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奈良県 橿原市

平成19年9月定例会(第3号) 本文




2007.09.19 : 平成19年9月定例会(第3号) 本文


              午前10時02分 開議
◯議長(細川佳秀君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(細川佳秀君) 昨日に引き続き一般質問を行います。
 冒頭に申し上げます。理事者及び回答される職員さんは、質問の内容を注意深く聞き取り、明確な答弁をするようにしてください。よろしくお願いいたします。
 それでは竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、登壇願います。
              (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) ただいま議長のお許しを得て、日本共産党を代表して、発言通告に従って質問をさせていただきます。5つの項目にさせていただいておりますけれども、いずれも平成20年度、2008年度の予算の編成も今月から進められると聞いておりますから、それを見据えて質問をしたいと思っています。
 まず第1番目に介護保険について質問をいたします。新予防給付のもとで、介護ベッド、これは電動ですけれども、車いすなど福祉用具の貸与について、これが第1番目です。第2番目は施設サービスの整備と今後の方針についてであります。
 昨年4月に全面実施された改悪介護保険法のもとで、今さまざまな問題が現場で生じています。まず保険料は上げられる。利用料は高い。軽度と言われて介護のサービスを貸しはがされる。踏んだり蹴ったりやと、こういうご意見もあります。厚生労働省が8月23日に発表した2006年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者数は前年度より10万2,800人減っています。2001年度の調査以来初めてであります。福祉用具の貸与件数を見れば、前年比8%減って3,771万5,900件になっています。内訳として車いすが1.5%減の491万6,900件、特殊寝台、介護ベッドが16.6%減で689万3,600件という報告、調査結果です。食費、居住費の全額自己負担などによる利用者の負担は増えて、施設を心ならずも退所せざるを得ない高齢者が増えているのです。介護の社会化という理念は投げ捨てられ、介護保険料あって、利用料を負担できなければ介護なしという現実が進行しています。2006年4月、特別養護老人ホーム入所待ちの数は、厚生労働省の調査でも38万5,000件に上っているわけです。新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に、軽度と判定、決めつけられた人から介護を取り上げているのです。その結果、軽度者の介護ベッド利用者数は、05年11月と06年11月で27万4,000人から1万人と、全体で95%、26万人減りました。車いすの利用者数も11万8,000人から5万人に、全体で58%、6万8,000人も減りました。サービス利用者のうち要介護認定が軽度の方、要支援1に要介護度1の介護度の方は96名、原則として利用できなくなりました。電動の介護ベッド、車いすの貸しはがしに対する国民の怒りの声は全国的に広がり、福祉用具に対する自費レンタル、購入に補助をする市町村が広がりました。
 厚生労働省は実態調査をすることを余儀なくされて、1.関節リューマチなど時間帯によって頻繁にベッドが必要、2.末期がんなど、状態が急速に悪化することが見込まれる、3.ぜんそくなど、福祉用具によって症状が防げる場合、いずれかに該当するのみに限定した上で、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジャーの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているということを条件に、利用を認めることなどとし、本年4月から福祉用具貸与の制限を一部緩和しました。本市では15名の給付対象になっているわけですけれども、あくまでもそれは申請書類上の例外に該当する扱いになっています。それはこういう用紙です。例外規定です。
            (「例外規定」用紙を壇上で示す)
 この書類の該当要件、これが記載されている文言一つ一つを紹介しますと、「特殊寝台及び特殊寝台の付属品」、「日常的に起き上がりが困難な方」、「日常的に寝返りが困難な方」、こういう形で書かれているわけですけれども、はっきり言って、軽度者の方の要介護度が高くなる前に予防する観点、福祉の心がなくて厳しい要件です。担当者の考えはいかがなものか、答弁をしていただきたいと思います。介護保険法が変えられる前、軽度の方に何名貸し付ける要件が満たされていて、そしてその後、介護度の認定の判定により、何名自立と判定されて、そのうちの例外規定が15名ですけれども、一体それ以前にどれぐらい借りられなくなったのか、そのことを示していただきたいと思います。
 また、市町村独自でこの要件を取り払うか、見直し、原則貸与という形に緩和し、「介護の社会化」という本来の理念を取り戻す施策に改善する考えは持っているのか。これは市長、答弁していただきたいと思います。市長は、施設入所を心待ちしている介護認定者の要望をかなえるため、市としてどのような具体的手立て、考えがあるのか、答弁をしていただきたいと思います。
 医療改革関連法によって2012年まで療養病床を23万床削減、介護型は廃止することが決まっています。ましてや既存の介護施設を多目的に利用することや、ショートステイの施設を特養化することは介護保険法の施設設置基準等でできないのです。その中で施設不足解消の具体的施策を答弁していただきたいと思います。
 これが介護保険制度についての1回目の質問でございます。答弁漏れのないようによろしくお願いいたします。
 2番目、コミュニティバスの運行について質問をいたします。
 本年9月2日より11のバスの停留所をつくって、小型車両バスを使用し、コミュニティバスを走らせています。前回8カ月にて中止をした公共施設連絡バスの運行の教訓を生かして、県立医科大学病院正面玄関前までというバスの停留所の工夫など、利用者の安全を確保し、ノンステップ、低床の出入り口は障害者にとって乗りやすいものになっています。また、市香久山墓園、昆虫館まで、公共交通機関の空白地域解消という目的で利便性が図られています。初期投資経費を除いて、これから委託費用、本年度は1,700万円計上しているわけです。あらゆる方法を使って宣伝をし、利用してもらわなくてはなりません。現在9月2日から12日まで、コミュニティバスの収入と利用者数の数字をいただいてます。2日から12日まで合計11万2,656円、利用者数は760人と、大体70人から80人の1日の利用者数です。市民にとって無論のこと、市外から見えられた方が、八木駅南駅前広場をおりられたとき、一番東側で見つけにくいと。武蔵野市のムーバスのように乗客が多く、それこそ黒字経営と言われるぐらいの利用をしていただくことが必要です。当面、担当部として、このバスを利用していただく手立てをさらにどのようにとろうとしているのか、答弁をしてください。
 次に防災対策について質問をいたします。
 本市は昨年7月より8カ月かけて、地震、災害に強い橿原市を目指し、地震防災対策アクションプログラムを本年3月に作成されました。こういうものでございます。
   (橿原市地震防災対策アクションプログラムのパンフレットを壇上で示す)
 計画期間は10年間を設定し、目標数値を掲げています。予防対策、災害対応の資源、応急対策、復興、復旧の4つに体系づけられています。災害時、安全に避難できるよう、避難場所の標識及び避難誘導標識の整備、避難誘導マニュアルの作成、災害時要援護者の避難対策を柱として、誘導体制を確立すると掲げています。日ごろの心構えは近所づき合いも含めて大切ですけれども、一般的に強い地震など突発的な災害に遭遇したときに、平常心を保つことは極めて困難です。ましてや橿原市に居住地を移して日にちの浅い市民の皆さんが避難場所へ円滑にたどり着くのは、よほどの親切な心の通った実施計画が必要だと思っています。市長の重点施策事業として、避難場所となる43の公共施設に対して、どのような場所にわかりやすい案内看板を何カ所ずつ設置する計画が進んでいるのか、周知の方法はどのように考えているのか、市としての考えを述べてください。
 また、避難施設の耐震化整備、これは無論ですけれども、現在、市内小中学校の耐震化工事を進めているわけでありますけれども、数値目標100%にするためにさらに何年を要するのか、震度の強度は幾らまで耐えられる工事をしているのか、答弁をしていただきたいと思います。アクションプログラムでは2011年で15枚、68.1%の目標ですけれども、それ以後どうするのか、答弁をしてください。
 4番目、ごみ行政について質問をいたします。高齢化社会が進む中、今後のごみ収集方法のあり方が1つです。もう一つは、余熱利用を含めた市ごみ処理施設周辺整備計画についてであります。
 平成15年4月1日より橿原市は指定ごみ袋をつくって、ごみを出すときにごみ袋の有料化を行いました。市民1人当たり1カ月120円、1世帯1カ月320円の数字を担当課は示しています。4年間の収益の合計額は5億6,197万9,157円となっています。販売実績枚数は大中小を合わせて1,871万8,719枚となっています。仮に1枚10円ずつ下げても、1億8,718万7,190円の減収になるだけです。ごみ袋の制作費の原価は1億1,356万1,959円です。袋の強度の程度は原価によって差が出ますけれども、市指定ごみ袋の値段を下げてほしいという要望が強いことを把握してられることはご存じだと思います。市はそのときに、生ごみの処理機の購入補助などを行っていると言っていますけれども、実際に負担増の解消にはなっていません。いかがでしょうか。本来もう一度無料に戻して分別収集を徹底し、ごみの減量化を図るべきだと考えています。さらに超高齢社会が到来している中で、ごみ収集の方法の対策を講じていかなければならないということは言うまでもありません。一般家庭ごみ収集の、高齢者、障害者、それから介護の認定されている方への個別収集の拡大、粗大ごみ収集日における地元住民との話し合い、要望意見収集による市民参加の推進を図っていかなければならないと考えています。橿原市が昨年末までアンケートをとって、市民の皆さんの意見を集めているわけですけれども、その中で市政への参加の意見での不満足度が一番数値として高いわけです。粗大ごみなど収集時間の不定期への不満など、その数値をかんがみて改善策を講じていく考えがあるのか、答弁をしてください。
