
 先ほども申しましたように、美しい環境を整えることは、観光誘致のかなめであります。いさむ会のボランティアのような住民の協力が得られる取り組みと、行政からの何らかの支援があれば、もっと進んでいくのではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 3点目は、道路の雑草の件でお尋ねいたします。山間部は別といたしまして、町中の市道、県道、国道、中和幹線などの道路わき、歩車道ブロックのすき間、中央分離帯、街路樹の中に雑草が多く、夏は青々と茂り、また、冬になっても立ち枯れのままで残り、見苦しい限りでございます。その中で、特に整備状態の悪さが他市町村と比較できる場所といたしまして、中和幹線の国道169号交差点から西へ旧耳成高校手前の桜井市領域までと、その先、橿原市領域とではその差が一目瞭然であります。写真(12)、(13)でございます。この件に関しましても、適切な対応が必要と思います。
 以上、道路、河川とも市の管轄外の場所もございますが、いずれにしても、桜井市内での現状でありますので、この状況が市外、また、全国各地から観光また歴史探索などで来られた方々にもう一度来てみたい町、日本一住みたい町だと思っていただける町なのか、また、市長が目指す観光都市としてのプライドが持てるのか、お渡ししております写真も参考にしていただき、市長のお考えをお尋ねして、1回目の質問といたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 1番井戸議員の1点目、ごみの不法投棄への対応についてのご質問にお答えいたします。写真も見せていただきました。
 議員のご指摘のとおり、中和幹線や国道、県道の幹線道路沿いをはじめ、河川、空き地、山林等への家庭ごみ、家電製品、自転車、タイヤ等の不法投棄が多く見受けられます。投棄場所は、山間部などの人目の届きにくい場所にとどまらず、市街地であっても、道路、河川、空き地の片隅に捨てられているケースが増加しています。このような行動は、基本的に投棄者のモラルの欠如でありまして、大変憂慮しているところであります。
 環境部への不法投棄通報件数は、平成21年度101件、平成22年度80件、平成23年度は24年2月末時点で74件に上り、依然としてマナーを守れない人が後を絶たない現状であります。
 ご質問の不法投棄ごみへの対応でございますが、各自治会の区長、総代や、廃棄物減量等推進委員をはじめ、市民から道路や河川への不法投棄の連絡があった場合は、速やかに現場確認を行い、回収処分を行っております。また、廃棄物が多量に不法投棄されている場合は、土地管理者である県土木事務所や市土木課等に連絡し、共同でごみの回収に当たるとともに、バリケードや不法投棄禁止の看板を設置するなどの対策を行っております。
 次に、2点目のボランティアによる清掃活動への支援についてのご質問にお答えします。
 地域住民、団体、学校、企業等によるボランティア清掃活動につきましては、担当課を通じてボランティア袋を支給し、清掃後におきましては、県土木事務所や市土木課との連携のもと、ボランティア袋の回収や大型ごみの回収を行うことにより、活動の支援を行っているところであります。
 ボランティアによる清掃活動の取り組みは、地域の環境美化意識を向上させ、不法投棄の抑制効果も期待されていることから、今後も積極的に支援を行ってまいりたいと考えておりますが、私も何回かその河川清掃にいままで参加もさせていただきました。ボランティアで頑張っていただいているんですが、どうもボランティアだけではできないこともたくさんあると思いますので、そこら辺のところ、行政としてどのようにかかわっていったらいいのかということもしっかりと研究をしていきたいな、そのように思っております。
 3点目、市道、県道、国道の雑草等についてのご質問にお答えいたします。
 まず、議員ご指摘の中和幹線の雑草等についてでございますが、平成23年度において歩道の一部は除草清掃作業を実施したところであります。しかし、中央分離帯など対応できていないところがあることは、議員ご指摘のとおりであります。中和幹線につきましては、本年4月1日から県道として奈良県に移管することが決定しておりますが、引き続き桜井市として対応できる範囲を県との協議の中で進めてまいりたいと考えております。その他の市道の街路樹等の維持管理につきましては、計画的に剪定等を実施しているところであり、場合によっては職員みずからの手により対応しておりますが、予算等の関係から不十分なところもあることは認識いたしております。
 今後につきましては、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えており、生活道路や小河川に係るところにつきましては、地域住民の皆さんと協働による維持管理が進められるよう、組織づくりに努めてまいりたいと思っているところであります。また、奈良県が管理されている県道、国道、河川につきましては、今後も適切な管理をしていただけるよう強く要望していきたいと考えております。
 いずれにせよ、観光都市であるとの認識の上に立って維持管理が進められるよう方策を多方面から探ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) ご答弁どうもありがとうございました。これより2回目の質問に入らせていただきますが、これからの質問については、各担当部長にお尋ねいたします。
 まず、1点目は、環境部長にお尋ねしますが、環境部で不法投棄に対する定期的な道路パトロールをされているのか、また、パトロールをされているのであれば、市内一巡回するのに何日ぐらいの日程を組まれているのかお尋ねいたします。
 また、明日香村の不法投棄に対する道路状況を見て回りましたが、桜井市と比べ物にならないほど管理されておりました。明日香村では、道路、河川の公共用地にごみなど不法投棄された場合、写真を撮り、警察に届け出しているそうですが、桜井市では、県また警察などの関係機関と具体的にどのような連携をとっておられるのかお尋ねいたします。
 また、明日香村では不法投棄されるような場所には必ず看板を立てていますが、多いという違和感はございません。写真(10)のような警察署と連名で罰金また処罰が入った警告看板も効果があると思います。私が市内を見て回った記憶では、ごみ捨て禁止看板は、明日香村に比べると非常に少ないと思います。このことについて、どのように考えておられるのか、環境部長にお尋ねいたします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの井戸議員の1点目のごみパトロールの実施についてのご質問についてお答えいたします。
 毎年5月30日のごみゼロの日から6月5日の環境の日までの全国ごみ不法投棄監視ウイークと11月の第2週の不法投棄ゼロ作戦強化月間において、不法投棄が多く見られる河川敷や山間部を中心に、奈良県景観・環境保全センターと合同でパトロールを実施しております。また、ごみ収集時及び公務での外出時に不法投棄箇所を発見した場合は、その都度チェックを行い、関係機関と連絡調整の上、不法投棄ごみの回収を行っております。
 今後もパトロールによる不法投棄の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の関係機関と具体的にどのような連携をとっているのかという質問についてお答えいたします。
 不法投棄されている場所、物、量などによって状況は変わってきます。県道、一級河川敷の場合は県土木、市道敷の場合は市の管理者と、また、油系、薬品系など取り扱いが困難なものや量の多い場合など、特に悪質な場合は県景観・環境保全センターや警察と連携をとり対応しております。
 それと、3点目の不法投棄防止看板の設置についてのご質問にお答えいたします。
 道路や河川につきましては、管理者である県土木事務所や市土木課等に連絡し、不法投棄禁止の看板やバリケードを設置するなどの対策の要請を行っております。また、地元自治会からの設置の要望に対しましては、看板の支給を実施しているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえて、広報「稚桜」への啓発記事を掲載するなど、環境への啓発活動を行い、環境美化への意識高揚とモラルの向上を図り、ごみを捨てない、捨てさせないことを目標に、環境保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯1番(井戸良美君) ただいまの環境部長のご答弁につきまして、1点だけ再度お尋ねいたします。
 道路パトロールの件でございますけれども、定期的なパトロールが年2回では少ないように思います。もう少し回数を増やせないものかお尋ねしたいと思います。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの井戸議員さんのごみパトロールの実施回数をもっと増やせないかというご質問に対してお答えいたします。
 今後、県にも要請をいたしまして、回数の増加を図るように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯1番(井戸良美君) 次に、民有地に捨てられた廃棄物についてでございますが、所有者また管理者がみずからの責任で処理しなければならないということでございますが、常識的に考えても無理があると思います。拾える範囲内は行政で対応してはどうかと思います。第三者が捨てたものか、みずからのごみかの判断はつきにくいですが、行政ももう少し市民の立場に立って対応してもらいたいと思います。このことについても環境部長にお尋ねいたします。


◯環境部長(櫻井幸雄君) ただいまの井戸議員の民有地に投棄されたごみの行政対応についてのご質問にお答えいたします。
 桜井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の第61条には、空き地を所有しまたは管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適切に管理しなければならない。また、その空き地に廃棄物が捨てられたときはその廃棄物をみずからの責任で処理しなければならないと規定されているところでございます。市といたしましては、現場確認の上、管理者の方と処理について協議を行い対応しております。また、ごみを不法投棄されないよう日常から土地の管理には注意を払っていただくようお願いしておりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。


◯1番(井戸良美君) ただいまの民有地の件で、少し例を挙げますと、田んぼに缶、瓶、空袋などが投棄してありまして、そのごみを地主が拾い、袋に入れて、ここまではいいのですが、歩道に置かれております。この歩道に置かれたごみはだれが処理するのか。いつの間にかまた散らばった状態になっているわけでございます。それともう一つ、民地に冷蔵庫が投棄されていたため、地主はトラックを借り、自分で積んで処理場まで運び、処分費のシールまで買わされた。もうこんなことはしないと言っておられました。このようなことは少なからずあると思われますので、行政としても柔軟な対応をお願いしたいと思います。
 続きまして、次は公園内のごみについてお尋ねいたします。
 市内の公園にはごみかごが設置されておりませんが、ごみを持ち帰る人は数少ないように思います。公園は必然的に子どもがほとんどでありますが、公園内またその周辺に捨てて帰る子どもが多いように思われます。ごみかごを設置して、定期的に回収してはと思いますが、これについてどのように考えておられるのか、産業建設部長にお尋ねいたします。


◯産業建設部長(藤田順久君) 公園へのごみ箱設置についてのご質問にお答えさせていただきます。
 公園のごみかごにつきましては、以前設置していた経緯もあるのでございますけれども、設置することにより家庭用のごみの持ち込み、または、それ以外の不法投棄が増えるというふうな状況がございまして、現在は設置をいたしておりません。市といたしましては、これからも公園管理を地元の住民の方々の清掃協力や市職員によるパトロールを実施いたしまして、環境美化に取り組んでいきたいと考えておりますが、他市等を調査いたしまして、設置について今後検討していきたいというふうに思っております。


◯1番(井戸良美君) いろいろ問題はあると思いますけれども、いま環境部長のほうから言われました環境美化という意味からも善処していただきたいと思っております。
 次に、ボランティア保険のことでお尋ねいたします。
 保険料は、年1人当たり280円で、そのうち行政が180円助成し、残り100円が個人負担となっておりますが、ボランティアの方には行政からの支援もしていただき、個人負担をなくし、全額行政負担にできないものか検討していただきたいと思いますが、これについてどのように考えておられるのか、市民部長にお尋ねいたします。


◯市民部長(清水孝夫君) ただいまの井戸議員のボランティア保険についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問のボランティア保険につきましては、桜井市の社会福祉協議会が窓口となりまして、協議会に登録されているグループなどが行うボランティア活動に対して、加入をいただいている保険でございます。全国社会福祉協議会が行っているボランティア活動保険に加入しております。
 ご質問のとおり、平成23年度につきましては年間1人280円の保険料のうち、加入者負担として100円をいただいており、残りの180円を市が負担しております。全額行政負担できないかということでございますが、ボランティアは市民の自主的な活動で、内容につきましても多種多様でございます。その活動をすべて市が市として補償するということにつきましては、難しい側面がありますことから、一部負担いただきますことにつきましてご理解いただきたいというふうに考えております。
 奈良県下の各市のこの全国社会福祉協議会のボランティア活動保険の保険料負担状況につきましては、全額自己負担という形で実施している市が5市、桜井市と同じく一部負担の市が3市というふうな形になっております。
 なお、ご質問のボランティア保険とは別に、桜井市では現在自治会で行われる奉仕活動について、市が全額負担で自治会活動傷害保険というものに加入しております。自治会活動傷害保険は、市の事務連絡に関する活動や地域での清掃活動、自治会が主催する行事などを対象としております。地域での清掃活動につきましては、この保険を積極的にご利用いただければというふうに考えております。
 また、学校の登下校時などの子どもの見守り活動につきましても、市教育委員会が全額負担で保険加入をしております。
 今後、市民協働を推進していく中で、ボランティアの役割は非常に重要になってくると考えております。したがいまして、保険制度のあり方も含め、ボランティア活動を推進していくための方策につきましては、社会福祉協議会や関係団体とも今後十分協議して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


◯1番(井戸良美君) ありがとうございました。あと1点、産業建設部長にお尋ねいたします。
 中和幹線については、4月から県に移管するとのことですが、1カ月弱しかない中、いまの段階で具体的に県とどのような協議をされているのか、また、雑草等繁茂している現状のままで移管できればいいのですが、果たして可能なのか、お伺いいたします。
 もう1点は、中和幹線高架下の側道部分は市道となっておりますが、側道自体の維持管理はもちろん市が対応しなければならないと思いますが、側道と県管理の堤防との境界部分、写真(2)の右上、左下でございますけれども、整備については、堤防の雑草が側道まで押してきているという状態なので、県に整備してもらえるよう要望していただきたいと思います。
 その他、県管轄の国道(バイパスを含む)、県道及び河川の維持管理また環境美化の点について、どのような要望また協議をされてこられたのかお伺いいたします。


◯産業建設部長(藤田順久君) 中和幹線移管に伴う維持管理の協議についてのご質問にお答えいたします。
 中和幹線県道移管に伴い、23年度中に中和幹線沿線の市町と奈良県において、維持管理等についての協議を重ねております。各市町村から奈良県に対して植栽管理やごみ対応等の適切な維持管理をしていただけるよう、強く要望しているところでございます。また、中和幹線高架下の側道部分につきましては、県管理の大和川堤防と隣接いたしてますことから、堤防部分の除草及びごみ対応等の維持管理については、強く要望してまいりたいと考えております。
 また、その他の県管理の道路、河川の維持管理等につきましても、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


◯1番(井戸良美君) ありがとうございました。
 市長、各部長様にはご答弁どうもありがとうございました。質問させていただきました内容のほとんどが第5次桜井市総合計画に掲げられた市民、団体、事業者等の連携した協働のまちづくりにつながっていると思いますので、積極的な取り組みに期待いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) ただいまより11時35分まで暫時休憩いたします。
○午前11時23分休憩
○午前11時35分再開


