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奈良県 橿原市

平成19年9月定例会(第2号) 本文




2007.09.18 : 平成19年9月定例会(第2号) 本文


              午前10時07分 開議
◯議長(細川佳秀君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
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               日程第1 議長報告

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◯議長(細川佳秀君) 日程第1、議長報告を行います。
 議会事務報告(No.2)につきましては、議席にご配付申し上げたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。
 これをもって議長報告を終わります。
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     日程第2 決第7号 救急救命医療体制の早期確立を求める意見書

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◯議長(細川佳秀君) 日程第2、決第7号、救急救命医療体制の早期確立を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提示者から提案理由の説明を求めます。小川君。
              (10番 小川和俊君 登壇)

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◯10番(小川和俊君) 去る8月29日、橿原市内に住む女性が奈良県立医科大学付属病院を含め11病院に断られ、最初の通報から約3時間後に高槻病院に搬送中、救急車内で死産しました。この件について、9月6日に開催した総務・厚生常任委員会合同協議会において、理事者から報告を受けました。昨年の8月にも、分娩中に意識不明に陥った妊婦が19病院に受け入れを断られた末に死亡するという痛ましい事件があったにもかかわらず、奈良県ではその教訓が全く生かされず、中和広域消防組合管内で搬送先が決まらず、10カ所以上問い合わせた件数が平成18年中で129件、平成19年中には8月31日までで127件とむしろ増加の傾向にあり、県民の多くは奈良県では安心して子どもを産めないという強い衝撃を受けています。また奈良県の救急医療体制として、救急医療情報システム、周産期医療情報システムの不備や、総合周産期母子医療センターもいまだ未整備の状態であります。
 奈良県におかれては、医療現場が当直医師や看護師が慢性的な不足により過酷な労働条件にあることを踏まえ、医療現場、消防本部、奈良県が一体となって新しい緊急搬送マニュアルを早急に作成し、橿原市を含む中南和広域はもとより、全県民が安心して暮らすことができる救急救命医療体制の早期確立を強く要望します。
 つきましては、皆さんのお手元にご配付いたしております意見書をもって奈良県知事に強く働きかけたいと考えております。皆様方のご賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) ただいまの説明に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) これをもって質疑を終わります。
 お諮りいたします。本件につきましては会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) 異議なしと認めます。よって本件は委員会への付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) これをもって討論を終わります。
 決第7号について採決いたします。本件は原案どおり決することにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の送付先については議長に一任願いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) 異議なしと認めます。よって意見書の送付先については議長に一任されました。
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               日程第3 一般質問

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◯議長(細川佳秀君) 日程第3、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田君、登壇願います。
              (13番 奥田 寛君 登壇)

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◯13番(奥田 寛君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 1点目は市営住宅の駐車場に関してということでございます。