 5項目目、子育て支援についての1回目の質問を行います。答弁を求める項目は、1.乳幼児医療費の制度の改善、市が作成した次世代育成支援行動計画に基づく、2.学童保育所の今後の設置計画、入所年齢などの基準と実際の運用、指導員の待遇改善、3.妊娠、出産の安全性への確保のための環境整備の改善です。
 橿原市が子どもを産み育てるのに一番よい、日本で一番すばらしいとするための施策として考えていただきたいと思います。現在橿原市は本年8月より、入院、通院両方とも就学前まで医療費の無料化の助成制度を実施しています。新たに小学校卒業まで助成制度を拡充するとすれば、平成19年1月1日時点で、小学校1年から6年生までの児童は7,676人通っていて、約1億4,000万費用を要する試算を担当課は出しています。子育てに関する不安や悩みを経済的負担と感じる方が50%を超える回答に、こたえるための施策を進めていくべきであると考えています。子育て支援策に求める内容は、就学前、小学校児童の保護者が共通して、安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしいという回答が50%以上、両方ともそれが出ています。既に小学校卒業まで実施している自治体もどんどん増えている中で、助成制度の対象年齢を小学校卒業まで引き上げる施策を進めていく考えはありますか。
 次に、今後多様な保育サービスの充実を進める観点から、学童保育所の整備計画の問題です。公設民営のスタンスで市長は学童保育所の建築を進めておられますけれども、老朽化や児童数の増加などにより、改善が求められる施設があることは認識しておられると思います。自治体担当者からは、いわゆる子育ての放課後プランですけれども、国の方針はよくわからない。放課後子どもプランは机上の空論や、2つの事業が一体化できるはずがない、放課後子ども教室の指導員と言いますか、先生のなり手がない、という意見が出ている放課後子どもプランという政府の施策でさえ、学童保育の必要性の高まり、放課後の安全対策を解決するために居場所づくりの重要性を認めています。その背景には、学童保育所に入所する小学生が全国的に急増しており、前年と比較して6万人増えています。入所児童数は74万3,837人となっています。この4年間で21万人も増えているのです。働きながら子育てをする家庭にとって、ますます必要不可欠な施設となっているわけです。その一つとして、まず1年間で小学生の低学年の子どもたちが学校で過ごす時間というのは約1,100時間、学童保育所では1,700時間、これだけ過ごしているわけです。だからこそ量的、質的な拡充は必要であります。全国では大規模化が進み、71人以上の学童保育所が2,400カ所、そのうち545カ所が100人を超えているのです。橿原市においてもその児童数に近づき、入所待ちをしなければならないところも出ています。本市のこの学童保育所の改修、改築、移転も含む計画、今後の5年間の計画概要を示していただきたいと思います。
 次に入所年齢など、実際の運用に関して質問をしたいと思います。改正されている橿原市放課後児童健全育成事業実施要綱でも、対象年齢は「おおむね10歳未満の児童とする。ただし、その他の児童において、健全育成上必要があると認められるときは、当該児童を本事業の対象とすることができる。」と第4条で明記をされています。当然他の市町村では、4歳、5歳でも学童保育所で受け入れてるわけですけれども、この条文に照らして言えば、4歳、5歳児を受け入れることは、運営委員会で協議されれば可能でありますけれども、市はそのことを妨げることはなさいませんね。これに答えてください。
 さて、市長は、平成19年度予算にて少子化対策として妊婦健診料の助成を拡大し、それを1回から3回に増やしました。妊婦の出産に対して負担軽減という母子の健康を図ってらっしゃるわけです。政府は出産まで5回という、そういうアドバルーンを上げましたけれども、実際にその負担軽減を発表しましたけれども、主として少子化対策として推進していく考えはあるのか。いただいた数字の中で、1回増やせば約700万円ぐらいかかると。2回増やせば1,400万円から1,500万円ですけれども、この橿原市が、子どもを産み、一番育てやすい少子化対策として実際に施策として反映していくために、妊産婦さんがそれこそ橿原市は本当に健診も含めて子育てをしやすいという街にするために、担当部として今後の具体的な方向を示していただきたいと思います。
 これで5項目、1回目の質問を終わります。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) まず最初に介護保険についてでございますけれども、特殊寝台についての質問でございます。
 平成18年4月から介護保険法改正に伴い、特殊寝台、介護ベッドでございますけれども、レンタルが要介護2以上の方でないとサービスを使えないようになったわけでございます。ただし、平成18年3月末までに特殊寝台をレンタルをしていた方については、平成18年9月までは経過措置としてレンタルが認められておりました。経過措置後、18年10月からでございますけれども、認定調査の結果、軽度者であっても、その状態像に応じてレンタルができるように例外規定が設けられておりました。ただし特殊寝台については、日常的に起き上がりが困難な者、日常的に寝返りが困難な者が、要介護1以下の軽度の認定が出る者は少なく、例外規定適用者はございませんでした。平成19年4月からさらに医師の医学的な所見に基づき判断され、かつサービス担当者会議等を通じて、適切なマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要であると判断され、市が認めることによりレンタルが可能となったところでございます。この見直しにより、本当に必要な人は特殊寝台レンタルが可能になったわけでございます。今議員がお述べのように、平成18年3月末時点の特殊寝台レンタル者の状況は、要介護1以下の軽度者のレンタル者数は198人で、経過措置最終月の平成18年9月末時点では89名となり、現在、19年6月末でございますけれども、9名となっている状況でございます。制度改正により軽度者は、特殊寝台レンタル者は経過措置期間中に特殊寝台までの必要のない人は使わなくなり、本当に必要な人は自費レンタルもしくは買い取りをしたものと考えております。平成18年3月末現在の特殊寝台レンタル者、全体で568人のうち、平成19年6月末現在も介護ベッドレンタルをしている者は229人で、残り339人中143人は、死亡、転出、施設入所をしているわけでございまして、残り196人となっております。196人の中で現在何もサービスを使ってない方が78人で、その方たちは現在の要介護度は認定有効期限切れが12名、非該当になった者24人、その他は要支援1から要介護5までに分かれております。196人から78人を差し引いた残り118人は介護ベッド以外の何らかのサービスを利用している人で、そのうち要介護度が軽度の人は96人となります。平成19年4月以降、医師の医学的な所見により判断され、サービス担当者会議等を通じて適切なマネジメントによる特に特殊寝台が必要だと認められた者は15名となっています。本当に必要な人は特殊寝台レンタルが可能となっている状況でございます。
 続きまして、施設サービスの今後の方針ということでございますけれども。第3期介護保険事業計画で平成18年から平成20年までの間に、介護老人施設、介護老人福祉施設−いわゆる特別養護老人ホームでございます−また介護老人保健施設及び介護療養型医療施設は、広域的な施設として県が施設整備の見込みを計画しているところでございます。できる限り住み慣れた地域や家庭で暮らせるよう、国では「平成26年度において、3施設及び認知症対応型共同生活介護等の施設における要介護2以上の認定者に占める割合が37%以下とする」と、国が示した参酌基準に基づき、在宅重視の目標値を設定している状況でございます。市で指定する地域密着型施設については、今後は小規模多機能型居住介護事業型を3カ所整備していく計画で、平成19年度には2カ所指定予定をしております。
 各施設の待ち状況でございますけれども、平成19年9月6日時点で調査したところ、市内の特別養護老人ホーム4施設で計1,027人となっています。ただしこの数には重複もあり、既に死亡していたり施設に入所されていたりする方もいらっしゃいます。実際のところはこの10分の1ぐらいであると施設の担当者はおっしゃっておられます。県で特別養護老人ホームの入所基準を明確にするための入所指針というものを定めてあり、この指針に基づき、各施設において優先入所検討要領が定められています。これは各居宅介護支援事業所で、特に入所の必要性が高く、緊急性が高いと認められた場合、マネジャーが優先入所検討票を出すことにより、各施設において月1回入所検討委員会を開催し、優先入所できるというシステムがございます。現実には本当に入所の必要性が高く、特に緊急性が高いと認められる場合は、ケアマネジャーがショートステイや他の施設、例えば介護老人保健施設などと連携しながら、施設が空くのを待って入所できるようにしているところでございます。今議員がおっしゃった施設の施策について、次に、この療養型施設と介護型の施設があるわけでございますけれども、医療依存度の高い方はそのまま医療型療養施設に残り、医療依存度の低い人には老健、介護老人保健施設等に移っていただくと。施設についても国が施設の転換に交付金を出しております。老健等への転換を進めている、また有料老人ホーム等の特定施設に進めているという施策を出しているところでございます。
 続きまして、5番目の質問の中で、子育て支援、学童についてでございます。
