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奈良県 桜井市

平成23年第4回定例会(第2号) 本文




2011年12月15日:平成23年第4回定例会(第2号) 本文

◯議長(工藤行義君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───15番札辻輝已君。


◯15番(札辻輝已君)(登壇) おはようございます。議長の許しを得ましたので、私のほうから松井市長に質問をしていきたいと思います。
 まずはじめに、桜井市長がさきの桜井市長選において、市民の絶大なる信頼を得て、相手候補に大差をつけて当選されましたこと、まずもっとお喜び申し上げます。おめでとうございます。
 獲得数にあらわれていますように、かつてないほどの市民の熱い期待を担っておりますので、精進され、ぜひとも桜井市の改革に努めていただきますようお願い申し上げます。
 さて、前置きが長くなりましたが、質問のほうに入らせていただきます。
 松井市長は、桜井市を「日本一住みたい・誇れるまちに」をテーマに、行財政改革、陽だまり政策、快適で安全・安心、地域資源活用を掲げられ、そして、自らトップセールスという覚悟を示されております。しかし、公約に挙げておりますさまざまな施策について、どのように変えていくのかといった中身が見えてこないというふうに思います。イメージがわいてこないのが実感でありますが、そこで、市長が公約に掲げていたことの中から気になっている点をお尋ねいたします。
 まずはじめに、行財政改革のことについてです。
 松井市長は、行財政改革の一環として、桜井市職員の1割減を打ち出されております。改革に取り組まれる松井市長の強い意思のあらわれだと歓迎していますが、職員の削減に当たっては、各関係部署から意見を聴取され、くれぐれも慎重に取り計らっていただくことを願うものであります。納得のいくように取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
 また、職員の削減につきましては、職員の理解を得るのはなかなかだと思うわけでありますが、特に松井市長は、今回の市長選では職員組合からの支援もあったと聞いております。そのあたりの覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
 2番目に医療福祉政策についてお伺いいたします。
 松井市長は、医療人の立場でまちづくりに取り組まれるという方針を示されております。桜井市の医療福祉の向上に役立つものと、ともに心強く感じているところですが、一方で、桜井市長は医師会、歯科医師会、薬剤師会からの推薦を受けられております。医療政策に当たって、そのような団体と連携を十分とって進めていただきたい政策の中身を見ますと、小学校卒業まで入院医療費を無料化するということです。市の財政が厳しい中で、その財源確保をどのようにされるのか気にかかります。そして、医大や中核病院との連携を図る地域医療連携室の役割の位置づけ、どのような体制で行われるのかお伺いいたします。
 次に、地域資源の活用についてであります。
 市長は、地域資源の活用のために、道の駅や新六次産業など、地場の木材を積極的に活用した方向を打ち出されております。このような地域活性化は、各地域で取り組まれているところでございますが、なかなか思うような成果を上げていないのが現状であります。もちろん、地域資源を活用して町を活性化していくことを重要な事柄と認識しておりますが、それと並行して、桜井市の地域資源である木材を、未曾有の国難とも言える東日本大震災の復興につながる施策を考えてもよいのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
 以上で1問目の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 ただいまは札辻議員より身に余る激励の言葉をいただきました。心から御礼を申し上げます。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 質問にお答えする前に、一言申し上げます。
 先日も所信表明において申し上げたところでございますが、これまでの議員の皆さんのご厚情と市民の皆様のご支援に対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。市民の皆様よりいただきました負託にこたえるべく、誠心誠意職務に務め、市長としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、今後とも一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
 それでは、改めまして、15番札辻議員の1点目、行財政改革の一環としての市職員の1割削減の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 現在、桜井市の職員数に関しましては、長谷川市政から谷奥市政へと行財政改革アクションプランにより、職員数の適正化に取り組んでこられ、全国レベルでの平均的な職員規模とするため、平成15年度の職員数702名を平成25年度に553名に削減することを目標に、定員管理計画を策定し、職員数は部門別の過不足はあるものの、計画どおりに進んでいるところであります。
 この職員数につきましては、行財政改革の精神を踏まえ、人件費の抑制を図ることも目的の一つでありますが、事務事業の改善や効果的な行政運営を図る上で、少数精鋭主義に徹した結果であると考えております。
 私の選挙公約である職員数の1割削減についてでございますが、一層の行財政改革を進めるべく、退職者職員の補充として再任用職員の活用により現行の市民サービスの低下をきたすことなく、かつ、ますます多種多様化、複雑化する一方の地方行政を進めることが重要であると考えておりました。
 しかしながら、正規職員の減員により、職員一人一人の業務量の増加や責任が重くなってきている現状の中、正規職員の業務を現行制度の勤務形態による再任用職員1人で完全に補うことは少し困難ではないかと担当部署から聞き及んでいるところであります。このことを踏まえ、議員の助言にありますように、関係部署の意見を十分聴取し、ともに改めて行財政改革を再検証した中で、その手法、時期について検討してまいりたいと考えております。
 行財政改革について、厳しい財政状況の中、市政のかじ取りを行っていくためには、まず自らが先頭に立って自らが身を削る真の改革こそがいま必要であります。議員の皆さん並びに市民の皆さんのご理解のもと、職員との信頼関係を大事にしながら、職員とともにさらなる改革へ取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、2点目の医療福祉政策についてのご質問にお答えをいたします。
 少子高齢化が進む中、本市におきましても、医療福祉政策の重要性がますます大きくなってきています。今回の市長選挙におきまして、マニフェストにも挙げさせていただきました陽だまり政策の実現に向け、医師会、歯科医師会、そして薬剤師会等といま以上の連携を図りながら、市民の健康と安全を守る政策を実施していきたいと考えております。私自身、医療人としての立場からも率先して政策の実現に向け邁進する覚悟であります。
 小学校卒業までの入院時の医療費無料化につきましても、マニフェストに掲げさせていただきました。市の財政が厳しいことは十分承知しておりますが、市民が安心して暮らせるためにも、乳幼児医療費の小学校卒業までの入院時医療費補助の対象者拡大に向け、早急に検討してまいりたいと考えております。
 なお、制度拡大の部分につきましては、奈良県の乳幼児医療費助成制度の対象にはなりませんが、県に対しまして、助成制度の拡大を強く要望してまいりたいと考えています。
 また、休日救急医療体制のさらなる充実に向けましては、奈良県や近隣市町村とともに、地域連携を強め、医師会等の協力のもと、進めていきたいと考えています。(仮称)地域医療連携室の設置に向けまして、救急医療、在宅医療の現状を十分に把握し、そのコーディネートのあり方の議論を深めながら、安心して住める日本一住みたい町の実現に向けて、議会はもちろんのこと、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも十分に協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、地域資源を生かしたまちづくりについてでありますが、私たちの桜井市は、歴史文化の発祥の地、大和政権の発祥の地であります。それだけにすばらしい環境、歴史遺産、神社仏閣があります。それらを活用した観光の町として発展させなければならないと考えております。そして、観光の振興を通じて、地場産業の再生、産業の活性化につなげていきたいと思います。
 古代へのロマンとともに、市内には大和政権発祥の地である纒向遺跡をはじめ、仏教の伝来の地、相撲発祥の地、万葉集発耀の地、芸能発祥の地、10時代にわたる天皇の宮、神社仏閣など、たくさんの観光資源があります。それらにストーリー性を与え、らしく整備を図りながら、点在するものを線から面に広がりをつくることにより、桜井市への来訪者を増やし、経済的にも地域を豊かにできる仕組みに努めてまいりたいと考えております。
 もう一つの大事な施策として、県のコンベンションビューローなどは、ツアー旅行商品造成を旅行会社にPRしています。そのルートに桜井市が入り込むためには、大型観光バス駐車場が必要です。あわせて、道の駅を整備したいと考えています。道の駅は、地元の木材で建設し、そうめんや地元の農産物、名産品の販売拠点としながら、市の第5次総合計画でも観光交流ゾーンとして位置づけている三輪、大神神社付近、初瀬、長谷寺、多武峰、談山神社付近など、桜井市のすばらしい観光地と結びながら、生産、加工、販売と六次産業化を図り、地場産業の再生につなげていきたいと考えています。
 また、各地間をつなぐ周遊バス、タクシー、レンタサイクルなどの周遊型、さらに宿泊滞在型の観光にもつなげていきたいと考えています。そのための周遊ルートの設定にも努めたいと考えています。
 また、働く場所の充実を図るためには、地場産業の振興とともに、外部からの産業活力を取り入れる必要があります。今後は、環境や景観に配慮しながら、積極的に企業誘致にも取り組みたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
 次に、桜井市の地域資源である木材の震災復興につながる施策として考えてはのご提案ではございますが、地震と大津波で大きな被害を受けられた被災地の復興のため、木材をはじめとする建築資材は、仮設住宅など最初の段階で必要となる短期的な需要分については、一定のめどは立ったものの、十分な需要を満たしているものではないと認識をいたしております。被災地の現状は、テレビ画面でもご承知のように、悲惨を極める状況に変わりはなく、本格的な建設復興に向け、これから木材をはじめとする建築資材の需要がますます必要になってくると思われます。木材の町を標榜する桜井市としても、資源である木材の需要拡大と、被災地への速やかな復興を支援するためにも、議員がお述べをいただきましたように、木材協同組合と連携し、支援策等を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) いま市長のほうから1問目の答弁をいただきました。いまの答弁を聞いておりますと、市長の選挙のときにマニフェストで掲げられたその意思が今後強いあらわれとして達成していくという、そのあらわれを感じ取らせてもらったわけですけれども、もう少し質問をしていきたいと思うんですけども、まず最初の質問でございますけども、行財政改革について、行財政改革の推進は、当然ストップのできない、立ち止まりの許されないところでございます。ただいま市長が答弁されたとおり、これまで以上に積極的に取り組みを期待しておるところでございます。
 そのためには、先ほどから申し上げておりますように、職員との十分な協議、そして、職員の十分な理解を得ると。そして、市長の思いも理解していただく。その中で改革が大いに進むように努力してもらうというのが基本だと思うんですけども、この辺について、ちょっと市長の考えを再度お聞かせ願いたいんですけども、覚悟のほどを再度お願いします。


◯市長(松井正剛君) 2回目の札辻議員の質問にお答えをいたします。
 行財政改革については、先ほども申し上げたとおり、まず自らが身を削り、自らが先頭に立って厳しい経済状況の中で市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、関係部署の意見を十分聴取し、また、職員との対話を十分重ねることで信頼関係を築き、慎重かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。信頼と対話、一番大事にしながら、そして、職員との信頼関係を積み重ねながら、しっかりと改革に取り組んでまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。


◯15番(札辻輝已君) 改めて市長の決意を聞いたわけですけども、行財政改革の推進については、市民の協力もぜひ必要である。市民の、マニフェストにありましたように、市長は積極的にタウンミーティングなどの開催をやっていただいて、そして、多くの人の声に耳を傾けてもらうと。優柔不断であっては、まず、これはいけないわけでありまして、そして、仕事も何事も責任回避はしない。責任は回避しない、こういう姿勢で行政運営に当たっていただきたいということを期待申し上げまして、この点についてはお答えは結構ですので、そういう気持ちで大いに頑張っていただきたいと思います。
 それから次に、2問目の質問のところですけども、医療関係の政策に当たってですけども、医師会や歯科医師会、薬剤師会との連携が必要であるということは当然の、特に医療関係については当然のことであります。この協力がなければ、医療関係の政策も立たなければ、実現も非常に難しいと。今後、これらの団体の協力をいただきながら、市長が掲げておる陽だまり政策の推進について、先ほども述べていただきましたけども、これについても市長の考え方を再度お聞かせさせていただきたいということでお願いします。


◯市長(松井正剛君) それでは、陽だまり政策のご質問についてお答えをさせていただきます。
 私が今回の市長選挙におきまして訴えてまいりました陽だまり政策でございますが、皆様記憶に新しい3月11日に起こりました東日本大震災は、千年に一度の大災害とも言われております。このような、いつ降りかかってくるかわからない自然災害、急病、そして超高齢化社会の中での介護など、医療や福祉の大切さを私たちは知ることになりました。子どもから高齢者、障害者まで地域のだれもが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことのできる福祉のまちづくりを通して、安心、安全の地域コミュニティーをつくること、それが陽だまり政策の柱だと考えております。
 皆様方と十分協議を重ねながら、医療、福祉の理想のまちづくり、日本一住みたい町を実現するため、精いっぱい努力をしてまいる覚悟でございます。何とぞご理解とご協力、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 市長の答弁の中で、いろいろと選挙中の公約、マニフェスト、それから、現在の覚悟ということを聞いておるわけですけども、細かい、これからの問題につきましては、その政策上でいろんな論議があると思うんですけども、最初の市長のこの決意のほどを今日は聞かせていただきたいということで、何回も何回もくどいようですけど、また市長の考えはということで聞いてまいりたいと思うんですけども。
 市長が選挙中に市民との約束の中で、日本一の住みよい町にしていくねんと。それには、医療、福祉の充実が一番大切やねんと、ほんで、医療、福祉が日本で一番の町にしていきたいというようなこともおっしゃられたと思うんですけども、いずれにしても、医療政策を進めるに当たりましては、先ほども申しましたように、医師会などの連携が不可欠なものであります。幸いにも市長は今回、選挙に当たって、桜井の3医師会、すなわち医師会、歯科医師会、それから薬剤師会、そこらの推薦も受けられました。そして、市長も医療人の一人でもありますので、特にこの医療の町、桜井、福祉の町、桜井につきましては、大いに私も期待しているところであります。
 したがいまして、これからもそういう施策を十分強力に、そして、早く進めていくということにつきましては、そういう関係各位と綿密な協力、打ち合わせをしながら、意見を聞きながら進めてもらいたい、そういうふうに私は思っておるところでございますけども、この辺について、また市長、その辺の覚悟だけ聞かせていただきたいと思います。よろしく。


