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奈良県 桜井市

平成24年第1回定例会(第1号) 本文




2012年03月02日:平成24年第1回定例会(第1号) 本文

◯議長(工藤行義君) おはようございます。ただいまより平成24年第1回定例会を開会いたします。
 市長より招集のあいさつがあります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、改めましておはようございます。
 本日、平成24年第1回定例市議会を招集させていただきましたところ、お忙しい中ご出席賜りましたこと厚く御礼を申し上げます。
 今議会に提出いたします案件は、専決処分の報告案件が1件、24年度一般会計予算をはじめ各特別会計予算及び水道事業会計予算9件、23年度補正予算3件、条例の制定2件、条例の全部改正1件、条例の一部改正13件、全部で29件となっております。これら29件につきまして、議会の適切なご議決をいただきたく今議会に提案させていただいた次第でございます。どうぞご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(工藤行義君) これより諸報告を行います。
 平成24年1月31日現在における例月出納検査結果報告の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。
 次に、要望第1号、公的年金の削減に反対する意見書決議の要望書、陳情第1号、障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情書、陳情第2号、心の健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書採択についての陳情書、以上、要望1件、陳情2件の提出があり、お手元まで配布いたしておりますので、ご承知おき願います。
 次に、会議の出席報告を行います。
 去る2月10日に第103回市議会議員共済会代議員会が開催され、出席いたしました。事務報告の後、平成24年度事業計画及び予算案について審議し、承認されました。
 また、去る2月16日の奈良県市議会議長会が橿原市において開催され出席いたしました。事務報告、会議出席報告の後、協議事項として平成24年度議長会事業計画案、平成24年度役員割り当てと会計予算案について審議いたしました。その結果、平成24年度の県下議長会の会長市には宇陀市、副会長市には奈良市と決定されました。これは従来からの申し合わせ事項に基づいてのことであります。また、予算案についても原案どおり異議なく承認されました。
 以上、申し上げました詳細につきましては、事務局において資料を保管いたしておりますので、後ほどご清覧おき願います。
 これをもって諸報告を終わります。
 この際申し上げます。去る平成23年第4回定例会におきまして、教育委員会委員に選任されました度會晋平氏より、ごあいさつの申し出がありますので、これを受けることにいたします。


◯教育委員会委員(度會晋平君) ただいま議長様よりご紹介をいただきました度會晋平でございます。さきの12月議会におきまして、皆様方には教育委員としてご同意いただきましたこと厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
 私は長年、桜井市において教員として、また退職後は青少年センターで勤めをさせていただきました。教育に携わっての学びはいまだ浅いものでございますが、これまでの経験を生かし、桜井市教育のためにさらなる努力を続ける所存でございます。微力な私ではございますが、皆様方には一層のお力添えとご指導を賜りますことを心よりお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、遅くなりましたが、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 本日は貴重な時間をおとりいただきましてありがとうございました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。(拍手)
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◯議長(工藤行義君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 署名議員は、会議規則第115条の規定により
              5番  我 妻   力 君
              9番  岡 田 光 司 君
の両名を指名いたします。
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 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より22日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日より22日までの21日間と決定いたしました。
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 日程第3、市長より施政方針並びに提出議案の理由説明を求めます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 本日、ここに平成24年度の予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、施政の基本方針を申し上げ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