 いわゆる大久保地区の自治会に対して貸し出されておりました市の持ち物である駐車場の無料使用許可に関しては、議会の一般質問の中で取り上げさせていただいたこともありますし、部長さんとも何度か協議をさせていただきました。結局前向きにお答えをいただいていながら、なかなか現課のほうで前向いて進んでいくことはできないというようなことで、ことしの5月ぐらいに監査請求書を出させていただきました。結局、議会の中でいろいろと申し上げても進まないものは法的に対処していただくと、そういうやり方を使っていかざるを得ないというふうに、ある程度割り切らざるを得なかったわけです。この駐車場の監査請求書を出した後で、新聞に同じような駐車場が350ぐらいほかにもあるというような記事が載っておりました。監査請求書の中には書いておりませんでしたけれども、確かに飛騨町の自治会に同じように貸し出していた、無料使用許可を出していた駐車場がございます。そのほかに幾つかの市営住宅が抱えている駐車場が350ぐらいあるんですね。その幾つかの駐車場の中に、いわゆる大久保地区あるいは飛騨、日高山のほうの団地の市営住宅が持ってる駐車場、自治会に対して貸している駐車場ではなくて、市営住宅が持っている駐車場についてはどうも無料使用許可証が、これも出ているようでした。私が自治会に対する無料使用許可を取り消す監査請求書を出させていただいてから、この市営住宅の駐車場に関する無料使用許可のほうについても、ある程度対応をし始めていってくださってるものと思います。たしか大久保のほうはもう8月に許可取り消しになり、日高山のほうもこれから対応するというような話だったと思うんですが、その後の進展はどのようになっているのか伺います。
 なおかつ、この無料使用許可を出している大久保、日高山以外の北妙法寺であるとか、そのほかに駐車場を抱えてる市営住宅の駐車場に関しては、無料使用許可証自身も出ていない。完全に許可証もない状態で無料で使っていただくという、わけのわからない状況になってることがわかりました。要するに旧同和地区に対する施策かどうかということは完全に抜きにして、350台分ぐらいの市営住宅の駐車場というのは橿原市営住宅条例の第57条に「駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。」とあって、(3)に「駐車場の使用料を支払うことができること。」と。逆に言えば、駐車場の使用料を払っていない人は駐車場を使ってはならないと書いてあるんですが。また第61条に「駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が別に定めるものとする。」と書いてあるわけですが、現課の住宅課のほうでは駐車場の料金自身を設定していないと。61条の違反。で、料金も徴収していない。徴収自身をどうも求めてない、完全に放ったらかしであるということですね。だから駐車場の使用料を支払うことなく駐車場を使っている件が、駐車場台数分の350に近い数字あるということですね。明らかに料金の徴収を怠るというのは、いわゆる地方自治法でいうところの財産の管理を怠る事実に相当すると思っております。これについて現課がどのように考えておられるのか、教えてください。単純に料金徴収をすると決めた場合に、この近傍同種の駐車場の上限に当たる金額というのを何千円ぐらい、あるいは何万円、何万円というのはたぶんないと思うんですが、何千円ぐらいになるのかというのも想定があるようでしたら、ちょっと教えてください。要するにそれと、口数と台数の掛け算が年間の市の損害額に当たるであろうと思います。
 2番目、共同浴場の今後について。
 これも再三にわたって質問させていただいてます。本来市が持ってる公の施設、公の施設というとちょっと法律用語になりますんで、いわゆる定義が若干変わってくるかもしれないですが、公共的な施設というのは当然条例設置をして料金を徴収するものであると。なおかつそういう歳入というのは、通常の場合市の歳入に計上されてなければならない、それは地方自治法に明確にうたっていることだと思いますが。大久保町、飛騨町の共同浴場というのは昔の地区公民館と同じ運営のやり方をやっておって、自治会さんのほうに運営をお願いしていて、料金を条例で定められてないにもかかわらず料金を徴収して運営費に回すと。やってること自体がいけないことであるとは別に思わないのですが、条例あるいは法律にのっとったやり方をしていただきたいということで、再三申し上げてまいりました。これも1番目と同じく、住民サイドから監査請求書が出てきたら、市のだれかが当然責任を負わざるを得ないような事態になるものだと思うんですね。なるべく早く対応していただきたいのですけれども、これも申し上げていながらなかなか動いていただいていないということで。これについても、いわゆるこの共同浴場を運営している年間の経費でありますとか、あるいは入場してくださっている人の数、そういうものを私はある程度調べさせていただいたつもりですけれども、傍聴者の方もきょうはどうもたくさん来ていただいてるようですし、根本的なところからちょっと教えていただきたいなと思います。