◯議長(工藤行義君) 休憩前に引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、質問に立たせていただきます。
 今回、私は、桜井市の省エネルギー施策について、相撲発祥の地のPRについての2点について、市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目の桜井市の省エネルギー施策についてであります。
 観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震に加え、津波、原子力発電所の事故と、かつて経験したことがない大きな被害をもたらしました東日本大震災から、間もなく1年がたとうしています。この震災では、地震と津波によって2万人近い死者、行方不明者を出したばかりでなく、福島第一原子力発電所の爆発、メルトダウンによって、深刻な原発事故に発展いたしました。
 原子力発電所は、一度稼動させますと、原則として13カ月以内に定期検査を実施することが義務づけられているため、原子力発電は最長でも13カ月ごとに停止するようになっています。今回、福島原子力発電所の事故で原発に対する安全性の懸念が強まり、定期検査のために全国の原発は次々と停止し、再稼動の見込みは立っていない状態になっています。本年の4月には国内54基のすべての原発がとまる予定になっております。
 一方、我々が住んでおります関西圏で見てみますと、全国の電力会社の中で原発依存度が最も高い51%ある関西電力が保有する原発は11基ありますが、本年2月21日に福井県にあります高浜原子力発電所3号機が定期検査に入り、すべて停止いたしました。現在は、火力発電28基のフル稼動やほかの電力会社からの電力を買うことで確保しているのが現状でございます。
 このように、原発依存でありましたために、今後は深刻な電力不足が発生することが予想されます。そこで、今後起こり得る電力不足に対応するため、桜井市は一事業所として省エネルギー等についてどのように取り組んでいるのか、あるいは、今後取り組んでいかれるのか、市長にお尋ねいたします。
 そして、2点目は、相撲発祥の地のPRについてであります。
 皆様ご承知のとおり、日本書紀では、垂仁天皇7年、紀元前23年7月7日にカタケヤシ、現在の相撲神社のところにおきまして、野見宿禰と当麻蹶速が天皇の前で力比べの角力(すもう)をとったという記述があります。このことから、本市が相撲の発祥の地であるということでされております。
 そして、いまからちょうど50年前の1962年、昭和37年10月に、当時の相撲協会、時津風理事長を祭主に、2横綱と5大関をはじめ、幕内全力士が参列し、土俵入りを奉納しております。
 しかしながら、近年では、1990年、平成2年5月に、当時の當麻町に相撲館「けはや座」という博物館がオープンいたしました。また、本年4月2日には、葛城市民体育館で巡業を開催するなど、葛城市が相撲発祥の地として積極的にPRしております。
 そこで、お尋ねしたいのが、このことについて、市長は、どのような思いを持っておられるのか。また、現在、桜井市では相撲発祥の地としてのPRをほとんどしていない状況であると思いますが、今後、積極的にPRするとともに、相撲場の建設や相撲大会の開催や招致などの取り組みが必要だと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
 以上2点につきまして、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、市の省エネルギー施策についてのご質問にお答えをいたします。
 今後の電力不足に対する各施設の取り組みといたしましては、昨年の夏以降と同様、冷暖房の運転時間の短縮や、不要な照明の消灯や、廊下などの部分消灯、パソコン機器等の使用の抑制、グリーンパークにつきましては、施設内の設備ファン関係の運転軽減と照明や冷暖房電力の削減、焼却炉運転時における受電抑制など、引き続き節電に取り組んでいるところであります。
 本年度の本庁舎における電力の使用状況でございますが、照明のLED化と冷暖房運転時間の短縮などにより、対前年度比におきましては約10%の削減となっております。本市といたしましては、できる範囲の中で工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
 次に、相撲発祥の地のPRの質問にお答えいたします。
 先ほど、岡田議員からもお話がありましたが、日本書紀によれば、第11代垂仁天皇の命により、野見宿禰と当麻蹶速が相撲をとったとされ、勝利した野見宿禰は、以後、大和朝廷に貢献し、相撲の始祖として桜井市穴師の相撲神社に祭られています。ご指摘のとおり、葛城市には相撲館「けはや座」や、けはや相撲甚句会などがあり、相撲に関するPRを積極的にされております。本市では、ご指摘のとおり、あまりPR活動はしてこなかったのが現状であります。先ほど議員がおっしゃった1962年、昭和37年、私も、あれは桜井小学校のほうへ来られたと思いますが、大鵬、柏戸が来られたのも記憶にあるところでございます。私も以前より私たちの桜井市が相撲発祥の地、勝利した地であるにもかかわらず、葛城市におくれをとっている、何とかしなければならないなと思っている一人でございますので、頑張っていきたいなというふうに思っております。
 本年2月に中南和広域観光協議会が発足しました関係で、葛城市もそのメンバーでありますので、相撲発祥の地の共同PRができないか模索もしてまいりたいと考えております。それとともに、相撲場につきましては、当面は現行施設の活用ということでご理解をいただきたいと思っておりますが、財政と相談しながら、将来は発祥地らしく整備をしていかなければならないなと、そのように考えております。相撲大会の開催招致につきましては、毎年9月に小学生相撲大会が開催されており、また、昨年は特別に錦戸親方、元関脇水戸泉と弟子2人による相撲教室が体育協会により開催されたところであります。今後の相撲発祥の地としてPRに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 先ほど市長が言われておられまして、LED化によって前年に比べて10%削減というようなことをおっしゃったんですけれども、LED化というのは今後進めていかれるのか、桜井市のいま一部ですけれども、庁舎内のところで、2階とか3階、1階とかでもLEDを使われているんですけれども、今後すべてのところにLED化されていくのか、それと、小学校とかそういった公共の施設のほうにもLEDを進めていかれるのかをちょっと市長にお尋ねしたいんですが。


◯市長(松井正剛君) 関係部長のほうから答弁させていただきます。


◯総務部長(井上雅史君) ただいまの岡田議員さんのご質問にお答えいたします。
 LED化につきましては、庁舎内と、それから一部保育所等、これは交付金等を使いまして整備をしたところでございます。今後、当然LED化による省エネということにつきまして、進めてまいりたいと考えておりますので、外部施設等ほかの部分につきましても、LED化を推進していきたいというふうに考えております。


◯9番(岡田光司君) ということは、今後LED化を進めていかれるということですね。それでは、そのLED化というのもいろいろありまして、例えば防犯灯、街路灯ですね。街路灯のほうもLEDというのがあると思うんですけれども、そういったことも、やっぱり、電気代のことを考えますと非常に有効だと思うんですけれども、そういった防犯灯なり街路灯にもLED化を進めていかれるというようなことは考えておられるのでしょうか。その点お伺いしたいんですけれども。


◯総務部長(井上雅史君) 再度のご質問でございます。LEDの照明器具等につきましては、まだまだ通常の物よりも高価な部分がございます。かなり値段も下がってきておりますけれども。ですから、最終的にはそういう方向性を模索しているということで考えておりますけれども、当然初期投資が要りますので、それにつきましては、順次財政的なものも考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。


◯9番(岡田光司君) 結局財政的なことというような感じですけれども、例えば郡山市なんですけれども、積極的に街灯のLED化というのは、平成25年度にLED化を進めるというようなことも挙げられているわけですね。それとか、例えば、昨年だと思うんですけれども、関西電力のほうが、現在20ワットまでの街路灯が92円という契約の、定額契約というのがあるんですけれども、それ以下の10ワットでも設定ができるという、61円、30円ぐらい下がるような価格設定がされたんですけれども、そういった消費電力の低いやつを導入しますと、例えばいま現在だと、ある一部のところでは、自治会負担になっているところもあると思いますが、そういったところで導入されますと、経費削減にもなりますし、省エネにもつながっていくという感じはあるんですけれども、桜井市の具体的ないついつからやるというような形の、検討していうような形で、結局は財源がないから検討していうような感じがあると思います。ですから、具体的な計画を持ってやっていっていただきたいと思うんですけれども、そのあたり、具体的な計画を立てていく予定はあるのかないか、再度お聞きしたいんですけれども。


◯総務部長(井上雅史君) 具体的な計画というのは現在持ち合わせておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、段階的に進めているということで、それは内部的な、いわゆる計画的な形で進めていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


◯9番(岡田光司君) それでは市長にお伺いしたいんですけども、いま計画的にというような形で部内でとおっしゃっていたんですけれども、いろいろと桜井市は取り組んでいただいております。これまで私もいろいろと防犯、防災対策について訴えをさせていただきまして、松井市長になってようやく防災無線、これは今回補正予算で設置する方向になっていますけれども、被災者支援システムであったりとか、導入されているようになったのでうれしく思っているわけです。しかし、今回の予算編成で、市長は厳しい状況であるけれども、種まきの予算を組めたと言われていると思うんですけれども、しかしながら、今後電力不足が予想される状況下におきますと、省エネルギー施策が含まれているのは本当に残念なところなんですけれども、先ほど答弁の中では、施策に関してはあまり、省エネルギーの中では現状維持のような感じで市長は答弁されたと思うんですけれども、省エネルギー施策というのは、市長にとっては種まきに値しないのか、そういったところをお伺いしたいんですけれども。


◯市長(松井正剛君) それでは、再生可能エネルギーの取り組み及び促進施策についてのご質問も含めていると思うんですが、お答えをしていきたいと思います。
 議員ご承知のとおり、昨年3月に発生しました東日本大震災は、地震、大津波による甚大な被害のみならず、東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故を誘発し、原子力発電に頼る日本経済への警鐘となり、国際的にもエネルギー政策の見直しに向けた大きな議論を巻き起こしたところでございます。
 現在、西日本に所在する原子力発電所は、先ほども申されたように、定期点検等によりすべて稼動を停止しております。また、地球温暖化防止対策を推進する上でも、温室効果ガスをほとんど排出しない再生可能エネルギーへの取り組みを国及び各地方自治体に求めております。奈良県下における太陽光発電設備の設置に係る補助制度等につきましては、奈良県では150万を上限に無利子融資または利子補給を実施し、奈良市、生駒市、大和高田市においては1件当たり5万から10万の補助を実施されております。
 現在の本市における再生可能エネルギーへの取り組みといたしましては、市グリーンパークごみ焼却炉での廃熱を利用した給湯や蒸気タービンによる発電が挙げられ、昨年度に改築した桜井小学校校舎棟に太陽光発電設備を設置したところであります。本市は現在厳しい財政状況にあることから、早期に太陽光発電の再生可能エネルギーの補助制度を創設することは困難であると思っておりますが、今後他の施設への再生可能エネルギーの導入を検討する場合も含め、先進都市の取り組みについて調査研究を行ってまいりたいと思っておりますが、いま岡田議員がおっしゃいましたように、やはり、防災対策あるいは電力の消費云々に対して、これからも積極的に近隣市町村の研究もしながら進めてまいりたい。種まきというふうなお話がございましたが、まずはできるところからやっていきたいなと、財政と相談をしながら、どういうところからやっていったらいいかなというふうなことも含めまして、そんな中で防災無線のことなんかも、やっぱり一番にやっていかなければならないと思って、今回は予算をつけたところでございますが、もっともっとやらなければならないこともたくさんあると思いますので、そこら辺優先順位を決めながら一つ一つ解決できるようにやっていきたいなと、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。優先順位を決めるというのは当然のことなんですけれども、例えば電力も、原発が稼動せずにこのままいきますと、夏場、電力が不足してダウンすると、それも、やっぱり、重点になってくると思います。確かに財政がないというのは、あると思いますけれども、例えば高田市、非常に財政が厳しいと言われているところも、再生可能エネルギー、比較的導入しやすいという形でソーラーパネルというようなことをちょっと言わせていただきますけれども、ソーラー発電とかそういったところを高田市は財政が厳しいにもかかわらず1件当たり10万円という形で、足りない場合は補正予算を組んでまで導入しているというのが現状でございます。ですから、財政が厳しいからできないということはあまりないと思うんですけども、そのあたり市長はどのように考えておられるのか。やっぱり、財政が厳しいから桜井市はできないとかいうていかれるのか、その点もう一度お願いしたいんですけれども。


◯市長(松井正剛君) いろんな限られた財政の中で、どこを重点的にしていくか、就任させていただいてちょうど3カ月たちますが、財政が厳しい中で、やはり、いままで積み残されたことが本当にたくさんあるなと、山積しているなというふうなことも思っておりますので、岡田議員がいまおっしゃったようなことも一つ、一番大事なことであるとは思いますが、ほかにもいろいろとやっていかなければならないなというふうなことも山積をいたしておりますので、そこら辺どういうふうな形でどこをやっていくか、優先順位をしっかりと決めながらやっていきたいな、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 確かに優先順位等もありますね。その中で、例えばいろんな市、例えばですけれども、長野県の飯田市というのは、0円システムというのがございまして、実際に市民の方に、これは実際に飯田市と民間会社と信用金庫による官民協働事業というのがございます。毎月1万9,800円を9年間支払うことで、太陽光が使えるという形で、例えばそこの余剰電力の売電は、住宅使用者、要するにお金を払っている所有者に節電をすれば、実際に支払いを減らすであったりとか、10年以降は、太陽光発電システムが譲渡されますので、すべてが所有者がなると、そういった形で上げていっていたりとか、また、群馬県の太田市、これは「おおたまるごと太陽光発電所構想」というのがございまして、ここでは、太田市の場合非常に大きい町ですけれども、屋根に設置可能な市内の住宅や集合住宅2万5,000戸すべてに太陽光発電を将来的に普及させることを目指すというような取り組みを実際に各自治体が行われております。
 そういった、例えばお金がなくても、補助金がないからといって、できないかじゃなくて、いろんな策をやることによって、民間の力をかりることによって、いろんなことができるんですけれども、そういった民間の方とともに、一緒に協働しながら、省エネルギー、再生可能なエネルギーを設置できるような取り組みというのは、いけるんでしょうかね。やっていく気があるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいんですけども。まずは、そういった取り組みを検討されているのか、もしくは、よければ担当部長とかそういったところで検討、どこの部署になるのかわからないんですけれども、考えておられるのか、それだけまずお聞きしたいんですけども。


◯環境部長(櫻井幸雄君) これからの時代については、太陽光発電というのが一番メーンになってくると思いますけども、当部にいたしましては、まだまだ研究しているような状況でありますので、今後力を入れて、他市の状況を見ながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯9番(岡田光司君) ちゃんと研究していただいて、他市の動向をただ研究するで終わるんじゃなしに、実際にプロジェクトとして立ち上げて、将来のエネルギーがかかっています、市民の啓発だけじゃなしに、実際にそういった取り組みをしていただかないといけないかなと思いますので、その点、きちんと検討していただいて、実際に導入をどういった形でするのかというのは考えていただいて、桜井市に合ったような状況でやっていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 また、いろいろと市民の方の取りつけというのがありますけれども、例えば公共施設、集会所とかの取りつけというのを考えることもできると思います。いま桜井市に桜井市集会所建設事業等補助金の交付規則というのがございまして、例えば新築、改築、増築等ですと上限が600万円を限度として交付があるのと、それと修繕費用だと、70万円を限度にして交付するというのがありますけれども、この交付に関しまして、太陽光発電というのは再生可能なエネルギーを実際に集会所等につける場合には適用されるのかどうかというのをお伺いしたいんですけど。担当部長にお願いします。


◯市民部長(清水孝夫君) ただいまの岡田議員のご質問にお答えさせていただきます。自治会等で建設されます集会所につきまして、市のほうでは建築に対しまして補助金、それから修繕に対しましての補助金ということでさせていただいております。いまのところこれにつきましては市のほうで規則等で定めておりますけれども、修繕につきましても基本的には構造に関する部分についての修繕ということで、特に最近ではバリアフリー化をされる自治会が多いですので、そういったところに対しての補助金ということで出させていただいております。
 太陽光等の部分につきましては、現在のところ、補助金の対象外ということにさせていただいております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 現在のところとおっしゃいますのは、やっぱり、いまこの近年、再生可能エネルギーの話題が、原発の事故によって再生可能エネルギーとかが浮上してきたというのがありますので、実際にこの規則ができたというのは結構大分前になると思います。ですから、いまのところ見直してそういった形にもしていくのが現状に合ったと思うんですけども、そのあたりどうでしょうか。今後一切見直さず、そういった太陽光、省エネルギーに対する取りつけをしようと思われている自治会とか区に対しては、一切現状のままで、そんなんは一切助成しないという考えなのか、その点もう一度お願いしたいんですけども。


◯市民部長(清水孝夫君) 集会所に対します補助金につきましては、現状は先ほど申したとおりでございます。太陽光等の新エネルギー対策につきましては、市の民間住宅等に対しますそういった制度、あるいは、公共施設等に対しまして、市としてどういうふうに導入するかという市全体の方針の中で決まってまいりましたら、集会所に対しましてもそういった部分が適用していくかということの検討対象になってくると思いますので、そういった市全体の方向性の中で検討させていただきたいというふうに考えております。