 私が昨年の12月に市長として市政をお預かりしてから早3カ月が経過をいたしました。その間、議員の皆様方をはじめ市民の皆様方、多くの職員とさまざまな内容のお話をする中で、市行政には先送りされている課題が山積し、その解決のためには、まずは財政の立て直しが急務であると実感したところであります。
 つきましては、今議会におきましても、予算案をはじめとする「日本一住みたいまち」を実現するための諸議案のご審議に際しましては、何とぞ慎重審議の上、ご協力を賜りますよう、まずは冒頭でお願いする次第でございます。
 さて、昨年3月11日の東日本大震災により、我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、平成23年度には、国政は言うに及ばず、地方行政も厳しい状況からスタートを余儀なくされました。その後、国の累次の補正予算による復興支援や復興需要を中心とする政策効果により、何とか景気は下支えされ、緩やかな回復基調にあると言われています。しかしながら、欧州政府債務危機の深刻化や、円高による国内産業の空洞化の進行に対する懸念など、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
 震災と申しますと、市の防災対策では、皆様のご協力を得まして、桜井小学校の改築も年度内完了予定であります。これで市内小中学校の耐震化が完了し、子どもたちが安全で安心して過ごせる学校施設の一定の整備ができますが、引き続き、幼稚園や保育所の耐震化にも努めてまいりたいと考えております。
 ところで、国においては、平成24年度予算編成の基本方針の中で、平成24年度を「日本再生元年」と位置づけ、「この国に生まれてよかった」と思える希望と誇りのある日本を取り戻すために全力を尽くすと明記しています。
 一方、桜井市はと申しますと、私は日々この桜井を「日本一住みたいまち、誇れるまち」にし、子どもたちの笑顔があふれる町をつくってまいりたいと考えています。
 さらに、まさに国の政策と目指すところが一致するところでありますことから、私が今までの政治活動の中で培った経験と国や県との関係を十分生かしながら、一歩一歩着実にマニフェストの実現に努めてまいりたいと考えています。
 そこで、そのための基本姿勢といたしまして、「行政の継続性」を踏まえ、桜井市第5次総合計画と私のマニフェストに掲げた項目の相関関係を検証しながら、市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。
 例えば、総合計画における「観光・産業創造都市」という基本コンセプトは、歴史文化や地場産業などの地域資源をそれぞれつなぎ合わせ、「桜井」をよみがえらせる私の熱い思いと同一であります。
 観光面では、平成24年度予算案にも計上しております「纒向学研究センター」に関する経費は、同センターを単なる学術機関ではなく、桜井にある「本物志向」の魅力を大いに全国へ発信し、多くの人々を招き入れることのできる地域戦略拠点として位置づけるためのものであります。
 また、産業面については、中和幹線沿道をはじめとする市内への企業立地を促進するための条例案を上程させていただきました。このように積極的な施策にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 さて、平成24年度の政府予算案は、一般会計予算規模として90兆3,339億円と、前年度と比べ2.2%の減少となっています。国に対し、地方財政計画の規模は81兆8,647億円と、前年度より0.8%の減少となっています。その計画での通常収支は地方税、地方譲与税や地方交付税等の総額、いわゆる一般財源総額は前年度と比べプラス0.2%と、わずかながらの増加となっていますが、高齢化の進行等による社会保障関連経費の大幅な自然増などにより、13兆6,846億円もの財源不足が生じると見込まれています。
 その要因として、地方6団体名で「国と地方の協議の場」に提出された資料にもありますとおり、地方交付税の三位一体改革時の大幅な削減が、一部は復元されたというものの、地方行財政上の課題対応に大きく影を落としていることは間違いないと感じているところであります。
 このように厳しい状況ではありますが、平成24年度の桜井市の予算案に関しましては、第2次行財政改革アクションプランに継続的に取り組み、財政再建を着実に進めるとともに、平成23年度補正予算案とあわせ、国の有利な交付金等を積極的に活用し、市民が安心して暮せるための施策に加え、桜井市を全国に発信することによる産業の活性化を図るための新たな取り組みにも重点を置き、限られた財源をできる限り先送りされた課題解決にも振り分けながら、身の丈に合った予算編成を目指したところであります。
 その結果、平成24年度桜井市の一般会計予算規模は201億1,600万円で、前年度と比較して3.5%、7億3,100万円の減少となった次第であります。
 なお、本市では逐次決算見込みを検証しているところであります。平成22年度決算におきましては何とか累積赤字を解消したばかりではありますが、平成23年度決算見込みは相当厳しいものになっています。この23年度決算の結果いかんが今後の財政運営に大きく影響するものであることから、残りわずかな期間でありますが、よい結果が残せるよう気を引き締めて予算の執行に努めてまいりたいと考えているところであります。
 また、特別会計につきましては、前年度と比較して3.4%増の137億7,905万8,000円となり、公営企業会計であります水道事業会計は前年度と比較して4.9%増の21億341万4,000円となった次第であります。
 それでは、一般会計における主な事業の概要につきまして、予算に関する説明書に沿ってご説明申し上げます。
 総務費につきましては、一般管理費において、犯罪のない、安心で安全な住みよい社会のため、警察との連携を図り、啓発活動を行うとともに、市民が対応困難な諸問題を気軽に相談できる機会として、法律相談や消費生活相談事業に係る所要額を計上しております。複雑かつ多様化する相談事例に対応し、市民の方がより身近に相談を受けられるよう、また消費者被害の防止を図るため、引き続き努力してまいります。