◯市長(松井正剛君) ただいま札辻議員のほうからお話がございましたように、今回の選挙で医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様方のご推薦をいただきました。これは、やはり、皆これから私たちの、いま議員がおっしゃいましたように、桜井市を医療と福祉の充実した町にするのに、いままで以上に医師会、歯科医師会、薬剤師会も協力して、奈良県の、そして日本のモデルケースになるようなまちづくりをしていこうという気持ちのあらわれであったのではないのかなと、自分自身はそのように考えております。そういうまちづくりを、特に休日診療あるいは救急医療、やはり、どうしても医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力、あるいは在宅診療、協力がなければ進んでいかないと思います。そういう面、幸いにして、私が歯科医師でございますので、自分自身がバーベキューのくし焼きのような形にでもなって、皆さんの協力を求めて、それとともに、やはり、医大あるいは中核病院の協力も求めながら、万全を期せるような体制づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 重ね重ねで市長の決意を聞いておるわけでございますけども、ひとつこの件について、大いに期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 それから、3問目のところでの質問の地域資源の活用というところでございますけども、ここで一つ例を挙げてお話させてもらいますけども、たとえば広陵町では被災地の除塩対策として、綿花の栽培を申し出ておると。これは町が率先してやっているというものでもございませんけども、広陵町自体がコットンの町、靴下とかいろんな生産者が多いところですから、そういうところと連携をしながら、これを全国的な組織にして、そして、東北地方で綿花をつくろう。綿花をつくっていただいた、栽培してもらった綿花を高値で買い取ると、こういう施策だと思うんですけども、この綿花については、除塩のそれがありますので、綿花をああいうところに植えたら、塩も除かれるというところの一つの対策だと思うんですけども。
 こういう対策をやられている中で、既に東北地方では水田を綿花に切り替えていこうやないかというような動きがあるように聞いています。これによって、広陵町の名前が全国的に広がっていっているというようなところも聞いています。私は、我が桜井市も、停滞しておる木材産業、木材産業に限りませんけども、桜井市がこれから育てていこう、また、桜井の特産品であると言われているそういうものについて、あらゆる方向から、どういう方法で全国に売り出していくのかという、私は、必要性があると思うんですけども、今後そういう取り組みをできるだけいい方法で出していただいたら非常にありがたいかなという方向で思ってますけども、この広陵町の取り組みとか、こういうことについては、市長のお考え、もしあったら何か聞かせていただいたらありがたいですけど。


◯市長(松井正剛君) 札辻議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 東北コットンプロジェクトにつきましては、被災農家とアパレル関係企業等がチームとなって、原料になるコットンの栽培から製品の販売まで行うという被災農家支援の事業でございます。広陵町に店舗のあるタビオもこのプロジェクトに参画し、被災地の復興に貢献しておられるということを聞いております。桜井市といたしましても、被災地の方々の一日も早い復興を願うことには変わりがありませんので、復興支援に参画できないか、先ほども申しましたが、地域資源の木材の利用も含め、桜井木協とも連携し、また、商工会等各種団体とも連携をしながら、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 非常に厳しいこの経済危機、これは世界中に及んでおるわけでございますけども、抜本的な対応が急務となっているというのが昨今、世界中であります。国や県に任せただけでなく、桜井市から全国に発信していくと。そして、桜井市の名前をブランド化するというぐらいの経済活動を私は積極的にとり続けていかなければならないのかなという気はしています。その手法の一つとして、いま東北のコットンプロジェクトの例を挙げさせてもらいましたけども、今後、地域資源の活用に対して、いろんな形で取り組んでもらいたい、そして、元気な桜井市の実現のために期待するところであります。
 市長のほうの今日の決意をいろいろ聞かせていただきましたけども、今後の状況、今後の成り行きというものを我々も一生懸命に協力はしてまいりますし、応援もしてまいりたいと思いますけども、その都度その都度、また機会があれば、いろんな質問もさせていただいて、厳しく切磋琢磨していきたいなという覚悟はしております。
 今日はこのくらいの質問で一応終わらせていただきたいと思うんですけども、最後になりましたが、多数の市民の支援を得られた桜井市長、松井市長、公約をぜひとも実現していただきたい。そして、市民の方々にとりましては、一日も早い、また、住みよい桜井市、自慢のできる桜井市、こういうものの実現に全力を投じていただきたいなと。いずれにしても、市民の大きな期待の中で新しいかじ取り役に就任された松井市長は、市民を裏切ることは絶対許されないということで、市長には頑張っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) 引き続き一般質問を許します。───2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) 皆さん、おはようございます。公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党議員を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
 まず、質問に先立ちまして、このたび第6代目の桜井市長にご就任をされました松井正剛新市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
 松井市長におかれましては、財政状況が厳しく、さまざまな課題が山積する桜井市政のかじ取りに全力で取り組んでいただきたいと思います。日本一住みたい町に、子どもの笑顔があふれる町に、誇れる町にのキャッチフレーズに込めた思いを実現できるように、ご尽力いただけますようよろしくお願いをいたします。私たち議員もその目的においては同じであり、お互いに協力するべきところは協力し合い、議論するべきところはしっかりと議論を交わしながら目的達成のためによい方向へと進んでいけるよう努力をしてまいります。
 それでは、質問に入らせていただきます。先ほど札辻議員さんの質問がございましたが、かなり重複するところがあると思いますが、通告のとおり、2点にわたって質問をさせていただきます。1点目は桜井新市長の今後の市政運営について、2点目は防災対策についての2点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、新市長の今後の市政運営について、松井市長が選挙に際して公表されておりましたマニフェストの中から質問をさせていただきます。
 今回の市長選において、松井市長は大きく五つの約束を掲げて選挙戦を戦い、見事に当選を果たされました。これからは、この約束を着実に前進をさせることが市民の期待にこたえることとなると考えます。
 選挙中に私も多くの市民の方のご意見を聞かせていただく機会がございました。その中で、特に関心が高かったことについてお伺いをさせていただきます。
 マニフェストでは、市役所を変えます、行財政改革として職員数の削減について、現在の職員数を1割削減し500人体制にと言われておりますが、どれぐらいの期間で、どのような形で削減をするとお考えであるかをまずお尋ねをいたします。
 次に、防災対策についてお伺いをいたします。
 1点目として、教育長にお伺いをいたします。
 本年9月の議会の一般質問でも取り上げをさせていただきました。公立小中学校の防災機能の強化の中で、非構造部材の耐震性の確認に関して、9月議会で教育長より1級建築士等の専門家による非構造部材の耐震診断を実施し、耐震化に努めてまいりたいとのご答弁をいただきました。先日、担当の職員さんに確認をさせていただきましたところ、2年ごとに実施をされている特殊建築物の検査にあわせて、非構造部材の耐震性についての調査を実施されているとお伺いをしておりますが、その調査の結果と、不備のあった部分について、今後どのように対応されていくのかをお伺いをさせていただきます。
 防災対策の2点目として、公立小中学校の防災機能の向上の観点から、非常時の備蓄物資についてお伺いをいたします。
 現在、桜井市が保管管理をする非常時の備蓄物資は、主に旧纒向幼稚園に保管をされておりますが、大規模な災害が発生した際に、旧纒向幼稚園の建物自身が被災して、備蓄物資を有効に活用できない事態が想定されますし、夜間や休日に災害が発生した場合は、市職員が緊急動員をされて、それから物資を纒向幼稚園まで取りに行き、避難所に配布するというような作業が必要となってきます。大規模な災害時に多くの人手が必要になることは明らかで、何名の職員が登庁できるかも不明な中、1カ所に集中して保管することは大きなリスクがあると考えています。
 そこで、公立小中学校の防災機能の強化策として、また、1カ所保管のリスクの軽減の対策として、非常時の避難場所として活用される公立の小中学校に避難所としての機能を高めるためにも、あらかじめ分散して保管することがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いをいたしまして、最初の質問とさせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) ただいまは、大西議員には私に対しまして温かい励ましのお言葉をいただきました。心から感謝を申し上げます。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。ともどもによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、2番大西議員の1点目、マニフェストの現在の職員数を1割削減し、500人体制にする時期と手法についてのご質問にお答えをいたします。
 さきの札辻議員の質問でもお答えさせていただきましたとおり、行財政改革アクションプランによる職員数の適正化の取り組みにより、平成15年度の職員数702名を平成25年度に553名に削減することを目標に、定員管理計画を策定し、職員数は部門別の過不足はあるものの、計画どおりに進んでいるところであります。先ほども申し上げたとおり、この職員数につきましては、行財政改革の精神を踏まえ、人件費の抑制を図ることも目的の一つでありますが、事務事業の改善や効率的な行政運営を図る上で少数精鋭主義に徹した結果であると考えております。
 私の職員数を1割削減し500人体制にするマニフェストについてでございますが、一層の行財政改革を進めるべく、退職者職員の補充として再任用職員の活用により、新規採用職員を抑制し、現行の市民サービスの低下をきたすことなく、かつ、ますます多種多様化、複雑化する一方の地方行政を進めることが重要であると考えておりました。しかしながら、正規職員の採用抑制が進み、業務量の増加や責任が重くなってい現状で、正規職員1人の業務を現行の勤務形態による再任用職員1人で完全に補うことは少し困難ではないかと担当部局から聞き及んでいるところであります。
 ついては、今後、関係部署の意見を十分聴取し、改めて行財政改革を再検証する中で、その時期や方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、2点目の防災対策の2番、非常時の備蓄物資を避難所である小中学校に分散して保管する考えはないかについてお答えをいたします。
 桜井市の現在の備蓄物資は、旧纒向幼稚園、環境部ストックヤード、市役所旧食堂倉庫などに保管しております。議員ご指摘のとおり、災害時における備蓄物資の分散保管は、昨今の情勢から大変重要であると考えております。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、保管する倉庫の整備や備蓄物資の拡充など、さまざまな課題もありますことから、保管場所等について今後関係部署とも十分調整をしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほうを賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) おはようございます。
 2番、大西亘議員の防災対策についての1問目、公立小中学校の非構造部材の耐震性調査結果に不備があった場合の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。
 本年度小中学校におきまして、文部科学省から配付をされました点検シートに基づきまして、安全点検を行いました。また、2年に一度の特殊建築物調査にあわせて、桜井小学校は改築でございますが、そのほかの小学校4校、それから中学校2校の調査を専門家により実施をいたしたところでございます。
 学校長及び専門家からの報告では、不備がありというふうな報告はございませんでした。今後におきましては、不備が生じた場合は、専門家によります非構造部材の耐震診断等を実施し、速やかに修繕等対策を行いまして、施設の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) ご答弁どうもありがとうございました。では、ここからは質問席のほうから失礼をして再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の職員数の削減についてでございますが、繰り返しの質問になりますので、簡単に進めていきたいと思いますが、この行財政改革の観点から、効率化も含めて進めていくということでお伺いしておりますが、無駄な人員があるのであれば、削減は必要と、これは当然の話でありますけども、この市民のサービスの低下がないようにというふうに市長のほうもお答えいただいていますので、その辺をしっかりと取り組みをしていただきたいなと、また、合理性をもって取り組んでいただくことが肝心かなというふうに思います。
 当たり前のことを申し上げるようでございますが、各部署の仕事量をきっちりもう一度把握をしていただいて、測定をしていただいて、その積み上げられた仕事量、それを1人当たりのこなせる量で割るというか、すると大体何人必要かというのは、これは当然の話で出てくるということでございますので、そういうことをもう一度一からこの仕事量、積算をして、職員数で割るというようなことをしっかりと取り組んでいただきたいなというふうにも思いますし、近隣の同規模の自治体の現状と比較してということも大事な比べ方かなというふうにも思いますけども、これでやると、桜井市、特に同規模のところに比べて多いかというと、そうではないんですね。その辺はもう一度精査をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。お願いします。


◯市長(松井正剛君) いま議員からご指摘がございましたように、自分自身のいろいろマニフェストで考えていたことがございました。そしてまた、市役所の中へ入らせていただいて、いろんなことも勉強もさせていただいた、現状の把握にもいま努めているところでございます。そして、議員ご指摘のとおり、ともに改めて行財政改革を再検証した中で、そのまた手法、時期について、検討して、じっくりとまた探求もして頑張っていきたいなと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) どうもありがとうございます。
 マニフェストの中からもう1点お伺いをさせていただきたいと思います。
 地域資源を生かした元気な桜井を実現という項でございますけども、これに道の駅を地域木材で建設、地場産品を販売、中南和の観光拠点にというふうにされております。また、市長就任時の記者会見の新聞報道では、幹線道路沿いに民間の資金や経営手法を活用するPFI方式での整備運営などを検討すると表明されておりました。その具体的な時期や建築の場所についてどのようにお考えかをお伺いをいたします。


◯市長(松井正剛君) 道の駅についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 さきほど札辻議員の質問にもお答えさせていただきましたように、地域資源を生かしたまちづくりを行う上で、道の駅の整備はぜひしなければならないと考えております。道の駅は、地元産の木材で建設し、そうめんや地元の農産物、名産品の販売拠点としながら、市の第5次総合計画でも観光交流ゾーンとして位置づけている三輪・大神神社付近、初瀬・長谷寺、多武峰・談山神社付近など、桜井市のすばらしい観光地と結びながら、生産、加工、販売と六次産業化を図り、地場産業の再生の拠点にしなければならないと、そのように考えております。
 そんな中で、建設時期、あるいは建設場所、整備運営の仕方など、道の駅は重要なことでありますので、現状把握のためにもう少し時間をいただいて、私なりに情報収集の作業も行いまして、桜井市にとって最も効果のある方法を検討してまいりたいと思っております。
 なお、この推進に当たりましては、市民の代表、有識者の皆さんのご意見などをいただきながら、国、県とも連携し、中長期的な施策として桜井市独自のインパクトのある道の駅の整備を目指してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。
 私もこの桜井に多くの人が集まって、地場産業、地場品の販売また観光地のアクセスとなるそういうにぎわいのあるまちづくりというのは非常に重要なことで、大切なことだということで、この点については賛成でございます。しかし、ご存じのとおり、県農業協同組合、JA奈良県が当市にほん近くの、常磐町の県立耳成高校の跡地へレストランや観光案内所などを併設した大型農産物直売所の開設を計画しているのは、皆さん周知のことと思いますが、この予定されている施設の開設は、県の南部振興の一環で、施設を拠点に中南和地域の農業や観光振興を図るのが目的とお聞きをしております。
 このような大規模な施設が当市のほん近くに、平成25年4月の開業を計画されている中、同じように農産物の販売をする道の駅に集客が本当にできて、中南和の観光の拠点として成り立っていくのかということを少し心配をするところでございます。
 このような状況があるということは重々ご承知おきの上でのお話だとは思いますけれども、こういう状況もしっかりと視野に入れていただいて、立地や規模、その形態について十分な調査研究の上、先ほどもそういうふうにおっしゃっておられましたけども、議会ともしっかりと協議をしていただいて、慎重に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これは要望にさせていただきます。
 市長に対するマニフェストの質問は、もう1点させていただきます。
 このほかにもマニフェストではさまざまな公約が示されておりますけれども、個々の内容については市長、4年間の在職中の実現に向け、それぞれの達成時期や数値目標、財源的な裏づけを明確にしていただいて、今後早い時期にある程度の道筋を、工程表とかそういうもので市民の皆さんにしっかりと示していくということが必要やと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えをいただいているかをお聞きいたします。