 本市の学童施設の整備については、各小学校に公設民営にして設置することを基本的な考え方として進めております。現在は公設6カ所、保育園及び児童館内6カ所、民家の借り受けによるもの3カ所、本年度公設設置予定が1カ所となっております。今後も年次的に1年1カ所の公設を目指して進めてまいりたいと考えております。また22年度以降、70名以上の学童は分割するようにと国の方針が打ち出されたわけでございますけれども、学童の新設設置も検討してまいりたいと考えております。学童施設を利用できる児童は、保護者が就労等により昼の間家庭にいない、小学校に就学している概ね10歳未満の児童となっております。ただし、その他の児童について健全育成上必要があると認められるときは、当該児童を対象にすることができるとなっておりますので、各施設に規定どおりの受け入れを行い、定員まで余裕がある場合は、運営に支障のない範囲で児童を受け入れるという運用は可能かと思います。今お尋ねの4歳、5歳のお子様については、保育所等で延長保育等のシステムもございますし、お困りの場合はご相談をかけていただきたいと思っております。学童施設の運営は、各運営委員会にお願いし、利用者の負担金と市からの補助金によって運営をお願いしているところでございます。補助金についても国基準よりも増額した設定を行っており、児童の構成や人員に応じて指導員の配置もこの範囲で行うようにしておるわけでございますので、よろしくお願いしたいと、こう思います。
 続いて、子育て支援の妊婦の環境整備についての質問でございます。
 橿原市では平成19年度より少子化対策の一環として、妊婦中に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の診断を図るために、妊婦一般健康診査の助成を1回から3回に増やしたところでございます。県内の市の状況は、天理市が3回、奈良市、生駒市が2回、大和高田市、五條市、宇陀市が年度途中に2回に改正になっております。県下町村では黒滝村が3回、大淀町が年度途中から3回、御杖村が2回、山添村が年度途中から2回実施している状況でございます。厚生労働省が妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について述べています。5回の公費負担を実施しているところは、明日香村が今年度より、天川村が年度途中より実施しておられます。しかし明日香村の平成16年度出生数は32人、天川村は8人で、当市では、平成16年、17年度ともに出生数が1,145人となっております。妊婦の健康診査の回数の増加につきましては、今年度から実施したこともあり、その利用状況や他市町村の状況を含めて今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ただいま竹森議員さんから2点のご質問がございました。
 まず1点目のコミュニティバス運行について利用していただく手立てはどうかということでございます。このコミュニティバス運行につきましては、9月2日から運行を開始いたしたところでございます。この事業の目的は、公共交通の空白地の対策、そして沿道沿いの公共施設をつなぐ目的、そして観光目的もございます。運行しましたからには、お客様にいかにご利用していただくかということがこれからの最大の課題だと認識いたしております。まず広報活動といたしまして、広く市民に知っていただくため、運行前に「広報かしはら」に折り込みを行ってございます。また各路線の沿線施設、万葉ホール、昆虫館、コミュニティセンターなど市の施設、また県立医大、明日香テニス場、香久山インパルスなどの施設にも案内をしております。また近隣の明日香村にも広報をいたしております。そして八木駅南口にはコミュニティバスの誘導看板を設置。また、バスのデザインを依頼いたしました漫画家の里中満智子さん自身のホームページにもコミュニティバス運行のお知らせを掲載していただいております。そしてもちろん市のホームページにはコミュニティバスの運行を掲載しております。リンク先は市観光協会、昆虫館、奈良交通、商工会議所等を開いていただきますと、バスの案内をいたしているところでございます。今後も広報活動につきましてさらに研究し、観光課等にもアピールし、たくさんの人に利用していただけるよう努力してまいりたいと思っております。
 2点目の子育て支援の中の乳幼児医療の改善でございます。乳幼児医療につきましては、平成17年8月より本市の少子化対策子育て支援策として、幼児の入院につきましては、義務教育就学前まで拡大したところでございます。また通院における就学前までの助成の拡大につきましても、昨年11月に奈良県における乳幼児医療制度のあり方に関し、乳幼児医療助成制度が、次代を担う子どもたちが健やかに成長することを支えていく制度として提言がなされまして、県も提言の趣旨を尊重し、本年の8月より県下全市町村において拡大され、本市におきましても厳しい財政状況のもと、限られた財源ではございますが、子育て世代の要望が高いことも考慮いたしまして、助成対象を所得制限も撤廃し、義務教育就学前まで助成を拡大したところでございます。この改正は本年8月からスタートしたところでございまして、現時点では幅広い定着と円滑な運用が重要であると考えており、小学校卒業までの無料化につきましては、今後国、県へ働きかけるとともに、各市の動向を見据えながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま竹森議員の防災対策についてのご質問の中で、特に避難所となる公共施設、これについては教育施設も含めまして、こういった耐震問題についてのお尋ねでございます。これについてご答弁をさせていただきます。
 公共設備の耐震化につきましては特に防災と、こういった観点から、橿原市地域防災計画において、災害時に重要な機能を果たす避難所といたしまして、小中学校の体育館を初め中央公民館、以下公民館、福祉センター、ふれあいセンター等々43施設を位置づけているところでございます。そのうち昭和56年5月31日以前の旧の耐震基準によりますものが27施設でございます。これにつきましては小中学校の体育館が19施設、その他の公共施設といたしまして8施設でございます。こういった施設につきまして、本市では平成7年度より耐震診断を経まして、補強工事を年次的な計画のもと順次実施をしているところでございます。本年度、平成19年度末での耐震化の進捗状況といたしましては、この27施設のうち補強工事を完了した施設が14施設でございまして、残り13施設、これにつきましては小中学校の屋内体育館が7施設でございまして、その他の公共施設といたしましては6施設でございます。これについても今後年次的な計画のもと、順次耐震工事を進めていこうとしているところでございます。特に教育施設につきましては、この22校の中で対象となる昭和56年以前の建物19校につきましては、優先して耐震化を進めておりまして、平成18年度ではすべての耐震診断が終了いたしまして、7校が今後実施しなければならない状況でございます。これにつきましては、今後財政状況等も十分踏まえる中で、平成21年度末には完了する方向で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、その他の公共施設でまだ実施していない6施設、これにつきましても平行いたしまして実施していく中で、これらにつきましては平成24年度、これをめどに完了してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 なお、お尋ねの耐震性、性能の質でございますけど、これについては一般的にはISO値でございます。これにつきましては一般的には0.6とされているところでございますけども、本市におきましては安全性等をかんがみ、0.7以上ということで設定をさせていただいているところでございます。
 また、災害時の避難所の標識及び避難所の誘導標識等の整備の取り組みでございますけど、これにつきましても、アクションプログラムの中で早急に取り組むべき課題として掲げているところでございます。今後はこういったことについては具体的に財政面、こういったことも十分考慮する中で、まずは小中学校の避難所、これを優先的に今後も年次的に進めてまいっていきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) ごみ行政ということで3点お尋ねですが。
 現在高齢化社会が進んできておると。その中にあって、高齢者、身体障害者等の家庭の収集をどうやっておるんだということですが。現在ふれあい収集ということで実施しておりますが、収集の対象者としては、平成18年の5月で募集時17軒、18年の10月募集時で22軒、平成19年の5月募集時で19軒、約20所帯ほどの依頼がございます。議員さん先ほど言われてるように、今後についてはいろいろな相談に乗っていって、さらに努力していきたいと、かように思っております。
 次に、ごみの有料化で黒字になってる袋のことですね。これを住民に還元でけへんかということですが。ごみの有料化で収益ということで入っておりますが、これはごみの収集、運搬、処理費の一部を負担願っていると。だから黒字やということで考えてるんじゃなしに、今後さらにサービスをしていきたいと。そのごみの有料化に伴って、新聞、雑誌、ダンボールの収集、また今言ったふれあい収集、また祝日等の収集等を開始しております。家庭用ごみの処理機購入補助、また集団回収の補助、これを継続させてもらっております。そしてできるだけ住民に還元するようにしております。今後の考え方として、袋の単価を下げるとか、また有料化を廃止にするという考えは持っておりません。
 次に粗大ごみの収集の件ですが。現在、各自治会の役員さん、また担当の方に大変ご迷惑をかけて、粗大置き場では受付初め仕分け、また監視等々をしていただいて、スムーズに業務を遂行しておるのが現状でございます。これについては住民の協力なしでは前へ進んでいかない問題だと、かように思っております。また収集時間については、現場としてはいろんな努力はしておりますが、交通の事情とか、また収集量の増減等々によって運搬に要する時間が定まらないと。そして長時間立ってもらわなければならないというような現状でございます。さりとて、収集日には全部回収するようにしております。また粗大ごみの収集に対して、本来出してはいけないやつも出されてる場合、またほかから来て置いてあってんとかいった実情もございます。これらの分については、そこの役員さん等と相談して善処させてもらっております。今後については、議員さん指摘のように、今後の収集方法についてもいろんな問題が考えられるところでありますが、市民の協力がなければ解決できないといった問題も多々発生しておりますので、自治会等々も協調しながら、また相談して進めてまいりたいと、かように思っております。