 また、緊急雇用創出事業による公共施設マネジメント推進等事業委託料を新たに計上いたしております。
 企画費では、本年8月にフランスで開催されます「第3回日仏自治体交流会議」の参加に係る経費を、また、地域文化の振興と地域住民の福祉の向上を目的として同じく8月に開催をされますNHK公開番組の開催に関する経費について、それぞれ計上しております。
 市内の移動の円滑化として地域の移動手段を確保するため、「桜井市地域公共交通総合連携計画」に基づくコミュニティバスの運行に係る委託料を計上しております。
 また、交通空白地の解消における公共交通の確保の目標を達成するため、上之郷地域における予約型乗合タクシーの運行に係る委託料を併せて計上しております。
 さらに、緊急雇用創出事業による多文化共生のための多言語化推進事業委託料を新たに計上しております。
 防災費では、防災体制の充実としまして、災害発生直後から市民の生活支援に必要となる避難者情報や避難所等の管理、あるいは罹災証明書の発行業務などの被災者支援システムの導入に係る経費について新たに計上しております。
 また、固定電話や携帯電話などの通信手段が断たれるときに、災害対策本部と災害現場との通信手段を確保するための防災行政無線の運営に係る所要額を計上しております。
 さらに、自主防災組織育成のための補助金も昨年度に引き続き計上しております。
 協働推進費では、協働の地域づくりを推進するために、平成23年度中に策定いたします「協働推進指針」に基づき、新たに「市民協働課」を設置し、市民活動の支援や、協働に関する総合的な企画・発案などを行っていくための所要額について計上いたしております。
 また、戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳法の一部改正に伴う住民基本台帳システムの変更に係る委託料を昨年度に引き続き計上いたしております。
 民生費につきましては、障害者地域生活支援事業費では、障害者福祉の充実として、相談支援事業、手話通訳派遣事業、移動支援事業、日中一時支援事業などを計上しております。
 障害者自立支援事業費では、自立支援医療や補装具の交付、介護給付等の扶助費を計上しております。介護給付につきましては、利用者が年々増加していることから予算を増額しております。引き続き、障害者が地域で安心して暮せる社会の実現に努めてまいります。
 ふれあいセンター費では、新たにふれあいセンターの指定管理料を計上しております。ふれあいセンターの運営につきましては、民間活力を導入することで、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
 啓発推進費では、人権文化の確立としまして、人権啓発の取り組みを推進し、人権尊重社会の実現に向けた施策を引き続き進めてまいります。そのための施策の推進につきましては、桜井市人権施策に関する基本計画に基づき、市民と市が協働し、人権教育及び人権啓発の取り組みを推進してまいります。
 男女共同参画推進費では、男女が対等なパートナーとして、人権を尊重し、家庭・学校・地域・職場などで、ともに輝いて生きていける社会の実現を目指して、「さくらい男女共同参画プラン21」に沿って啓発活動をしてまいります。
 児童福祉総務費では、子育て支援としまして昨年度から実施しています「乳児家庭全戸訪問事業」で訪問した結果、さらに継続的・専門的な相談ができるよう養育支援訪問業務委託料及び養育支援相談業務委託料を新たに計上しております。児童虐待防止につきましては、引き続き市民啓発に努め、市民全体で子どもたちを見守っていくことに努めてまいりたいと考えております。
 児童保護運営費では、現行の乳幼児医療制度につきまして、名称を乳幼児・小児医療制度に改め、小学校卒業までの入院医療費助成制度の拡大を行うとともに、それに関する予算の増額を行い、さらなる制度の充実を図ってまいります。また、子ども手当につきましては、「子どものための手当」として新たな法律に基づいて施行されることから、システム改修費用とあわせて、その所要額を計上しております。
 児童福祉施設費では、放課後児童健全育成事業としまして、平成24年度から開設する初瀬、織田、纒向、大福の各学童保育所を含め、市内10学童保育所の指定管理料を計上しております。また、安心・安全な運営を行うべく昭和56年以前に建築しました第1、第3、第5の各保育所の耐震診断に係る所要額をあわせて計上しております。
 障害児通所支援事業費では、児童福祉法の一部改正に伴う障害児支援の見直しといたしまして、知的障害児通園事業、重症心身障害児通園事業及び、重症心身障害児施設入所等、奈良県の支援事業であったものが、身近な市町村で支援を受けられるよう法律が改正されましたことから、障害児通所支援事業に係る所要額を新たに計上いたしております。
 扶助費におきましては、市民の生活支援として、生活に困窮する方に対し、その方の経済力を調査し、必要に応じ支援を行うための扶助費を計上しております。
 衛生費につきましては、まず保健衛生総務費では、救急医療体制の確保として、市内医療機関への休日等救急医療委託、桜井地区病院群輪番制病院運営事業、中南和地域の小児深夜診療、産婦人科一次救急負担金を計上し、休日・夜間にも安心して診療を受けられる体制の整備を図っています。
 母子保健費の妊婦健康診査につきましては、昨年度に引き続き、妊婦健康診査補助券助成を国の示す限度回数まで実施するための所要額を計上しております。
 予防費では、感染症など予防対策としまして、高齢者インフルエンザ予防接種、肺炎球菌ワクチン接種、MR混合予防接種、日本脳炎予防接種などの委託料を計上いたしております。また、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業につきましては、市民の健康を守り、疾病を予防するため、昨年度に引き続き所要額を計上いたしております。