◯市長(松井正剛君) 自分自身のいまマニフェストの中で、いろんなことを挙げさせていただいております。短期にできること、そして、中長期的に考えなければならないこと、そして、4年間かけて頑張らなければならないことというふうなことも、4年間ではひょっとしたらできないこともあるかもわかりません。いま議員おっしゃいましたように、それの工程表などをつくって、市民の皆さんに安心してもらえるようなというふうなこともおっしゃっていただきましたので、そのようなことも検討させていただきたいな、そのように思っておりまして、まず最初にできること、自分自身の身を削ることというふうに思っていました。そのことは今議会で議員の先生方にご理解をいただいたならば、実現できるかなと思って、いま提案というか、了承を出させて、報告を出させていただいているところでございます。できること、いますぐできること、中長期的にできること、そんなこともしっかりと考えながらやっていきたいなと、そのように思っております。


◯2番(大西 亘君) マニフェストを見られて、市民の方はすぐにこんなふうになるのかなという期待をされている方もたくさんいらっしゃいましたので、その辺は計画をしっかりと示していただいて、市民の方に安心をしていただけるような政策を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 では、続いて、2項目めの防災対策の質問のほうに移りたいと思います。
 先ほど教育長より答弁をいただきました。非構造部材の耐震性の調査についてのことでございますが、いま教育長のほうから、専門家による部材の耐震性の調査については、不備のところは今回の調査についてはなかったというふうにお伺いをいたしましたので、ひとつ安心をさせていただきました。今後、こういうふうに調査をされる中で不備がありましたら、しっかりと皆さんに開示をしていただいて、どのように取り組んでいくかということを明確に進めていただきたいなというふうに思います。とにかく子どもたちの安全を最優先に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、この特殊建築物の検査というのは、本年度、約半数の小中学校で実施をされているというふうに、先ほど小学校4校、中学校2校と。桜井小学校についてはその必要がなかったということでお聞きをいたしましたが、残り、約半数についてはまだ確認はされていないということになりますので、これについて、でき得る限り早い時期に残りの小中学校についても安心できるように、そういう調査を実施していただきたいと思いますが、今後の予定についてご答弁よろしくお願いいたします。


◯教育長(雀部克英君) 大西亘議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほど答弁させていただきましたが、それ以外の学校につきましては、24年度、来年度実施の予定になっております。


◯2番(大西 亘君) できるだけ早い時期でしっかりと取り組んでいただいて、子どもたちが安心して学校で生活をできるようにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、市長よりご答弁をいただきました防災機能の向上の観点から非常時の備蓄物資のついて、再度の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では、予算、財政の問題で倉庫の整備とか物資の補充とかいうことがなかなか難しいというふうにご答弁をいただきました。とりあえずは空いている教室があるのかどうか、その辺の調査はできていませんが、そういうところも考えていただいて、費用のかからない部分でいまあるものを分けて置くということが、まずスタートの段階ではいいかなというふうに考えます。
 ただ、国では、このさきの臨時国会で今年度の第3次補正予算が成立をいたしました。学校の耐震化等の予算といたしまして1,627億円の予算が決定をいたしまして、その中の100億円がこの学校の防災機能の強化のためということで使える予算として、この第3次補正予算が成立をしております。この100億円の中には、防災倉庫の設置やこの非常食の拡充であったり、発電機を購入したり、また非常用のトイレを設置したりというような、学校の防災の機能を高めるというところに使えるというふうに決定をしているというふうにお伺いをしております。この辺の予算をしっかりと調査研究していただいて、この活用をしながら、先ほどの提案をさせていただいた分散、保管にあわせて、そういう取り組みができないかなというふうに考えているんですけども、その辺をもう一度ご答弁いただければと思います。


◯市長(松井正剛君) 国の3次補正を利用して学校の防災機能の強化と分散管理や拡充の取り組みについての質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。
 今回の文部科学省の補助事業は、備蓄倉庫の整備など、防災機能の強化を学校の耐震化事業と一体実施することが必要と聞き及んでおります。桜井市の場合、小中学校の耐震化工事は既に完了していることから、備蓄倉庫との一体整備ができないため、今回の補助事業には採択されないと考えております。しかしながら、いま議員からもご指摘がありましたように、再度国と県と情報交換を行ってまいりたいなと、そんなようなことも考えております。そしてまた、新たな補助事業が採択された場合の対応はもとより、議員指摘の学校施設を含む市の施設の活用について、今後検討してまいりたいなと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 国のほうからもいろんな施策が今回の地震を通じて出てきていますので、しっかりとアンテナを張っていただいて、その辺、とり逃しというか、そういうことがないように取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 この防災に関して、続いてもう1点質問をさせていただきたいと思います。
 女性の視点からの防災対策というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
 東日本大震災発生から約9カ月を過ぎました。被災地では本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地では、今回の災害の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。
 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が党は、8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、2005年に女性の参画・双方の視点がはじめて盛り込まれ、2008年には策定過程における女性の参加が明記されました。
 しかし、今回の東日本大震災でも、たとえば着替える場所がないとか、授乳スペースがないなどの声を多く耳にいたしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性の方々が災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みをつくることが必要だと考えます。
 そこで、第一弾として、10月の1カ月間、被災3県を除く全国の我が党の女性議員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みいたしました。その中で得られた問題点について、今後の取り組みの参考となるよう質問をさせていただきますので、お願いをいたします。
 今回の総点検では、女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないか、また、避難所運営には女性また女性職員を配置するよう事前に決めておくべきではないか、また、災害時の後方支援や高齢者宅訪問等できめ細かな支援を実施するため、女性消防団員を積極的に登用すべきではないか、また、避難所運営訓練を取り入れ、地域と連携した災害時要援護者の参加を含んだ防災訓練を実施すべきではないか、また、災害時の緊急物資の中に女性や子ども、高齢者、障害者に配慮した物資が備蓄されているのか、また、被災者支援システムを活用した災害時要援護者リストを作成、活用するべきではないか、また、防災教育を実現させ、災害時の地域の窓口となる小中学校に防災担当職員を配置すべきではないか等の問題点や課題を示しています。
 本日はその中から1点だけ確認をさせていただきたいと思います。この女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきとの問題点をお示しいたしましたが、男女共同参画の観点からも非常に重要だと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


◯市長(松井正剛君) 女性の意見を防災対策に反映できるようにすることについて、お答えをいたします。
 3月11日の東日本大震災発生後、災害時には、性別役割分担の強化、震災によるストレスなどによる配偶者からの暴力、避難所運営での女性のニーズに対応する配慮不足など、さまざまな問題があるというふうに認識をいたしております。
 議員ご指摘のとおり、防災対策に女性の意見を反映することは大変重要であると考えております。また、議員お述べのように、男女共同参画法の中で、これからはいろんな場面で女性の意見を聞かせていただいて、反映させていかなければならないなと、そのようにも考えております。
 そのために、防災会議の構成委員に選任し、活動いただくのも一つの方法であるため、今後前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) いまの、もう既に防災会議のメンバーに女性を積極的に登用するというお話もいただきましたので、さきの質問がちょっと変わってくるんですけども、いま言っていただいたように、この防災対策を含めた防災計画の根幹、これをなしているのが桜井市の防災計画になります。この防災計画は、桜井市地域防災会議によって作成をして、その実施を推進することになっています。現在、その桜井市防災会議の委員は27名、いま一つ欠員になって26名になっていると思いますけども、で構成をされておりますが、全員男性でございます。桜井市のこの地域防災計画の重要な部分を決定する会議が女性が一人もいないという中で決定をされていくということですので、なかなか女性の意見も反映されていかないんじゃないかなというふうに考えています。先ほど市長のほうからもそういうふうに積極的に登用していくというふうにお答えをいただきましたので、それ以上申し上げることもないんですけども、再度確認の意味で、この桜井市防災会議へ女性委員を積極的に登用するというふうに私も思いますが、もう一度その考えと、いまの桜井市の防災会議の条例がございまして、その中で登用ができるような仕組みになっているかというところも含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま議員からご指摘がございました防災会議の構成員に女性をということ、前向きに検討していきたい、そのように考えております。
 そして、防災条例を変更できるかどうかというようなことに関しましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


◯総務部長(井上雅史君) ただいまの大西議員さんのご質問にお答えをいたします。
 防災会議条例のほうでございますけども、一応定数のほうの定めでございます。ただ、この上限を定めておりますので、たとえば女性委員さんを置いているということは、いまの条例の変更なしに可能だというふうに、条例上のほうは大丈夫だというふうに考えております。


◯2番(大西 亘君) では、条例上も問題なく登用していけるというふうにご答弁をいただきました。上限の規約とかがございますが、この条例の中には、条例の第3条の5の(8)の中に、各号のほか、市長が特に必要と認めて任命をする者とこのように記載されております。市長が女性が必要やというふうにしっかりと認識をいただいているようでございますので、市長が決めていただければ、女性を登用することが可能ということで認識をしておりますので、この辺をしっかりと女性の意見を反映できるように取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますけども、この冒頭に申し上げましたけれども、財政状況が本当に厳しく、さまざまな課題が山積するこの桜井市の市政のかじ取りでございますが、松井市長は本当に元気で明るいというふうに私のイメージの中ではございます。この元気で明るい市長のままでしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。私もこの議会の中でしっかりと議論をいたしまして、よりよい桜井市構築のために取り組んでまいります。
 また、市民の方々にわかりやすい議会に、市民の方々にともに参加していただける議会を目指して、議会改革にも積極的に取り組んでまいることをお約束をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) ただいまより11時20分まで休憩いたします。
○午前11時09分休憩
○午前11時20分再開


◯議長(工藤行義君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───4番阪口豊君。


◯4番(阪口 豊君)(登壇) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、発言させていただきます。
 まずはじめに、11月に執行されました桜井市市長選挙におきまして初当選されました松井新市長に対しまして、心よりお祝い申し上げます。これから私たち議員とともに、桜井市発展のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私、はじめての壇上で緊張しており、お聞き苦しい点もございますが、これより質問させていただきます。
 私は、次の2点について、市長及び教育長のお考えをお聞きいたします。
 1点目は、市内幼稚園3歳児保育についてであります。
 幼稚園は、学校教育法に規定されているように、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与え、その心身の発達を助長することを目的として、健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図る、集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養う、身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養う、日常の会話や絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養う、音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養う、この五つが目標として掲げられております。
 また、幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児と規定されています。
 近年は、社会情勢の変化とともに、核家族化、少子化が進み、兄弟姉妹が少なく、近所に同年代の遊び相手がいない、安全な遊び場が少ないなどの保護者の声も聞かれ、できるだけ早い段階から子どもを幼稚園に入園させ、集団生活に慣れさせたいと希望する保護者も増えてきています。
 しかしながら、桜井市においては、ほとんどの公立幼稚園が4歳児からの入園であり、3歳児保育については織田纒向幼稚園において試行的に実施されているのみであります。早くから集団生活に慣れさせたいということならば、保育所に預けるということになるわけですが、保育所は両親共働きなど、保育に欠けるという条件が必要となってまいります。そのため、条件を満たさないご家庭は、仕方なく子どもが4歳になるのを待つか、あるいは、3歳児保育を実施している私立の幼稚園に入園させるということになっているのが現状であります。
 今後は、子育て支援策の充実という観点からも、公立幼稚園の3歳児保育をより一層充実させていく必要があると考えますが、まず、松井市長には就任されたばかりでありますが、幼稚園の3歳児保育について、どのような考えを持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
 また、織田纒向幼稚園において試行的に実施されて、3歳児保育の実情はどうであるか、あわせて、平成24年度から三輪幼稚園でも3歳児保育が実施されることになりましたが、なぜ三輪幼稚園になったのか、なぜ市内全幼稚園で一斉に実施できないのか、今後の3歳児保育の展望として、全園での実施について、教育長のお考えをお聞きいたします。
 2点目は、市内公立幼稚園の耐震問題、老朽化に対する取り組みについてであります。
 桜井市においては地域の将来を担う子どもたち、児童生徒の安全確保のため、小中学校の耐震化事業を最重要課題として取り組んでこられ、すべて完了したところでありますが、しかしながら、幼稚園については、三輪及び織田纒向幼稚園に関しては、新しい建物であるため問題はありませんが、昭和40年代後半に建設されました桜井西、桜井南及び安倍の各幼稚園に関しては、老朽化が進み、耐震化についても問題があり、近い将来予想されます東南海・南海地震への備えという点からも重要であると考えます。
 この問題に関連して、平成21年の第1回定例会及び平成23年第2回定例会において、土家議員が一般質問により谷奥市長のお考えをお聞きされております。
 議事録を見てみますと、平成21年第1回定例会では、幼稚園、保育所は避難所としての機能はもとより、日々の子どもたちが生活する場所でもございまして、施設の安全性が確保されなくてはならないものでございますと述べられて、財政状況が厳しい中ではございますが、今後は可能な限り耐震化の条件整備を行い、計画的に実施していく努力をしてまいりたいと考えておりますと答弁されています。
 また、平成23年第2回定例会においては、幼稚園、保育所施設の耐震性能を的確に把握した上で、発生が予想される東南海・南海地震の大きさも考慮し、危険度の大きいものから優先的に改築や耐震補強等の耐震化事業を実施していくことが急がれるところであり、小中学校に引き続き、幼稚園、保育所の耐震化に取り組んでいくことが子どもたちの安全確保という観点から重要であると考えますと答弁され、それぞれの幼稚園の耐震化については理解を示されております。
 この後もこの問題について進展はないようでありますが、子どもたちの生命にかかわる問題であり、財政状況が厳しいからという理由だけで先送りできる問題ではありません。財源については、ミニ公募債の活用など、市民の協力も可能ではないかと考えます。
 また、3歳児保育が耐震構造に問題がない三輪及び織田纒向幼稚園での実施のみで、その他の幼稚園は耐震補強ができていないから実施できないということも耳にいたしますが、3歳児保育実施の有無にかかわらず、4歳児、5歳児の保育においても耐震問題は非常に重要であると考えます。
 市内公立幼稚園の耐震問題、老朽化に対する取り組みについて、建て替えも含め、市長の考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) ただいまは阪口議員から温かいお祝いの言葉をいただきましてありがとうございます。議員の皆様と一緒になって、桜井市発展のため頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 4番阪口議員の市内幼稚園3歳児保育についてのご質問にお答えをいたします。
 1点目、今後の3歳児保育の方向性についてのお答えをいたします。
 公立幼稚園のニーズ調査の中で、3歳児保育が市民ニーズとして根強く広がっているものと受け止めております。統合した織田纒向幼稚園における試行として導入した3歳児保育においては、早期からの集団生活は、幼児の成長過程に効果があると実感しています。奈良県下の実態を見ても、もはや3歳児保育は時代の流れになっていると認識をいたしております。以上でございます。
 続いて、2点目、市内公立幼稚園の耐震問題、老朽化に対する取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 幼稚園の耐震化につきましては、私も小中学校に引き続き、幼稚園、保育所の耐震化に取り組んでいくことが子どもたちの安全確保という観点から重要であると考えております。幼稚園の耐震化につきましては、喫緊の課題ととらえ、すべての公共施設の耐震化も含めて検討し、安全な施設整備を行ってまいりたいと考えておりますが、すべての公共施設について、耐震診断を実施し、耐震改修を行うには、相当な費用と期間が必要であります。財政が非常に厳しい中ではありますが、計画的に実施していく努力をこれからみんなで知恵を絞って頑張っていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 4番阪口豊議員の市内幼稚園、3歳児保育についてのご質問にお答えをいたします。
 平成20年度から織田纒向幼稚園において3歳児保育の試行をしてまいりましたが、その成果といたしましては、まず、教師をモデルとして、生活に必要な習慣や態度に気づき、いろいろなことに興味関心を示し、吸収しようとする姿が見受けられます。また、集団の中で友達とかかわりますことによりまして、4歳児以降の遊びが豊かなものになると、あるいは、4歳児、5歳児も3歳児に優しくかかわる姿や、積極性というものが見られるなど、育ちに大きな効果が見受けられます。
 また、3歳児を持つ保護者は、いわゆる子育てに対する不安や悩み、これが増えてくるということもありまして、家庭の教育力、これを育てる役割からも、公立幼稚園における3歳児保育につきましては、意義深いものであるという認識をしておるところでございます。
 さらに、3歳児保育を三輪幼稚園で実施する理由についてお答えをいたします。
 議員ご質問にもございました少子化、これを踏まえ、来年度より市内五つの幼稚園の校区制というものを外しまして、3歳児保育についてもどの校区からも応募していただけるというふうにいたしました。
 議員ご指摘のように、三輪幼稚園は、幼稚園の園舎と小学校の校舎が一体化となっている構造を持っております。そこで、3歳児から12歳までの幅広い交流や連携が行える、そこでいま課題となっております新しい幼小連携の取り組みが実施できるに適している状況がございます。そういった理由から、三輪幼稚園が3歳児保育、新たに導入することについては、適しているというふうに判断をいたしたところでございます。
 以上でございます。