 もう1つ、この共同浴場のいわゆる必要性、なぜこれが必要なのかということに当たって。
 例えば共同浴場の周辺に市営住宅があって、その市営住宅の中にはお風呂がついてないものも存在するというような話も聞いております。どっちかというと、私はお風呂がない市営住宅っていうのも今どきちょっとどうかなと思いますんで、いわゆる内風呂のついてる市営住宅に移り住んでいただくとか、あるいはお風呂をつけるスペースだけは存在してるような市営住宅であれば、そういうお風呂の設置に関して何らかの補助なり、アドバイスなりというのをやっていった上で共同浴場に絶対行かんとあかんと、絶対必要だという人の数を減らすことができれば、あえて共同浴場というものの存在自身見直すことができるのではないかなと思っております。仮に存続させるにしても、やわらぎの郷であるとか千寿荘のような料金体系を条例設置して普通に使うと。そういう場合に70歳以上の方は当然料金の減免というようなこともやわらぎの郷、あるいは千寿荘ではやってるわけですから、そういうものも適用することができるであろうと。この共同浴場の地区の周辺の方で高齢の方がある程度多くなってきてるのであれば、そういうやり方に転じて地元の理解を得ていくということも、ひょっとしたらあり得るのではないかということも再三申し上げてきております。いわゆるこの市営住宅の中で、お風呂がないという人がどれぐらいいるのか。あるいは地元の方の構成の割合として、70歳以上の方というのがどれぐらいいるのかというような調査を、個人情報に絡むような部分もあろうかと思いますけれども、個人情報は表に出ない、例えば無記名のアンケートであるとか、そういういろいろなやり方を使って市のほうとして把握をして教えていただけないものかなと思います。
 3点目の予算編成について伺います。
 大変失礼なんですが、4番目の市政の総括にある程度絡めて、総合的に申し上げようかなと思うんですけれども。私が市議会に入らせていただいたのが市長選と同時の補欠選挙で、ちょうど4年前のことでした。ですから私は市長さんの政治というのを、ちょうど市長さんの3期目の4年間と全く同じ歩みで4年間見させていただいたわけです。すごく印象的だったのは、平成16年の3月の議会でしたかね、議会に入らせていただいてすぐにびっくりしたんですけれども、楢収入役の同意案件が否決されました。花鳥園の計画のための金額が予算に上がってたんですけれども、それが修正されることもなく凍結ということが安曽田市長から宣言されました。市長さんというのも本当に大変だなと、議会の何と言いますか、派閥構成みたいなものがちょっと変わっただけで、いわゆる予算についても、あるいは人事についても執行できるもの、できなくなるもの、急に方向転換を余儀なくされるものというのがあるんだなということですね。あえて否決されるのがわかってて、無理やりに提出するというようなことはされない市長さんだなという感じを受けたわけですね。大変失礼な言い方をいたしますと、これは議会が承認しそうな案件だけを出している。
 で、ちょっと疑問を感じるわけです。議会の意思と市民の意思が乖離してることというのも実は結構あるわけです。この市議会議員、私も含めて20何人かの市議会議員というのは当然住民の方から選ばれて、住民の代表であるとか、代理であるとか、そういう意志を持って出てきてるわけですから、本来住民の意思と議会の意思というのはイコールでないとおかしいんですが、案件によっては異なる場合がある。
 例えば近年この橿原市では、特に環境事業部が行ってきた大型公共事業に関して、談合のうわさというものが絶え間なかったわけです。相次いでいたと。談合があったということを公正取引委員会が承認したのはし尿処理場の1件だけですけれども、これは氷山の一角だろうなと思ってる市民が多いというのが現状でございます。市民の方がし尿処理場のいわゆる契約に関して、そんなに談合疑惑があんねんやったら、ちょっと契約をそう簡単に結ばずにもうちょっと慎重に考えたらどうだと思うような場合であっても、議会は可決をしてきたという状況ですね。この理由は結局、何なのかということなんですよね。
 市長さん、何だと思われますか。一々一個一個の案件について、市民のほうの意思を確認する手段というのは非常に難しいと思うんです。アンケートをその都度とるというのは非常に難しいだろうと思います。だけど、だれもが市民一般があかんと思ってるようなものでも、議会はマルをしてくる場合がある。そういう場合には市長さんはマルをしてほしい案件は議会に提出してくると。市民の意思は置き去りにされる可能性がある。あえて私は議会の意思と市民の意思が乖離してる場合は、本来住民自治、主権在民ということから考えたら、市民の意思のほうを尊重するべきではないかなと思ってるんです。市長さんには残念ながら、そういうような姿勢は期待できないものなのかなというふうに思ってるわけです。
 根本的な幾つかの問題があります。例えば入札制度に改革の余地があること。あるいは入札制度の中身の1つですけれども、談合違約金と言われるもの、10%条項ですね、が非常に緩やかである。もうちょっと15%とか20%とか、高めに設定する自治体もあるわけですけれども、橿原市の10%というのが果たして抑止力になってるのかどうか。そのほかに土地開発公社が土地の先行取得をする、そういうようなものは議会のチェックをおおよそ受けずに話が進んでしまうわけですから、これもいわゆる疑惑の種になりやすいわけですね。