 診療所費では、医療の充実としまして、休日応急診療所及び上之郷診療所の運営経費について計上いたしております。
 健康増進費では、子宮がん、乳がん、大腸がん等の各がん検診事業につきまして、がん検診の受診率を向上させ、早期発見、早期治療によりがんによる死亡者を減少させるための所要額をそれぞれ計上いたしております。
 環境対策費では、奈良県からの権限移譲が行われることに伴いまして、新たに自動車騒音常時監視業務委託料を計上しております。また、資源循環の推進では、分別収集によりごみの減量化とリサイクルの推進を着実に進めてまいりたいと考えております。また、これからの低炭素社会を実現していくための地球温暖化防止に関する活動に率先して取り組みを行うとともに、市民に対する温暖化防止の啓発に努めてまいります。
 農林業費につきましては、農業振興費において、農家の高齢化や後継者不足、有害野生獣による農作物被害の増加などにより、耕作放棄地が増えつつある中で、各集落などで地域の特性を生かした将来ビジョンともなる地域農業マスタープランを作成することにより、新規就農者に対する支援や、地域の中心となる経営体へ農地を集積する場合の支援事業などを行いつつ、優良な農地の保全のため侵入防護柵設置事業や有害野生獣駆除事業などに対する補助の実施に要する所要額を計上しております。
 農地費では、国の補助事業として新たに創設されました農業体質強化基盤整備促進事業を活用し、農業用用排水施設の改修等を行うべく所要額を計上しております。また、地域住民と一緒に農村環境の保全に取り組む事業としまして、農地・水保全管理支払交付金事業やエコファーマーによる環境にやさしい農業の推進を目的として、環境保全型農業直接支援対策事業に係る所要額をそれぞれ計上いたしております。
 林業振興費では、長期にわたる木材価格の低迷や林家の施業意欲の低下などから手つかずの山林が増えつつあり、このような施業放置山林が増加することで、景観保全や自然災害の防備、水源のかん養、生態系の保全、保健休養の場の提供など、山林が有する多面的機能の発揮に支障をきたすことにもなりかねないことから、奈良県の森林環境税を活用した施業放置林整備事業や森林整備地域活動支援事業、また、県産材生産促進事業などに係る所要額を計上いたしております。
 商工費につきましては、商工振興費では工業並びに商業の振興としまして、桜井駅南口の商店街をはじめ、市内の商店街が活力を取り戻し、子どもからお年寄りまでの地域住民が憩い、交流する「にぎわいの場」となるように、商工会、商店主、地域住民、行政等が一体となって取り組める組織づくりを行うための所要額を新たに計上いたしております。
 また、木材事業者をはじめ、市内の中小企業者の経営安定支援策として、平成21年度から利子補給率及び利下げ率に0.1%の上乗せを行い、円滑な資金調達が図れるよう改善を行っているところであります。
 企業誘致費では、既存商工業の活性化に取り組む一方、新たな産業の参入により、市内経済に活力を与え、雇用創出による地域の活性化を図るため、新規企業立地の推進を行うとともに、昨年5月に市街化編入を行いました中和幹線沿いの大福地区の商業エリアに景観を考慮した大型商業施設の早期立地を実現するための所要額を計上いたしております。
 観光費では、緊急雇用創出事業としまして、観光案内映像製作事業委託料を計上しております。「記紀万葉のふるさと卑弥呼の里 桜井」の四季を通じた観光案内映像を言語バリアフリーの視点から日本語を含む5カ国語で製作します。
 また、皆様方から寄附をいただきましたふるさと寄附金を活用しまして、新たな観光マーケティング事業委託料を計上しております。東京での纒向学シンポジウムの実施と連携するモニタリングツアーをメーンに、纒向遺跡や市内の大規模古墳を考古学者とともに探訪するツアーの商品化も試行いたします。また、財団法人地域社会振興財団助成事業としまして、長寿社会づくりソフト事業補助金を計上してまいります。桜井市記紀万葉プロジェクトの一環としましては、神武伝承の地忍阪をPRするイベント等を実施し、各種もてなしの取り組みを進めてまいります。
 さらに、全国そうめんサミット負担金を計上し、地場産業の振興につなげる観光施策の実施に着手してまいります。三輪そうめん発祥の地、本家本元として、この知名度を全国で向上させるとともに、その味を知ってもらい、市内そうめん業界の販売向上につなげてまいります。そのために全国そうめんサミットを産官民の協働で実施し、手延べそうめん発祥の地である桜井市がリーダーシップをとり、三輪の地で開催し、地産型観光サービスの開発に取り組んでまいります。
 土木費につきましては、道路維持費におきまして、現在、市内に市管理の約500の橋梁がありますが、そのうち、橋長15メートル以上の11の橋梁と、15メートル未満の57の橋梁につきまして、昨年度に引き続き調査点検を進めてまいります。なお、平成25年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定し、さらに安全に配慮してまいりたいと考えております。
 また、道路新設改良費では、市道朝倉台2号線につきまして、歩道部が狭小で段差が大きいため、歩道の拡幅と段差を少なくし、学童や地域住民の安全確保を図るためのバリアフリー化事業に係る所要額を計上しております。なお、その他の市道の改良、維持補修につきましては、昨年度に引き続き年次的に事業を進めてまいります。
 都市計画総務費では、桜井市景観計画を策定するための委託料を昨年度に引き続き計上しております。第5次総合計画による景観保全について、景観計画を定めることにより、自然・歴史・文化等、地域の特性を守り育てていくため、市民・事業者・NPO等と協働し、桜井らしい良好な景観形成に取り組んでまいります。さらに、桜井市は平成24年4月から景観行政団体となることから、良好な景観形成を促進していくための「桜井の景観を考える」シンポジウム開催に係る所要額を新たに計上し、景観計画を市民、事業者等に広く周知し、景観づくりを進めてまいります。