◯9番(岡田光司君) 確かにいろいろとあるんですけども、例えば国からの助成金、いま太陽光、先般の補正予算で通って、また、4万8,000円の補助金が、一般家庭のところに設置するのには1キロワット当たり4万8,000円というのが起こりましたけれども、それは一般家庭でありまして、例えば集会所とかになりますと、そういう補助金というのはもらえないのが現状でございます。ですから、自治会等、そういったところに設置しようとすると、いまのところ補助金がないのが現状でございますので、その点考慮していただいて、積極的に、災害になればそういったところも避難所になる可能性がありますので、電力が来ないと、そういった避難所になるところにも電力供給が望まれますので、そういったことも踏まえて考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、桜井市の公共施設等への再生可能エネルギーの設置という形なんですけれども、先ほど市長の答弁のところでは、現状は桜井市の財政等も考えると、検討課題だというような形で言っていただいたと思います。いまの平成24年度の奈良県の予算を見ていますと、桜井市の倉橋のため池で、例えばいま奈良県には5,008カ所のため池があるんですけれども、そこに太陽光発電や小水力発電所を活用できるかを検討するために、まずは桜井市の県営の倉橋のため池で実証する、これは1,000万かけて実証するというような形が平成24年度の予算に上げられているんですけども、この件に関して、確かに倉橋のため池というのは奈良県のあれなんですけども、桜井市としてかかわっておられるのか、その点、担当部長のほうにお伺いしたいんですけども。


◯産業建設部長(藤田順久君) そのような情報は、私ども直接は聞いておりません。


◯9番(岡田光司君) 実際にいま平成24年度の予算という形で県のホームページ等、新聞等でも書いておる状況なので、実際に桜井市の倉橋のため池で実証するという形で書いておりましたので、桜井市のところでありますので、県の事業とはいえ、桜井市もある程度かかわっていく必要があると思います。実際にそこにかかわって、それを検証して、結果次第では桜井市にも初瀬ダムとか、例えば浄水場とかありますけども、そういったところでも展開できていくのではないかと思うんですけども、私も実際、このため池の実証するような具体的な事業というのは新聞等の情報でしか理解していないんですけども、このあたり連携していって、桜井市にとってもためになると思うんですけども、このあたり、今後連携していく予定は、いま先ほど部長も全然ご存じないとおっしゃってたんですけども、情報収集していただいて、桜井市にも連携していけるなら、その情報をもとに水力発電というのがあるんだったら、初瀬ダムのところも実際できるだろうし、浄水場のところでも水力発電もできるんじゃないかなと思うんですけども、そういった検討も必要だと思いますけども、仮にもしかそういった展開ができるなら、桜井市としても検討していかれるのか、その点、担当部長にお伺いしたいんですが。


◯環境部長(櫻井幸雄君) 岡田議員さんの省エネの関係のエネルギーに関しましては、今後十分その情報を集めて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯9番(岡田光司君) ちゃんと情報収集していただいて、実現できるような方向でやっていただきたいなと思います。浄水場に関して、上下水道部長はどのようにお考えでしょうか。例えばそういったところの空ているようなスペースに例えば御所の奈良県の浄水場ですか、そこには太陽光発電がかなり置いていますけども、桜井市の浄水場でもそういったところも設置できるんじゃないかなと思いますけれども、先ほど環境部長には環境の面で言っていただきましたけれども、上下水道部長はどのようなお考えなのか、ちょっとお答え願いたいなと思います。


◯上下水道部長(西浦富美男君) 失礼します。ただいまの岡田議員の質問ですけども、県の御所の浄水場につきましては、のり面なり用地のあきスペースに太陽パネルを設置されております。上水施設そのものには、太陽パネルを設置しますと、あそこの維持管理、メンテで支障を生じますのと、桜井市の浄水場につきましては太陽光パネルの設置場所については考えておりませんので。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。消極的な感じの答弁かなと思うんですけども、もっと積極的にどうすれば再生可能エネルギーができて、省エネルギーの政策ができるかというのを全庁挙げて検討していただきたいなと。先ほど来ありましたけれども、今後検討していくというような形で、いま現在検討されていないのが現状であると思いますので、その点、将来に向けての省エネルギー施策について、現状維持でなしに、前向きなことができるように取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、いま最近、先般いろいろとメガソーラーのことが言われておりますけども、企業誘致するに当たって、メガソーラーというのも一つの企業誘致、法律が変わりまして、いままでからであれば生産施設という形になったと思うんですけれども、そういった形を見ますと、メガソーラーというのも誘致するのも桜井市の企業誘致だと思うんですけども、その点、メガソーラーについての誘致というのは考えておられたのか、その点、担当部長、答弁お願いしたいんですけども。


◯産業建設部長(藤田順久君) 具体的な検討はしておりませんが、今後そういうような情報収集も含めて取り組んでいきたいというふうに思います。


◯9番(岡田光司君) 具体的に部内でいろいろと何か検討しているというのも聞いたことがあります。それで、実際にメガソーラーというのがどういうことかわからないということがありましたら、いろんな企業と話を聞いてやっていくのがいいと思います。
 それと、いま中和幹線沿いに広大な土地を企業誘致されようと思いますけれども、もし、あこに企業が来なかった場合、どういった想定をされておられるのか。例えばそこにメガソーラー、例えばいま北側のほう、中和幹線の北側のほう、寺川沿いのほうの北側のスペースが7ヘクタールほどあると思いますけれども、実際にそこにメガソーラーを導入しようとしますと、あのぐらいの面積ですと、大体5メガぐらいの発電はできると思うんですけども、実際にそういったことを考えていくことも必要になってくると思います。実際に今後固定資産税が上がっていく、何もないだけだと、結局は所有者が負担するのは酷だと思いますけれども、そういったところにもメガソーラー等誘致というのは現実的に可能かどうかというのをお伺いしたいんですけども。


◯産業建設部長(藤田順久君) 現在、新しく市街化区域に編入されました、いま、岡田議員申していただきました大福地域につきましては市街化区域になっておりますので、できるということよりも、地区計画の中で設定をしておりまして、一定の建設条件がございます。現状の中では、メガソーラーの施設というのはちょっとできないというふうなことになっておるわけでございまして、企業誘致係としましては、できるだけ早くそこに施設を誘致していただけるよう、いろんな企業訪問等活動をやっておるわけですけれども、今後そういった事態がもし起こるというような状況になりましたら、なるというふうなことがあれば、その辺の、これは地域の地権者の方の合意とか当然必要になってくるわけでございますけれども、その辺の地区計画の変更とかいうことも必要になるかと。それでなければ、いまの状況では難しいというふうに考えております。


◯9番(岡田光司君) 難しいということですけども、メガソーラーも踏まえて、いろんなところにも桜井市はまだ遊休地とかほかいろんなところがあると思いますので、そういったことも踏まえて、広い意味でも、これもやはり省エネルギー施策になってくると思いますので、そういったところも今後庁内挙げて検討していただいて、実現できるようにしていただきたいなと思います。


◯市長(松井正剛君) 先ほど来より岡田議員からいろいろお話をいただいております。国のほうでも太陽光発電整備の設置補助金とか固定価格の買取制度を実施しておりますけども、平成23年8月23日に再生可能エネルギー特別措置法を制定されました。あの大震災があって、原子力発電所事故があって、そして電力不足が生じている。そんな中で、再生可能エネルギーの重要性というふうなことがいま国でも叫ばれております。そんなことも踏まえながら、公共施設の中であれば、民間の施設の中でどういう補助制度があるのかというふうなこととかも、いろいろ国の制度がまだ平成23年、去年の8月に制定をされているというふうな中で、どういう動きになっていくかということも十分研究をしながら、そして、近隣市町村とよく連携もとりながら、桜井市の方向性というのをこれから研究してまいりたいと、そのように考えて、頑張っていきたいと思っております。


◯9番(岡田光司君) 市長の力強い言葉ありがとうございます。その中で、いま今度の7月から全量買取制度というのが起こりますので、この7月というのが一つの目安になると思います。それで買取価格が幾らになるかによって、事業性ができるかどうかというのがかかってきますので、民間の方でも事業をやろうという方は、たくさんおられると思います。そういった方とともに協働していくなり、そういうことをしていくことで、省エネルギー対策ということもできると思いますので、今後、研究、検討していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 これをすべてしゃべってしまいますと、時間がなくなりますので、これぐらいにさせていただきまして、今度、次の2点目の相撲発祥地のPRのことについて質問させていただきます。
 いろいろと答弁していただきまして、先ほど市長の答弁の中で、共同PRというような形がございましたけれども、これは具体的にどういったことを共同的にPRしていかれるのか、市長にどのような考えを持っておられるのかをお聞きしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 細部にわたっては部長より答弁をさせていただきます。


◯産業建設部長(藤田順久君) 先ほど市長のほうからも答弁させていただきました中南和広域観光協議会が発足いたしましたので、今後その場を通じまして、葛城市とのその辺の情報と、それから我々桜井市との関係との調整をしながら、一緒にやっていけるかどうかというのは、今後、これからのスタートでございますけれども、具体的な検討協議に入っていきたいというふうに思っております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。これから具体的な協議をしていくということなんですけども、恐らくそれは担当者レベルで話していかれるんじゃないかなとは思うんですけれども、実際に葛城の市長というのは、市長みずからこういった取り組みをされているようなことを聞いております。例えば今回の大相撲というので、最近大相撲はちょっと下火な状況になっているかわかりませんけども、大相撲のある親方のほうから、相撲発祥の地で巡業がしたいと申し入れがあったと。これは葛城市の市長のほうに申し入れがあったらしいんですけども、そういった形で、市長がみずからいろいろとPRに向けて積極的に活動されているというふうな形なんですけども、今回、どうしても相撲の発祥の地は桜井というので私は負けてほしくないんですけども、市長としてこのPRに関して市長みずから汗を流していただかなければいけないかわかりませんけども、市長みずから動いて、例えば葛城の市長と直接お話して、市長同士の話というのはされていかれる予定があるのかないか、それをちょっとお尋ねしたいんですけど。


◯市長(松井正剛君) いまのところ具体的にはありませんが、市長会でいつもお会いをさせてもらいます。そして、よく話もさせてもらいます。そして、ともに相撲の発祥の地であるけれども、ライバルであるけれども、そのライバルがまた連携をとりながら力を合わせてすることがもっとアピール性のあるものになっていくかもわからないので、ともに力を合わせてやっていきたいな、まだこれからの申し入れですけども、定期的に桜井市代表とまた葛城代表との子どもたちの大会でも将来できたらなと。まだ、何も構想もありませんけれども、そういうようなことも皮切りに、市長同士で一度話もしていきたいな、そのように考えておりまして、いまのところは何も行動を起こしていませんが、これからそういうこともやっていかなければならないかなと、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 市長、答弁ありがとうございます。そういったことを考えておられるので、まずはそれに向けてやっていただきたいなと。いま葛城市も一生懸命PRされているので、いまさら葛城市が発祥の地というのを取り下げるとかはまずないと思いますので、それに埋もれないように、桜井市も頑張っていただいて、していただきたいなと。相撲の発祥の地は奈良県であるという形を積極的にしていただいて、葛城市に負けないようなPR、同じぐらいのPRでも構いませんし、それ以上の、やはり、実際に相撲をやったところというのが桜井の相撲神社のあの付近だということですので、負けないようにしていただきないと。そうなれば、やはり、見えるような形というのも必要になってくると思います。以前に桜井市のほうにそういった土俵をつくる補助金が来ていたというようなことも聞きまして、実際にするような方向に、土俵を建てるようなことも聞いておりましたけれども、それを行政側がその補助金を取り消しに行ったというようなことも聞いておりますので、そんなことのないように、積極的にそういった補助金があるんだったら活用していただいて、見えるような形にするなり、桜井市が本当に相撲の発祥の地であるということを全国にわかるような形に今後PRしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


◯議長(工藤行義君) 答弁よろしいか。


◯9番(岡田光司君) 最後に市長の意気込みがもしかありましたら、よろしくお願いしたいなと。


◯市長(松井正剛君) 先ほど話をさせていただいたつもりですが、例えば補助金がついたとしても、ひょっとしたら行政が、さっき話がありましたけども、やっぱり、地元とのコンセンサスとか、そんなんも図っていかなければならないなと、そのようにも思っております。やはり、行政だけと違って、地元もみんなで盛り上げて、そして、桜井市が相撲の発祥の地だというふうなことを官民挙げてやっていかなければならないと思いますので、それの先頭に立っては頑張らせていただきたいと、そのように思っております。
 以上です。