 土地開発公社がたくさん、たくさん土地を抱えていて何年も、5年以上放ったらかしにしてるようなのを「塩漬け土地」と通称しておりますけれども、何年も放ったらかしにしてるような自治体というのは財政がいいわけないです。財政がいいわけないどころか、恐らくそういうふうに土地開発公社がたくさん土地を抱えてる自治体というのは、大変危ないうわさもたくさんあるところなのではないかなと思っております。生駒市なんかは土地開発公社の規模自体は小さかったですけれども、小さくても新聞紙上で話題になるような事件が起こってしまっておりますね。橿原市でももう少し土地開発公社の運用、あるいは入札制度の改革、そういう部分にきちんとメスを入れていかなければ、同じような談合疑惑、いつまでもいつまでも続くのではないかなと思うわけです。
 そういう談合疑惑の根本的な原因がありますけれども、さらに大きな話をしますと、結局意思形成過程にかかわる情報が、非常に市民に対して明らかになされてないという問題があると思うんですね。決算書あるいは予算書というのが議会に提供されて、議会の議員は当然これを審議するわけです。各課ごとの人件費が何千万円とかずばっと書いてありますけれども、人数までは書いてないですね。あるいは備品費というのが何千万円であるとか、何百万円とかずばっと書いてありますけれども、例えばA4のコピー用紙を何ぼ買うんやと、何枚買うんやと、プリンタのインクを何個買うんやというような細かい単価のところまでは書いてくださってないですね。はっきり言って、予算書、決算書というのはど素人が見て絶対に中身がわからないものになってるわけですね。市民に対して情報が提供されていない。議会の議員であっても、通常およそその各課ごとに予算要求資料が出ているのをチェックしなければ、これはもうわかるわけがないんですね。
 私は平成16年度でしたかね、とりあえず17年度の前だったと思いますけれども、予算書、決算書の予算要求資料の中に、先ほど申し上げましたような細かい単価掛ける人数というものはある程度書いてあるということを教えていただきましたので、わざわざ予算委員会が終わってから、3月議会が終わってから開示請求をさせていただきまして、資料を丸ごとごそっといただきました。ある程度ざっと目を通して、ようやく納得できた。予算というものは大体こういうような意味合いでつくっているのかということが、そのとき初めてわかったんです。これをこの予算要求書の束を一通り見るというのも結構大変なことですけれども、それをやっておかなければ結局予算、決算の審議というものは根本的にできないものだと私は思うんですね。今はあえてそれを見ないまま、ベテランの議員さんの何人かはいわゆる中身というのはある程度把握した上で委員会に臨んでいただいてることだと思うんですけれども、私のようなど素人の議員にはそういう資料をあらかじめ提示していただかなくては、到底予算委員会、決算委員会に臨むことはできないと感じられるようなものでした。
 もう1つは予算書、決算書に上げられてくる事業案というのがだれの働きかけによってつけられたものであるのかというところは、全く不透明なんですね。予算根拠がわからない。自治会の会長さんから要望書が上がってきてここの道路の舗装をやりますとか、あるいは何月議会のだれそれ議員の発言でこういうものがあって、それに納得できたからこういう予算づけをするんであるとか、あるいは市長さんご自身のポリシーからこういう事業予算をつけるんだとか、いろいろと予算の明細だけでなく予算の根拠というものが存在するはずなんですが、予算書、決算書からは完全にそこの部分が見えてこないようになっております。
 いわゆる中和広域不正採用事件では、議員が市長あるいは管理者の知らない間に消防長以下の職員に裏へ回った口利きをやって、というような部分があったわけですけれども。予算に関して結局そういう口利きの情報、働きかけの情報というのを根本的にすべて表に出すというシステムを持っていなければ、同じようなことはいつまでもいつまでも続くんだろうなと思うわけです。
 総合的に判断して、市長さんがいわゆる予算編成過程を透明化すると、情報をすべて市民に提供して市民とともに予算を編成していくんだという姿勢を見せていただいて、そういうシステムをつくっていただかなければ、今申し上げましたような公共事業にかかわる談合疑惑とか、裏へ回った不正な働きかけというものをなくすことはできないのではないかなと思うわけです。
 諸点にわたっておりますけれども、結論的には市長さんの今後の姿勢を伺っているものと思って、予算編成の改革というのをしていく気があるのかどうか、ぜひお答えください。
 4番目の、市政3期12年間の総括というのをお伺いいたします。
 今申し上げました部分も若干絡んでおります。この12年間のうち初めの8年間、あるいは助役さんをされていた時代というのは私はほとんど知りませんので、そこの部分にも絡んで、市長さんが今までなされてきた市政運営というものを自分自身でどのように評価されておられるのか、教えていただきたいなと思います。