 街路事業費では、新たに都市計画施設整備推進事業計画策定委託料を計上しております。都市計画道路の事業未着手路線について、交通機関やまちづくりとの整合性、観光地への誘導など、その必要性を改めて検証し、施設整備推進事業計画を策定してまいります。また、桜井駅メスリ塚線など、街路整備事業費を計上しております。桜井駅メスリ塚線につきましては、平成20年度から継続事業として実施している都市計画道路で、桜井駅から南側の市街地を結ぶ主要路線であり、平成26年度の完成を目指して現在事業を進めているところであります。
 住宅管理費では、市営住宅につきまして、老朽化が進んでいることから、維持補修に係る所要額を計上しております。また、民間の木造住宅の耐震診断に要する所要額、同じく民間の既存木造住宅の耐震改修に要する費用に対する補助金、並びに民間建築物のアスベストの分析調査に要する費用に対する補助金をそれぞれ計上しております。
 消防費につきましては、常備消防費としまして、奈良県の消防広域化を目指し、奈良県消防広域化協議会が平成21年3月30日に設立され、奈良県下1消防本部に統合するよう協議してまいりましたが、平成24年1月に奈良市、生駒市が離脱いたしました。桜井市としましては、新たな枠組みの中で、さらなる住民サービスの向上、消防体制の効率化・基盤強化のため、消防広域化に向けて引き続き取り組んでいくこととし、その運営費として、奈良県消防広域化負担金を計上するとともに、消防救急無線のデジタル化等の整備に向け努力してまいります。
 また、消防施設費では、多武峰地区での火災発生時の水源確保を図るために防火水槽の整備に係る所要額を、また、消防団配備の消防ポンプ自動車や可搬式ポンプ積載車等一式、可搬式ポンプ台車等一式の更新に伴う所要額をそれぞれ計上いたしております。
 教育費につきましては、教育振興費では、学校教育の充実としまして、伝統的な言語文化に低学年から触れることで、昔の人々の生活や文化など古典の背景をできる限り易しく理解させ、古典への興味や関心を深めることを目的とした児童向けに改められた落語を観賞するための所要額を、また外国語を通じて言語や文化の理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を培うことを目的に、小学校5、6年生及び中学校での外国語活動の授業に外国語指導助手を配置するための所要額を昨年度に引き続き計上いたしております。
 また、幼稚園につきましては、これまでも預かり保育を実施してきましたが、さらなる充実を図るために、預かり保育サポーターを活用するとともに、これに関する所要額を計上しております。
 また、学校安全費におきましては、幼稚園の安心・安全な運営を行うべく、桜井西、桜井南、安倍の各幼稚園の耐震診断に係る所要額を新たに計上しております。なお、平成23年度で、桜井小学校をはじめ、市内小・中学校の耐震化事業は終了しますが、引き続き非構造部材の点検や転落防止板の設置など、安全対策を進めてまいります。
 中学校費の教育振興費では、中学校の教科書につきまして、学習指導要領の変更に伴い、大規模な改訂となりますことから、それに伴う教師用教科書、指導書、副読本及び教材備品の所要額を計上しております。
 社会教育総務費では、生涯学習の推進としまして、市民の多様化する生涯学習の要望に対応するため、現代社会で最も話題となっている問題について、各分野で研究を重ねられている専門家の方々から学ぶ「かがやきセミナー」や、公民館費では、古事記編さん1300年を記念し、そこに記された郷土桜井についての知識や理解を深める「さくらい記紀講座」等の新規講座を開設し、さらなる生涯学習の推進に努めてまいります。
 文化財保存費では、市内遺跡発掘調査事業において纒向遺跡の中枢部の解明と保存を目的とした学術調査を継続して行うとともに、茅原大墓古墳の整備に向けた発掘調査、吉備池廃寺の公有化事業等に係る諸経費を計上しております。
 また、纒向遺跡を始点として市内の貴重な歴史的文化遺産を調査研究し、我が国の歴史の始まりを幅広い分野から解明する「纒向学」を実践する学術研究機関として、纒向学研究センターを設置し、調査・研究活動で得た成果を積極的に活用するとともに、観光振興及び地域活性化に向けたコンテンツを提供していくために必要な諸経費を計上しております。
 さらに、ふるさと寄附金を活用いたしまして、ホームページや刊行物による情報発信、研修会や講座等を通じて纒向学の普及啓発、人材育成などを予定しておりますが、首都圏において纒向学のアピールと観光客誘致を目的としたシンポジウム開催に必要な経費についても計上いたしております。
 保健体育総務費では、生涯スポーツの推進としまして、宝くじスポーツフェア「はつらつママさんバレーボール」を開催し、指導技術の向上や競技の振興とともに生涯スポーツの推進を図るため所要額を計上しております。
 以上の諸施策を実現するため、引き続き、公平で公正な住民参加による開かれた市政の推進に努めるとともに、創意と工夫をもって、行財政運営の推進を図ってまいります。また、市民にやさしく親切で明るい市政、地域が互いに助け合う住みよいまち、安全で安心な信頼のまちづくりを目指してまいります。
 新年度予算案における主な事業の概要を申し上げましたが、それぞれ歳出に対応した国・県支出金、市債や卑弥呼の里・桜井ふるさと基金から繰入金等の特定財源を充当いたしましたほか、市税、地方交付税などの一般財源、臨時財政対策債などの市債、財政調整基金繰入金、財産売払収入などで収支の均衡を図ったところであります。
 主な歳入のうち、市税につきましては、総額61億2,310万5,000円を計上いたしております。地方交付税につきましては、特別交付税を含む55億5,000万を見込んでおります。