◯4番(阪口 豊君) ありがとうございました。
 これより2回目の質問に入らせていただきます。
 教育長の回答にありました、来年度より五つの幼稚園の校区制を外したことから、市内在住の方は五つの幼稚園から選択することができるようになったが、一つの幼稚園に偏った場合、100%入園できるのか、できない場合はどのような入園基準をとるのか、また、現在、幼稚園においてはわくわくランドという就園前の子どもに対しての取り組みもなされていますが、その子どもたちが通いなれた幼稚園に入園できるのかどうかお聞きします。
 また、幼小連携された施設環境については、三輪小学校区の子どもには3歳児から12歳までの一貫した教育体制は可能であるが、校区制を外すとなれば、幼稚園は他の校区に通園するが、小学校は地元の小学校に入学することが予想されます。そうなると、教育長からの説明があった幼小連携の取り組みについて、環境の整わないことが大いに予想されますが、その点についてはどうお考えかお聞きして、2回目の質問を終わらせていただきます。


◯教育長(雀部克英君) 阪口豊議員の3歳児保育についての2回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 その1点目でございますが、五つの幼稚園が校区制をなくすことにより、一つの幼稚園に偏った場合、どのように対応するのか、このご質問にまずお答えをいたします。
 市内の公立幼稚園は、桜井市公立幼稚園規則に各幼稚園のいわゆる定員、定数が定められておりまして、基本的に定数以上の幼児、これは受け入れることができません。ただし、例年、各園にはその定数に余裕がございます。議員ご指摘の定員を超えるというほどの偏りは現実的にはないものと考えておりまして、来年度の入園希望者の例を考えてみましても、定数が実は805名でございます。それに対して293ということで、この数字につきましては、また増える可能性はありますけれども、定数に対して、まだ余裕があると、各園ともそういう状況でございます。そういう意味では、今年も例年どおりの入園希望者が予想されますので、すべての方が希望の園に入園することができるものというふうにとらえております。
 それから、2点目でございます。わくわくランドを利用する子どもたちが希望する幼稚園に入園できるのかというご質問でございますが、市内の公立幼稚園はすべて地域の子育てセンターという役割も担っておりまして、幼稚園の一部を開放して地域の未就園児の親子が使うわくわくランドというものを行っているわけであります。対象は2歳児、3歳児でございまして、大体月に1回から2回、同年齢の子ども同士で遊んだり、あるいはまた親子で遊ぶ、そして、たくさんの人とかかわるという機会や、安心して遊べる場を提供すると、そして、子どもたちの生活経験を豊かにすると、こういった活動をしているわけでありまして、また、地域で孤立しがちな親子の子育ての不安や、そしてストレス、こういうものを解消していくというための交流とか、あるいは、子育て相談というものも行っています。
 このように、わくわくランドは子育て支援を大きな目的としておりますので、たとえば3歳あるいはまた4歳になったときに、すべての園でそういうわくわくランドをやっておりますので、利用したい幼稚園ではなくて、先ほど申し上げましたように、市内どこの園でもやっておるわけで、いわゆる希望する幼稚園、ここを選択することができるわけであります。
 それから、3点目でございますが、幼稚園と小学校の校区が違えば、幼小連携の取り組みが異なるのではないかということでございます。
 まず、幼小連携と、先ほど2点目の答弁でもお話しましたが、幼稚園教育と小学校の教育の円滑な接続、これの第一には、いま言われております小1プロブレム、すなわち、小学校にスムーズに入って学習や遊び、友達になかなかなれない子どもたちが増えていると。こういう現状を打開するために、幼稚園と小学校、桜井市内ではいろんな連携を図っているということでございます。
 そういう意味では、幼児と児童の交流の機会を増やしたり、あるいは、教師と教師の、幼稚園教諭と小学校教師、この連携を深め、あるいは合同研究の機会を設けると、こういうことであるわけであります。特に幼児と児童との交流の中では、お兄ちゃん、お姉ちゃんにあこがれの気持ちを持ったり、逆に、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちが小さい子どもたちに優しく接する、そういうふうな思いやりの心が育つ、こういうところが意義のある交流活動ということになるわけであります。
 また、教師同士が連携することのプラス面ということでは、子どもの発達というものを長期的な視点でとらえることができる、そして、お互いの教育内容とか指導方法の違い、このあたりを共通理解をし合う、こういう利点がございます。
 こういうことから、議員ご指摘のように、たとえ校区が違っていても、桜井市内全体的に公立幼稚園と公立の小学校、5園と11校、これが交流をし合える、し合っていくという方針でいま現在進めておりますので、円滑な接続を進めるということが私どもはできるものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯4番(阪口 豊君) ありがとうございました。
 次に、2点目の耐震問題についてでありますが、今年3月には東北で大きな地震があり、多くの施設が倒壊しています。東南海・南海地震もこの先起こる確率がかなり高くなっています。また、桜井市内には奈良盆地東縁断層帯も通っております。そういった地震災害はいつ起こるかもしれません。
 老朽化した幼稚園には、現在も4歳児、5歳児の子どもたちも通園し、保育が行われております。災害が起こってからでは、子どもたちの安全を確保することができませんし、将来を担う子どもたちの命を守るためにも、早急に耐震問題について取り組む必要があると思われますので、市長及び教育長の回答にありましたように、できるだけ早く耐震化あるいは建て替えについて、また、3歳児保育の全園実施の早期実現に取り組んでいただきますよう、この件については私の強い要望として、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) ただいまより1時まで休憩いたします。
○午前11時47分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(工藤行義君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長の質問のお許しをいただきまして質問させていただきたいと思います。
 はじめに、このたびの桜井市長選におきまして初当選されました、第6代目の桜井市長にご就任されました松井市長に対しまして、心よりお祝い申し上げます。桜井市の財政は、平成22年度の決算が黒字となり、累積赤字も解消したとはいえ、まだまだ厳しい状況が続く中で、行政課題に取り組んでいかなければなりません。松井市長のモットーでもあります信頼と対話を通じて、リーダーシップを発揮していただき、疲弊した桜井市に元気と活力をよみがえらせる桜井市政のかじ取りをお願いしたいと思います。
 では、質問に入りたいと思います。
 今回、私は、救急医療体制について、情報化政策についての2点について市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目の救急医療体制についてであります。私は、これまで桜井市の救急医療に対して、休日診療所の体制強化や救急搬送の改善等、いろいろと訴えさせていただきましたが、昨今の救急医療体制を見てみましても、まだまだ十分満足できる状態にはないように思われます。
 救急医療体制は、急病人が出た場合、かかりつけの医療機関や休日診療所などで受診する一次救急、入院対応等のできる地区輪番制病院群の二次救急、さらに重病の場合には、医大等の救命救急センターの三次救急という流れで患者の受け入れが行われます。最近では一次救急の前に0.5次救急として電話による相談センターも設けられております。
 実際、急病人が出た場合、救急車を呼ぶことになりますが、受け入れていただける病院を消防が照会し、病院へ搬送されております。そのような状況で、近年では市内の医療機関への救急搬送が年々減少しております。平成23年はまだ終わっておりませんので、最新の情報はございませんが、平成22年から平成18年の5年間では10%減となってきております。このままでは、桜井市の救急医療体制も維持できないのではないかと危惧も感じられてきます。
 しかし、このたび就任されました松井市長におかれましては、歯科医師でもあり、医療人という立場でもありますので、桜井市の救急医療体制を向上していただけると思っており、松井市長の五つの公約の中の一つにあります安全、安心のまちづくり、陽だまり政策には大いに期待をしているところでございます。
 そこで、この陽だまり政策についてお尋ねしたいのですが、医師会、医大、地域の中核病院、また県、周辺市町村との連携をして、安心できる休日医療、救急医療体制をつくるために、地域医療連携室を設置するとありますが、どれくらいの期間をめどに設置を考えておられるのか、また、実現するためにはどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。
 そして、2点目は情報化政策についてであります。この情報化政策については、2点お尋ねいたします。
 まず、1点目は、桜井市地域情報化計画についてであります。いまから6年前になりますが、平成17年6月の議会で、平成14年3月に制定されました桜井市地域情報化計画について質問させていただきました。この桜井地域情報化計画は、平成14年度から平成23年度の10年間と設定されております。地域情報化計画の方向性は、第4次総合計画にも挙げられておりました生活文化都市、人にやさしい生活文化都市、人にやさしいふれあいの町の実現に向け、八つの情報化をもとに計画は策定されています。
 一つ目が生き生きした市民生活を支える情報化、二つ目、安全で快適な生活環境をつくる情報化、3番目、地域に花開く文化の創造と豊かな人をつくる情報化、4番目、活力とにぎわいのある町をつくる情報化、5番目、自然と調和した魅力ある都市空間をつくる情報化、6番目、開かれた市政の推進、市民の利便性の向上を目指す情報化、7番目、効率的な行財政運営の推進のための情報化、最後8番目、広域行政の推進のための情報化、この八つがございますが、この桜井市地域情報化計画が今年度で終わろうとしております。この計画について、どこまで実施されてきているのか、進捗状況をお尋ねいたします。
 そして、二つ目は、住民情報系システムについてであります。外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えるため、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成21年7月15日に公布され、平成24年7月ごろ施行される予定となっているところです。しかし、この法律に関係あります桜井市の住民情報系システムのコンピューターリース期間が平成24年9月末で終わる予定であります。今後、このシステムをどのように管理さていくのかお尋ねいたします。
 以上2点につきまして、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) ただいまは、岡田議員には温かい励ましをいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 9番岡田議員の1点目、救急医療体制についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご存じのとおり、救急医療体制における初期救急医療は、かかりつけ医や休日応急診療所が対応することになっています。二次救急医療体制としましては、桜井地区病院群輪番制の5病院や、県内40の救急告知病院などの救急医療との連携を通して、救急医療の充実を図っています。さらに、三次救急医療体制としては、県立医科大学附属病院を中心に、重篤患者の受け入れを行っています。
 しかし、体制は整っていますが、救急病院の受け入れが十分に機能しているのかどうかの検証をしていく必要があると考えています。
 奈良県におきましては、奈良県傷病者の搬送受け入れの実施に関する基準に基づき、救急医療体制の確立を図っていますが、本市におきましても、県及び近隣市町村や医師会、歯科医師会及び薬剤師会とも十分な協議を行い、安心できる救急医療体制の構築を目指して取り組んでいきたいと考えております。
 選挙のとき、公約に挙げさせていただきました陽だまり政策の実現のためにも、休日医療、救急医療体制のさらなる充実が不可欠であると考えています。在宅医療、地域医療の現状も含め、市民の健康を守るために何をすべきかを関係機関と十分に議論しながら、安心できる休日医療、救急医療体制づくりの礎を担う(仮称)地域医療連携室の実現に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
 次に、2点目、情報化政策についての1番目、桜井市地域情報化計画についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご承知のとおり、桜井市地域情報化計画は、平成14年度からスタートして、各施策を実施してまいりました。その主な施策の進捗状況は、行政情報ネットワーク基盤整備では、パソコンの配備及び庁内LANと出先機関のネットワーク整備を行いました。業務系オンラインシステム整備では、ホストコンピューターから段階的にサーバー分散型に移行を行い、各種業務システムの整備では、財務会計、グループウエア等のシステムの整備を行いました。また、全国ネットワークの整備では、LGWAN、住基ネット整備はできていますが、地域イントラネット網の整備はできておりません。ネットワーク系業務システム整備では、奈良県と県内市町村との共同運営している奈良電子自治体共同運営システム、汎用受付システムを使って、電子申請、施設情報のサービスを構築いたしました。ネットワーク運用管理、情報リテラシーの向上では、職員のICT技術、セキュリティー技術の向上を目指し、急速な進展に対応するため、随時研修等を進めてまいりました。進捗状況は以上でございます。
 次に、2番目、住民情報系システムについてのご質問にお答えいたします。
 現在稼動中のホストコンピューターは、ご指摘のとおり、平成24年9月でリースアップいたします。平成26年度までは保守が可能であるため、外国人に関する法律改正は、ホストコンピューターで稼動中の住民基本台帳システムを改修し、引き続き使用する予定であります。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ご答弁ありがとうございます。
 救急医療体制について、その市長が公約に挙げられていました地域医療連携室を設置ということで、どれくらいの期間をめどに設置を考えておられるかという具体的な日を求めたんですけども、いま検討されている、これからされるというようなことだと思うんですけども、具体的にはどれぐらいをめどに市長はお考えなのか、その点お伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) いま岡田議員のほうから質問がございましたが、まずは関係の皆様方といろいろ意見も聞かせてもらいながら、どのような形にしていくのが一番いいのかなというふうなことも慎重に検討しながら進めてまいりたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。今後そういった形でやっていただけると思うんですけども、それと、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも連携していかれるということなんですけれども、このような休日医療、救急体制医療をつくるに当たって連携していくとなれば、たとえば休日医療とか救急医療に対して歯科のほうも何かそういうふうに考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 主に休日医療と救急医療は医師会の協力をいただいて進めてまいりたいなと思っています。歯科医師会、薬剤師会は、在宅診療とか在宅介護、そこら辺のところをどうしていったらいいかなというふうなことを中心にご協力をいただいたらなと、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 てっきり、橿原のほうでは休日診療、夜間とかあちらのほうは歯科も入っているので、桜井市もそういった歯科のほうにも力を入れるのかなというふうなこともしたんですけども、市長の説明のとおり、福祉関係の在宅のところは、確かに在宅関係で、福祉関係では、やっぱり、歯科もかなり困難なことを聞いておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 この中でいろいろと話させていただいて、いろいろとお伺いしたいところあるんですけども、詳細になりますので、担当部長のほうにちょっとお伺いしたいんですけども、いまの桜井市の輪番制、先ほど市長の答弁にもありましたけども、桜井地区輪番制というのがありますけども、それには運営協議会というのがございますけども、実際にこの運営協議会でどのような内容の話をされているのか教えていただきたいんですけども。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) 桜井地区の輪番制の運営協議会ございまして、担当する市町村のほうで運営協議会を運営しております。内容につきましては、大体負担金の割り当て等々の議論をしているのが主でありまして、輪番そのものに対する、病院等々の代表者もその運営の中には入っておりませんので、その運営協議会の構成メンバーといたしましては、市町村の課長レベルの者が参加しているというのが現状であります。
 よって、実際の医師、病院関係の方が運営協議会にはメンバーとして含まれておりませんので、どちらかといいましたら、その負担金等々の議論をしているというのが現状であります。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 実際、その事務的な、実際利用された方はどれくらいでという形で、その地区においての市町村の分担をされているというようなことなんですけども、実際、そういった会議をされていて、そういった事務的だと、本当にもったいないことだと思うんですけども。
 それと、一つ消防長にお伺いしたいんですけども、輪番制の病院とかに収容率を上げてもらうために、現在、消防のほうから個別にお願いされているとお聞きしたんですけども、実際は受け入れていただけるような回答をいただけているのかというのをお伺いしたいんですけども。