 大変申しわけないんですが、私のほうの感覚としては今の4年間を見させていただいた限り、談合疑惑のつきまとう公共事業がたくさんあったなという印象でございます。このバブル崩壊後のいわゆる失われた10年というのは、橿原市だけの責任で借金が各自治体あるいは国の借金が増えてるわけではありませんけれども、し尿処理場の問題を初め、結局談合問題、いわゆるひび割れ問題、あるいは議会の意向によって若干市政の方針が、市民の意思とは無関係に食い違いを見せる場合があったということについては、明らかに橿原市自身の問題であって、だれかが責任をとらなくてはならないものだと思っております。
 八木駅南のPFI事業の初めの事業計画の失敗にしても、あるいはし尿処理場の談合疑惑についても3億4,000万円既にメーカーのほうから返していただきましたけれども、数億円の金がむざむざとなくなるところだった。民間談合を許してしまったというのは、当然議決をやった議会にも大きな責任があるんですが。先ほども言いましたけれども、議会の側がマルをしてくれそうだという見込みがあるときは、市長さんは多少問題がある案件であっても議案を提出するというスタンスであったと。やっぱり談合疑惑のときは、例えば当時から言われていたことですけれども、奈良県内のほかの自治体が抱えるし尿処理場、あるいは東大阪のほうに行きますと下水道が既に完備されてきてて、し尿の受け入れが少なくなってきておって、ほかの自治体から頼まれたらし尿処理をある程度引き受けてくれそうな自治体もないことはなかった。契約のタイミングというのは、必ずしもあのタイミングでなくてもよかったはずなんですね。半年ぐらい遅れてもほかの自治体に引き受けていただく期間を若干設ければ、何とか、ひょっとしたら入札談合疑惑のない、適正な入札をやり直すことができたかもしれないわけです。そういうようなことをせずに、残念ながらし尿処理場の談合を、もう既に談合が認証されておりますから談合とはっきり言い切っていいと思いますが、談合を抱えた契約は締結をされてしまった。こういうことに関する市長さんのこの橿原市自身の責任、一体どのようにとっていただけるのかなということですね。
 かつてまだ小泉純一郎さんが総理をされていたときだと思うんですが、地方自治体の首長の退職金が多過ぎると発言したことがあったように覚えております。これについては3月議会あたりでも、質問の端っこのほうでちょっとお伺いをさせていただいたことがあります。検討するというようなお答えだったと思うんですが。計算式がたしか市長さんの月額報酬が100万円とか105万円とかになっているところを、それの51%掛ける務めた任期の48カ月ですか、そういうような計算で4年間務めれば2千何百万円という退職金が出るという仕組みになっておったと思いますけれども。この退職金に関してはいわゆる特別職報酬審議会にかけられることが、かけていないわけですね。議会の側で幾ら何でも市長さんの退職金が多いと思っていても、議会のほうが条例提案して市長さんの退職金を下げろなんていう話はできるわけがないんですよ。だから市民の直接請求もないような状況であれば、やはり市長さん自身のいわゆる総合的な市政運営に関する責任というものも踏まえた上で、市長さんご自身が退職金の額を定めるか、あるいは特別職報酬審議会等に投げかけて原案をつくっていただくか、そのどちらかしなければならないだろうと思うんですね。そのようなことについて、いわゆる政治家が政治家自身の資格、待遇を決めることの矛盾というのは、私議員定数のときにもさんざん申し上げておりますけれども、市長さんご自身のお考えをお伺いいたしたいなと思っております。
 以上4点、とりあえず初めの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 奥田議員の今の質問の中で、平成16年3月議会におきまして人事案件の件がございました。その奥田議員の解釈のもとでは、同意案件は議会のほうに否決されたというふうに今言われております。それは固有名詞も出ておりますので、この際はっきり申し上げておきます。そのときの議案は同意案件は理事者側のほうからは出てきましたけれども、その3月の議会中に撤回の申し出がございましたので、それで撤回されております。そのことを再度認識して、今度訂正していただきますようにお願いしときます。
 はい、建設部長。
               (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) ただいまの質問に対しましてお答えいたします。
 市営住宅の駐車場の使用料を徴収してない、または料金を設定してないのはなぜかという質問でございます。