 市債につきましては、国の地方財政対策として、後年度におきまして、元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債9億5,000万円などを含めまして、0.8%減となりました。なお、将来負担となります市債の発行については今後も可能な限り抑制するよう努めてまいります。また、平成24年度末における一般会計の市債残高は231億3,564万4,000円の見込みであり、市債償還のピークが過ぎましたことから、今後も市債残高並びに元利償還金は減少する見込みであります。また、市民1人当たりの市債残高は約38万1,116円となる見込みであります。
 なお、市税をはじめとする滞納、未納につきましては、昨年に引き続き公平、公正な対応を図り、さらに法的措置を含めて厳格な対応を行ってまいります。また、平成22年度から市税、国民健康保険税の納付における利便性を図るため、コンビニエンスストアでの収納を実施しており、さらなる収納率の向上に努め、市民の皆様方の信頼を得てまいりたいと考えております。
 また、ふるさと寄附金につきましては引き続き積極的なPR活動を行ってまいります。
 次に、各特別会計予算案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず、下水道事業特別会計は、予算総額20億6,824万5,000円で、前年度と比較して8.5%の増となっておりますが、これは昨年度に引き続き実施する高い利率の公的資金補償金免除繰上償還が主な要因であります。下水道整備につきましては、粟殿枝線など、市内各方面の管渠築造等、計画的な事業推進を図ってまいります。それに伴う平成24年度事業完了時の整備面積は、約635ヘクタール、事業認可区域に対する整備率は約63%となる予定であります。
 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計は、予算総額7,219万6,000円で、繰上償還分を含め、前年度と比較し、4.2%の増となっております。なお、貸付債権の回収につきましては、今後とも努力していく所存であります。
 国民健康保険特別会計は予算総額69億9,299万5,000円で、前年度と比較し、3.2%増となっております。保険財政は、医療費の増加により、年々厳しい状況になっておりますが、医療費適正化対策としてジェネリック医薬品の普及啓発や療養費のレセプト2次点検の強化、特定健康診査の受診率アップ等、保険者としてさまざまな工夫を凝らしながら、引き続き健全な事業運営に努力していく所存であります。
 駐車場事業特別会計は予算総額6,537万4,000円で、前年度と比較して1.2%の減となっています。維持管理経費を抑制し、使用料の増収に努力していく所存であります。
 簡易水道事業特別会計は予算総額2,859万8,000円で、前年度と比較して11.1%の増となっており、維持管理費を計上いたしております。
 介護保険特別会計は予算総額39億1,223万1,000円で、前年度と比較して0.1%減となっております。本市におきましては高齢化率が介護保険制度を導入いたしました平成12年で17.9%でしたが、平成23年10月現在では24.3%となっております。また、平成32年には国民全体のうち、65歳以上の高齢者が3人に1人となると予測されており、本格的な高齢社会の到来を控え、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう第5期介護保険事業計画に基づき、引き続き健全な介護保険の運営に努めてまいります。
 後期高齢者医療特別会計は予算総額6億3,941万9,000円で、前年度と比較して13.5%の増となっております。これは奈良県後期高齢者医療広域連合納付金が増加している関係であり、前年同様、後期高齢者医療制度の安定的な運営のために、奈良県後期高齢者医療広域連合への納付金、医療費の市負担分のほか、市の業務に伴います予算の計上をいたしております。平成24年度も被保険者の健康の保持増進を図るため、対象者全員に健康診査の受診券を送付し、受診していただくための郵送料と健康診査委託料を計上いたしております。
 次に、水道事業会計につきましては、水需要の落ち込みによる給水収益の減少という厳しい財政のもと、より一層の経営の効率化を推し進めながら、安全、安定給水を図れる水道事業の構築に努めてまいります。収益的収支につきましては、収入・支出予定額として、12億5,998万9,000円を計上した次第であります。資本的収支につきましては、収入予定額1億8,350万3,000円、支出予定額8億4,342万5,000円であり、差し引き6億5,992万2,000円の不足につきましては、建設改良積立金1億8,000万円、損益勘定留保資金4億7,590万6,000円及び消費税資本的収支調整額401万6,000円で補てんしてまいります。主な事業といたしましては、第5次拡張計画に基づき、水道施設耐震化事業費や未普及地域解消拡張事業費及び老朽管更新事業などの配水管整備事業費等を計上いたしております。
 次に、平成23年度一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ10億447万3,000円の増額補正となったところであります。
 主な補正内容では、総務費につきましては、一般管理費において退職手当の追加所要額を計上しております。防災費においては国の補正予算による消防防災通信基盤整備費補助金を受けて実施します防災行政無線の整備に係る所要額を計上しております。
 また、税務総務費においては、ふるさと寄附金が当初見込みよりも多く寄附をいただいていますことから、基金の積立金の追加所要額を計上しております。
 民生費につきましては、社会福祉総務費における国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金、身体障害者福祉費における県の委託金を受けて実施する全国在宅障害児・者等実態調査に係る所要額をそれぞれ計上するとともに、高齢者福祉費における施設扶助費の減額補正を行ったところであります。