◯議長(工藤行義君) ただいまより1時20分まで休憩いたします。
○午後0時19分休憩
○午後1時20分再開


◯議長(工藤行義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務部の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知おき願います。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、市長に2点質問させていただきます。
 まず、市長におかれましては、就任後はじめての予算案編成、大変ご苦労さまでございました。財政状況の厳しい中での予算案の編成でありましたので、さまざまなご苦労があったことと推察いたします。ただ、残念に思いますのは、今回の予算案では市長の政治的決断が少なかったのではないかと感じております。行財政の改革においては、職員の皆様の協力と努力で効果は出ておりますが、さらにもう一歩の改革を求めるのであれば、行政職員ではできない強いリーダーシップを持った政治的な決断が必要になってくるのではと考えております。ぜひ市長には、このようなお考えをお持ちいただき、今後とも取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
 では、1問目の質問に入らせていただきます。
 1点目の質問は、職員の人材育成についてでございます。例えば企業にとって、人材は宝であり、よい人材こそが企業を背負えるのであり、人材の育成に最も重点を置いている企業もあります。しかし、人材育成を行うに当たっては、まず、必要な人材像が明確でなければなりません。特に、これから人口が減っていく、いわば縮んでいく社会です。また、地方分権も進んでいくとすれば、いままでのように要求に対応していくような行政スタイルではなく、未来を見据えた独自性や主体性を持った行政判断ができる職員が必要になってくると思います。また、市の人口が減っていくことを想定するならば、おのずと職員数も減少傾向になり、さらに職員1人当たりに求めるスキルは多様化していくことと予想されます。もう既にそういう状況になりつつあるとも感じますが、このように社会情勢が変化していく中、今後10年、20年、さらに先の桜井市を背負っていただく行政職員にどのような人材像を求めていくのかを市長にお伺いいたします。
 次に、2点目の質問です。
 2点目は、行政の広域化についてでございます。先ほども申しましたとおり、現在の桜井市の財政状況は非常に厳しく、また、これ以上先送りできないような事項もあり、予算編成には非常に苦労されたと思います。しかし、これもすべて桜井市みずからが選んだ道であります。平成11年から政府主導で始まったいわゆる平成の大合併で、我々桜井市は合併の道ではなく、単独で存在することを選択いたしました。合併を行わなかったことで守られたものと得る機会を失ったものについてのこの場での議論はいたしませんが、市長は当時、この奈良県の県議会議員をされていたと思います。合併が行われなかったこの桜井市をどのような思いで市長は見ていらっしゃいましたでしょうか。
 以上2点をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の1点目、職員の人材育成についての、これからの桜井市職員に求める人材像としてどのような人材が必要と考えているかについて、質問にお答えをいたします。また、それに先立ちまして、平成24年度予算編成についてのアドバイスをいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
 最初に、地方行政職員は近年ますます激しい勢いで変化する社会情勢に素早く適応し、多種多様化する住民ニーズにも的確に対応していかなければなりません。そのためには、これからの時代に求められる職員像を明確にした上で、職員一人一人の個性を尊重し、その持てる能力を十分に生かすことができるよう、総合的な取り組みを展開していかなければならないと考えています。
 そこで、桜井市人材育成基本方針にも掲げておりますが、これから求められる人材像として、まず、全職員には公務員の自覚と使命感、また、多様な人権感覚を持つことを基本姿勢とした上で、1、改革力を持つ。2、市民満足志向を持つ。3、目標達成力を持つ。4、知識の習得、情報の収集に努め、業務に活用できる。5、対人折衝能力を持つなど、これらの能力が必要であると考えております。さらに、管理職としてリーダーシップを発揮し、活力ある組織づくりや人材育成に取り組み、かつ、危機管理能力を持つ人材が必要であると考えております。このことから、職員の人材育成については、市の人材育成基本方針を基本に、今後も努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、2点目の行政の広域化の質問にお答えいたします。平成の大合併と言われます市町村合併において、議員の皆さんご承知のとおり、桜井市では2度の合併交渉を進め、協議会を設立し、議会の皆さんにもご尽力いただいて取り組みましたが、残念ながら実現には至りませんでした。私は、当時県会議員として桜井市においても合併の取り組みは必要であると考えていましたが、県全体として市町村合併は市町村の自主性に任す考えの中で、私も含め、県のかかわりが弱く、他府県に比べ県内の合併が進まなかったのも事実であります。県としてもう少し積極的な対応があればよかったのではないかと考えております。今後は、情報収集に努め、新たな展開が出てまいりましたら、議会に報告をさせていただき、ご検討もいただく中で、市として最善の方法を決断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 丁寧な答弁ありがとうございました。
 まず、では1点目の人材育成について市長にお伺いさせていただきたいと思います。現状、既に人材育成というところでさまざまな職員に対する研修なども行ってこられていると思いますけれども、今後同じような方向性でいいといまのところ市長は認識されているのか、新たな分野もしくは新たな取り組みが必要と認識されているのかを市長にお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 職員の人材育成についての2回目、工藤将之議員の現状の研修の内容や実施回数で効果が出ていると考えているかも含めてだと思いますが、質問にお答えします。最初に、議員承知のとおり、現行の研修においては、政策形成能力向上、課題解決能力向上、職場のマネジメント、住民満足度の向上、自己意識改革などさまざまなテーマによる研修会を独自開催、あるいは、市町村研修センター等の研修機関への派遣研修を実施しているところであります。近年の研修実績としては、延べ開催日数が200日前後、延べ参加人数は230人程度であります。特に研修機関での研修においては、参加人数に制限があるため、希望者全員の受講ができないこともあり、職員の参加率としては全職員の約40%となっておりますが、参加職員においては着実かつ確実に一定の成果を得ているものと考えております。しかしながら、研修内容に関しては、議員もご承知のとおり、行政ニーズが非常に速いスピードで変化しているため、時代の変化に先取りした内容となりますよう企画し、また、研修機関へ要望してまいりたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 日数や参加人数、延べ人数というのは、非常によくわかったんですが、市長は現状、いまのままでいいかどうかというのにどういう思いを持たれているかをもう一度お伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 研修内容に関しては、議員も承知のとおり、行政ニーズが非常に速いスピードで変化しているため、時代の変化に先取りした内容となりますように、企画し、また、研修機関にそのようなものに合わせて研修してもらえるように要望をしていきたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) すいません、2度同じことを答弁いただきました。ということは、世の中のスピードに合わせて変えていかなければならない部分もあるというふうに市長も認識しているということでよろしいんですかね。
 いま政策や各種課題、マネジメント、住民満足度、意識改革等の研修をされているということでしたが、これは一つ言えば、行政の仕事の中にあるものを解決するための研修であると思うんですね。これから私、1回目のときにも申し上げましたが、市長もおっしゃっているとおり、社会は非常に速いスピードで進んでいきます。企業誘致等に当たっても、民間と同じスピードで我々は走ることができなければ、これは他市に負けていくというのが、これからの行政に求められることだと思うんですが、そんな中で、いままでと同じような行政の課題を解決するという視点から研修を行っているのでは少し厳しいんじゃないかと思います。例えば一般企業さんが大きな人材育成の会社とかに営業職の方を入れるような研修、もしくはマネジメントではなくて、まずはマーケティングをするというような研修、そのような直接いまの行政には関係ないようなことでも、そこに市の職員さんを送り込むことによって、これはすぐに効果が出るものではないと考えますが、人間の幅ができると思うんですね。そういうようないまの行政から見れば、行政職から見ればすぐに効果が出ないが、将来のことを考えれば職員のプラスになる、ひいては市の行政運営のプラスになるというような研修というのは、市長はお考えになられたことがいまありますでしょうか。市長にお伺いします。


◯市長(松井正剛君) 工藤議員の3回目の質問でございますが、いま話を聞かせていただいていて、民間感覚を身につけるというふうなことも非常に大事ではないかと、私もそのように思っております。そんな中で、事務執行能力の研修以外にも、企業感覚を取り入れたマネジメント能力向上などの研修も必要ではないかというふうに私も思っております。議員ご指摘のように、厳しい財政状況を乗り越えるためには、民間企業の経営感覚が必要であると考えております。特に最近ではそのような発想のもとで、研修機関においての研修でも、職場のマネジメントに関する講義も増えており、そこでは民間経営部門出身者や現役の企業の人材育成担当者が講師となり、まさに企業的な感覚での講義や指導が行われているというふうに聞かせていただいておりまして、職員を受講させているところであります。今後も職員の能力の向上のために、引き続き同様の研修へ積極的に職員を派遣するとともに、研修機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。研修というところでいえば、民間の感覚を取り入れていただけるような、いまもあるということですが、ぜひその部分、市長もずっと頭の片隅にでも置いていただければと思います。
 それと、研修という実際に行政として行っていくようなこともあるんですが、人材育成という面からいえば、ただ単に研修をすればいいというのではなくて、私はそれよりも研修を受けたものの心構えが一番大切かなと思います。これは今朝の話で、私非常に残念だったんですが、私は今日は9時ぐらいに市役所に入らせていただきました。1階から4階まで階段で上がってくるわけなんですけれども、その間に、恐らくですが、私より年の低い方々と、4人とすれ違いました。私は、今日はマスクをしていたんですが、おはようございますと相手に聞こえるぐらいの声で言ったつもりです。しかし、僕に聞こえる声でおはようございますと返してくれた職員は1人だけでした。これは僕が議員やからどうのこうの、そういう話をしているわけではありません。市役所の中にいれば、業者さんであれ、市民であれ、議員であれ、市長であれ、これは職員であるならば、自分の職場に来ているんですから、相手さんが頭を下げれば、これは絶対におはようございますと言っていただかないと、あいさつから始めないと人間関係なんてつくれないですね。これは非常に悲しいことで、僕は今日は朝からすごい怒りと悲しさが入りまじったような感情になっていたんですけれども、こういう部分というのは、私は、一番大切なのはトップの考え方かなと思っています。これは、私まだ1年にも満たない新参者でございますけれども、市役所という組織をずっと見ていますと、中小企業に似ているなという部分があります。これは桜井市、550人の職員です。大阪のように非常に大きくなってしまえば、市長と顔を合わせることも少ない職員もたくさんいらっしゃるでしょうし、市長と直接話する機会も、あいさつすることもない方もたくさんいると思いますが、550人です。トップの熱や思いというのは、直接伝えられる企業体であると僕は思うんですね。そのときに、トップが非常に熱を持って前に進めるんだという思いがあれば、それは必ずいつか伝わっていくと。松井市長におかれましては、まだ就任されて日が浅いので、その熱が伝わっていないということは、僕は申し上げませんが、ぜひともそういう思いを持っていただいて、人材育成というところの根本も変えていただくようなお考えをお持ちいただきたいと思うんですけれども、市長はどうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からお話がございましたが、私も全くそのとおりであると思います。私も学生時代からずっとクラブ活動をやっておりまして、まず、あいさつから始めなければならないというふうに思っております。そういうふうな心構えで自分自身はいてるつもりですので、毎日登庁するときも、やはり、そういうふうな気持ちであいさつさせていただいている。おはようございます、こんにちはとあいさつさせていただいたら、ほとんど返ってくるように思うんですが、そのように自分自身が先頭に立ってまずやらなければならないんだと、そのように思っております。それとともに、この間も一度、人数が少ないですから、小さなところですから、一度各部署を回らせてもらおうと思って、2週間ほど前に各部署を回らせていただいたら、皆は立ち上がって礼儀正しくやっていただいたなというふうに思っておりまして、礼儀ちゃんとできているなとは思っていることもあるんですが、いま工藤議員がおっしゃった点もあるかもわからんので、しっかりと気をつけていかせてもらいたい、そのように思っています。


◯3番(工藤将之君) 市長が直接行かれれば、市長やということになると思いますのでね。その部分は、やはり、市長に対する対応と一般の人に対する対応を、市長に対応されたのと変わらないような対応を市長からぜひご訓示いただければなと思います。
 それと、人材育成に関して、もう少し踏み込んで、人材育成というところであれば、市役所は各部署によっては専門性を非常に持つ部門があると思います。例えば福祉の部分で言えば、法改正が毎年毎年変わっていって、スペシャリストがいないと、なかなか対応できないであるとか、土木であれば、もちろん有資格者の方がその部署にいらしてくださって、企業さんとかとお話をするとか、そういう専門性のある部署があるんですが、例えば、これは国の話となるとちょっとおかしなことになると思うんですが、例えばキャリアのような制度がございますね、国家公務員には。桜井の市役所は、最初の順位づけのようなのはあるんですが、これは純然たる学歴というところでたしか決まっていると思いますが、行政職員の勤めている期間を起承転結で例えると、例えば20代、30代を起から承、40代を転、50代を結とするならば、その起承の部分、20代、30代の部分ではさまざまな部署を経験するということは非常に意味があると思いますし、行政全体が見渡せる広い視野をつくれると思いますが、40代の転の部分、もしくは50代の結の部分に至っては、人によれば、例えばスペシャリストを育てていく、それは行政職だけではなくて、将来市長や副市長になれるような人材を育てていくのも一つ大きな行政のメリットになるかなと思うんですが、いまはそういう取り組みをされているかどうかわからないんですが、今後将来の桜井市を担う人材を、広い意味で担う人材も考えていかなければならないと私は考えているんですけれども、そのような大きな転換というのは市長、できるのかできないのかをまず。これは担当部長さんでも構わないんですけれども。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からおっしゃった中で、自分自身と共通だなというふうに思うのは、それを育てていくとかいうのは別として、僕は職員の皆さんにお願いいたしたいなといつも思っていることは、自分たちがこの桜井の町をよくしていくんだ、自分たちがこの桜井の町を支えていくんだというような意気込みで頑張ってもらいたい。その中に、いま工藤議員がおっしゃったように、中には将来は市長になろう、あるいは副市長になろうというふうなものを持っておられる方もおられるかもわかりませんが、そこら辺のことを育てていくようなシステムになっているのかどうかというのは、いまは僕はちょっとわかりません。


◯3番(工藤将之君) 現状はそういうふうになっているかどうかというのはわからないということは多分なっていないのかなと勝手に想像するんですけれども、そういうこともぜひ議論いただいて、人材育成というのはいまやったから明日という効果は出ないと思いますが、その職員の、いまの松井市長の人材育成方針もしくはされることが10年、20年後の桜井を本当に変えていくと僕は思っているんですね。ですから、ぜひともうまく取り組んでいただきたいなと思います。
 そんな中で、これは一つのアイデアなんですけれども、例えば民間企業とか自衛隊に数人を送り込んでみるとか、もしくは、近隣市町村もしくは友好な市町村、橿原市や宇陀市のようなすぐお隣の市町村と人材交流、実際に1年間入れ替えてみるとか、そういうことをしてみると、非常に広い視野ができるかなと思いますし、桜井のよさも見えると思うんですね。いま私がここでいきなり申し上げるには突拍子もないアイデアかもしれませんけれども、それぐらいしないと、なかなか行政職員というのは変わるきっかけを得てもらえないのかなと思う部分がありますので、その辺をぜひ市長、今後長い期間の中でお考えいただきたいなと思います。
 あと最後に、この部分に関してなんですけれども、業務改善提案というのがございます。お伺いしたところ、業務改善提案に関しては、アクションプランで1人1枚以上という中で、職員さんが書いたという経緯はあるんですけれども、それ以外に、まず、業務改善提案というのが例えばここ5年ぐらいのあいだで出ているのか出ていないのか、これは公室長にお伺いしたいと思います。


◯市長公室長(笹谷清治君) ただいまの工藤将之議員のご質問にお答えいたします。市のほうでは業務改善奨励規程というのを設けまして、随時業務改善の提案を受けまして、その中でそういう活用をするという制度がございます。ですけれども、現在では行財政改革アクションプランを実施しておりまして、行政評価の制度というのもいま活用しております。その中にも業務の改善の項目がございまして、そちらのほうに力点を置いているという形になっておりますので、さきに言いました規程によります提案が以前のように出てきていないというのが現状でございます。
 そういう点もございますので、市長も真の改革ということもおっしゃっておられます。そういうことも含めまして、今後ともこの職員の提案の制度も活用また業務改善の活用もいたしまして、この職場の活性化については図ってまいりたいというふうに考えております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。この業務改善提案というところに特化すれば、この奨励規程の中には、これは公室長を通して市長に直接上がるというものになっておりますね。そういうふうになっているんですけれども、これは奈良県のある市の例なんですけれども、ある市長さんとちょっと立ち話でお話させていただいたときに、私自身こういう業務改善が桜井でどういうふうな経路を経て提案されるのかというのが見えないんだというような話をしていました。そうすると、そのある市の市長さんは、私が市長になったときに、私は各職員さん、特に現場の職員さん、係長以下に直接、いまの現状で変えれるものを出してくれと。もちろん、その市は、我々桜井市のように業務改善提案というのは数年出ていませんでした。しかし、そのことをきちんと各若い世代の方々に、係長以下の方々にお伝えしたところ、束になって出てきたと。そのうち三つほど、財政的にお金のかからないものを三つほどピックアップして、現状も進めていると。非常にいいアイデアがあったということをおっしゃっていました。これは先ほど申しました熱ではないかなと思います。ほんまにやるんやと、自分らの伝えたことを市長がやってくれるんやという思いがきちんと伝われば、本当にやる気のある職員さんはいっぱいいてると思うんですね。ただ、そのやる気をどう出していいのかわからない。もしくは、入庁されたときに出したけれども、いつの間にかどこかにその提案は行ってしまったというような話も聞いたことがありまして、それ以来出すのをやめてしまったとか。これは松井市長にかわられる前のことですから、松井市長にかわったいま、僕は違いますよという姿勢を見せていただければ活気づくのではないかと思っております。ぜひそのような考えを市長にお持ちいただいて、できることならば、お若い職員の方々だけとは言いませんけれども、各職員の方々とお話されるときに、思いがあれば自分にぶつけてくれというようなスタンスをもっともっと、もちろん持たれていると思うんですが、もっともっとお出しいただいて、松井市長の熱というのを伝えていただきたいなと。その熱が一番高いのは、やはり、当選された1期のいまではないかなと思いますので、今回このような質問をさせていただいたんですけれども、どうぞ市長にはそういう点もお考えいただいて、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の質問、行政の広域化について2回目の質問に入らせていただきます。行政の広域化をまず私が2回目聞かせていただく前に、今回非常に、先輩議員の今議会の質問の中で、理事者側から他市のとか、他市と整合性をとって、他市の状況を踏まえてというような話があったんですけれども、私この広域化の中で、まず桜井市にとっていただきたい姿勢というのは、やはりリーダーシップなんですね。リーダーシップをとるときに、ほかの行政に追従しているようでは、これはお話にならないと私は思うんですけれども、市長からも他市の情報をというような答弁もありましたが、市長、ぜひこれはお考えを改めていただきたいなというのがまず1点ございます。すいません、こんなことから入ってしまうんですけれども、そんな中で、合併はならなかったんですけれども、市長は当時必要と考えていたという答弁ですが、行政執行のための広域化というのは、合併しなくてもやっていけると思うんですが、今後どのような取り組みを具体的に、どの部分とかいうのがもしあれば教えていただけませんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 次に、行政の広域化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、行政執行の効率化の観点からも、自治体間の広域連携を十分に活用してまいりたいと考えております。広域行政の取り組みについては、既に桜井宇陀広域連合で一部事務を行っているほか、県が主導する奈良モデルに参画し、県や他市町村とともに広域化についての検討を進めている状況でございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。広域連合もしくは奈良モデルというのは既存のものであるんですけれども、例えば隣の宇陀市さん、今回自治体クラウドを取り入れられるということなんですが、これは広域連携しておらないと私は聞いております。というのも、サーバーを移管するようなイメージでクラウドシステムを入れるということなんですが、お隣なんですよね、市長。特に桜井宇陀広域連合の中にも一緒に入っているような市町村でも、なかなかそういう横のつながりができていないのが現状ではないかなと思うんですが、その横のつながりをつくるのは、やはり私、一つはトップ、一つは行政職員の方々の横のつながりだと思うんですが、横のつながりを市長、まず市長は必要と考えてらっしゃるのか、それとも桜井の独自性を貫いていったほうがいいと考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) それは、工藤議員、ケース・バイ・ケースだと思います。独自性を発揮していかなければならないこととか、あるいは、連携をとっていかなければならないことというのもあるかと思いますが、そのケース・バイ・ケースによって考えてまいりたい、そのように思っています。