 以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 24番、竹森議員から私に対しましては2点の質問がございました。その前にただいま関係部長が答弁いたしましたことにつきましては、よろしくご理解をいただいておきたいと思います。
 なお、私の、その中で2つ目に、入所待ちなり、またそれらに対して具体的な処置はどのように考えておるのかということにつきましては、先ほど荒巻健康福祉部長から答弁をさせていただきましたので省略をさせていただき、私に対しましては、先ほど議員お述べのように、非常に18年4月から介護保険制度、そしてまた一部改正があったわけでございますけども、以前から比べれば利用者の数が減ってるじゃないかと。これをもとに戻す考えはないかというお尋ねであろうと思うわけでございます。
 これにつきましては、ただいま2年目でございまして、本市といたしましても、国の施策の中にあって、それがどうであるか、本市の実態等々、またご本人のいろいろな問題等々もありますので、それらの推移も十分見させていただいた上で、これは考えなくちゃいけないと思っておることを申し上げる次第でございます。その中でも、財源の確保等々、これも検討しなくちゃならん、大変多額な金も必要だということでございます。
 そういうことで今すぐにこれをどうのということはちょっと申し上げにくいんですけども、現行の制度の中でその人その人の状態に応じたケアの方法というのも、これは検討しなくちゃならんわけでございます。なお一層その方の自立をしていただくための支援に向けた、いろいろケアマネジメント等々ができるようなひとつ工夫を、認定については、これは医師の認定に基づきやってるわけでございますので、橿原市のそういう関係の先生方ともよく相談をしながら、工夫をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、現制度と現状にギャップがあると考える点につきましては、これは全国市長会、その前には近畿の市長会、奈良県の市長会等々でいろいろ議論をするわけでございますけれども、本年6月の第77回の全国市長会でも、私も全国の国民健康保険の委員をやっております。国民健康保険と介護保険は表裏一体でございますので、2つの合同委員会で、毎年年4回ほど開催をしていただいてる中でも、やはりこれらの問題が出ておるわけでございます。その中でも特に財政問題、低所得者に対します総合的かつ恒久的な保険料や利用者負担の軽減策はどうしても、今後これを公正かつ安定に運営していくためには、このことは外せないということをはっきりと申しておりまして。具体的には、やはり介護サービスの利用が制限されることのないよう、低所得者と利用者負担軽減の対策をぜひとも考えてほしいということで、介護保険につきましてもいろいろな問題がございましたので、改正すべきところは改正をされたという経緯もございます。そういうことでございますので、我々利用者の負担軽減に伴います、また費用負担につきまして、それを保険者でございます市町村に転嫁されるということは、これはいかがなものかなと。やっぱりこれは絶対に市町村の負担とならないよう、そしてまた本人の負担にもならないよう、将来にわたって国でこれらの問題については全額補填をしてほしいという要望書も、実は強く、これは6月の全国市長会から出した要望書でございますけども。
          (全国市長会発刊の要望書を壇上で示す)
 これらの問題について、いろいろ各府県調整をしながら実態に応じた中でやらせていただいてるということも、ひとつご理解をいただきたいと。基本的には先ほど申しましたように、いろいろこれらの問題についてはご本人の問題でもあるわけでございますので、十分個々人の、やはりそういうことの事実に向けた中で、どのようにしていったらいいのかというのは、これは橿原市としてしっかりと考えていかなければならないということで、本日のところは答弁とさせていただきたいと思います。

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◯議長(細川佳秀君) 質問が多岐にわたっておりますので、質問者並びに答弁者の方には、簡単明確な質問と答弁をもう一度お願いしておきます。竹森君。
          (24番 竹森 衛君 質問者席につく)

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◯24番(竹森 衛君) 2回目の質問をさせていただきます。
 今担当部長から答弁をしていただきましたけれども、実際にベッドの貸与のその該当、その例外規定に当たる方は15名で、実際にそれを使ってらっしゃる方は9名だと、そういうふうにお答えをいただきました。昨年本市が3月に発表した、橿原市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画で示されている介護保険サービスの現状と方向性の中で、介護予防の福祉用具の貸し付けの目的要件が書かれていることは、よくご存じだと思います。日常生活の自立を助ける用具を貸し出すことであると書かれています。軽度の方に対して仮に全面貸与と。もうそれはどうぞ予防給付のために、要支援1、2それから要介護度1という形で、それを実際に利用される利用されないは本人の申し出にかかわるわけですけれども。その場合、1年間の予防給付費用、そういうものがどれだけになるのか。実際のところ9名使ってらっしゃるわけですけれども、実際ことしの決算で2億4,000万円ですね、積立金されてるわけですから、そこから十分それは少なくとも使えるはずだと思ってるんです。確かに1年目で介護保険料を4,110円に上げて、そして3年間を見なければならないということになってるわけですけれども、国の施策に対して我が橿原市も、この事業計画を見たら、国の言うとおりにこの給付額を減らすために数字合わせをしてると、こう言わざるを得ないわけです。もちろんそれは保険料とその給付額の歳入歳出が当然あるわけですけれども。問題は、そこで介護ベッドを利用されてる方に、やっぱり床ずれなどが起こらないように、もう寝返りがでけへんから貸与するわ、というようなことじゃなしに、それまでに予防するのが予防ですわ。それはもう予防にならんのですわ。もう寝返りもできないんやったら。それまでに予防するのが予防ですわ。防ぐわけですから、あらかじめ。そのように、例えばベッドの柵などに何かつかまったら起き上がれると。支援を要するこの方、そういうことで要支援1、2、要介護度1という認定をされているわけですから、例外規定を緩和して、例外規定という言葉は嫌なんですけれども、例外規定を緩和して、給付内容を改善することを一歩進んでやるべきではないかと、こう考えるわけですけれども、改めて答弁を求めます。これが介護保険についてです。
 2つ目、コミュニティバスの運行についての質問です。
 先ほど9月2日から9月12日までの初動の約10日間の乗客数を数字で担当課からあらかじめいただいて、平均70人から80人と。その数をどう判断するか。ご利用していただく方のこの乗客数をどう判断するかというのは、さまざまな見解があるかと思うわけですけれども。確かにいくらいいものでも、宣伝をしなければ当然、商売で言えばお客さんが来ないわけです。少なくとも、別に地方自治体が商いではありません。ですけども、例えば1日7往復してるわけです。で、170円の料金を設定しているわけです。そしたら少なくとも100人に乗っていただくとか。そしたら170円の料金で年間600万円の収入になります。1,700万円委託料を払うわけですけれども、その目標を立てなければ……。そのすばらしいデコレーションをしたこのバス、私も9月2日の朝7時20分から往復乗らせてもらいました。日曜日で交通量が割と少ないときでも1時間で往復するのはなかなか大変で、特に医大前のところから出てくる右折は非常に道路が狭くて、バスの運転手さんもマイクロバスでも苦労されてるわけですけれども、そういう形で正面玄関前まで行くと。そういうことであっても、一つ一つ周知をしていかなければ、もう二度とこれを中止するようなことはあってはならないと思っています。だからそういう今後の具体的な方法、今述べられましたけれども、やっぱりそれだけの人に乗ってもらうという目的意識がなければ、それはただ、いいものを売ってると。橿原市はそういうコミュニティバスを走らせたと。他市町村では金魚のバスや、そしてかめバスを走らせてるわけですけれども。そういう形での考え方を具体的に払ってるのかどうか。橿原市内では100年以上ご商売を続けておられるところを意識的に私は見てるわけです。例えばJR畝傍駅前の南側の和菓子屋さん、そして万葉ホールの北側のお茶屋さん、いずれも1世紀以上ご商売なさってます。1世紀以上やるというのは、いろんな紆余曲折があって1世紀商売が続けられてるわけです。それに匹敵するように、22世紀の今になっても橿原市のコミュニティバスは走ってると。公共交通機関のありようを先駆的に考えて、それを走らせてるというような観点で、やっぱり今後どういう目的意識的に考えるのか。具体的なこととして、例えばお墓参りの季節、医大病院に行かれる方、八木西口駅で下車をして、あのしんどい階段を上っておられるわけですけれども、もう一つ八木駅まで行ってコミュニティバスを利用していただくと。帰りは医大病院前から八木駅まで利用してもらって、そしてこのコミュニティバスの乗りやすさ、そういうものも実際に乗っていただいて勧めていくべきであると考えています。特に高齢者にはワンコイン、お釣りをというか、10円玉を出すのは非常にご苦労なさってるというか、手間取ってらっしゃる方もいらっしゃいます。障害者の方に確かにたくさん乗ってもらうという観点で言えば、収入の観点で言えば、さまざまな見解があるかと思いますけれども、障害者の方は無料にしていただくと。そういう考え方、人にやさしい橿原市という立場で提案をしたいと思いますけれども、答弁をしていただきたいと思います。