 衛生費につきましては、予防費において子宮頸がんワクチンの予防接種について、接種される方が増加していることから、子宮頸がんワクチンの予防接種に関する経費の追加所要額を計上しております。
 また、し尿処理費におけるし尿処理施設の基幹的設備改良事業につきましては、平成24年度で予定しておりました事業について、国の補正予算による循環型社会形成推進交付金を受けて、平成23年度予算での執行が必要となりましたことから、その追加所要額を計上しております。
 農林業費につきましては、農地費における国の補正予算によります補助金を受けて実施します農業体質強化基盤整備促進事業に係る所要額を計上しております。
 土木費につきましては、土木総務費において奈良県の施工による急傾斜地崩壊対策事業費負担金所要額の補正であります。
 消防費につきましては、消防施設費において、国の補正予算によります消防防災通信基盤整備費補助金等を受けて実施します全国瞬時警報システム整備事業及び消防救急無線デジタル化事業に係る所要額をそれぞれ計上しています。
 教育費につきましては、継続費で実施しております桜井小学校改築事業について、国庫支出金及び地方債の額に変更がありましたことから、継続費での財源の組替えをいたします。
 諸支出金につきましては、介護保険特別会計への繰出金を計上しております。また、今回の補正予算に計上いたしました諸事業のうち、国の補正予算によります消防防災通信基盤整備費補助金を受けて実施します防災行政無線整備事業、同じく、国の補正予算によります循環型社会形成推進交付金を受けて実施しますし尿処理施設基幹的設備改良事業、同じく国の補正予算によります補助金を受けて実施します農業体質強化基盤整備促進事業につきましては、次年度へ繰り越すべく繰越明許の措置をいたします。
 農道等整備事業、道路維持修繕事業、道路改良事業、市街地浸水対策事業、街路事業につきましては、地元との調整に時間を要していることなどの理由から年度内の執行が困難となり、やむなく次年度へ繰り越すべく繰越明許の措置をいたします。
 さらに、国の補正予算によります消防防災通信基盤整備費補助金などを受けて実施します消防救急無線デジタル化事業及び全国瞬時警報システム整備事業につきまして、次年度へ繰り越すべく、繰越明許の措置をいたします。
 債務負担行為の変更につきましては、し尿処理施設基幹的整備改良事業を平成23年度から平成25年度までの3カ年で事業として予定しておりましたが、国の交付金の都合により、各年度の事業費について変更がありますことから、債務負担行為の補正をいたします。
 また、これらの歳入につきましては、国・県支出金、寄附金、市債の特定財源と、地方交付税などの一般財源で調整をさせていただいているところであります。
 次に、平成23年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ2,621万1,000円の増額補正となったところであります。この主な概要につきましては、介護納付金等の確定に伴う減額補正と療養給付費等負担金などの国庫返納額の補正があります。歳入につきましては、療養給付費交付金や一般会計からの繰入金などで調整を行ったところであります。
 次に、平成23年度介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ609万5,000円の増額補正となったところであります。その主な概要につきましては、介護保険制度の改正に伴う介護保険システム改修委託料及び認定調査費における追加所要額の補正であります。
 歳入につきましては、国庫支出金及び一般会計からの繰入金を計上しております。
 以上、平成24年度各会計予算案及び平成23年度各会計の補正予算案について概要を申し上げました。
 続きまして、専決処分の報告案件、条例の制定及び一部改正等につきまして、順次ご説明申し上げます。
 まず、報第1号、専決処分の報告、承認を求めます損害賠償の額を定めることにつきましては、車両の物損事故及び公用車両の接触事故に伴う損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めてまいりました結果、示談が成立しましたので、専決処分をいたした次第であります。
 次に、議案第13号、桜井市景観条例の制定につきましては、平成24年4月1日付で市が景観行政団体に移行し、景観計画を運用するため、良好な景観の形成について基本理念、景観計画の策定及び行為の制限等に関し必要な事項を定め、個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的とする条例の制定を行うものであります。
 次に、議案第14号、桜井市中和幹線沿道大福地区企業誘致条例の制定につきましては、平成24年度から中和幹線沿道大福地区内における企業の立地を促進、支援するため、事業施設または賃貸施設を設置する企業に対し、奨励金を交付する条例を制定するものであります。
 次に、議案第15号、桜井市工場誘致条例の全部改正につきましては、現行の桜井市工場誘致条例を社会情勢及び企業活動の現状に合わせた指定要件に改めるほか、市内の工場等の立地を促進するため必要な奨励措置を講ずることにより、地域産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的とした全部改正を行うものであります。