◯消防長(藤本善男君) 岡田議員の質問にお答えします。
 市長の公約であります休日救急医療体制の充実に向け、一応市内での病院の収容率のアップ等を図るために、消防もあらゆる機会を通じて、市内輪番病院等への協力依頼を行っております。今後も引き続き依頼していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。


◯9番(岡田光司君) 実際に病院にこうやってお願いされているんですけども、そのお願い自体を、ちょっと私質問させていただいたところの内容が抜けたかなと思うんです。受け入れをお願いして、実際にそれを病院側として受け入れをのみ込んでいただいたのか。また、話によると、全部の病院等の話もできていないような状況が聞いておりますけども、そういった救急、消防からの受け入れというのは、個別でしか行けないわけでしょうか。その2点、消防長が受け入れに行かれたときに、病院側はちゃんとその受け入れに対しての満足いった回答をしていただけたのか。それと、あともう一つ、私いま飛んでしまいましたけども、ちょっとそれだけお願いしたいんですけども。


◯消防長(藤本善男君) はい、受け入れの質問なんですけども、平成22年度輪番制にあっては268名の53%でした。平成23年11月末で収容率、130人、59%と向上はされています。一応我々行って、病院のほうでお願いするんですけれども、十分聞いていただいているんですけど、やっぱり、その病院の医師の都合、それから、患者さんの重症等があれば診れない等とかあります。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 先ほど消防長が病院等へ行って、効果も上げられているとおっしゃっているんですけども、そういった情報を、たとえば輪番制、この運営協議会の中で本当なら話していただいて、向上すべきだと思うんですけども、それ以外のところでひょっとして会議あるかわかりませんけども、たとえば桜井市の輪番制のところと病院関係と消防のところと、そういったところが実際に話を合わす機会というのを持たれているのか、ちょっと部長にお伺いしたいんですけども。


◯福祉保健部長(西浦 哲君) いま現在はそのような場所はございません。内部的な議論の中で、とりあえずこの輪番制の運営協議会のメンバーと、消防等の実態を連絡調整し合う場については、早急に立ち上げたいなと思っております。
 具体的のこの事業を推進するに当たりましては、市長の公約でありますり日だまり政策の中を議論する中で、救急医療の体制づくりに向けていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 先ほど実際に話している場所がいまないというところなので、市長が公約に掲げられております連携室というのを実際にやるときには、そういったところも踏まえていただいて、実際個別に言っていくよりも、桜井市行政としてそういった関係機関に働きかけていただいて、一層の向上をしていただきたいなというのを一番思っております。
 というのも、やはり、いまどんどんと市外の病院のほうに流れているというような状況もございますので、助かる命もそれで助からないとか、いま見ていましても、桜井とか市内の輪番制のところで収容できない、そして、天理なりほかの県外に行かれるというのは多々聞いておりますし、実際救急車もとまった状況で1時間近く待っているというような状況もありますで、それを市長がいま挙げられています地域医療推進室、これは仮称という形なんですけども、それに非常に私期待しておりますので、その中を踏まえて、今後検討していただきたいと思っております。
 それと、もう1点お聞きしたいんですけども、休日診療所を充実させるというようなことでいろいろと場所的なことも議論が上がっておりますけども、私は、本当に思っておりますのが、済生会中和病院というのが桜井市の市民病院的なところになっておりますので、そこのところの一室を借りて休日診療所等を設けていただければ、非常に連携もして、非常に受け入れ体制もよくなるのかなと思うんですけども、そのあたり、市長はどのようにお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) いま岡田議員から最初の部分でお話がございました。先ほどから岡田議員がいろいろと質問もされて、述べられておりますこと、それは先ほど、最初に、冒頭に言いましたように、まず初期の救急医療はどうなのか、あるいは、二次の救急医療体制、そして三次の救急医療体制、それは整っているねんけども、中身のほうはどうなのかというような中で、先ほどからのような問題が生じているように私は思いますので、そういうふうなことを、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、運営協議会というのがあるが、それには医師とかそんなんは入ってないというようなことをいま聞かせてもらったんですけど、そういうふうな中で、これらの問題を解決していくのに、やはり医師会とか、あるいは関係の救急とか医大とか、関係者が皆集まって、どこに問題があるのか、どういう体制をしていくのが一番いいのかというふうなことを議論をしていただくような場をぜひともつくっていかなあかんなというふうに、それを思っているのが医療連携室につながっていくと自分自身はそのように思っていますので、まずはそういうところから意見を聞く場をしっかりとつくっていきたいなと思っています。
 そんな中で、いま岡田議員がおっしゃった済生会の中でという話も、一つの案としては非常にいいと思いますが、そのためには、いろんな皆さんの理解も、輪番制となれば医師会の協力も得なければなりませんので、そういう、先ほど申したような場で岡田議員がおっしゃったようなことも休日医療体制をどうしていったらいいのか、あるいは、救急医療体制をどうしていったらいいのか、そんなことをしっかりと議論をしてもらうような場所を早くつくって、進めていきたいなと、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。いま市長が言っていただいたことについて、本当に、大いに期待しておりますので、どうか桜井市の医療、救急医療体制についてよろしくお願いいたします。
 救急医療体制については、この辺あたりにさせていただきまして、次、情報化政策について話させていただきたいと思います。
 先ほど話ありましたけれども、いま使われているコンピューターシステムが平成24年9月で終了して、26年までされているということなんですけども、この先、どう考えておられるのか。これはなかなか、私質問させていただいて、市長にというのは、市長も就任されて、このコンピューターのこと、すぐ答弁できないと思いますので、これについては担当部長のほうから答えていただきたいんですけども、このあたり、今後、リース、平成26年までですか、リースが一応やっていくということなんですけども、その以後、どんな形で考えておられるのかお伺いしたいんですけども。


◯総務部長(井上雅史君) ただいまの岡田議員さんのご質問にお答えいたします。
 ホストコンピューターにつきましては、24年で一応リースアップいたしまして、今回、議員ご指摘のとおり、いわゆる住民基本台帳の非常に大きな改正、外国人登録の関係がございまして改正いたしております。本来なら、その時期に入れ替え、引き続き汎用機を入れるのか、それとも、たとえばクラウド型のそういったシステムを構築するのか、いろんな選択肢があるわけですけども、とりあえず非常に大きい基幹となる住基システム、根幹のシステムですので、とりあえず外人登録の関係の修復というか、改正をいたしまして、26年の段階まで引き続きリースをいたしまして、その後、その方向性を考えていると。ですから、いま、どういう形にするのか、クラウドにするのか、たとえば自庁型にするのか、それともたとえば共同型の県下7市やっているような形になるのか、その辺も含めて今後検討していく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ちょっと部長の答弁の声が小さかったので、私ちょっと聞き取れないところがあったかわかりませんけども、今後考えていくというような形を言うておられたんですけども、たとえばですけども、いまクラウドという言葉が出ましたけど、この奈良県においては、香芝市をはじめ7団体、香芝市、葛城市、川西町、田原本町、上牧町、広陵町、河合町、7団体がこのような住民情報システム系のクラウド化という形を考えておられるんですけども、この7団体のほうから実際に設立するに当たって、桜井市のほうに声がかかったのかどうか、それをちょっと部長にお伺いしたいんですけども。


◯総務部長(井上雅史君) 7団体のほうで共同クラウドシステムにつきまして、こちらに声がかかったかというご質問ですが、私のほうで把握している分としましては、直接的にそういった傘下の加入ということについては、打診はなかったというふうに聞いております。


◯9番(岡田光司君) 実際、向こうの中のある市長さんは、桜井市に入っていただいても構わないというような方向も示されていたようですが、ある総務関係の方に聞きますと、桜井市のところには言うても無駄なんじゃないかと。あまり情報システム等も進んでいないので、言うても、結局は入らないだろうというような状況があったので、桜井市に声がかからなかったというようなことも聞いたことがありますけども、これについて、部長に言うてもなかなか難しいかわかりませんけども、これはちょっとやめときますね。本当に桜井市の情報政策の取り組み自体が甘いのかどうかわかりませんけども、ちょっと厳しい言い方しますけども、周りの市町村から見ると、桜井市は本当に取り組む気があるのかというような状況で、置いてきぼりになっている状況なんですね。ですから、こういったところに入っていただければいいというような形、実際に声をかけられて、たとえば宇陀市さんなんか、声かけられたらしいです。しかしながら、宇陀市のところは、自分ところで頑張ってやるというようなことも言われておられます。
 いまクラウドという形が出てきていますけども、クラウドというような言葉は、ここにおられる議員さん方も多分ご存じない方がおられるかもわかりませんので、ちょっと説明させてもらおうかなと思ってますけども、簡単に言いますと、クラウドというのは、インターネットの通信網をイメージしていただきたいと思うんですけども、よくインターネットをイメージするときに、紙に書くときには、インターネットの回線のイメージは雲型にもくもくと書くんですね。その雲型のもくもくしたような形を見て、クラウド、雲をイメージしてクラウドという名前になっておりまして、実際にそれは言われた方というのは2006年8月の国際会議の中で、グーグルのCEOのエリック・シュミット氏がはじめて使われて、そこからクラウド、クラウド・コンピューティングというような形を使われております。
 いままでとどういったところが違うかというような形ですけども、これはインターネット経由でソフトとかシステムを利用する形なんですけども、いままでだと、ソフト、ハードを購入していただいて、システムを開発すると。5年に1回、システムの更新が発生して、法改正とかありますと、また新たな工学システムが発生するというような形でございます。
 それに比べて、クラウドというのは、これはサービスの利用の契約、そのサービスを利用するために契約をするということですので、インターネット回線とかパソコンとかがあれば、どこでもできるというような状況になっています。ですから、ハードやソフトの更新を全く気にする必要がなくて、更新の契約を見直しするというような形がいいために、皆さん、クラウドというような形、中には弊害等はございますけども、そういった形のいまクラウドを推進する動きが全国的に起こっております。
 先ほど私言いました宇陀市のほうですけども、これは、結局は7団体よりも安かったので、自前のほうでクラウド化をするという形です。
 それとか、ほか、高田市とかは実際にクラウド化をするために、1年間かけて最適化というようなことをかけて、その最適化にかかったお金というのが1,000万ぐらいかけたんですけども、最適化で経費が51%減になったという状況で聞いております。
 そういったことを考えますと、桜井市もクラウドのようなことを考える必要があるんじゃないかと思います。以前に、総務部のほうの情報システムの課のほうでいろいろとつくっていただきました、この桜井市のシステム状況というのをつくっていただいたんですけども、これを見せてもらいましたら、すごく、数えてはおりませんけども、10や20じゃないんですね。すごい、両面にわたって書いている状況でございまして、なかなか桜井市の情報化というのは、先ほどの地域情報化計画でありましたけども、進捗状況は答えられておりましたけども、まだまだ満足できていない状況でございます。
 そう考えてみましたら、桜井市のシステムの状況をいま一度見直す時期じゃないかと思うんですけども、そのあたり、担当の部長としてのお考えをお聞かせ願いたいんですけども。