 今3番目、防災対策のことでございます。誘導看板のことのいわゆるわかりやすさとか、そういう問題でちょっと何かピタッとくるような答弁をいただいてなかったと思うんですけれども。実際に例えば私は白橿町に住んでます。旧村の戒外町でしたら、どこそこが避難場所やと。香久山小学校やと。戒外から遠いですけれども。それはわかるわけですけれども。白橿町に、例えば私が住んでる都市機構公団に日の浅い高齢者がポンと、高齢者指定団地ですので、1階2階は高齢者の方がお一人でも入れます。ポンと入って、「白橿南小学校でんねん」と言うても、そんなん投票所もわからないんですよ、実際のところ、日が浅かったら。ましてや要援護者の方というのはすぐに行けないんですよ。そのときにどういうわかりやすいものを設置するかというのは、それはまずつくる側じゃなくて、誘導される側の意見を聞いていただきたいわけです。避難場所に誘導する体制を確立することは、このアクションプログラム5の1「命を守る」という項目で重要になっています。災害時要援護者の避難対策に各自治体もさまざまな工夫をして名簿を作成しています。個人情報の観点から関係機関共有方式、手挙げ方式、説明をしてみずから申し出てくださる人からのみ収集、それから同意方式、個別に同意をとれた人からのみ収集。3つの方法があります。避難誘導マニュアルの作成、災害時要援護者の避難対策を進めるに当たって、3月議会で総務部長が答弁をしてくださいましたけれども、それ以降、何と何が具体的にどのように協議が進んでるのか、答弁をしていただきたいと思います。
 それから周辺整備のことで、ごみ対策の問題についての問題ですけども。具体的にこれからのごみ収集、数年後には65歳以上の方が3万人になると、こういう数値を橿原市が示されてるわけですけれども。具体的にこの地域へどういうふうに入っていくのか。そういう姿というか、それは言葉では見えなくて、まあ何とかしてくれはるやろと。辛抱して2時間寒うても立ってくれはるやろと。そういう気持ちがあるのか。それとも11の自治会に対して働きかけて、百花斉放、いろいろ意見があるかもわからんけど、これからの環境問題もかかわって、街を美しくするという総合的な問題もかかわって、例えば11の地区それぞれ、自治会長さんやそういう方はもう悩みを持ってらっしゃいます。例えばある自治会長さんは掛矢を持ってらっしゃいまして、もう粗大ごみをそのまま本箱とか持ってくると。掛矢を備えてらっしゃいます。もう自分で壊してはるそうですから。そうでないと収集してもらえないから、家で、道路で壊してたらあかんから、もう一遍自分の家へ持って帰って、それで壊してると。そういうさまざまな日常的に見えない、なかなか行政としては目配りをされておられると思いますけれども、そういうことで言えば、具体的にもう魂のこもった市民参加という形でどういうふうに入っていかれるのか、その点の具体的な答弁が見えないので、もう一度答弁を求めたいと思っています。
 さて、2回目の周辺整備に関して、ごみ焼却処理施設の熱エネルギー活用の方針を出してらっしゃいます。具体的には周辺整備という形で、既に橿原市ごみ処理施設周辺整備構想という基本構想なるものを、それまで数回会議をされて、ことしの6月にそれで出されているわけですけれども。この周辺整備に関して現在、千輪荘や千寿荘へ熱エネルギーが供給されて、それのもとで入浴施設等が利用されていると。その利用されている熱エネルギーの量は、どれだけの需要を満たしているのか。温水プールにおける必要熱量は一般的に3,000メガジュール/1時間当たり、こういう数字で出されていますけれども、これからの分別収集が進んでごみ減量が進んでいく中で、これらの2つの施設に共有している必要熱量プラス、それから現地までの距離をかんがみて十分可能なのかどうか。
 それが1点と、本年、来年度と2年間かけて整備基本計画を策定するわけですけれども、何をどのように検討するのか。それから現在の進捗状況を述べていただきたいと思います。
 さて、日本共産党は、この温水プール等の施設の建設に対しては、市長に対して凍結すべきであるという立場を示しています。なぜならば、本来我が市の財政は、不自由さを示す経常比率が3年連続90%以上ですし、決算委員会でも平成25年ごろまで、いわゆる借金の返済というのはピークに達していると。確かにごみ焼却場の余熱利用による温水プールの建設、こういう周辺整備については、さらに市財政を硬直させるものであると。多額の借金を増やすものに対しては十分、5年、10年、それこそ熟考してやるべきであって。防災の問題で言えば、ここが防災拠点の本部になるわけですね。ここは地震が起こったときに一番危ない建物と。優先順位で言えば、当然市民の皆さんも多数ここへ来られるわけですから、そこを第1点に考えなければなりませんし、それを建設するだけでもたくさんの借金がかかるわけです。そういう観点です。もちろん決算委員会で強い言葉で、「地元の見返り施設」と言うて副市長は久しぶりに大きな声を上げられましたけども。私は、温水プールはちゃんと住民に説明して、財政問題も含めて話をするべきであります。なぜかと言いますと、この周辺整備の構想にはもちろんいいというご意見もあります。賛否両論ですから、それは12万5,000市民の方にアンケートを出されたら、当然それに対して「いい」「悪い」、もちろん答えはあるわけですけれども、「必要なし」「財源困難」「維持管理、人件費のことを考えて反対」と、こういう厳しい意見も寄せられているわけです。そこで国がどんなことを考えているか。地方自治体への国の関与が強まる。地方公共団体の財政健全化に関する法律が6月15日に可決されました。これはもちろん政府与党などの賛成で、日本共産党は反対しましたけれども。この法律は毎年度自治体の財政を、1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率の4指標で財政評価をされると。1つでも基準値を超えた場合は、健全化団体ということで、健全化計画の策定で公認会計士による外部監査を義務づけられる。財政悪化が深刻化すると財政再建団体とされて、赤字の早期返済を促されることになり、自治体の自由裁量がなくなると。重点施策の分析項目の中で、社会指標の分析で起債制限比率のパーセンテージを比較に挙げている他市との数字は、本市は14%と非常に……、非常にというか一番高いです。これはどこに書かれてるかと言いますと、18年度市民意識調査の報告書です。2006年、10年の中で、そこで社会指標分析の中で一番高くて、財政面では非常に厳しい状況であることがわかると、ここで述べられています。三大事業を含めて大型開発事業を進めて、500億円以上の借金が現実としてあるわけです。行政としてやるべきじゃない、幼稚園の統廃合などをさらに進めるけれども、これでまた借金をつくるということになれば、それが結局将来を担う子どもたちにツケが回されると。もう少しこの問題についての慎重な、5年、10年、まあ10年ですね、10年は氷で固めておくと。それぐらいの気持ちでなければ、財政的な問題をかんがみて、それこそ市財政の硬直化は歪めないと思います。ですから改めて、周辺整備のこれから2年間かけて進められようとしていることはお聞きしますけれども、あわせて凍結をしていく考えはないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 2回目の質問のところで、18年度から始めた介護保険についての質問でございます。
 新たに18年度からの介護保険が始まったわけでございますけれども、3年計画でやっておるところでございます。今も黒字の部分についておっしゃいましたけれども、平成18年度決算で3億9,847万7,870円の純繰り越し分が出たわけでございますけれども、そのうち返還金等を引きまして積み立てる金額は2億130万3,375円となっているところでございます。この分につきましては2年目、3年目とあるわけでございます。その中で高齢化が非常に上がってくるわけでございますので、状況を見てやっていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
 また今議員がお述べのように、床ずれの予防に、また長期の寝たきりにならないようにとおっしゃっておられました点についてでございますけれども、いろいろと協議をして勉強をしていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
 ちなみに特殊寝台レンタルに要する費用は、福祉用具レンタル事業者によって設定金額が違うため、一概に言えませんが、標準的なレンタル料を参考にしますと、1カ月当たり2万円で自己負担が2,000円、給付で賄う部分が1万8,000円となります。仮に96人全員に特殊ベッド、特殊寝台をレンタルすると、96人掛ける1万8,000円で1年間で2,073万6,000円となるわけでございますけれども。またこの件について例外規定を設け、緩和していくようにということでございますけれども、今もう市長がお答えしましたが、実態と市としてのできることを考えていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 竹森議員さんからの2回目のご質問でございます。
 宣伝しなければ客が来ないということでございます。このことにつきましては先ほども述べましたが、いろんな広報活動を実施してまいりました。既に沿線自治会の区長さんや総代さんにもバス利用のお願いについて行っております。また近いうちに再度、広報紙の掲載や墓参りの人への周知も図ってまいりたいと思っております。また医大では、受付ボランティアの方にコミュニティバスの広報をお願いしております。そしてこれから高齢者の現金扱いということから、ICカードや回数券の普及にも力を注いでまいりたいと考えております。