◯3番(工藤将之君) ケース・バイ・ケース、確かにそうだと思いますが、今回の予算の中で、私が市長に一言ちょっと苦言を申し上げたその政治的な決断という部分というのは、これの私の思いというのは、歳出の部分をいかに抑えるかというような判断がなかったのではないかなというふうに感じたんです。これは私の感じなので、個人的なことも入るかもしれません。そんなときに、広域化をしておけば、もうちょっとうまいこといったんじゃないかというような部分もあります。例えばこの前の子ども手当に伴うシステム改修に240万か何か上がっていたと思うんですけれども、前の議会ですけれども。そういうのも、もし自治体クラウドを組んでいれば、どういう負担になったのかもわかりませんし、取り組んでいることがいつか実を結ぶことはたくさんあると思うんですね。
 一つ質問なんですけれども、市長、いま広域連合とおっしゃいましたが、いまの広域連合の形、どうお考えですか。少し抽象的ですね。申しわけない。広域連合、いま現状は、障がい者の認定もしくは介護保険の認定、あと観光というところがあるんですけれども、さらに膨らますべきとお考えなのか、それとも、このままの規模でいいというお考えなのかお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ちょうど3日前に桜井宇陀広域連合の中の各市長、村長さんとの会議がありました。そのときに、これからの広域連合はどういうふうなあり方がいいのかというふうなことを宇陀の市長も提案もされて、いろいろ皆で意見を述べていたんですが、なかなか、やっぱり、まだまだ意見がまとまらないというふうな状況でした。今後どのような広域連合をしていったらいいのか、その方向性とか、そういうのを慎重に探求したり模索していく、いま時期ではないのかなというふうなことをそのとき話し合いをしておりましたので、これからそういうことを踏まえてしっかりと研究をしていきたいなと、そのように思っています。


◯3番(工藤将之君) ちょうど3日前ということで、非常にタイムリーやったなと思うんですが、結局なかなかそのあり方が見つからないと、模索するということなんですが、善処しますとか、検討しますというような、同じような感じかなと思うんですけれども、私が先ほど申し上げたスピード感がないと、これなかなか難しいんですね。特に4市村ということになれば、そのあいだに首長さんもかわってしまうこともありますし、そのときに、一気に決めていくというようなパワーが必要だと思うんですね。その模索する期間とかいうのは、いつまでにこうしようとかいう話はあったんですか、なかったんですか。


◯市長(松井正剛君) そのときは、いつまでしようという話は出ませんでした。


◯3番(工藤将之君) 残念です。こんなときに市長にぜひ先ほどのリーダーシップをとっていただきたいなと思います。ほかの市町村に比べて、桜井市は大きかったり小さかったり、非常に中途半端な規模だと思うんですけれども、それでも松井さんは違うでというように言われるようなリーダーシップをとっていただきたいなと思います。この指とまれと言われてとまっていく広域ではなくて、この指とまってくれと言うて、自分から各市町村さんに広域化を進めようよと言えるようなぜひお立場の確立と、県会議員24年という経歴もありますので、その点をお考えいただいてやっていただきたいんですけれども、市長として現状そういう広域化、当時合併は必要やったというふうに答弁いただいたんですが、広域化をしていくとすれば、現状、他市町村に関してどのようなアンテナを張ってらっしゃる、どのような情報入手経路があるか、これは明かせる範囲というたらおかしいんですけれども、どのような他市の首長さんなり行政職員さんの人と交流をしているのかというのがあれば、市長、お答えいただけますか。


◯市長(松井正剛君) 先日来の市長会とか、あるいは、市町村サミットとか、県とともにいろんな事業に関してテーマを持ってやっておりますが、そういう機会にやっていきたいのとともに、いま議員おっしゃいましたような、いままでの6期24年間の県会議員で務めさせていただいたときの人間関係を大事にしながら、そういうニュースを獲得できるようにアンテナを張ってやっていきたいなと、そのように思っています。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。では、市長に関してはそうやってやっていただきたいと思うんですが、次は職員さんです。職員の方が、やはり、横横のつながりで自治体間の壁を取り払っていただくというのが一番現実的な話であると思うんですけれども、ある方にお伺いいたしますと、以前は他市の方々とお酒も飲んで夢を語り合った時期もあったと。しかしいま、やはり、そこでかかってくるのは財政ということになるんですけれども、現状はなかなか難しいということなんですが、その職員間の他市との交流というのは、現状どういうような活動があるかをまず公室長、お伺いしてよろしいでしょうか。


◯市長公室長(笹谷清治君) 他市町村との職員の交流というご質問でございます。これにつきましては、従前のように個人的なつながりでやっている部分と、それと組織的にやらせてもらっている部分の両面があると思います。特に業務にかかわりましては、担当部局の中で市レベルでは協議会をつくりまして、そこで一定の事業に関しての情報交換をやっているということもございます。
 それと、先ほど来話が出ておりました県が中心になってやっておりますサミットの中で、奈良モデルというのがございます。これにつきましては、奈良県が実際には合併がうまく進まなかったということで、非常に効率の悪い行政をやっているのではないかという問題も受けまして、それと、地方分権の中にあって、どのように効率よく行政をしていったらいいのかというその両面から含めまして、この奈良モデルというものが提案されまして、いま動いております。特に地域に合った県と市町村のあり方ということを真剣に論議しながら、どのようにやればうまくいけるのかなということで、平成20年度ぐらいからこの話が進められております。
 その中で特に、いろんな事業項目があるわけですけれども、このいまやっております部分で言いますと、今年度につきましては6部会が立ち上がっておりまして、桜井市はそのすべてに参加をしております。内容は、ちょっと時間がかかりますけれども、言いますと、市町村税の税収の強化というのが一つです。二つ目、水道運営の連携、三つ目、史跡等整備活用の検討、四つ目、図書館管理運営の連携、五つ目、市町村国民健康保険のあり方、六つ目が安定的な一般廃棄物処理の継続ということで、いま現に進んでおります。順次協議を進めながら、やれるところは早くやっていこうというスタンスでいまやられておりますので、その辺でも職員の交流というのもやらせていただいていますし、桜井宇陀の広域の中でも、この研修の機会を設けたりということでやっておりますので、その辺では組織的な交流は進んでいるというふうに考えております。
 また、これは非常に必要な観点でございますので、積極的にいろんなところで職員研修に行ったときに、他の市町村と会った場合についても、そういう機会をつくれということで、これ指導というような部分はできませんけれども、そのようにやれるように啓発というんですか、そういうこともやっていきたいと思います。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) ぜひそのご指導はよろしくお願いいたします。いま出ましたので、奈良モデルなんですけれども、この6部会、これに桜井市はすべて参加されているということなんですが、これ全部参加されている市町村て非常に少なかったと思うんですね。例えば橿原でも四つか五つやったと思います。奈良でも全部ではなかったと思うんですけれども、これ六つというのは、桜井市に全部が必要やというところから入ったのか、それともまずは入っておけというような考えやったのか、全部というのは多分桜井だけやったと思いますので、その判断基準をまずお伺いします。


◯市長公室長(笹谷清治君) とりあえず入っておけという問題ではございませんで、いま私どもが抱えている部分で、全部関連がございます。そういう中で、組織的に決定をさせていただいて、この中に入っているということで、この部分につきましては、企画課が全部調整をとりまして、各会合につきましては、その担当の部局のほうで対応してもらっていると。あとまた調整は企画のほうでさせてもらっているという形をとっております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。すべて桜井市にとって必要だという認識で取り組んでいただいているのであれば、ぜひともこの中でもリーダーシップを発揮していただきたいと職員の方には叱咤激励していただきたいなと思います。桜井から発信していって、本当に行政を変えていくような市にならなければ、これから本当に桜井市を全国に売っていく方法というのはなかなか難しいというのがいまの現状やと思いますので、ぜひともその辺をお願いいたします。
 非常にばらばらしながらなんですけれども、今回、広域化とあと人材ということで、将来の桜井というのをどう考えていくかという、僕は一つの大きな指針ではないかなということで、今回は質問をさせていただきました。本当にこれからの行政は、独創性を持って、それとさらなる先を見据えて行政職員一人一人の判断というのが非常に大事になってくると思います。いままでと同じ行政ではないという一つの旗頭とどうか市長にはなっていただけるように、今後とも強く取り組んでいただけることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) ただいまより2時10分まで休憩いたします。
○午後2時02分休憩
○午後2時10分再開


◯副議長(万波迪義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長が所用のため、かわりまして私が議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───10番土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) 議長のお許しをいただきまして、3点について、まず市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 まず1点目でございますけれども、生活保護の決定及び就労支援についてであります。
 周知のとおり、生活保護は病気、高齢、障がい等の理由で資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度であります。
 生活保護は、預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等があれば売却等し、生活費に充てなければならず、働くことが可能な人はその能力に応じて働かなければなりません。また、年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用しなければならず、親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けなければなりません。その上で世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されるわけであります。
 生活保護の申請件数及び受給世帯は、地域経済の低迷や高齢化などを背景に全国的に増加傾向にあり、とりわけリーマン・ショック以降、働くことが可能な人の失業等が生活保護に直結し、受給者が急増している現状があると聞き及んでおります。このことは、本市においても例外ではありません。
 桜井市においては、これまで民生児童委員の増員を図りながら、生活困窮者の適正な保護の実施や自立更生の援護、相談、指導の強化に努めてこられました。また、社会福祉協議会では、適切な生活指導と必要な援助を行い、低所得世帯の自立促進に努めてこられました。
 特に働くことが可能な人については、最後のセーフティーネットである生活保護制度の利用は必要最低限にとどめ、早期に自立できるようさまざまな就労支援を行うことが重要であると考えます。
 今後は、一層生活保護世帯の的確な把握を図るとともに、対象世帯の経済的自立と生活意欲を助長するため、適正できめ細かな施策の推進が求められますが、生活保護の決定と就労支援について、市長のお考えをお聞きいたします。
 2点目でございますけれども、予算編成についてであります。
 今回、新聞報道でも明らかとなりましたように、新年度予算案における税収の計算誤りがあり、議案が事前に修正されるという事態が生じました。予算として成立した後の発覚でなかったことは不幸中の幸いであったと感じますが、この時期、すべての自治体で新年度予算案が公表される中で、このような事態を聞いたことがありません。
 今回の原因は、税制改正を見込んだ固定資産税の計算誤りということでありました。国において税制改正の論議がなされますと、当然、それを見込んだシミュレーションがなされると思います。しかし、税制改正が決定になる前に、そのまま予算査定の場に持ち込まれ、通ってしまうことに首を傾げたくなる思いであります。
 当初の予算案公表時の新聞報道によりますと、市街化区域に編入になった分が増額につながったというような書き方がなされていましたが、その分について前年度と比較さえすれば、担当課において誤りに容易に気づくことは十分可能だったのではないかと考えます。
 今回の計算誤りにより、歳入が3億4,000万円減額になるにもかかわらず、歳出総額は変更となりませんでした。そのため、地方交付税の増額は見込まれるものの、それでカバーできない部分は、基金を取り崩すという結果になっております。実際のところ、何らかの歳出削減を実施しなければ対応できないという思いもいたしております。
 今後、こういうことが二度と起こらないよう、予算査定においては十分な精査が必要となります。予算査定は、これまで歳出に重点を置き、歳入に対しては十分な議論がなされなかったのではないかと考えます。そういう意味では、予算編成に当たっては、歳入総額が固まってはじめて歳出の議論ができるわけでありますから、歳入に対する精査もこれからはきちっと行っていただきたいと考えます。
 今回の税収の計算誤りを教訓とし、予算編成に当たり、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 3点目は、松井市長の独自色を出した市政運営についてであります。
 松井市長が誕生して、3カ月が過ぎました。行政には、首長の交代があったとしても一定の継続性が求められるとはいえ、現職をあれほどの大差で破ったことは、市民がそれまでの市政運営に何らかの変革を求めていたということができます。これは、職員も同じことではないでしょうか。
 ほぼ同じ時期に市長に就任した橋下徹大阪市長は、その手法に賛否があるものの、就任と同時に、積極的にみずからの改革案を市民や職員にも見える形で推し進め、独自色を前面に出しておられます。
 一方、松井市長は、いまだ独自色をほとんどお出しになられていないのではないでしょうか。市民や職員にも市長が交代したことによる市政の変革が目に見える形であらわれていないように感じます。それには、最大の目玉公約である「陽だまり政策」に着手していないこともあると考えます。「陽だまり政策」は、大変スケールの大きな政策でありますので、すぐに目に見える成果があらわれるわけでは当然ありません。また、予算との関連から、年度途中からのスタートは難しいことも考えられます。しかしながら、最初の一歩という意味では、担当組織や担当職員を設置し、予算を必要としない範囲で検討を開始するだけでも、市長の意気込みが感じられるのではないでしょうか。
 選挙において市民の皆さんにお示しをされた公約を、完全実施は無理としても、早期に実行に移さなければ、前任者の轍を踏むことになると危惧するところであります。
 松井市長の独自色を出した市政運営について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番土家議員の1点目の生活保護の決定と就労支援についてのご質問にお答えいたします。
 全国的な生活保護者数につきましては、集計が始まった1951年度以降、過去最多の昨年12月末現在で208万7,092人となっており、これは景気悪化や雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展などが主な要因であると考えられます。当市におきましても、年々生活保護受給者が増加傾向にあります。議員ご承知のとおり、生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。多様化する相談に直ちに対応するためにも、資金、貸付等の活用、ハローワークと連携し就職活動の支援等も行いながら対応しているところであります。
 さらに、今後も各地区の民生児童委員さんとも連携、協力いただきながら、生活困窮者への適正な対応、把握に努めてまいりたいと思っております。よろしくご理解お願いいたしたいと思います。
 次、2点目の平成24年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。
 土家議員のご指摘のとおり、記者会見後に税の積算誤りが発覚し、予算案の修正に至ったことに関しましては、皆様にはご迷惑をおかけし、混乱を招きましたこと、まずおわびを申し上げます。
 さて、このたびの修正は、自主一般財源である税の減額であることから、何らかの歳出削減をとの議員のご指摘でございます。しかしながら、歳出予算編成に関しましては、平成23年度決算見込みが相当厳しいものになることをかんがみ、継続的に取り組む事業は枠配分方式により担当課において精査した予算要求であり、また、先送りされた課題解決に向けての各課枠外要望につきましても緊急に取り組むべき事業を慎重に取捨選択し、おのおのの査定を経て予算を振り分けたところであります。すなわち、必ず取り組まなければならない事業を歳出予算として計上し、財源に関しましては当初よりできる限り基金の取り崩しを少なくし、身の丈に合った予算編成に努めてまいりました。このような中で、残念ながらこのような結果になった上には、基金投入のご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 しかしながら、今回の誤りに関しましても、相当重大な問題であるという認識から、私自身も心の痛む思いであります。つきましては、同様の誤りが二度と起こらないよう、積算、予算要求及び予算査定のそれぞれの過程における過ちの原因追求を行い、その結果に基づきチェック体制を確立したところであります。また、今後の再発防止とは別に、予算執行段階におきましては、十分精査を行い、決算額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
 次に3点目、桜井市長の独自色を出した市政運営についてのご質問にお答えいたします。
 私が昨年の12月に市長として市政をお預かりしてからはや3カ月が経過いたしました。その間、議員の皆様方をはじめ市民の皆様方、また多くの職員とさまざまな内容の話をする中で、財政の厳しい中、私たちの桜井市には先送りされた課題が山積し、その解決のためにはまずは財政の建て直しが急務であると実感をいたしております。私は、日々この桜井市を日本一住みたい町、誇れる町にし、子どもたちの笑顔があふれる町をつくってまいりたいと考えております。そこで、そのための基本姿勢といたしまして、行政の継続性を踏まえ、桜井市第5次総合計画と私のマニフェストに掲げた項目の相関関係を検証しながら、市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えています。
 例えば、総合計画における観光産業創造都市という基本コンセプトは、歴史文化や地場産業などの地域資源をそれぞれつなぎ合わせ、桜井をよみがえらせる私の思いと同一であります。観光面では、平成24年度予算案にも計上しております纒向学研究センターに関する経費を、同センターを単なる学術研究機関でなく、桜井市にある本物志向の魅力を大いに全国に発信し、多くの人々を招き入れることのできる地域戦略拠点として位置づけるためのものであります。また、産業面については、中和幹線沿道をはじめとする市内企業立地を促進するための条例案を上程させていただきました。このように積極的な施策にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 また、議員ご指摘の「陽だまり政策」でございますが、これも総合計画にうたう心身ともに健やかなまちづくりと同じく、私が描く市民生活の安全と安心を守り、地域を守りたいと考える思いと同じであります。だれもが生き生きと健康で暮らせるよう、子どもから高齢者まで健やかに明るく元気に伸び伸び生活できる福祉や医療のまちづくりに取り組みたいと考えております。これら申し上げました「陽だまり政策」や観光産業の振興をはじめとした私のマニフェストの実現に向け、新年度になりましたら早々に総合計画の前期実施計画を見直し、重点施策化をすべく重点施策プロジェクトチームを設置したいと考えております。設置に当たっては、関連部局が連携し、また関係団体の意見を取り入れる仕組みとしたいと考えております。今後とも行財政改革を進めながら、我慢するところは我慢をし、税収の上がる施策を議員の皆様をはじめ市民の皆様、また多くの職員と一緒になって考えながら、山積みされている課題を一つ一つ解決し、桜井市に元気と活力をよみがえらせ、日本一住みたい町、誇れる町桜井を目指し、子どもたちの笑顔があふれる町をつくるため、一歩一歩着実にマニフェストの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) ただいま市長のほうから私に対する3点の質問に対して、お答えをいただきました。
 まず、生活保護に係る問題でございますけれども、実は私、この質問に当たりまして、ちょうど毎回なんですが、質問に際しましては、私自身の後援会と申しますか、後援会の役員の皆さん方がお寄りをいただいて、七、八人になるわけなんですが、そのところに質問の要旨なり、あるいは地域の皆さん方の要望をきっちりと受け止めていただいて、質問の趣旨等を決めていただいておるわけでございまして、そういう中で特に議題になってきたのが生活保護の問題でございます。
 したがいまして、私自身も生活保護についてのそれほどの知識もほとんど持ち合わせておりませんが、今回そういう質問を受けて、特に私はこの一番最近議論になっております国も、あるいは先般の大阪市のテレビ報道を見ましても、生活保護に対する問題について大きく取り上げられてきております。したがいまして、この生活保護の決定権者は福祉事務所長になっておりますので、この際、福祉事務所長に若干お聞きをいたしたいと思います。
 それで、まず1点目でございますけれども、現在、桜井市における生活保護の世帯数、そして人数ですね。その保護者数に対して、現在の職員数が1人当たりどれぐらい担当されておるのか。また、国の基準では、私の承知しているところは80世帯程度が限度であろうというようには聞いておるわけでございますが、まずこの点について福祉事務所長にお尋ねをいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) ただいまの土家議員のご質問にお答えいたします。
 まず、平成24年1月末現在での保護世帯数ですが、いま現在708世帯となっております。保護者数は978人で、現在ケースワーカーとしては7名の職員で対応させていただいております。ケースワーカー1人当たりの取り扱いなんですけれども、平均で約101世帯を担当しておりまして、先ほど言われました厚生労働省の一つの基準として80世帯がという数字よりはオーバーしております。現在、いまそういうような状況であります。