 次に、議案第16号、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、私及び教育長の意向により、今後選任される副市長及び現教育長の給料月額の特例として、給料月額の引き下げに伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第17号、職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましては、職員が出張する際のバス等を利用した場合の車賃等について、現行規定の見直しに伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第18号、桜井市印鑑登録及び証明に関する条例及び桜井市手数料条例の一部改正につきましては、平成24年7月9日に施行される住民基本台帳法の一部を改正する法律等及び外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票に登録されている者が住民基本台帳法の適用対象として加えられるため、関係条例についての所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第19号、桜井市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律等に伴い、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体の防災施策に必要な財源の確保を図ることを目的とした市民税均等割に500円を加算する臨時特例、及び退職所得の分離課税に係る所得割の特例措置の廃止、並びに県たばこ税の一部を市たばこ税への移譲によるたばこ税の引き上げ、その他引用条項の整理に伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第20号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行例の一部改正に伴い、課税額の上限を引き上げる所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第21号、桜井市手数料条例の一部改正につきましては、危険物の規制に関する政令の一部改正に基づく、浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料の新設に伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第22号、桜井市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正につきましては、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育て支援を行うため、幼稚園での教育時間終了後などに希望する園児を預かり、教育活動を行う「預かり保育」の充実を目的とした所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第23号、桜井市放課後児童健全育成施設設置条例の一部改正につきましては、小学校の春季、夏季、冬季休業日の期間における学童保育所の延長保育の実施及び延長保育料の徴収に伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第24号、桜井市乳幼児医療費助成条例の一部改正につきましては、子育てに関わる医療費などの経済的負担の軽減に向けた支援の一環として、現在、医療費助成の対象としている小学校就学前までの乳幼児を、小学校就学中児童の入院に係る医療費までを助成対象とする制度の拡大に伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第25号、桜井市営住宅条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う、公営住宅法等の一部改正による市営住宅入居者の資格、同居の承認等に関する規定のうち、公営住宅法施行令等の引用条項について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第26号、桜井市介護保険条例の一部改正につきましては、被保険者の負担能力に応じた保険料を設定するため、保険料負担段階を細分化するとともに、第5期介護保険事業計画に基づく保険料等の見直しによる、平成24年度から平成26年度までの介護保険料率の改正に伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第27号、桜井市火災予防条例の一部改正につきましては、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴う、危険物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等の経過措置について所要の改正を行うものであります。
 最後に、議案第28号、桜井市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、社会教育法の一部改正により、公民館運営審議会の委員の委嘱基準を条例で定めることに伴う所要の改正を行うものであります。
 以上、今期定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) 市長の理由説明は終わりました。
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 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明3日から7日までを休会とし、8日午前10時より再開して一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は5日午後5時までに所定の発言通告書により、議長まで提出願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前11時06分散会
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