 そして2点目の、高齢者にはワンコイン、障害者には無料とかいうご質問であったかと思います。このことにつきましては高齢者への軽減ということでございますが、今回の料金設定は前回のようにキロ当たりの料金体系をとっておりません。一律170円としておりまして、1区間は既存交通会社と同額でございますが、キロが延びても料金は一定でございますので、最初から軽減していると考えております。ただし、障害者につきましても無料ということでございますが、障害者の軽減につきましては委託会社と共通にさせていただいております。障害者手帳等をお見せいただきましたら半額でございまして、先般も1名利用されたところでございます。これらの周知につきましても広報を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま竹森議員の2回目のご質問の中で、防災対策の中で、特に要援護者の避難対策等についてのご質問についてご答弁をさせていただきます。
 アクションプログラムの中で早期に取り組むべき項目の一つといたしまして、災害時の避難所標識また避難誘導標識の整備、また避難誘導マニュアルの作成、災害時の要援護者の避難対策等について掲げているところでございます。特にその中で議員がお述べの要支援者の避難対策の取り組みでございますが、これにつきましては、県が本年度モデル事業といたしまして、災害時の要援護者避難支援モデルプランの作成や、避難誘導等の訓練、こういったことを実施し、また災害時の要援護者、支援の事例集、こういったことを取りまとめまして、市町村が積極的に利用し、要支援者対策に取り組めるよう、支援する目的で推進をしているところでございまして。本市といたしましても積極的にこのモデル市に候補をさせていただきまして、選定をされたところでございます。そこで現在、学識経験者、特にこの中ではアクションプログラムの策定時に大変ご支援をいただきました京都大学の防災研究所の先生方、また県の福祉、また医療、防災等の関係部局、そして本市の福祉部、防災等関係部署を中心といたしまして、本事業に現在取り組んでいるところでございます。その中で要援護の範囲、また優先順位の決定、要援護者の支援班の設置などの支援体制の整備、また避難情報連絡体制の整備、安否の確認体制の確立、また災害時の要支援者への情報の共有など、広範囲にわたりまして検討いたしまして、これを具体化して、最終的には本年度末をめどに災害時の支援者の支援マニュアルも作成をいたすこととして、現在進めているところでございます。
 なお、現在の進捗状況でございますけれども、本年これを7月に立ち上げまして、今現在ワーキングチームを設置いたしまして、要支援者の範囲の設定、また要支援者の台帳の作成、また要支援者の支援班の設置検討等について現在進めているところでございます。今後、先ほども申しましたように、本年度末にこれを完成すべく鋭意努力をしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 粗大ごみの収集の仕方についてですが、先ほども述べましたように、やはり住民の協力なしではどうしてもできないということは事実でございます。そして現在持ってる市の施設の破砕能力、また人的な問題、また車両的な問題等々もいろいろございますが、現有に持てる力を十分発揮しながら、また自治会さんとも協議して改善していきたいと、かように思っております。
 それと周辺整備の現状と今後の見通しについてですが。これについては改築当時、やはり地元のほうから、熱量をもっとうまく利用でけへんのかということから端を発しまして、現在温水プールをメーンとして、そして既存の千寿荘、千輪荘、資料館等々の、それをリンクしてどういうふうにしたら一番ベターであるかと。やはり現有施設の改修という、まあ年数もたっておりますので、改修時期、また現在のニーズに合ったバリアフリー化等との問題から考えた場合、どうしたら一番いいんだろうかということで現在、構想を市長に提言させてもらっているところでございます。
 これについて現在、市の中の関係課と十分協議しながら、今後具体的に整備計画、また事業の規模、これは当然財政もかんがみてやっていくべきですが、そして手法というものを考慮しながら基本計画に入っていきたいと。だからこの一、二年で少なくとも基本計画を立ち上げていきたいと、かように思ってる次第です。
 以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 竹森君。
          (24番 竹森 衛君 質問者席につく)

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◯24番(竹森 衛君) 裁判所の弁護士でしたら「不可」と言いたい答弁ばっかりですけど。まず一つ一つお聞きしたいと思います。まず、お聞きするのが前後することをお許しいただきたいと思います。
 まず防災対策について。私は、誘導のときに一番目印になるものが、このアクションプログラムの中でこれを積み上げて一つの本にするまでには、いろいろ庁内でお話があったと思います。それぞれ激論も交わされたと思いますけれども。まず地震が起こったと。43カ所の公共施設があると。それはどんな大きさで知らせるのかです。例えば白橿町にあるその防犯のためのこの看板、畳2畳の広さか、畳4畳の広さか、それとも小さいものか、わかりやすいものか、それとも色もどういうものなのか。そういうものを先進的なところでどういうふうに情報をインターネット等で入手されてるのか。それに基づいて、どんなものを市民サービスの中でいざ災害時のときにつくられようとしているのか。予算は100万ですかね。100万の中でどうされようとしているのか、それを聞きたいわけです。それが1点。
 それから3回目の質問の問題で言えば、これはさまざまな方がさまざまな意見を述べてらっしゃいますけれども、やっぱり中越沖地震、それぞれ市の職員の皆さんも見舞金等を持って行かれたわけですけれども、教訓を引き出さなければならないと考えています。それは実は柏崎市は地震後、連絡体制がうまくいかんと。災害時要援護者の名簿をことしの3月につくってらっしゃるんですよ。しかし実際には現状把握は2割にとどまってると。さまざまな努力をし、作成にこぎつけても、いざ突然自分の街に震度の強い地震が起こったときなど、要援護者を助けるための個別の避難プランを立てておかなくてはなりません。例えば今ここで地震が起こって、私が目が見えない身体障害者の立場であったら、そら全然わからなくなるわけですけれども。個別的に立てておかなくては、それは実際には運用されないと。この点については担当部としてどう考えているのか。豊田市や安城市や御殿場市はその先進市ですけれども、それから実践的な対応をしていくために、災害時要援護者避難支援訓練、これを取り入れているところがあります。これは神戸市もそうですけれども。お助け隊を編成して、要援護者宅4〜5軒を決めて、要援護者宅に駆け付けて、一時集結場所にその方を誘導して、そして集合するその場所から指定避難場所まで全員避難する訓練、これを実際にやられています。訓練をしていても、本当に直下型の地震が起こったときどうなるのかという問題がありますけれども、実際にそこまでも物事を進めてる市があるわけです。大学の先生とかそういう研究チームがなされていると。それが『都市研究』という書物にも、防災だけをその一月取り上げた本で、防災安全課長にそれも、こういう本が出てますよということでお知らせをしていますけれども。実際にこういう活動を具体的に進めようとされているのか、それが1点です。
 それからコミュニティバスについて、2番目。ちょっと前後するのを議長、お許しいただきたいと思います。
 コミュニティバスの乗客の命と健康を守るために、兵庫県の小野市や東京都の清瀬市で、これは昨日の質問でも取り上げられています自動体外式除細動器、AEDを導入して、小野市は難聴の方や高齢者の方の利用を想定した筆談ボードも、運転席の近くに設置する計画をされています。既に橿原市も随時公共施設に置かれていますが、運転手さんにもAEDの講習を受けてもらって、それは橿原市が委託をして進めているバスですから、そういうことも考えていくべきであると思いますけれども、市長はいかがでしょうか。
 それから小野市は「らんらんバス」というバスですけれども、高齢者が自ら閉じこもりにならないために外出を促そうと。06年から65歳以上の方、そして障害者の方の料金を無料化して、実はそこは3台走らせてます。前年比1.5倍、5万7,310人の利用者になっています。高齢者はみずから認知症にならないように、私の連れ合いの母上もそうですけれども、豆腐1丁、揚げ1つでも買いに行って、そして日々を確認して、そして一日一日の月日を認識して、そして脳と足を使い、脳を活性化し言葉を返していく。それが先ほど介護予防の問題を言いましたけれども、そういう日常的に毎日出なくなりますと、やっぱり人間というのはそら当然足も弱るわけです。ですからお出かけ応援バス的な役割を果たしていくために、まずこの1路線も含めてですけども、将来、当然この路線がどんどん市民の皆さんや、市外から来られて、そして観光立市を目指すというこの市長の考え方で言えば、藤原京、あの資料室のところ、ちょっとあの資料室へ行くのに高齢者にとっては階段が急なんですけれども、そういう大和三山、藤原京を見ていただくと。そういう観光の面からも、それから市民の日常的な生活を常に活性化すると、こういう意味でも、この1路線がきちんと確立していったら、将来、当然歳出費用は要るわけですけれども、路線を増やすとかそういう考え方は将来的には見込めるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
 それから施設介護保険の問題についてです。施設整備の問題について。