◯総務部長(井上雅史君) 再度の岡田議員さんのご質問にお答えをいたします。
 クラウドというふうな手法もいまご紹介をいただきましたけども、結局、桜井市の場合は、ちょっと長くなりますけども、もともと住基システムとか、それから税システム、福祉システム、当初汎用機で入れました。それ以後、かなり安価な、いわゆるクライアントサーバーとかウエブ系のものが出てきましたから、その際に、かなりばらばらのシステム導入、それぞれの原課で導入しましたので、そういった形で非常にばらつきがあるということをいまご指摘いただいたところでございます。
 こういったことを含めまして、いわゆるシステムの最適化ということをご指摘されていると思うんですけども、これにつきまして、当然、全体的ないわゆるコスト削減、それから、たとえばセキュリティーの向上という面もありますし、それから、システムの効率化、こういったことから、奈良県もやっておりますし、それから、各市、そういうシステムの最適化事業というのをやっておりますので、この辺につきましては桜井市もいまの状況を見ながら、それについて前向きにそういった取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。
 そういった中で、先ほど言われた汎用機、非常に大きな、一番基幹となる部分につきましても、それも含めて、どういうふうにしていくのかということを模索していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 部長答弁していただきましたけども、いまシステムはいろいろとあるという形ですけども、いまの状況を考えてみたら、いまシステムたくさんありますけども、それを管理はできているんでしょうか。全部、先ほどシステム、非常にたくさんあるんですけど、何やらシステムとかいっぱいあるんですけども、これは全部管理等、担当の方が全部把握されておられるんでしょうか、その点をお伺いしたいんですが。


◯総務部長(井上雅史君) 再度のご質問にお答えします。
 一応汎用機につきましては、情報政策が中心に、これを一応管轄していますので、そのシステム管理につきましては把握しております。それから、各課で最近はクライアントサーバーとかウエブ系のシステムが各入っておりますので、それは当然原課のほうでそれぞれのシステム自体よくわかっておりますので、内容、業務について習熟しているところがまず一義的に把握をしていると。当然、たとえば値段交渉、価格交渉とか、それからたとえばシステムの設計とか変更に関しましては、情報政策のほうのノウハウもございますので、これは協議しながら対処していると。ですから、それぞれの入っている業務システムにつきましては、そういった電算の情報化推進係とそれから各課と協議というか、連携をとりながらさせていただいていると。大きな汎用機等の部分につきましては、軸としては情報推進なりが軸になってやっておるということでございます。


◯9番(岡田光司君) 実際、そんないっぱいシステムがありましても、なかなか管理というのは難しい状況にあります。そのために、やはり最適化計画、本来ならばこのリースが終わるところにするのが一番理想なんでしょうけども、それもなかなかできない状況ですので、桜井市の5年から10年をどういったシステムにするのが一番いいのかというようなシステム最適化計画をするのが一番私はいいと思います。地域情報化計画とかいうのがありますけども、桜井市のいまたくさん情報のシステムがある中で、桜井市に合った情報化を最適化する、たとえばその中の選択肢の中で、クラウドであってもいいと思います。いま私ずっとクラウド、クラウドと先ほど言っておりましたけども、情報化の最適化の中で桜井市にとってクラウドがいいのだったら、クラウドのほうに走っていけばいいんじゃないかなと思います。
 ちなみに、先ほどから私、クラウドの7団体等を言っておりましたけども、たとえばその中の香芝市さんなんですけども、一時経費、たしかクラウドをするためには、今のシステムからいろいろな経費がかかるのは事実でございます。たとえば一時的な経費が1億円かかっておりますが、10年かけて、10年で14億が削減できる、14億5,500万を削減できるとシミュレーションでございます。一時的なお金はかかるかもしれませんけども、桜井市の行財政を考えてみましたら、一番、情報化システムを最適化するのがいいのかなと。桜井市の情報化の中で、アクションプランの中にあるのは、リースの時間をちょっと延長するとかそういったことしか書いておりませんけども、本当の行財政改革を考えるならば、情報化システムを最適化して、桜井市に合った情報化計画を組み立てることによって、やれば、なお一層の経費削減というのが考えられますけども、そのあたり、部長、どんなお考えなんでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯総務部長(井上雅史君) 再度のご質問なんですけども、システムの最適化につきましては、先ほど申し上げておりますように、その必要性というのは大変重要だというふうに考えております。
 できるだけ早く着手すべきなんですけども、先ほどちょっと申し上げましたように、住民基本台帳の非常に大きな改正がございますので、ここにちょっといま力点がかなり置かれているということでございますが、その辺が26年、最終的に終わりますので、その辺を一つの目途に、システムの最適化事業については考えていきたいと考えております。
 それと、クラウドのほうなんですけども、7団体の共同システムのほうなんですけども、来年から本格稼動というふうに聞いております。ここについては、先ほども岡田議員がご指摘いただいておりますように、コスト削減、非常にそれが大きな部分になるわけですけども、ただ、たとえばセキュリティー対策とか、それから、非常にシステムの業務内容を絞り込みますので、統一化ということで、非常に強力なリーダーシップのもとに進めないと、原課との調整が非常に時間がかかるというところもある。こういったことも含めながら、その26年に向けて、汎用機の入れ替え、クラウドへの模索も含めながら、十分検証しながら考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 先ほど26年をめどとおっしゃってますけども、26年度から始めてでは遅いと思いますので、26年以降考えるんやったら、いまから考えておかないと、桜井市の最適化、桜井市の情報政策のあり方、今後5年もしくは10年を考えていかなきゃいけないと思いますので、26年から始めるのではなしに、それ以前に始めていただきたいなと思っております。
 最適化をする目的というのは、経費削減というのは当たり前なんですけども、業務の効率化、向上、確かに先ほど部長おっしゃっていました標準化するので、いままでやっていたサービスができないというのは当然ではございますけども、その中でできるところはたくさんあると思います。
 それとか、また、住民サービスの向上というのもありますけども、そういった会議、たとえばそういったたくさんのところの、たとえば7団体の例を挙げますけども、その中で協議をすると、それぞれの自治体でいろんなことの取り組みをされている。ふだん桜井市はあんまりそういった状況の会議等に出る機会がないと思いますけども、そういった7団体のところが集まれば、いろんな取り組み状況も聞けると思いますので、それが結果的には住民サービスの向上にもつながっていくのかなと思っております。
 最適化の目標というのは、先ほど言ってましたけども、経費の削減、業務効率の向上、住民サービスの向上、セキュリティー向上のこの四つというのが挙げられます。最近、最適化を言ってますけども、東日本大震災以降、一番大事なことを言われているのが、災害時のデータ保全や運転の継続性を担保するために、災害対応が重要になってきているというようなことが現実でございます。いかに復旧できるのか、たとえばクラウドだったら、パソコンが1台あれば、すぐ対応できるわけですね。いまのホストコンピューターだと、ホストコンピューターにつながっているパソコン等が使えなくなると、本当に住民サービスができなくなってきますので、このあたり、本気に桜井市の情報化、いま私、クラウドと言うていますけども、本当にクラウドになれば、一番理想はクラウドなんですけども、桜井市の現状に合った最適化計画をしていくのが一番いいと思うんですけども、このあたり、なかなか部長に話しても、最終決定というのは多分できないと思いますので、このあたり、市長に、ちょっとお答えにくいかわかりませんけども、桜井市のこの状況、行革というようなこともありますし、住民のことを考えますと、情報化、システムの最適化計画というのを立てるのがいいと思うんですけども、市長、このあたりどんなような考えを持たれているのか、いまの中で答えられたら、よろしくお願いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) いま情報化政策、システムの最適化について、どのような認識を持っているかという再度の質問でございますが、住民サービスの向上と行政事務の効率化、迅速化のためには、情報化は欠かせないものであると、そのように思っております。情報処理や通信技術の飛躍的な発展により、行政内部におきましては、さまざまな情報システムが導入されております。これら業務システムの最適化に取り組むことは、効率的な運用、先ほどからも話がありますように、効率的な運用、あるいは、効率的な調達、またはコスト削減のためにも必要なことであると、そのように認識をさせていただいております。先ほど来よりいろいろ岡田議員の意見も聞かせていただいています。岡田議員の意見も取り入れて、時期的なことも含め、しっかりと研究をして取り組んでいきたいなと、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 いまの時期的なこともありますけど、職員の方でできなければ、たとえば外部のほうのコンサル等にお願いして、たとえば先ほど言ってました高田市とかは、コンサルのほうにお願いして、予算1,000万ぐらいですけども、結局は経費が51%低減になったというのがございますから、いまの状況で最適化計画を桜井市の担当の方に作成してもらうというのは、非常に私も酷だと思いますので、このあたり外注等、そういったところを利用して、桜井市にとっての本当のいいような条件になるような形にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 桜井市のこの情報化政策ですけども、まだまだ私言いたいことが多々あるんですけども、今回はこのあたりにさせていただきたいと思っております。どうか桜井市の情報化、最適化することで、経費は必ず浮くと思われますので、検討のほどよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(工藤行義君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。
 まずはじめに、11月に執行されました桜井市市長選挙におきまして初当選をされた松井正剛新市長にお祝いを申し上げます。
 松井市長におかれましては、桜井市の発展のため、何より市民のため、ご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。特に、これからは日本全体で少子高齢化が進み、魅力の少ない地域では住民が減少していく一方になってしまうことでしょう。この桜井市でも人口は減少の一途をたどっており、桜井市に住む魅力をもっと感じ、伝えていかなければならないと感じております。ぜひ新市長にはリーダーシップを発揮していただき、日本一住みたい桜井市の実現に向けてご努力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 では、1点目の質問に入らせていただきます。今回の市長選挙におきましては、松井市長は、選挙公報では日本一住みたい町にとして、また、選挙用の運動ビラでは、日本一住みたい町につけ加えて、子どもの笑顔があふれる町に、誇れる町にとされ、五つの約束をされています。
 しかし、私、現在38歳で、4歳と2歳の子どもを育てる子育て世代の者としては、残念に感じますのは、子育てに関する政策は小学校卒業まで入院医療費の無料化のみであったことです。この政策ももちろん子どもさんが入院することになった場合や、現在も重篤な疾患などのために入院を余儀なくされている世帯の方々にとっては、非常に心強い政策であり、ぜひとも実現していただきたいのでございますが、子育ては決して親だけでできるものではなくて、全般的に行政のサポートが必要不可欠だと考えております。
 そこで、市長になられて各部署からの一通りのヒアリングも済ませられたと思いますので、現時点でこの小学校卒業まで入院医療費を無料化する以外で、子育て政策について必要と考えられているものがあれば、お答えをお願いいたします。
 次に、同じく選挙公報より、職員500人体制、現在より1割減についてでございます。
 この項目につきましては、職員数500人と非常に具体的に数値目標を示されておりますので、ほかの議員さんからも質問がありまして、重ね重ねになるんですが、市長もビジョンを持って取り組まれるであろうと推察いたしております。しかし、人員削減を行うということは、理事者としても断腸の思いでの決断になるでしょうし、また、来年度からすぐに500人の体制にするなどということはほぼ不可能と思いますので、いつまでにどの職種からどのような手法で行われるお考えなのかを、現時点でのお考えをお伺いいたします。
 最後に、TPP環太平洋戦略的経済連携協定についてお伺いいたします。
 この件に関しては、現在、国が交渉のテーブルについたところでありますが、影響が非常に多岐にわたるため、多くの国民の注目及び賛否の議論が起こっているところでございます。また、省庁間でも、たとえば農林水産省では、参加をすればGDPで年間7.9億円の損失、片や、内閣府においては10年間で2.7兆円増と、試算に大きな違いも出ており、正確な情報を得るのが非常に困難な状況にある中で、まことに申しわけないんですが、桜井市のかじ取り役を担う立場となられた市長の現時点でのTPPに関するお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) ただいまは工藤議員より温かい叱咤激励をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 3番工藤将之議員の1点目、選挙公報に対するこれからの取り組みについてのご質問、1番目、子育て支援策についてお答えいたします。
 近年の少子化傾向に加え、生活様式の変化、核家族化、離婚率の増加、一人親家族の家庭の増加傾向と孤立化の傾向が顕著になっております。こうした背景の中、育児不安や子育ての負担感が増大しているように思います。安心して子どもを産み、子育てに喜びや楽しさ、幸せを感じ、男女がともに子育てをしながら社会参加ができるまちづくりをするために、地域資源を生かし、互いの顔が見える地域社会、福祉から生まれるコミュニティーづくりが必要であると考えております。
 特に、子育て支援におきましては、子どもが安心して地域の中で育ち合いができる環境を整えることが大切であると考えております。小学校卒業までの入院医療費の無料化、就学前の幼児の教育、保育環境の整備を行い、児童虐待防止に向けて桜井市要保護児童対策地域協議会の連携をさらに深め、関係機関と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、子どもの生活経験を豊かにし、保護者同士の交流や子育ての情報交換、そして、子育て相談を行い、心身ともに健康に育つように家庭や地域と連携を図りつつ、幅広く地域の子育てを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、選挙公約の職員数の1割減を明記しているが、どの職種からどれくらいの人数をどのような手法で削減するかについてのご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど札辻議員、大西議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、この職員数につきましては、行財政改革の精神を踏まえ、人件費の抑制を図ることも目的の一つでありますが、事務事業の改善や効果的な行政運営を図る上で、少数精鋭主義に徹した結果であると先ほど答弁もさせていただいております。
 私の選挙公約である職員数の1割減についてでございますが、一層の行財政改革を進めるべく、退職者職員の補充として再任用職員の活用により現行の市民サービスの低下をきたすことなく、かつますます多種多様化、複雑化する一方の地方行政を進めることが重要であると考えております。しかしながら、正規職員の減員による職員一人一人の業務量の増加や責任が重くなっている現状の中、正規職員1人の業務を現行制度の勤務形態による再任用職員1人で完全に賄うことは少し困難ではないかと担当部署からも聞き及んでいるところでございます。
 そんなことを踏まえ、先ほど来より答弁もさせていただいておりますが、関係部署の意見を十分聴取し、ともに改めて行財政改革を再検証した上で、その手法、時期について検討してまいりたい、そのように考えております。
 次に、2点目のTPPに関しての市長の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 TPP協定への参加問題についてですが、私は、資源の乏しい我が国において、貿易立国として反映を築き上げてきた我が国の活力ある社会を次世代に引き継ぐために、伸びゆくアジア太平洋地域の活力を取り入れるという観点から、交渉参加に向けた協議に入るということは必要であると思っています。
 しかしながら、農産品や工業製品、サービスなどの品目ごとに具体的な影響を分析し、国民合意を得るなど、国の内外の状況も十分に踏まえる必要があるというふうに考えております。私は、TPP参加に当たっては、農業に従事されている方々への十分な配慮や、さまざまな影響について議論を行うことが大事であると考えておりまして、やはり、慎重に考えるということも大事であるのではないのかな、そのように思っております。
 また、ヨーロッパのユーロ危機などの世界経済の状況や、東日本震災後の我が国の経済の状況を踏まえながら、国益を損なうことのないように取り組むことが必要であると思っております。
 今後、これらの議論や取り組みの動向を踏まえ、参加した場合の市の対応について、各担当課において調査研究を行い、それぞれの施策に反映できるよう準備を行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 非常に丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。
 では、2回目の質問に入らせていただきます。
 子育て支援について、これ、非常にたくさんの課題点、市長から述べていただきました。ありがとうございました。その中で、さまざまな課題、これは子育てというのは各家庭において状況も違えば、収入や、もしくは親族との支援体制とか、皆さんいろいろ違いがありますので、すべて二重丸という施策はなかなかできないものだと私も理解をしております。ですので、ぜひ市長には、タウンミーティングも行われると明記されておりますので、そういう中からも、そういう世代の方々、なかなか発言しにくいとは思うんですけれども、若い方からの意見を吸い上げるようなそういうタウンミーティングをぜひしていただいて、できる限りの、市としてできることを積み上げていただければと思います。
 ただ、市長、1点だけ。このその他でということで私はお伺いしたので、まことに申しわけないんですが、入院医療費の無料の件について、少し戻らせていただきます。
 これは、午前中の、たしか札辻議員の質問の答えとして、市長は、県に補助金等の新設などをお願いしてやっていきたいというふうな答弁をされたと記憶しておるんですが、もしそれが無理なら、この入院医療費は市長はできないと考えていらっしゃるのかどうかをお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) いまおっしゃった、県へお願いするのは県へお願いする、桜井市でやるのは桜井市でやる、答弁させていただいたように、前向きに、積極的に取り組んでいきたい、そのように考えております。県で、自分自身が県会議員のときに医療無料化の拡充というふうなことを取り組んできましたので、まず県のほうへ統一してやれよというふうなことをお願いしながら、それができない場合は、市町村でやっていくと。まず第一にそんなことも県のほうへ要望していきたいな、そういう思いで述べさせていただきました。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。
 もちろん、県にお願いして、それが県全体の行政政策となれば、それは桜井市発端やということであれば、我々も誇るべきことですので、ぜひご努力いただいて、もし無理な場合でも、ぜひ財源確保をしていただいて、何とか実現していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員数の500人体制なんですが、これ、まず基本的な職場の環境というところから入らせていただきたいんですが、再任用の方を活用してと市長考えられていて、それもいまの業務量等から考えると、非常に困難ではないかという職員さんからの意見もあって、いま再検討というような形なんですが、再任用を活用するという手法をもしとるとすれば、やめられた方が、というか、定年退職された方がもう一度帰ってくるという、当たり前のことなんですが、そういう形になると、新たに今回、部長級の方が6人ぐらい、今年度で退職されると聞いておるんですけれども、その方々がその部署にまた、言えば部下として先輩が戻ってくるような形になると、これは非常に働いている者としては働きにくいなと思うんですけれども、その点、市長、どうお考えかお伺いさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からお話がございましたが、再任用制度というのはそういうような形で国のほうで市町村のほうへ指導されていると思います。そんな中で、その方々がどのような場所で頑張ってもらうかというふうなことも含めて、それは普通から考えたら、働きにくいなというふうなことは思うと思いますが、そんな中で、それを踏み越えて、どういう場所でやっていただくのがその方にとってもいい、あるいは、現職の方にとってもいいかというようなことも、やっぱり、しっかりと考えていかなければならないのではないかなというふうに思っています。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。そこまでお考えいただいているのであればありがたいんですが、確かに働きにくくなってしまう可能性もあるということで、共通認識を持っていただいているということで、少し安心はさせていただきましたが、なかなか新しい空気を入れていかないと、物事は前へ進まへん部分もあると思いますので、ぜひその辺考えていただきたいと思います。
 同じ内容で、これは私の質問には答弁としてなかったんですが、午前中の札辻議員、大西議員に対する答弁の中で、市長から部門ごとの過不足もあるかとは思いますがというような内容が2回同じ内容が出てきたと思うんですが、これは現在、課はどこで、不足はどこだという認識をされているのか。市長、もしいま認識があれば、お願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 細部にわたることですので、関係部長でわかることなら。お願いします。