◯10番(土家靖起君) いまお聞きをいたしますと、職員1人当たり平均101世帯ですか、担当されておる。国の基準からすると、80世帯が適正としたら、20世帯多いわけなんですね。現在の担当されている世帯数が多いわけでありますが、果たして保護認定の要件がこういうように履行されているかどうか、仮にですよ、正しい保護世帯が決定どおり履行されているかどうかというのは、保護決定をされた後、この不正受給がないかどうかというような、いろいろ訪問によって確認ができていないのではないかなと。7人の体制で保護の決定をされる、その後の追跡調査と申しますか、できてないのではないか。人数が多いため、できていない。
 このあいだ、これはテレビ放映の、みのもんたさんが出演されておった番組、昼の番組だったと思いますが、国会議員も出ておられまして、大阪市の実態を10日間追跡調査というのか、10日間追跡されて、家から調査されておりました。本来は1日や2日でなかなか実態調査はできないらしいですね。だから、2人よって、10日間よって調査した結果、その生活保護の受給者が勤めておられると。勤めて、そして、生活保護を受けられているという事実まで調査してわかったということで、その方についてはいままで支給していた生活保護を返還していただいたというような放映がなされておりました。そういうことになってまいりますと、これはそのときは夫婦別居されて、その奥さんが夜になったらご主人のところへ行っておられると。だから、世帯分離されているように思うんですが、そういう実態は好ましくないのではないかということで、通報があって、調査されておるということでございました。
 本市においては、そのような調査確認を定期的にされておるのかどうか。これは出されたやつはそのままになっておるのか、いや通報あらな調査に行かないのか、その点について、まず所長にお尋ねいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) 先ほども申しましたように、職員1人当たりの世帯数、100世帯を超しているという状況の中で、できる限りの範囲で調査は実施しております。ただし、相談件数も特に最近大変多くなっておりまして、業務量が増大しております。その中で、すべての保護世帯の方の調査というのはなかなか難しい状態でありますが、ただ、県のほうの指導も受けまして、その世帯の内容に応じて、当然調査が定期的に必要だという方につきましては、最低でも月に1回調査に行っているような形で実施しておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


◯10番(土家靖起君) その調査員については、所長、調査権てないらしいですね。調査権。したがって、かなり厳しい、調査権がないものやから、なかなかそこを踏み込んで言えないというような事態があるそうでございます。したがって、ケースワーカーに専門のお方もおられるというようには聞いておるんですが、今回、昨年ですか、1名動員なされて、対応もなされておる。その職員の努力はこれは十二分にわかるんです。たまたま私は先々週ですか、福祉事務所に行ったら、訪問の各部屋で大きな声というか、外に聞こえるような声で生活保護者の相談をされておるんでしょうね。その方の思いが大きな罵声になって外にも聞こえておったんです。したがって、この生活保護のその受給についても、仮にですよ、言葉が悪いですけれども、第三者の恫喝なりそういうことによって、行為によって、圧力によって、生活保護の認定をされている、そういう声も聞くんですが、そういうことはあるのかないのか、所長にちょっとお尋ねいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) 生活保護の決定につきましては、当然保護の基準がございますので、あくまでもその基準に基づいて保護決定をしております。だから、そういうふうな恫喝等によっては左右されておりません。


◯10番(土家靖起君) ちょうど私もその場で、市会議員が生活保護の申請をしたらやってくれまんねんというような声があるらしいんですよ。私はそんなことは聞いたこともないし、そういう事実はございませんと。その地域でですよ。事実はございませんと。しかし、民生児童委員もおられますし、そういう相談はなされるかもしれませんけど、最終決定はそれらの皆さん方によって決められるものやから、議員がかかわってどうということは一切ありませんでと、このことは申し上げましたが、いま一度、必要に応じての調査というのは、どういう基準で調査されるのか、いま一つお答えいただきたいと思います。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) お答えいたします。調査といたしましては、その方の資産調査、それから扶養等の調査、それから病状調査、主にこの三つの調査でなしております。基準につきましては、それぞれの家族構成等々、年齢等によって違いますので、一概に説明はこの場ではできませんので、もし後でありましたら、また細かい経過はさせていただきたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 当然生活の困窮者は、こういう時代、世の中ですので、増えてくるのは、どんどん増えてくるように思います。したがって、先ほどもお答えいただいたように、今年の1月末になってくると652世帯、50世帯ぐらいが増えてきているというような状態です。当然母子家庭の方で、仮にですよ、母子家庭の方で仕事をしたいという思いで就労支援の相談をなされても、病気になったということがあれば、働きもできませんので、これらの方については当然生活保護に皆入ってこられる。そうなってくると、教育扶助、出産扶助、住宅扶助から医療費からすべて公費で賄っていかんなんというような事態になっていきますので、これからの扶助費は年間2億ずつぐらい増えていくと思います。年間2億ぐらい。そういうことを考えたら、生活保護へ移行される方の当然きちっとした対応は必要でございますけれども、一部そういう不正と申しますか、そういう方がおられるとしたら、その辺の調査もきちっとして、公平に生活保護の決定をしていただきたいなと、こういう思いもいたすわけでございますので、今後の、当然生活保護の認定について、再度所長のほうからお答えをいただきたいと思います。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) ただいまのご指摘のように、当然支給を必要とする方につきましては、そのような対応をしていきたいと思います。調査につきましても、きちっとした形でできるように努力いたしたいと思いますし、生活保護は最後のセーフティーネットと言われておりますので、まずその前に厚生労働省のほうも実施しております第2のセーフティーネット等もございますので、その辺のところを活用しながら、生活保護の受給に至らないような指導もしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 次に、予算編成についてであります。先ほどこれにつきましては、市長のほうから明快なお答えをいただきました。私は、この件についても、そばに総務部長もおられますので、具体的な予算編成の仕組みについて、特にまたお尋ねもいたしいたいと思いますので、総務部長にちょっとお尋ねいたしたい。
 いま市長のほうからお答えいただいたのは、私は決して基金を取り崩して、そしてそれを充当したからどうこうと言ってないです。例えば交付税についても、201億の総予算をいらわんと、交付税で調整されたということについて、安易に交付税で調整することによって、その交付税がマイナスになってきたらどうなるのかなという思いがするんです。それよりも、もっと節減できるところがあったん違うかな、それは私、歳出の節減なんです。したがって、今回、私は交付税の基準をさきの非公式のところでお聞きもいたしましたけれども、特に歳出の削減をして調整できたのではないかなという思いをしておるんです。それは、第2次の行財政改革のアクションプランが、21年から25年までのアクションプランがあるんです。これは市長さんもご存じのように、行財政改革のアクションプランが33億でやっていこうと、こういうことで各項目が示されております。その中で、昨年の12月の議会で工事請負契約、し尿処理施設の基幹的設備改良工事の補正予算が出て、10億9,000万何がしの請負契約が出ましたでっしゃろう。これは、当初は、当初予算に組んでおったのと、それから、いま出ております補正予算、23年度3月の補正予算で何がしの歳出が出ておるんです。そして、今度は債務負担で1億4,000何ぼか出ておるんです。これをそっくり足しますと、請負契約よりオーバーするんですよ。1億7,900万ほど歳出がオーバーするんです。したがって、本来は繰越明許する場合は、その工事請負だけの繰越明許の工事費を繰り越したらいいんですが、今回市長の努力によって、24年度の前倒しで23年度の予算が、いま補正予算出ていますね。それの予算と23年度当初予算と繰り越した予算とを足したらオーバーするんです、私の計算ですよ。したがって、あのときのアクションプランのときに出ておった23年度と、23年度に並行して期間工事をやりましょうということでアクションプランに出ておったそれをいらわんと、それを23年度と並行して改修工事をやっていくというのをいらわんと、24年、25年まで工事費がかかりますよと、いまの改修工事ね。東日本の震災があって、その改修工事がそれまでかかるということで、それをできやんと、今後の管理運営委託ができないというように私たちは、議会議員も報告を受けておるんです。それを今年に限って、アクションプランをいらったら議会にまたそれで問われるかもわからん、私ですよ、議会に問われるかもわからへんから、アクションプランをそのままほっておいて、それで今度新年度予算で組んだらいいわということで、24年度の当初予算に予算計上されておるんですよ。管理運営委託のね。運転管理の管理運営委託を24年度の当初予算に組んでまんねん。3,100万何がしを。それで、23年度は1,500万何がしの予算を組んでおるんです。これは当然管理運営はできないということで、これは不執行になっていきます。当然、不執行になるのがわかっておったら、いまの補正予算で減額しておかなあかんの違うかという思いと、なぜ24年度の当初予算にそれ3,100万何がしの管理運営を予算計上されたのかな。当然できませんわ、これ。当然、今度の改修工事は、あの契約書を見たら、あれは25年7月竣工予定ですよ。それまで管理運営はほぼできないのと違うかなと思うんです。私自身は思いますねん。そういう意味からしたら、過剰な予算計上になっておるのと違うかと私は思います。
 したがって、いままでの当初予算とこの3月補正出ておる8億7,449万3,000円と債務負担している1億4,572万4,000円、これ三つ足したら12億7,178万7,000円になるんです。これから10億9,311万7,200円引いたら1億7,866万9,800円が余ってくる、増えてくるんです。だから、私はこういう予算を組むのであれば、歳出で減額して、3月の予算で減額して、3月に減額して、そして繰り越しを少なくして、24年度の予算はもちろん落としまっせ。そういう予算の組み方ができたのではないかな、私はそう思うんです。その点について、部長、ちょっとお答えください。