 まずこの報告書、先ほどお見せした市民意識調査の報告書の中で、市民の1人の意見として、介護認定が厳し過ぎると。夫も子どももない伯母がアルツハイマーで薬を何度も飲もうとしたりするので、介護の人が出入りはしているものの目が離せず、だれかがついていないといけない状態だが、要支援1のため施設にも入れず、今困っている。命にかかわる。他県の伯母が今連れて帰っているが、ずうっと見ることができず困っている、という意見を担当者はお読みだと思います。昨年7月に介護心中事件がございました。その判決で京都の地方裁判所の裁判長が「裁かれているのは日本の介護制度」と、異例の指摘を行っています。制度は改善されるどころか、さらに悪くなっているわけです。担当部は今待機者が1,000人を超えていて、それの10分の1だろうという推定でおっしゃっていますけれども、橿原市で4つの特養ホームがあって、そして約300人弱の方が入所されてるわけですけれども、特養ホームの基盤整備については、独自の施策を県にも要望する必要があります。人口規模は違いますけれども、埼玉県は1ベッド当たり300万円の助成を県がやっています。やっぱりこれは福祉の心を知事が持ってるか、それに係るわけですけれども。主としてどのようにこれから市長は国や県に対して、超高齢社会はそれはもう急速に日々の中で、行政の中でどんどん、どんどん迫ってくるわけです。そこでこの問題について市長はどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に子育て支援の問題で、学童保育所の問題です。ちょっと話が長くなって、多岐にわたって申しわけございませんが、お聞きをいただきたいと思います。
 学童保育所で生活をする児童が増えれば、今担当部は2つに分けるとか、それからもう一つ設置するとか、一年一年1つ設置するとか、こういう答弁をされてるわけですけれども。まず学童保育所で生活する児童が増えればどうなるのか。テンションが高くなる、騒々しくてとげとげしくなる、自己主張の少ない子はほっておかれる、事故やトラブルが絶えない状況が生まれると。指導員さんからも、全体を動かすのに、その管理が強くなり怒鳴りつけて言うことを聞かせる、保護者と話す時間がとれない、保護者に子どもの様子が伝えられない、そういう悩みが出されています。狭い施設にぎゅうぎゅう詰めで雨の日に悲惨という状況は、これは橿原市だけではありません。保護者同士のかかわりも希薄になって、保護者同士のトラブルも増えたという声が広がっています。本市の学童保育所の現状報告を見させていただいて、その中で、それぞれの保育所で移転や設置や分割化の要望が出されています。これはある市の連絡協議会で市長も出席をされて、帰ろうと思ったらどんどん、どんどん要望が出されて帰れんようになった、というぐらい要望書が出されているわけですけれども。さらにこの現状の中で指導員の配置、人数、市の雇用による待遇改善も仕事の専門性から判断して必要であると考えています。それは数点あるわけですけれども、特に子どもの健康管理、安全確保、情緒の安定を図る、遊びを通じて自主性、社会性、創造性を培う、そして宿題、自習等の学習活動及び翌日の登校に必要な準備の援助、基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助け、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援など、多方面の仕事を日々に確実にこなしていくための指導員の確保と定着は不可欠です。ところが、1施設、年間168万円の国庫支出金の額はその3分の1、約56万円ぐらいで、保育所の1施設当たり約2,200万円とは比較にならない単価です。国に対しての要望は無論ですけれども、指導員の人件費が非常勤賃金、諸謝金で算定されているからです。見てくださいね。そして改善すべきための具体的な施策が必要です。子ども未来財団、これの調査研究では、適正な規模を30人から35人と平成16年2月に結論を出しています。待機児童数が急増し、2005年に厚生労働省が調査をして、1万1,360人になっています。市に対して、子どもを育てやすい現在の形成整備を期待しておられます。その期待にこたえるべき施設基準を整えるべきであると考えますけれども、市長の方針はいかがなものか、お考えをいただきたいと思います。
 また、日々、児童と放課後向き合う指導員は、平均3.5人で1つの施設で子どもたちを見ています。まだ法的な資格制度はありませんが、75%の指導員は保育士、そして教師などの資格を持っています。父母会などを雇用している指導員の労働条件は自治体の補助金によって大きく左右されています。社会保険や退職金などもない場合が多く、低賃金で不安定な雇用など、劣悪な労働条件のもとで働いています。50%は年収150万未満です。指導員の資格は学童保育士という、この学童保育固有の公的資格を創設する、もしくはパートで、パートという言葉は嫌いですけども、市が雇用する、そういうことで公的資格を創設することを提案して、そして固有の資格が必要ではないかと、そのことを担当部に答弁を求めたいと思っています。
 以上、3回目の質問を終わらせていただきますけれども、くれぐれも余熱利用の周辺整備に関しては、これは数百人の方のアンケートです。そやから市民全体、橿原市議会が市町村合併のときに16歳以上のすべての人に意見を求めたと同じぐらい、やっぱり慎重に、この余熱利用に関しての温水プール等の建設に関しては、それこそこれからまだ庁舎の問題があるし。そらもう温水プールと、一体まだ橿原市はどれぐらい金を使いまくるのかと、使わざるを得ないのかという危惧を市民は持っています。橿原市はそしたら悪いことはしてないのかと言うたら、悪いことと言うたら言葉に語弊はあるけれども、給食の民営化はやる、それから幼稚園の統廃合はやる、そんなもん税金は上がる、そのしわ寄せはまた、それはあるけれども、「箱モノ」という言葉が果たして適切かどうかわかりませんけども、財政規模が大変なのに、一方では合理化と言って、そういう形での施策を進め、一方ではそういうものをつくると。それこそマッチポンプの行政やと言わざるを得ないわけです。やっぱり本当に困ってる人が暮らしやすい街にしていくために、市長にも含めて3回目の答弁を求めます。
 以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) 竹森議員の第3回目の質問の中で、防災対策につきましてのご質問に回答させていただきます。
 議員お述べのように、さまざまな地震防災対策、こういった諸問題に取り組むべく、本市といたしましては平成18年度に他の市町村に先駆けまして、橿原市地震防災対策アクションプログラムを策定したところでございます。この計画の推進に当たりましては、このアクションプログラムの項目の実施期間、短期、これにつきましては概ね2年でございますけれども、実施するもの、また中期、これにつきましては概ね5年、また長期、これにつきましては10年、以上継続的に実施していくと、こういったことを明確に区分をする中で、具体的に取り組んでいくこととしているところでございます。そこでまずはこれから早急に取り組むべき課題とされております、概ね2年以内に完了または集中的に実施すべき項目と言われてる分野につきまして、今後鋭意取り組んでいくこととしているところでございます。
 具体的には、議員お述べの避難所の標識、また避難所の誘導標識、こういったことも含めましてマニュアル等の作成、また防災訓練の実施や市民への啓発、また関係機関との連携の強化等を重点的に施策を推進していくと、このようにしているところでございます。この中で計画またマニュアルに関しましては、本年度から2年間かけまして、約40種類に及ぶ各種の災害時のマニュアルの作成にこれから取り組んでいるところでございます。この作成過程の中で、議員にいろいろなご指摘をいただいたことにつきましても、実施要綱や体制の整備などを検討し、具体化をしてまいりたいと、このように考えております。特に先ほどから議員お述べの避難誘導看板等につきましては、地域の住民がより目にする場所、また地域の生活道路などから避難場所までスムーズに行けるよう、設置を検討するとともに、またデザイン、また色、大きさ、こういったことでもやはり効果的なものとなるよう、今後具体的に取り組み、実施してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解のほうをお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 竹森議員さんからのコミュニティバスのAEDの導入ということでございます。
 小野市、清瀬市が導入を計画されているとお聞きいたしました。ただ、担当のほうで確認いたしましたところ、市が運行委託をしている会社の既存路線では設置しておりません。現在把握している中では、全国の路線、バス等で設置をしていると聞いておりますのは、都営バス10台だけということでございます。その理由の一つとして、車内温度が50度を超えますと機械の機能がおかしくなるかもしれないと聞いておりまして、今後このことにつきましては情報等を収集し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 24番、竹森議員から私に対しまして数点ご質問がございました。
 1点目、市でコミュニティバスの今回9月2日から運用したバスについて、観光面等々対策を考え、路線の増便は考えられないのかどうかという質問であったように思います。これにつきましては、やはり私ども常に観光立市として橿原市としてあるべき姿というのは、当議会でも述べさせていただいてるとおりでございます。やはり橿原市にあります観光資源を多くの皆様方に来ていただき、そしてまた潤っていただいて、そしてまた明日への力、活力となるために、橿原市にお越しをいただきたいということはこれは当然でございます。これらの問題につきましては、今コミュニティバスを運行させていただいております。1日の乗降者も70名から80名、これが多い少ないは別といたしまして、これをやっぱり少しでも多くの皆さん方にご利用いただき、またそれに対してご支援を賜ることも必要でございます。そういうことでございますので、料金につきましては一応170円ということで先ほど私どもの担当も申しておりますけど、今後の課題といたしましては、その路線上には、万葉ホールのこども科学館、そして藤原京には藤原京資料館、そして昆虫館、これの3つが主な路線であるわけでございます。その中でまた県立医科大学へご利用いただく方もあろうということでございますので、これらをやはり他の市でもやっておられますように、時間を制限しないで乗り降り自由な方向もひとつ考えなくちゃいけないんじゃないかなと。俗に言う、我々乗り放題できましたら、そういった利用をしていただく。だから藤原京の資料館でおりていただいたら、あとは歩いていっていただきまして、また別所かどこかその辺のところで乗っていただく場合でも、前の切符があれば乗っていただけるようなこともひとつ考える。そしてまた、ただいま八木から昆虫館のコミュニティバスでございますけども、途中で乗りかえまして本市の施設、例えて申しますと、千輪荘、またサイクリングターミナル、また私どもの千塚資料館等々もあるわけでございますので、そういうほうへ行っていただく場合は、やはりその切符を見せて、おりられるときに乗り継ぎの何か、大阪市内等々でも、また京都でもやっておられるような方向もひとつ考えていって、できるだけ……。ただ空っぽで走っていっても1日、また乗っていただいてもやっぱり1日でございます。できるだけ多くの方に乗っていただくこともいいし。そうすれば、資料館なり、またこども科学館なり、またほかの施設にも行っていただける方があるんじゃないかなと。そういうことで、全市内観光のためのそういうことも今後考えていくべきじゃないかと。これはきのう、きょうの質問等々で私も考えておったような次第でございます。そういうことでひとつ何とか多くの皆さん方にご利用いただくようなことについては、当然これは奈良交通といえども市の事業にも協力をしてもらうのは当然でございますので、これらの問題について、十分担当課にも指示をして、今後どうあるべきかは検討させていただきたいなと、かように思っております。一遍目の観光面につきましては以上のとおりでございます。