◯市長公室長(笹谷清治君) 工藤議員の質問にお答えをいたします。
 関係部署のほうで過不足の分なんですけれども、これにつきましては、類似団体との職員数の比較というのがございます。その中で、いまモデルの中で言いますと、特に数値だけの話でいきますと、民生部門と衛生部門という形になっております。ただ、このモデルといいますのは、やっぱり、桜井市の独自性なり地域性なり、これまでの経緯も含めてございますので、単純比較にはならないということで確認をいただきたいと思います。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございました。
 市長にぜひ一つ覚えておいていただきたいのが、これは公表されている資料ですが、類似団体ということであれば、我々桜井市の場合は、非常に事務部門はすべて類似団体に比べると少ないというふうな統計が出ております。現業部門、民生や衛生については35%、53%、平均すると40数%類似団体に比べて多いと。これはもちろん、うちは全部自分ところでやっていますので、当たり前のことであるかもしれないんですが、来年度から、今回の議会にも上がっております部署や係を増やしていくというような動きもありますし、これがもし可決されて、実現するのであれば、さらに事務部門厳しくなっていくと思うんですね。ですので、その辺をよくお考えいただきまして、もちろん行政サービスが低下することのないようにというのが一番頭には置いていただけると思うんですが、その部分をぜひお願いしたいのがまず1点。
 そして、もう一つ、今回この500人というのは、555人ですけれども、いま。これはあくまで正職員のことですね。これを減らしていくに当たって、市長からは再任用を使うというような話があったんですが、日々雇用等も増えていく可能性があるのかどうか、お考えがあるのかどうかを市長にお伺いさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) いま工藤議員からお話がございました。当初、自分自身が外部から見ておりました、再任用制度等。中でいろいろ聞かせてもらいました。という思いが、ちょっと違いがありました。だから、もう一度再検討してというふうなことを申しているところでございます。そんなことも含めて、よく再検討しながら、そんな中で結論を出して考えていきたいなと、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。すいません、しつこくなってしまって申しわけなかったんですが、いま現状で申し上げますと、日々雇用の方というのは、毎日市役所があいている日に働いて、月々で手取りでいうと10万円行かないぐらいの給料なんですね。それでも1日のほとんどを拘束されるというのが現状です。しかも、基本的にはほかのアルバイト、兼業をしないでほしいというような方針やと聞いています。これは正直言って厳しいですね、と思いますね。もちろん735円ぐらいの時給ですから、たとえば私の妻が子育てのあいだに1日3時間だけどこかの飲食店で働かせていただくと。自分の都合があって、それに合った職場に行くということであれば、最低賃金でもなかなかこれ文句は言えないのがいまの情勢やと思います。ただ、1日拘束して、それなりに正職員と同じような顔の見えるところで働いて、毎日働いて月々手取りが10万円ぐらいというのは、非常にこれ、市役所がワーキングプアを生み出しているような現状であるのは致し方ないところだと思うんですね。ただ、これを時給1,000円にしろとか2,000円にしろとか、そういうことを言っているのではなくて、その人に合った働き方を考えられるような体制をぜひともつくっていただくようなお考えをお持ちいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 職員数のことについて、最後になるんですけども、市長はいま再検討されるということなんですが、市長の任期はまずは4年です。この4年の中で何とかやっていくお気持ちがおありかどうかを最後にお伺いさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 当初、自分自身がマニフェストで考えていたときは、4年間で500人にしようと。やはり、退職者を再任用制度を活用してというふうな中で思っておりました。ですが、いまいろいろなことも聞かせてもらいながら、その思いを貫きながら、可能な限り頑張ってまいりたいと、そんなことも再検討の中で考えていきたいなと、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。減らすことが必ずしも正しいとは思いませんが、スリム化等を図って、なかなか行政サービスも下げない形でぜひともご努力いただきたいと思います。
 では、最後のTPPのことについて、市長に2回目の質問をさせていただきます。
 この件というのは、まだ正直どうなるかもわかりませんし、農業、商業もしくは工業、さまざまな分野に関してかかわっていくことですので、市長の答弁というのは、私は非常にありがたいなと思いました。特に調査研究等を各部署でやっていただけるという指示をぜひお出しいただいて、こういうことは国のさまざまな変わり目のときに、私、桜井市でこれ、まだ議員にならせていただいて8カ月か9カ月程度ですけれども、一般質問とかさせていただくたびに、県からの指示がとか国からの何かのマニュアルができないとという話を聞くんですが、ぜひともこの部分で市長、決まったらすぐに動けるような、予測を立てて、そういう体制を構築していただきたいと思います。
 特に市長、今回、道の駅の話とか、直接販売していくようなお考えを述べてらっしゃいますので、たとえば農業でいうと、日本の食品、桜井でつくっている食品というのが非常に安全性が高いんだと、我々が、きちんと行政が検査をして、桜井印みたいなものですね、を付加して、買いやすい、安心して買っていただけるような体制をつくるとかですね。もちろん、外国からお米なんかは700円ぐらいで、我々2,000何ぼで買っているようなお米が入ってくるとかいう話もあります。それを買わなければならない方々というのもいまの日本にいらっしゃるのも事実だと思います。しかし、2,400円のものが3,000円になっても、安心したものを買いたいという方々もいらっしゃるのも事実です。だから、そういうところで国発祥の地、この桜井の市長としてぜひとも、奈良県でとりあえずトップをとっていただくというか、一番最初にこれに取り組みますと、できれば全国でというような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
 節電のときも、私ここで言わせてもらったんですけど、全国で一番最初に取り組むと、マスコミが大きく取り上げていただけます。札辻議員おっしゃっていました、観光で生きていくのであれば、桜井市という名前をいかに浸透させるかやと思いますので、それに1億、2億という宣伝費をかけられるような財政状況でないということも理解しておりますので、ぜひともそこを強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) ただいまより休憩いたします。2時20分まで休憩します。
○午後2時09分休憩
○午後2時20分再開


◯議長(工藤行義君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───11番東俊克君。


◯11番(東 俊克君)(登壇) それでは、議長の許しが出ましたので、本日は3点質問させていただきます。
 まずはじめに、桜井市の第6代市長に就任されました松井市長におかれましては、大変厳しい財政状況の中でございますが、全力で市政運営に頑張っていただきますことをお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず1点目でございますが、桜井市のこの冬の節電対策についてお尋ねいたします。
 11月28日に開かれました記者会見で、藤村官房長官は、福島第一原発事故以降に定期点検で停止中の原発について、年内の原発再稼動は困難であるとの見解を示されました。冬の電力不足を受け、政府は、原発依存度が高い関西電力管内には10%以上、九州電力管内には5%以上の節電を求め、いよいよ12月1日から政府による節電要請が始まりました。企業や一般家庭などを対象とし、来年3月までの約4カ月間で夏に比べて1カ月間も延長されています。
 関西電力は、12月8日に美浜原発2号機の一次冷却水の配管の弁にトラブルが生じたために、原子炉を手動停止させました。さらに、同じ福井県の大飯原発2号機が12月16日に定期検査のため停止する予定で、高浜原発3号機も来年の2月20日に定期検査で停止する予定です。これで関電管内の原発すべてが停止することになります。
 政府は、来年の夏に向けたエネルギー需要安定行動計画を発表しましたが、原子力発電所の再稼動にめどが立たないと、根本的な電力不足の解消にはならず、来年の夏も電力不足に陥ると指摘されています。
 そこで、桜井市として今年の夏に講じられました節電対策は、どの程度の節電効果があり、どのような課題があったのかお尋ねし、また、この冬、今後の方針についてもお伺いいたします。
 次に、農業公園卑弥呼の庄についてお尋ねいたします。
 桜井市は、平成20年12月に桜井市特定農山村地域農林業等活性化基盤計画を策定し、奈良県知事の承認を得て、平成22年3月20日に株式会社大和さくらいによる農業公園卑弥呼の庄がオープンしましたが、土地代金の支払い期限が過ぎても事業者からの支払いはなく、再三の督促にも応じなかったため、平成22年11月24日に土地開発公社との売買契約を解除し、平成23年4月に奈良地方裁判所において株式会社大和さくらい及び株式会社倉橋に対しまして、土地の明け渡しと、土地使用料の支払いを求めて提訴を行いました。次回は、来年の1月25日に第6回目の公判が行われる予定で、松井市長は、今後この施設の利用について、どのようにお考えであるのかお尋ねいたします。
 続きまして、3点目です。大阪府教育基本条例について、教育長にお尋ねいたします。
 19日に大阪市長に就任する橋下氏が代表を務めます大阪維新の会が、大阪府教育基本条例を実現しようとしています。これからの次の世代は、グローバルスタンダードの中で競争していける生き抜く力を子どもたちがつけるための教育が必要で、条例によって学校現場を変えていかなければならないと、ハシズムと呼ばれる橋下手法で大阪の教育を改革しようとしています。
 教育基本条例案では、選挙で選ばれた知事が府教育委員会と協議して、教育目標を設定し、目標実現の責務を果たさない教育委員は、議会の同意を得て罷免できることや、相対評価による教員人事評価制度の導入による教員の分限処分、また、全府立高の校長を公募し、任期付き採用に切り替え、3年連続定員割れの府立高校は改善の見込みがなければ、統廃合する規定などが盛り込まれています。
 12月7日には、大阪府の松井一郎知事と府教育委員の初会合が開かれ、大阪維新の会が9月議会に議員提案した教育基本条例案の修正案を教育委員も参加する作業部会にて作成することで合意され、来年2月の府議会に知事提案として提出、可決させるようです。
 もちろん、まだ修正案も正確に示されていませんが、奈良県の教育現場にも少なからずの影響が出てくると思います。この大阪の動向は、他山の石と見るか、対岸の火事と見るか、桜井市教育委員会のお考えをお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 東議員には先ほど来温かい励ましのお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 11番東議員の1点目、桜井市の冬の節電対策についてのご質問にお答えをいたします。
 この夏の節電対策につきましては、冷房の運転時間の短縮や廊下などの部分消灯、グリーンカーテンの導入、グリーンパークにつきましては施設内の設備ファン関係の運転軽減と照明や冷房電力の削減、焼却炉運転時における受電抑制など節電に取り組みました。
 このような節電対策により、本庁におきましては、7月から9月の3カ月で月平均13%を超える節電効果がありました。グリーンパークにつきましても、22年度に比較して14%の節電効果がありました。
 冬の節電の方針といたしましては、本庁では不要な照明の消灯やパソコン機械等の使用の抑制や暖房運転時間の短縮により節電に努めているところでございます。また、グリーンパークにつきましては、夏と同様、設備ファン関係の運転軽減と照明やエアコンの暖房電力の節減、焼却炉運転時における受電制御などにより節電に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
 2点目、くらはし農業公園卑弥呼の庄のことについてお答えいたします。
 このことにつきましては、平成23年4月8日、土地開発公社により奈良地方裁判所において株式会社大和さくらい及び株式会社倉橋に対して、土地の明け渡し及び建物の収去を求め提訴を行い、平成24年1月25日に、先ほど来お話がございましたが、第6回の公判が行われる予定であります。
 現在、奈良地裁において係争中でありますことから、裁判の結果を得た後、関係機関とも十分協議し、今後の土地対応に慎重に検討を行った上、結論を出したいと考えておりますので、ご理解のほう賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 11番東俊克議員の大阪府教育基本条例案についてのご質問にお答えをいたします。
 大阪府教育基本条例案の趣旨、主たる内容、今後の提案の方向性につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。そうした動きにつきましては、既に校長会あるいは教頭会の席上において、教育情勢ということで話もしているところでございます。
 ご承知のように、教育は、教育基本法をはじめとして、63の法律、そして17の政令、そして56の省令、そして学習指導要領によって、国の教育の水準を保っております。奈良県におきましては、これらの法令を遵守し、法改正あるいは学習指導要領の改訂に際しましては、混乱なく現在に至っておるところであります。
 大阪府教育基本条例案につきましては、奈良県教育委員会としてのコメントは出されてはおりませんけれども、桜井市教育委員会としては、他山の石もって玉をおさめんとす、すなわち、他人の言行も自分の知徳を磨く一つの助けとする、こういう考え方に立ち、今後の情勢を見守ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。