◯総務部長(井上雅史君) ただいまの土家議員さんのご質問にお答えをいたします。
 まず1点目のアクションプランとし尿処理施設の民間委託の関係でございます。先ほど議員さんのほうからご指摘されましたように、23年度の当初予算では、こっちのほうが1,567万5,000円の、これは半年分なんですけども、いわゆる運転管理委託料を組んでおります。それで、24年度、本年度でございますけれども、こちらもご審議いただく形になるわけですけども、当初3,134万9,000円ということで計上をさせていただいております。アクションプランとの関係で、当初、し尿はもともと改修という非常に大きな課題がございました。そういった中で、一番最初は21年度からということでございましたけども、し尿の改修という非常に大きな課題がございましたので、一たん23年度に民間委託をすると。ただ、それはし尿の施設を改修しながら、同時並行的にするということでアクションプラン上は位置づけをしております。
 確かにこのし尿の改修につきましては、循環型の交付金の関係、東日本大震災等ございまして、かなり23年度当初から、債務負担の状況が23、24年の2年間から変わったり、3年にしたり、また今回、補正の中でお願いをしております。これは国の交付金の関係で二転三転して大変わかりにくい形になっておるわけでございますけれども、いずれにしましても、25年中に最終的にし尿処理の基幹的な部分は改修されるということなんですけども、恐らく先ほど言われましたように蓋然性としては25年度、改修してから以降になるんじゃないかということでございますけれども、これにつきましては、アクションプランを扱っております行財政改革推進本部会議の中ではまだ議論しておりませんので、そこのところは早急に会議の中で決定をさせていただきまして、そして、現在なっております23年度からし尿施設を改修しながら、23年度から民間委託している部分については変更させていただきたい。そういった中で、今回恐らく言われております23年度の分につきましては、これは最終的に整理補正のほうでさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、24年度につきましても、確かにおっしゃっているとおりでございますけれども、非常にし尿改修の中核的な部分が24年度中にでき上がりますので、これもまだ先ほど言いましたように最終的に完成しているというか、同時並行ということもまだ選択肢の中から落ちておりませんので、一たん24年度で計上しております。ですけれども、先ほど言いましたように、アクションプランの変更がございましたら、これも速やかにそれに伴いまして減額をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、もう1点、重複しているんじゃないかということのお尋ねでございます。こちらも、先ほど申し上げましたように、し尿の改修につきましては、二転三転して大変わかりにくい形になっているわけですけれども、言われておりました23年度の当初予算で計上しました2億5,157万円、こちらに当初、循環型社会形成推進交付金の減額が取りざたされる中、当初計上をしておりました。23年度9月補正で先ほど申し上げましたように23、24、25と3年間の継続事業という形で債務負担行為の期間の変更と金額の変更をお願いして、ご議決を賜ったところでございます。そのうち、10月に仮契約なり、また12月の議会で本契約ということで、最終的には基幹的な金額については10億9,300万余りの分で確定しまして、これは本契約をしておるわけです。
 今回の3月補正の中で、結局最終的には24年度本来すべき8億7,000万の分を前倒しで今回23年度一たんさせていただいて、それをすぐに繰越明許という形で24年に追い送ってということでございますので、先ほど言われておりましたように、当初の2億5,157万円に対しましては、実際に23年度で基幹的な工事に要していました分が7,290万2,000円でございますので、先ほど土家議員さんがおっしゃっていただきましたように1億7,800万余りの分は不用となります。これにつきましても、とりあえず今回入れることも可能だったんですけれども、一たん24年度も23年度に前倒して8億7,000万入れておりますので、相殺という形になりまして非常にわかりにくうございますので、一応財政の判断としましては、その分を3月の整理補正でお願いしたいということで考えています。ですから、24年度の予算の中では、この分は当然入っておりませんので、ちょっとややこしくて申しわけないんですけれども、そういうことでご理解いただきたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 総務部長、私は、そのままの数字を申し上げておるねんから、部内で十二分に調整して、当然整理予算でいくということは5月になるわけですね。だから、24年度の当初予算の歳出までいらい込んだら、また40何項目の修正がまた増えるというのは、それはわかりますわ。せやけど、きちっと各議員にも示して、説明しやんと、当然整理予算しまんねんと言うたら、予算が何のための予算かと、ばかにしてるのかということになるんです。したがって、私はあえて数字を示して、これで足したらこうなるなと思ってでんな。だから、都市計画の新聞に載ったときも、私先に言ったんですよ、担当者。こんなもの、どこで2億9,000万も税収増えるのと言ったから、またそんな話が出てきて、調製されたんでしょう。だから、私はあえてそんな無理は言っていない。だから、これ、普通やったら、債務負担行為もこんなんをこの額にしやんでも、減額してやったほうがはっきりするんです。はっきりしまんねん。
 だから、これ、この際、環境部長にちょっと。次、環境部長にお尋ねしますけれども、これ本来工事の管理運営委託が25年7月に改修になりますけれども、その24年度とつけて、25年度で間に合いまっか。まだまだ、政策会議なり、推進委員会が開いてないから、なかなか出ないと思いますけど、私は結構ですけど、それはかなり厳しいと思うんです。したがって、24年度の予算については、当初に計上しやんと、きちっとそこで精査していたらよかったん違うかなという思いをいま持たせてもうて、お尋ねしたんです。そういう意味で、ひとつご理解いいただきたい。
 それから、環境部長、23、24、25年と3年の工事期間を要します。したがいまして、年度協定の変更をしやなあかんと思います。だから、23、24、25年の3年間の年度協定をこの予算通る前と通った後、24年が飛んできますので、24年で繰り延べしたものやから、23年度のところで足して、25年と年度協定、そして、通ったら、またそれを合わせたら、また24年度入れた、年度協定が必要やと思うんですが、その点について部長、どうですか。


◯環境部長(櫻井幸雄君) いまの土家議員の質問にお答えします。一応請負契約の中で年度協定書というのを交わしていますけれども、再度この23年度補正予算の中で、24年度の事業計画の予算が前倒しでつきましたので、この年度協定書の、ちょっと複雑になりますけども、一たんまた23年度の中に入れさせていただきまして、再度請負業者と新たな契約を、年度協定書を交わしたいと思います。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) 当然、年度協定の変更をしておかんと、3年、4年後に会検も入って、それが当然調査に入ってくると思いますので、あらかじめその点だけを申し上げておきたいと思います。
 そういうことで、私は、今回の調製された総額の予算について、歳出のほうも精査してやったらいいのではないかな。先ほど1回目の質問のお答えもいただかなかったけれども、まず、歳入の予算も、冒頭に歳入を決めて、私も担当していたときは歳出を決めてから、歳入を一番後でやっていたんですけど、やっぱり、歳入もこれから調製していかなあかんのと違うかと、まず予算査定の段階でね。そういう思いもするんですが、総務部長、その点、どうですやろな。


◯総務部長(井上雅史君) いま土家議員さん再度のお尋ねでございますけども、基本的には歳入も推し量りながら歳出を決めていくということでございます。本来歳出の部分、かなり切り詰めているんですけれども、当然こういった状況でございますので、歳入も見計らいながら、歳出も精査していくということで、今後査定の段階では厳しく身を引き締めまして、対処させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯10番(土家靖起君) そういうことで、いろいろと予算編成に当たって、市長のほうでお尋ねもいたしました。今後は、先ほども市長のほうからもお答えいただきましたように、予算編成については十二分に、予算というのは見積もりやから、きちっとする必要はないというものの、そういう指摘のないように、やっぱり、あらかじめ職員も下から、係から積み上げたきちっとした見積もりを調製して、予算編成に反映していただきたいなという思いもいたします。
 それから、3点目の桜井市長の独自色を出した市政運営と私は申させていただきまして、市長のほうからるるお答えをいただきました。この点については、昨年の12月の冒頭に、私は数点挙げて市長の真の改革をぜひ実行していただきたいという思いでお尋ねをいたしました。重複するところもありますので、割愛もさせていただきたいと思いますが、先ほど工藤議員のほうからも市長に対するトップダウンとして政治姿勢を問われておられました。私も12月を終わって、年が明けて、本来の1月に市長のカラーを出して、職員に特命しながら、市長の思いをきちっとつくった組織なり、金を使わんとですよ、そういう思いでばっとある程度の組織をつくっていっていただいたらよかったのではないかなと、1月過ぎたときから思っとったんですけども、そういう思いにいまなりました。先ほど来、答弁の中で、プロジェクトチームを聞きました。これは早速取りかかっていただいたらいいんですが、これもずるずると年度がたち、これもし反映するとしたら、25年ぐらいになってきます。先ほども私申し上げましたように、年度途中のそういう予算編成も厳しいですから、やはり、プロジェクトについてはこの凝縮した市長の思いをきちっと入れて、そして25年すぐにでも反映して、25、26に入っていけるような体制をつくっていただきたいなという思いもいたすわけでございますが、この点について、市長のほうからひとつ心意気をもう1回お尋ねいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) いま土家議員のほうからプロジェクトチームを早速につくって、その意気込みをというふうなことですが、新年度になりましたら、先ほども申しましたように、早々に総合計画の前期実施計画を見直し、重点施策化すべく、重点施策プロジェクトチームを設置したいというふうに考えておりまして、24年度早い時期に設置をして、25年、26年にはいろんな計画が立てられるように、また前向いて進むように全力を挙げて頑張っていきたい、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) いま市長あるいは担当部長のほうから、私に対するだけの質問だと思いますが、そういう思いで、まだまだお尋ねするというようなこともあるかもしれませんけれども、まず、いま申し上げました点について、市長をトップにして、さらに桜井市政の今後のバラ色になるようなまちづくりに努めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。


◯副議長(万波迪義君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西亘でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。
 間もなく東日本大震災の発生から1年が経過をいたします。また、台風12号の水害より半年が経過をいたしました。未曾有の災害によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、ご遺族の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。また、いまなお避難所、仮設住宅等に避難をされている皆様に対しましても、重ねてお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。松井市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
 冒頭にも申し上げましたとおり、東日本大震災の発災から1年がたとうしています。その間、今回で4回目の一般質問となります。過去3回の一般質問でもさまざまな角度から防災に関する質問を繰り返させていただいておりますが、今回も震災1年を迎えるに当たり、まず初めに防災に関する質問をさせていただきます。
 学校施設は、地震、台風、豪雨等の災害発生時においては、児童生徒の安全を確保するとともに、そのほとんどが地域住民の応急避難所となっています。東日本大震災をはじめとする近年発生をした大規模地震等においても、学校施設が避難所として利用され、地域の防災拠点として評価をされています。
 しかし、一方で、実際に避難所として利用された状況等から、学校施設の避難所としての必要な防災機能についてさまざまな課題が指摘をされているのも事実です。
 このような観点から、学校施設整備に合わせた防災機能の強化を推進するために、公明党の奈良県本部では、このたび我が地域の防災緊急総点検を実施いたしました。総点検では、災害時の避難所となる県下の公立小中高の135校で防災機能の確認を点検シートに基づいて実施をさせていただきました。近々には奈良県全体で取りまとめ、発表される予定となっています。
 桜井市におきましても、小学校11校、中学校2校、高等学校1校の公立学校において調査を実施させていただきました。ほとんどの学校で避難所としての防災機能が整備されていると言えるような状況ではなく、早急な対応が必要であることを改めて確認をすることができました。
 そこで、1点目といたしまして、本市においての公立小中学校の避難所としての防災機能の整備について、改めて松井市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、命のカプセル運動についてお伺いいたします。
 現在、桜井市のひとり暮らし高齢者は、平成23年10月から12月に実施されました高齢者(シルバー)調査の結果によりますと、昨年12月末時点で市内全世帯数2万4,021世帯に対して、ひとり暮らしの高齢者世帯は1,834世帯でした。また、世帯の全員が65歳以上の高齢者世帯が2,033世帯となっており、合計で3,867世帯となります。
 また、消防本部よりいただいた資料によりますと、平成23年の救急搬送件数が2,893件、その中で65歳以上の搬送人員は1,507名で、全体の55%となっており、過去5年間を比較すると、年々搬送件数及び搬送人員に対する高齢者の率が高くなってきています。
 一分一秒を争う救急医療の現場では、病状が正確に伝わらないことは大きな障害となります。このような情勢は、全国でも同様の状況であり、高齢者世帯の安全安心の確保のため、命のカプセル運動が全国的に広がっています。
 この命のカプセル運動は、アメリカのオレゴン州ポートランド市の事例を参考に、明治学院大学の岡本多喜子教授が提案し、東京の港区が消防庁とともに事業内容を検討し、平成20年5月より全国ではじめて実施をされているとお聞きをしております。
 皆さんご存じだと思いますが、命のカプセル運動とは、救急医療情報キットとして、筒状の容器に個人の救急情報を入れて冷蔵庫に保管をしておくというものです。冷蔵庫は、ほとんどの家庭で利用されており、その設置場所も台所が多く、場所が特定しやすく探しやすいために考えられたとお聞きをしております。
 個人の救急情報は、緊急連絡先、かかりつけ医、緊急時の対応情報(持病や既往歴などです)、また、本人の写真、健康保険証や診察券、薬剤情報提供書、お薬手帳の写しといったものです。これらの情報がおさめられた救急医療キットがあることを示すシールを玄関内側と冷蔵庫に張ります。救急隊は、このシールが張ってある場合、冷蔵庫を開けて医療情報を確認し、迅速かつ適切な救命活動を行えることとなります。
 また、事前に外部に記入した内容を知らせる必要もないため、個人情報の外部への流出のおそれも低く、本人が保管をするために最新情報への変更も容易にできるというメリットがあります。
 現在、桜井市におきましても、民生児童委員の皆さんが地区社会協議会などと連携しながら、各地で事業を進められておられます。
 私の居住する城島小学校区でも、民生児童委員さんと地区社会協議会の連携で、既に事業が開始されており、多くの高齢者世帯また障がいをお持ちの世帯の希望者を中心に無料で配布をされているところでございます。大変有益な取り組みであると考えます。
 しかしながら、私のお聞きしている範囲では、実際に実施されている自治会数はまだまだ市内でも少なく、全市における取り組みにはまだまだこれからという状況であると思われます。非常に有効な取り組みですので、全市内で差異なく取り組みが進むことが望まれます。高齢者福祉の一端として、全市で取り組みが進められるよう、本市においても万全のサポートを実施するべきと考えます。
 そこで、2点目として、この命のカプセル運動について、今後、桜井市としてどのようなサポートができるのか市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、来年度から全国の中学校で実施される体育の授業での武道必修化について質問をさせていただきます。
 平成24年度より中学校指導要領の改訂により、中学校保健体育において、武道、ダンスを含めたすべての領域を必修とすることになり、24年度から中学校では1年生、2年生の男女ともに体育の授業で柔道、剣道、相撲などの武道が必修化となります。各種メディアの報道では、武道必修化における事故等に不安視する報道が多くされており、父兄の中には少なからず不安をお持ちの方がいらっしゃるようにお伺いをしております。
 文科省は、授業は激しい内容ではなく、あくまでも基礎や基本を重視する。その上で適正な指導がなされることが一番の安全対策であり、現場には指導マニュアルなどを活用し、特に安全性に配慮した授業実施を徹底していきたいとコメントをしています。
 そこで、3点目として、3項目お伺いいたします。
 一つ目、本年度まで中学校の体育授業において、武道の授業を実施している学校と、その内容についてお伺いをいたします。
 二つ目、武道に関する部活動を持っている学校とその内容についてお伺いをいたします。
 三つ目、平成24年度から実施される各武道の選択状況についてお伺いをいたします。
 この以上3点をお聞きし、1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 2番大西議員の1点目、本市における公立小中学校の避難所としての防災機能の整備についてのご質問にお答えいたします。
 昨年の3月11日に東日本大震災が発生し、はや1年がたとうとしている中、国において東日本大震災発生の日に犠牲者追悼のための半旗の掲揚や、追悼式が開催される運びとなっており、犠牲者のご冥福と被災地の復旧、復興をお祈りするものであります。
 議員ご指摘のとおり、文部科学省の提言において、学校施設は地震、台風等の災害発生時においては、児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所ともなっており、学校施設の避難所として必要な防災機能について、さまざまな課題が指摘をされています。そのような中、今年度の国の3次補正である防災行政デジタル無線施設整備費補助金を活用して、災害対策本部と学校などの拠点避難所との通信手段の整備を計画しているところであります。
 なお、学校の防災機能の整備につきましては、教育委員会と十分に調整し、検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 次に、2番目の命のカプセル運動についてのご質問にお答えいたします。
 命のカプセル運動の取り組みは、全国的に展開されていることは承知をいたしております。本市におきましても、みんなが安心して安全に暮らせるまちづくり、全国民生委員児童委員連合会が提唱する災害時一人も見逃さない運動を民生児童委員と連携を図りながら推進してまいりました。民生児童委員さんの活動の一環として、平成22年9月に京都府八幡市の民生児童委員との交流で、ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者、障がい者、傷病者等に緊急時情報カード、命のカプセルの取り組みについて研修を受け、意見交換を実施したところであります。
 この取り組みといたしましては、議員ご指摘の高齢者などにおいての生活上の安全安心の確保であり、急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進につなげるものであり、本人はもとより家族のご理解、ご承諾のもと、緊急時に役立てる一つの手法であり、自己防衛にもつながるものと考えております。
 現在、桜井市では民生児童委員さんによる活動として、各地区において取り組んでいただいており、市内12地区のうち、現在4地区において実施されております。実施に向けては、経費等の課題がありますが、随時実施に向けて取り組んでいただくと聞いております。市といたしましても、民生児童委員連絡協議会と協議しながら、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 大西議員の中学校体育授業の武道必修化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 旧学習指導要領におきましても、武道は選択種目として設定されておりまして、柔道に取り組む学校がございました。新学習指導要領の移行期となりました平成23年度は、市内の全中学校におきまして武道の指導が始まっておりまして、種目は4中学校とも柔道を選択しているところでございます。その学習内容は、先ほどご指摘ありましたように、礼儀作法、受け身、あるいは寝わざ等の基本動作の習得が中心となっております。
 部活動で武道を行っているのは2校ございまして、桜井中学校と桜井西中学校で、どちらも剣道部と柔道部を設置しております。
 平成24年度の武道の選択につきましては、4中学校とも移行期に合わせて中学校すべてが武道を行います。その指導計画、あるいはまた、時間割等は新学年の始まります4月1日以降となるわけでございますけれども、柔道の授業は1年生、2年生のいずれかの学年におきまして、体育科の授業が年間105単位時間ございますが、そのうちの10単位時間程度、これを2学期に実施されるであろうというふうに見込んでおるところでございます。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) どうもご答弁ありがとうございました。では、ここからは質問席から質問をさせていただきます。
 まず、1点目の学校の防災機能の強化についての再質問でございます。いまの市長のほうからもご答弁をいただきましたとおり、本議会にも議案として提出をされている平成23年度の一般会計補正予算の中に先ほど市長もおっしゃっておられましたとおり、防災行政無線の設備関係の予算が計上されております。これは災害時の通信手段として、また、学校の防災機能の向上の面からしても非常に期待をされるものだというふうに感じております。
 また、前回の平成23年4月の定例会で、一般質問でも私のほうから取り上げをさせていただきました、非常時の備蓄物資の件に関して、このときの答弁は、市長は、保管場所について今後関係部署とも十分調整をしながら、前向きに検討をしてまいりたいと考えておりますと、このようにご答弁をいただきました。
 この答弁を受けて、少しずつでも前向きに検討いただいているものと、このように理解しておりますし、また、今回の防災行政無線の導入によって、防災機能の強化については、少しずつではありますけれども、前進をしていると一定の評価はさせていただいておるところでございます。
 しかしながら、災害はいつ発生をするかわかりませんというのが、おっしゃられていることでございますので、でき得る限りスピード感を持ってこの対応をしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
 この避難場所の防災機能に関して、もう1点お伺いをさせていただきたいと思います。平成24年度の桜井市一般会計予算において、保育所の耐震診断の業務経費と、また、幼稚園の耐震診断の業務費が計上されております。今後、幼稚園や保育所の耐震診断が実施をされて、また、問題がある場合は、耐震化あるいは建て替え等の対応が順次実施をされていくというような、こういう流れになってくると思われますが、その際に、今回、小学校、中学校として防災機能の向上という形で質問をさせていただきましたが、これは幼稚園、保育所でも同じことでございまして、中でも保育所は避難場所として多くが市によっても指定をされているところでございます。そのために、その改修や建て替え等が実施をされるという流れになった場合、ぜひともこの避難場所としての防災機能に配慮した計画を検討いただきたいというふうに考えますが、現在のところでの市長のお考えをお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 大西議員の2回目の質問である保育所、幼稚園の防災機能の強化を含めた取り組みについて、お答えをいたしたいと思います。
 市内の小中学校につきましては、議員も認識いただいておりますように、耐震化事業は完了しております。しかしながら、長いあいだ懸案になっておりました公立の第一、第三、第五保育所及び西、南、安倍幼稚園につきましては、耐震化事業が未実施であることから、まずは新年度において耐震診断を計画しているところであります。
 議員お尋ねの保育所、幼稚園の防災機能の強化につきましては、教育委員会とも調整し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますが、いま新しくというふうな中で、これは今度竣工になります桜井小学校につきましては、防災機能の整備として、設備改修時にプールの水を浄化する装置を設置して、飲み水に使えるようなというふうなことも進んでおります。そういうことをもし建て替えとか、そういう改築とか、そういうようなときにいろいろと考えながらやっていきたいな、そのようにも考えております。いまのところは、いま答弁させていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