 それから超高齢時代、そういうことをおっしゃってました。そういうことで特別養護老人ホーム等々で、もっとやっぱり国、県に補助金の陳情なり、また市は市としてのそれ相応の対応を考えてはどうかというお話であろうと思います。現在のところは、特別養護老人ホーム等につきましては、大体高齢者の対応についての施設としては一応これで賄えるんじゃないかというのが今国の基本的な考えでございまして、やっていただく場合には、できるだけ民間の方にはいろいろご支援をいただいておるというのが実態でございます。しかし、またこれからの高齢者の動向等々も十分、本市は本市としての特別な事情があろう場合については、これらの問題についてもしっかりと国のほうにも要望をしていかなくちゃならんと思っておりますけども、今のところでは国としては一応の施設等については対応できたというような理解でございますので、その点、また議員各位にもご理解をいただいておきたいと思います。
 それから学童に対する要望。過日、これは議員も、またこの中の市会議員の数名の先生方もご出席をしておられました。いろいろな方のご意見をいただきました。ということは逆に、いろいろな方にやっぱりご理解をいただき、ご支援をいただいてる、大変なご苦労をいただいてるということは、私自身あのときも痛感をしております。そういうことでございますので、私も市長になりましたときに、16校区全部に学童保育をやらせていただくと。当初は民設民営ということでございましたけども、以後、社会情勢等々の変遷によりまして、やはり公営民設、公設民営というような形で今現在進めさせていただいており、一応数としては達成しておりますけども。先ほどまた前回の議会でも、この6月議会でもご質問があってお答えしたと思っておりますけども、一番最初に設置をしてただきました晩成の学童保育が、今一部の民間の施設を借りて頑張っていただいておる。私のほうの事務的な問題で若干遅くなっておりますけども、これにつきましても今鋭意やらせていただいておりますので、これができましたなら、一応当初の予定の学童はできたわけなんですけども、それも建てましてから特にまたご利用いただく方が非常に増えてきて、手狭だということは私も聞いております。そういうことでございますので、過日聞かせていただきました要望等々につきましては、担当も来ておりましたので、担当等に指示をいたしまして、どのようにしていくか決めまして、また当議会、また関係者にも相談しながら進めさせていただきたいということで、きょうのところはそういう形でご理解を賜ればありがたいと。改めて関係者の皆さんの方の労苦に対して感謝を申し上げる次第でございます。
 それと保育所の補助金ですか。これはもう実は設置につきましては全額市の負担ということになっております。ただ措置費等につきましては国のほうで賄っていただいてるわけでございますけど、先ほど来のいろいろなお話もございました。また私どもまだ詳細な面について掌握はいたしておりませんので、担当各部局ともよく相談をしながら、これらの問題についてどうあるべきなのかということもひとつしっかりと考えさせていただきたいと。
 ただ、先ほど、きのうも学校の先生のOBの方の人数が少ないとか、いろいろ各方面でボランティアに参加をしていただくのも非常に苦慮していただいてるようなこともございます。一番願わくば、それは保育士の資格があり、やっぱり教員の免許証のおありの方があって当然、必要な方があれば、またやってやろうという方があれば、私としてもぜひともお願いはしたいと思っておりますけど、なかなかそう一方的に私のほうの意見も通るわけではございません。家庭でのお母さん方のノウハウというのも、またこれは子どもの教育においても非常に大きな力になる問題でございますので、できるだけ、ちょっと子どもさんが卒業されたり、また就職されて時間的に余裕ある方の、やはりそういう方の力も借りていきたいと。と申しますのも、学童保育でも現実にもう遠くに、自分の息子さんは卒園して卒業したけども、後の運営については、そのノウハウを最初からご存じだという方も現実に何名かやっていただいております。大変やっぱり貴重な経験でございまして、そういう人たちのお力も借りながら、本市の少子化対策をしっかりと頑張っていきたいなと。それときのう申しましたように、若い人はこの橿原市に生まれ育って住んで、やっぱり頑張っていこうというひとつの意欲を持っていただくための教育も、これはしっかりとしていかなくちゃならんと思っておりますので、あわせてそのような問題にもしっかりと力を入れながらやらせていただければいいんじゃないかなと。これだけ一つ、これだけ一つ、やっぱり教育というのは包括的に総合的な中でやっていかなくちゃならんのじゃないかと、私はそう思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 大変皆さん方のご理解をいただき、ご支援をいただいておりますことを感謝を申し上げ、なお一層ひとつ行政に対しましてのご理解、ご支援を賜りますことをここでお願いをいたしまして、私の答弁といたします。以上、聞いた中ではそれぐらいだったと思います。何かかほかに抜けておりましたら……。(「マッチポンプと温水プール」と呼ぶ者あり)
 マッチポンプ、これは担当とさっきおっしゃってましたので、私は何しましたので、それはほんなら担当のほうから答弁をさせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 副市長。簡単に。
             (副市長 藤本 守君 登壇)

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◯副市長(藤本 守君) ただいまの一般質問で温水プールについて、5年ないし10年凍結すべし、そういう考えはないのかということでございます。確かに我々も好いて好んでやるわけではございません。(「そんなんやったら……」と竹森君呼ぶ)
 はい。だから、これはやはり今現在恩恵を受けてるのは……。この間の予算委員会でも私が声を大きくして言ったのは、これを忘れてもらったら困るんです。今恩恵を受けているがゆえにぜひやらなきゃならないという、逆に。非常に土下座してでも頼んでですね。これは今現在恩恵を受けてるんです。これがなかったら環境問題云々言えないんですよ。それを考えてほしいんです。だから温水プールだけじゃなしに、し尿処理場だってまだたくさんの残事業が残っとるわけであります。これもやかましく言われております。さらに都市再生の問題も八木駅前も、一応は形がつきましたけども、まださらに25億円というような、大きな八木駅との連絡道も改善もございます。だからそういう大きな問題があるわけですが、特に嫌悪施設については、地元に対して我々も市長も土下座するほど頼んでですよ、そしてお願いして、やっとこれが今つくれたわけであります。だからこれは優先的にやはりやるべきだと私は考えるんです。しかし先ほどおっしゃってましたように、国のほうで財政健全化法案が通りました。先ほど申されましたが、いわゆる4つの手法について引っかかりますと、これは起債の制限とか、いろいろ財政のいわゆる執行面にかなり影響があるんじゃないかと思います。例えば極端に言いますと、これは夕張市みたいになるんじゃないかということは、我々の、私自身も起債の残高が大きいですから、そういうことになるかもわかりません。しかしそういうことも見ながら、やはりそれも自分で見ながら今後の事業の実施については考えていきたいと、こういうふうに考えています。まだその指針がはっきり示されておりません。一応法律は決まったんですが、細部はまだ決まっておりません。そういうものは19年度の決算から適用されるということでございますので、間もなく決められると思うんですが、そういうものを参考にして、また今後の方針について、それと地元にお願いした経緯も含めて、我々としては市政全般の中で考えていきたいと、こういうように思いますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと、こういうように思います。(「理解できません。つくりたくてもつくれないような状況が生まれます、財政的には」と竹森君呼ぶ)

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◯議長(細川佳秀君) それではこれをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日20日は休会し、9月21日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、9月21日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
 それでは本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
              午後0時05分 散会