◯11番(東 俊克君) 市長並びに教育長、答弁ありがとうございます。
 まず、最初の節電についてでございますが、いま市長からこの夏、庁内で13%、グリーンパークで14%、大変いい数字を出していただいたと思っております。感謝いたしております。引き続き、もちろんこの冬も節電には努めていただきたいとは思っております。
 ちょっと細かいことを総務部長にでもお尋ねいたしますが、関西電力はこの冬の節電要請を実施するに当たり、顧客向けの計画調整特約というものを用意しております。あるいは、冬期需要調整特約というのも、要するに割引制度というのを用意しておるんですが、関西電力からこの冬に当たりましての節電要請に当たりまして、当市にこういうような制度の説明あるいはそういうようなお話はあったのか、まず総務部長にお尋ねします。


◯総務部長(井上雅史君) ただいまの東議員さんのご質問にお答えをいたします。
 二つのいわゆるインセンティブの料金のそういう設定でございまして、既に利用しておりますが、そういうお話というかございまして、それに基づきまして、現在節電をさせていただきまして、割引も適用させていただいているところでございます。


◯11番(東 俊克君) そうやって情報について常に先取りというんですか、やっていただいている、そういう姿勢でやっていただいてこそ、先ほどの市長の答弁にありましたが、夏の節電も十分できた数字かなと思っております。大変評価しております。
 もちろん、桜井市が市の行政の中で取り組む節電というのも必要でございますが、夏の消費電力のピークというのは、大体午後2時ごろにピーク、お昼過ぎにピークが来ますが、冬は大体全般的に午前、午後を通じて消費電力が多いというふうに言われております。ということは、1日を通じた節電の取り組みが必要になるということで、特に夕方以降、5時以降、気温が下がってくる、冷え込んでいるころから、やはり、暖房用の電力が一般によく必要と言われております。
 ということは、この庁舎が、あるいはグリーンパークにしましても、夕方以降、そこで業務が終わりましても、今度は一般家庭における節電の要望というのが必要になるかと思いますが、そういうたとえば一般の桜井市民の皆様に節電の要請、要望する、そういう広報というふうなことは今後どのように考えておられるのか、再度総務部長にお尋ねいたします。


◯総務部長(井上雅史君) 再度の東議員さんのご質問にお答えいたします。
 夏場でも一応こちらのほうから市民の方々に対しての節電の呼びかけをさせていただきました。当然、先ほどおっしゃっていただいてますように、冬期につきましては、夏場に比べましてピークが全体的に山がないと。夕方、18時以降に節電が特に必要となるということでございます。
 関西電力、事業者自体は、個別の訪問とかダイレクトメール、それから、各種テレビとかラジオ等の媒体を通じまして、家庭に対する冬の節電対策ということでお願いのパンフレットなんかを各戸に配布されております。また、非常に危険な状態になることについての周知ということで、たとえばでんき予報とか一斉メール配信なんかを通じて、情報を提供されているというふうに聞いております。
 市の取り組みなんですけども、庁内でのポスターの掲示とか、それから広報紙、ホームページ等によって、そういった補完的な形で、夏場と同じような形で市民の方に呼びかけをさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。
 いま答弁いただきましたように、市民の皆様とともに節電を努めていくというのが大変重要かなと思っております。夏の場合でしたら、節電をお願いしますと、ところが、熱中症には気をつけてください、こういうアナウンスが結構あったと思うんです。ところが、冬の場合でしたら、そういうのはちょっとないのかなという感じもしております。やはり、この電力不足を国を挙げて、そして、桜井市からも頑張ってこういう節電対策をしているんだということを全国にも発信できるような、そういうような広報というあり方が必要かなと思っております。
 一つ提案でございますが、桜井市のマスコットキャラクター「ひみこちゃん」というのがあります。「ひみこちゃん」のいろんなポーズがありますけど、「ひみこちゃん」の衣裳ですか、それをちょっとイメージしていただいたらどうかなと思うんですけど、大変冬には持ってこないような薄着でございます。たとえば「ひみこちゃん」のウォームビズ版というふうな、そういうイメージをまたつくることもどうかなと思っておりますが、詳しいことはわかりませんが、その「ひみこちゃん」をデザインしていただいた方のそういう商標というんですか、そういうふうに変えることというのはどうなんですか。できるんですかね。再度部長にお尋ねします。公室長ですね。ごめんなさい。


◯市長公室長(笹谷清治君) 多分大丈夫だと思うんですが、ちょっと詳しいこと、いま手元に資料がありませんので、また後日、返答させていただきます。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 突然のお話ですが、そういうふうにイメージキャラクターとして「ひみこちゃん」を使っているなら、やはり、「ひみこちゃん」も節電に協力してますね、これからいろんなまた年末にかけて、あるいは冬のあいだにいろんな桜井の行事があります。その行事において、いままでもキャラクターの「ひみこちゃん」を使って、いろんなところへ、たとえばクリスマス会とかいろんなそういう機会があると思います。松井市長も、また、そういうときに一緒に「ひみこちゃん」と節電に対応しているのというふうな、そういうことをまずお願い申し上げておきます。
 続きまして、卑弥呼の庄についてお尋ねいたします。
 いま市長のほうからは、係争中であるということで、それを見守っていきたいということで答弁いただきました。全くそのとおりでございます。ただ、しかし、先ほど工藤議員さんのほうからもご質問がありましたが、やはり、先々を読んでいくということが大変必要かなと思っております。
 この卑弥呼の庄、この地域におきます特定農山村法というものでこの施策が進められているわけですが、特定農山村法の第1条、目的というところをこのあいだ読み直してみました。「この法律は、特定農山村地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、農林業その他の事業の活性化のための基盤の整備を促進するための措置を講ずることにより、地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図り、もって豊かで住みよい農山村の育成に寄与することを目的とする」というふうにうたわれております。
 もちろん、裁判の行方を見守らなければなりませんが、もし今後もこの特定農山村法に基づいた検討、この地域、この施設の再利用を考えておられるのか、あるいは、全く違う法律をまた使って考えておられるのか、その辺、担当部長にお尋ねいたします。


◯産業建設部長(藤田順久君) 今後の土地利用についてということで、東議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど市長からお答えいたしましたとおり、現在、奈良地裁において係争中でございます。今後のことにつきましては、裁判による結果というところが大きくかかわってくるかと思いますが、特定農山村法に基づく土地利用が好ましいというふうには考えております。引き続き慎重に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。
 一応、いま部長のほうから引き続きこの特定農山村法に基づく土地利用ということで、先ほどこの法律の目的を私述べさせてもらいましたが、この中に地域における創意工夫を生かしつつ、農林業となっております。農と林が入っているわけでございます。あの地域におきましては、農業振興地ということもありまして、まずは農業関係の振興のためにという施設でオープンしたわけでございますが、先ほどたとえば札辻議員の午前中の質問に松井市長もお答えいただいたように、桜井の地域資源の中には、やはり、林業というのが昔から、大変歴史を持って古く根づいているわけでございまして、あの施設をこの特定農山村法でもし活用のほうをまだこれから考えておられるなら、農だけでなく、林という感覚も持っていただいたらどうかなと思っております。この林というのを使って、また、加工あるいは、もちろん桜井には木協さんという物すごく歴史の頑張っておられる企業もおられます。やはり、そういう方と一緒になって考えていく。これは、いまから、やっぱり、考えていっていただきたいと思います。来年の裁判を待ってとか、そういうふうなことも、もちろんそれはわかりませんねけど、こういう状態ならこういう体制で出てくると。3月に大震災が起こりました。その中でよく出てきた言葉が想定外でした。想定外、想定外と言って責任を逃れるんじゃなくて、やはり、考えられるすべてのことを考えておく、そして、それに対するベストの答えを出せるように導いておく、常にその準備をしていくというのが、やはり、この行政の運営に大変必要なことかなと思っております。
 最後に、松井市長にその辺の気持ちをお聞かせお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、卑弥呼の庄に関しては、そのとおりでございますが、午前中の議論にもありましたように、道の駅とか、桜井市の地域資源を生かしたというふうな中で、もちろん林、木材産業、林業、やっぱり桜井の地場産業でございますので、それらを活用して、観光の振興から地場産業の再生につなげていきたいというような、そういう思いを持っております。卑弥呼の庄の話とはちょっと別ですけども、もちろん大事にしていきたいな、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) どうも、市長、どうぞよろしく、頑張ってください、お願いいたします。
 最後に、大阪教育基本条例についてでございますが、いま教育長のほうからご答弁いただきました。まさしく奈良県にとっては他山の石になるのであろうかなと私も思っております。ありがたい答弁ありがとうございました。
 一つ、ここでちょっとお話させていただきますが、この教育基本条例の中にうたわれております子どもたちに競争社会で生き抜くための学力を身につけさせることがと言われていますが、この生き抜くための学力を身につけるだけが教育でしょうか。確かに他人より高い学力を身につければ、他人よりは豊かな人生を送れるかもしれませんが、それが本当の幸せになるかどうかは私は疑問であります。他人より高い学力があるなら、その力を人のため、社会のために役立てることができてこそ、本当の幸せがあり、そのような人間を育てるのが本当の教育ではないかと思います。
 かつて時代の寵児と呼ばれました堀江貴文元ライブドア社長、あるいは、村上世彰元村上ファンド代表ですが、この方々は司法から残念ながら実刑判決が下されております。グローバル社会において、利益至上主義を貫き、IT長者に上り詰めました彼らには何が欠けていたのでしょうか。これは、幾ら学力があっても、弱者いたわる惻隠の情という言葉がございます。これが欠けていたと言われております。
 この弱者いたわる惻隠の情というのは、皆さんもご存じかと思いますが、『国家の品格』の著者であります藤原正彦氏が、グローバリズムのもとの弱肉強食の市場原理主義が高まる今の日本に必要なものは、日本人特有の特性によって生まれてきた弱者、敗者に対する同情や愛情、他人の悲しみを共有できる惻隠の情が重要な徳目であると述べられております。
 皆さんも目に新しいと思いますが、海外で大震災が起きますと、必ずといって略奪行為が起きております。しかし、日本人が避難所で物資を待ち、整然と並ぶ姿が海外のメディアで放送されると、外国人にとっては驚きであり、このような日本人の秩序の高さや精神性の高さは、海外から高く評価されました。
 世界各国が国境を超えた自由貿易協定などによる経済活動が活発になってくる今日、確かに科学力、技術力の向上には競争は必要です。だからこそ、この競争世界に必要なのは、弱者をいたわる人のために尽くすという日本人の精神であると確信しております。
 先日、教育委員会の点検評価についての報告書が示されました。ずっとこれ、目を通させていただきましたが、最後に、評価委員からのまとめというところでございますが、教育委員会は信頼の構築をキーワードにし、いま以上の成果を目指し、努力していくことを期待する。信頼の構築というのは、これはいま私がお話させていただきました惻隠の情、要するに弱者をいたわるということにもつながってくると思います。教育委員会のこの評価制度を見させていただいた限りは、私は、桜井の教育委員会は間違っていないと思っております。この大阪の基本教育条例が本当にこの奈良県、あるいは桜井にどのような影響を与えるかはまだ未定ではございますが、この弱者いたわる惻隠の情というのを、やはり、これは日本の教育には絶対に不可欠であると確信しております。この精神を忘れてもらわないようにお願い申し上げまして、簡単でございます、質問を終わらせてもらいます。
 ありがとうございました。


◯議長(工藤行義君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
 なお、明日は午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって延会いたします。
○午後2時52分延会
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