◯2番(大西 亘君) どうもありがとうございます。私もこの前、桜井小学校のほうに訪問をさせていただきまして、校長先生にいろいろお話を聞かせていただいた中で、いま市長からご答弁をいただいたプールの水を浄化して、飲めるようになるような装置がちゃんとついておるんやというお話もお伺いをしておりますし、桜井小学校については太陽光パネル、これは環境という部分でつけられた方向が大きいかもわかりませんけれども、災害時の場合は直接電源をとってまた活用もできるということで、非常に一歩進んだ形になっているというふうに思います。
 すべての小中学校、また幼稚園、保育所でこういう形で実施をしていただければなというふうに思います。この学校周辺の地域の皆さんは、もし災害があれば、学校に避難すればいいと、こういうふうに多くの方が思っておられます。考えておられます。また、家庭においては、私とこの家庭でもそうですけども、家族がばらばらに出かけていたりいろんな状況がありますので、ばらばらになったときは、学校を集合場所と決めて、学校に集まろうというふうに家族で防災会議を進めたりしております。そういう中で、本当にこの学校の施設というのは防災の拠点のかなめとなるところでございますので、今後とも小中学校の避難所としての大きな期待にこたえられるように、また、今後発生が予想される大地震等に備えて、安心と安全を守るために、計画的に防災機能の整備をさらなる取り組みを強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、2点目の命のカプセル運動についてお伺いをいたします。先ほど説明をさせていただきましたが、これは救急救命キット、皆さん見ていただいたことのある方もたくさんいらっしゃると思いますし、実際にご自宅にある方は、いらっしゃらないかもわかりませんが、あると思います。こういうものでして、この中にキットというぐらいで、いろいろとセットになっていまして、シールが入っています。これは先ほど説明させていただいた玄関の入口と冷蔵庫に張るシールでございます。中に名前であるとか、かかりつけの病院であるとか、既往歴であるとか、どういうお薬を飲んでいるとかいうようなものを記入するものがありまして、それを筒の中に入れるというようなものです。これ、参考までにご紹介をさせていただきました。このキットは、大体400円ぐらいします。市販されているもので400円ぐらいしますね。参考までにそういうものでございました。
 1回目の質問のときに、数字を挙げて説明をさせていただきましたけども、65歳以上の高齢者世帯は、ひとり暮らし世帯を含めて3,867世帯というふうに、またいま変わっているかもわかりませんけど、約そういう形になると思います。これらの世帯の全部にこれを配布するとなると、400円掛ける3,867世帯ということで、150万円を超える金額になってくると思います。先ほど市長の答弁で、12地区あるうちの4地区が既に取り組みを始めておられて、そのほかのところについても、取り組みを進めておられるところだというふうにご答弁をいただきましたけれども、非常に費用面でもかなりかかってくるということで、そういうところで進まない部分も多少あるんじゃないかなというふうに思いますので、何点か提案というのをさせていただきたいなと思います。
 これ、市販で400円というものですけれども、ちょっと出すのは恥ずかしいんですけど、これは私が作成をさせていただきました桜井市版命のカプセルでございます。ペットポトルをただ切っただけでして、ペットボトルを切って中に自前でつくったそういう用紙を入れてあります。まだ、これに玄関に張るシールであるとか、そういうほかのものも必要ですけれども、これ、環境部に行けば幾らでも多分あると思います。それは再生資源として販売されるというのも再利用でございますが、こういう形で、例えばお金がどうしてもない、出せない、だから事業が進まないということであれば、こういうアイデアもあるのと違うかなということで、これは私が実際考えたというよりも、いろんなところからこういうことをやっておられるということ、情報をお聞きして、自分でつくらせていただいたものです。
 これで幾らになるかわかりませんが、100円もかからずにシールと中の紙とできると思いますので。ただ、切ったりという作業があります。また、いろんな方の手助けをいただかないとできませんけれども、こういうことも考えられるのと違うかなと。
 また、各方面に協力をお願いするということも考えられます。例えばお隣の橿原市では、この命のカプセル運動を全市で実施されることになったというふうにお伺いをしています。これに医師会が費用面を含めて全面的に協力をして事業をスタートされるというふうにもお聞きをしております。このような事例もございますので、さまざまな工夫をしていただいて、この安心と安全を守る取り組みとして、この命のカプセル運動を全市で満遍なく取り組んでいただけるように市のほうもでき得る限り強力な推進を再度お願いしたいと思います。この件で、市長から何かあれば、一言よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) いろいろないま案を教えていただきました。命のカプセルについての重要性は、本当にいま答弁もさせていただいて、質問でもありましたので、よく承知をいたしているところでございます。そんな中で、いまの提案も含めまして、どのような支援が一番よいかということをしっかりと検討しながら、前向きに考えていきたいと、そのように思っております。


◯2番(大西 亘君) では、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
 では、次に、3点目の武道必修化について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、授業の安全性を高めるためには、保健体育の教員の指導力が不可欠と、このように考えますが、教員の皆さんの指導力向上のため、どのような取り組みをされているのか、実施されているのか、お伺いをしたいと思います。


◯教育長(雀部克英君) 大西議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 授業を効果的に安全に進めるためには、いまご質問ありました担当教員の指導力を高める研修と、もう一つは施設の整備、これが必要でありますので、施設設備面をまず4中学校の武道場の畳、これを整備いたしました。そして、教員の指導力向上ということにつきましては、県の教育委員会、あるいは県の柔道連盟が主催いたします指導者研修会等に積極的に参加を呼びかけてまいりました。市教委としましては、本格実施を目前に控えて、この3月22日に県の柔道連盟の評議員の南埜千賀先生を招きまして、体育科の教員を研修会に全員参加、これを呼びかけているところでございます。


◯2番(大西 亘君) さまざまな形で研修会等を通じて、保健体育の先生の指導力向上のために研修会等を実施されているということでございます。継続して実施していくことが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、事故防止の具体的な対策として、どのような取り組みを実施されているかというところをお聞かせいただきたいと思います。


◯教育長(雀部克英君) それでは、細かい部分もありますけれども、まずは、指導者、指導する中で大事な要素としては、安全性という問題がございます。とりわけ先般のテレビ報道等でもございましたように、指導技術の問題です。この点につきましては、先ほど回答させていただきました。あと、体育科の教諭というのは、授業そのものを1人でやる。すなわち、これは国の教員の定数法で決められておりますので、何人かで、複数で体育科教師が授業をすれば安全やないかという話もございますが、これはなかなか難しい問題がございますので、私どもとしては、計画実施する段階に間に合うように、外部協力者、これについての導入というものを検討してまいる所存でございます。
 あと、こうした体育における柔道の授業の中で取りざたされております事故対応というものがございますが、これにつきましては、すべて学校管理下における事故対応ということでは、日本スポーツ振興センターの保険のほうにすべての生徒が入ってもらっておりますので、事故が起きた際、そういう治療費の問題等についてはそこで対応してまいると、こういうことでございますが、その後、さらに大きな問題になった場合につきましても、当然そういう責任の問題とかは我々にあるということでありますし、また、施設面での瑕疵がある場合、これは市の責任でもあるということも認識の中では十分そういう対応ができるように、これまで取り組んできております。
 以上であります。


◯2番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございます。この後、私が用意していた質問に、先に全部お答えをいただきましたので、答えが出ているんですけれども、私も定数法をあまりよくわかっていなくて、この後に武道の指導に当たって、できるだけ目が行き届くように、可能な限り複数の教員の指導が安全上必要と考えますと、どのように考えておられるかということをお聞きしようと思いましたが、定数ということがあって、教員による複数の授業というのは難しいということで、多分そういう答え等になるということで、次に、外部指導者、例えば柔道連盟や警察OBに対して協力依頼をする等の考えはないかということをお伺いをさせていただこうと思いましたが、いま外部の協力者を得てということを検討しているというふうにご答弁をいただきましたので、ぜひこういう複数で、教員でできなければ、外部の人をいろいろな形で協力をお願いして、見守っていただくだけでも全然、指導ということではなしに見守っていただくということだけでもかなりそういう事故抑制の効果があると思いますので、十分検討していただいて、その辺は進めていただきたいと思います。
 さらに、もう1点準備していた質問が、十分に安全性を確保していたとしても、どんなことで事故が起こらないとも言えません。万が一授業の事故で生徒に被害が発生した場合、どのように対応していくようにお考えなのかということを次の質問と決めていたんですが、これも保険等の対応ということでご回答いただきました。いま独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付制度というのがありますけれども、これは保護者も負担をして加入するということになっていると思うんですけれども、これは全員強制ということなのか、それとも任意に加入をされるのか、もし任意で加入をされるということであれば、どの程度の方が加入をされているかというところがもしおわかりであれば、お教えいただきたいと思います。


◯教育長(雀部克英君) 大西議員いまご質問いただきました日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度、これは桜井市内の幼小中すべての幼児、児童生徒に加入をしてもらっております。これにつきましては、入学当初に説明会をしながら、その趣旨を理解していただいて、全員に加入していただくということでございます。


◯2番(大西 亘君) では、桜井市においては、この災害給付制度というのには全員加入をしているということで理解をさせていただきました。
 その上に、この災害給付制度というのは、例えば大きな障がいが起きたりということになると、最高額で3,770万という給付がなされるというふうにお聞きをしております。万が一これを超えるようなことが起こった場合、学校側に瑕疵があって発生した、損害賠償しないといけないということのためにという備えは別にお持ちでしょうか。


◯教育長(雀部克英君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 賠償等に関しましては、まず今の時代、個人が責任を求められる、いわゆる個人訴訟に発展するという可能性大でございますので、まず私自身は、そうしたことに対応するための保険に加入しております。さらに、市にスポーツ振興センターの給付制度以上の賠償を求められるということも考えられますので、全国市長会の学校災害賠償補償保険というものに加入し、いま現在のところ限度額1億円というところで加入をしております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) どうもありがとうございます。ここまで質問するつもりはなかったんですけれども、質問することが先々となってしまいましたので、一応確認をさせていただきました。いま教育長のほうからご答弁あったとおり、全国市長会の学校災害賠償補償保険、最高額1億円ということで加入されているということでございます。こういうものを使わなくて済むようにするのがまず第一番でございますので、これは参考程度ということでいいと思うんですけども、この武道必修化に当たって、最後に、この武道では礼に始まり礼に終わると、こういった精神を学ぶことが一番重要だというふうに考えます。こういうことを学ぶことによって、生徒の体と心の成長に大きな成果が得られるということだと思いますので、私、武道必修化は賛成の立場でお話はさせていただいております。何とかせっかくの武道の必修化でございますので、これを通じて、生徒たちの体と心の成長をしっかりとできるようにお取り組みをいただきたいというふうに再度お願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。


◯副議長(万波迪義君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 なお、明日、9日午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって延会いたします。
○午後3時38分延会
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