 本市におきましては平成10年4月から公営住宅法の改正に伴い応能応益家賃制度を導入し、7年間の傾斜家賃制度を設定したところでありますが。このような環境の中で、駐車場の有料化を打ち出すことにつきましては、実質的な家賃の値上げとして反対する一部の入居者から家賃の供託が始まり、それに対応する形で平成10年当時100名を超す入居者を相手として訴訟に及んだところでございますが。平成10年当時は双方の対立がすさまじいものがあり、双方が全く話し合いに応じることがなく、お互いの主張を繰り返すのみで、結果的に供託に伴う訴訟になったわけでございます。当時奈良県下では奈良市を除く他の市町村においては、比較的静粛であるのに、本市におきましては100名を超す訴訟状態があることを深く憂慮し、冷静に思料しますのに、このような環境の中で駐車場の有料化を打ち出すことについては入居者側から見ればさらなる経済的負担を強いていることにしか映りません。家賃供託訴訟と切り離して考えることはできないと判断し、またこれ以上の住宅行政の困難を防ぐため、この家賃供託訴訟のなりゆき、経過、訴訟の判決の結果を待って再考し、機が熟するのを待って、あらためて所定の見解を示すべきと判断いたしておりました。家賃諸事情を注視しながら、供託者に対して説得に当たっておる最中であり、現在大詰めの段階にまいっておるところでございます。それの結果を、家賃のほうを先に円満に解決してから順次駐車料金のほうに入りたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
               (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 奥田議員の共同浴場の件でございますけれども。
 共同浴場につきましては、同和対策法施行以前に地域の人たちが自主的な努力と自らの負担で建設されたと聞き及んでいるところでございます。当時の地域は各個人の家の面積も狭く、各自の家に風呂を持つことができなく、また他地域の浴場に行くにも受け入れてもらえなかった状況がございました。その後同和対策法が施行された段階で、市が同和対策予算の一環として地元と協議の上現在の共同浴場を建設し、運営については地元自治会による自主運営ということで取り決めを交わし、今日に至っているのが現状でございます。その後ハード面におきましては一定の成果を見ておりますが、まだまだ差別は残っているのが現状でございます。運営については、主として入浴料金と市からの補助金により運営されています。ご指摘の条例化については法期限の執行段階で設置を図り、その位置づけを明確にすべきところでございましたが、今現在未設置でございます。地元の方と協議し、検討して、できる方向で調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また入浴料については、これを運営費に充てるということで委託契約を結んでおり、したがって市に歳入はしていませんが、条例設置がされた時点で本市に納入されるように地元と協議してまいります。なお、お風呂のない家庭につきましては、日高山団地につきましては浴場スペースありで当初浴槽を設置していない住宅は174戸でございます。四条団地につきましては浴室のない住宅が32戸、浴室はあるが当初浴槽を設置していないのは179戸でございました。
 現在当共同浴場には周辺地域の方も利用されておりますが、今後の浴場のあり方については地域の方々のコミュニティー、また融合を図れる場所、また対話のできる場所として一般施策化のもと地域に特定したものでなく、広く利用を図るべく環境整備とPRに努め、運営方法全般について地元の皆様と協議を図りながら今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお共同浴場の年間の歳入、歳出につきましては18年度で飛騨のほうにつきましては補助金297万円を入れまして歳入741万83円、歳出が961万5,159円でございます。大久保につきましては歳入が836万6,050円、歳出は935万3,915円でございます。なお入浴料につきましては両地域とも180円を徴収していただいております。なお、人員につきまして毎日約100人の方が入っていただいております。そして浴場を世話していただいてるのは自治会でございまして、現在は飛騨では専任として4人、大久保では6人の方にやっていただいてる状況でございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま奥田議員の予算編成につきましてのご質問の中で、予算編成に当たりましてもっと透明性を図っていくべきではないかと、こういった趣旨の内容のお尋ねでございます。
 まず予算編成を行いましてこれを執行することにつきましては、地方自治法で市長に与えられた権限であるとともに、また市民に対する最大の責務でございます。こういったことを大前提のもと予算編成に当たりましては平素より市民の的確なニーズ、こういったことに対応した予算編成とすべく、議会より賜りましたご意見、要望、こういったことはもちろんのこと、また各委員会、審議会等のご意見、また市民の皆さんから送られてきた書面による要望、また橿原市ホームページ等を通じての市政に対するご意見等々を十分念頭に置く中で、予算編成に取り組んでいるところでございます。そのため各委員会、また審議会等につきましては傍聴規程を整備いたしまして、広く公開をしていくと。また市民公募制度の導入により広く市民の意見を聞く機会を図ると、等々常に透明性につきましては努めてきているところでございます。しかしながら一方では、やはり限られた財源の中でございます。やはりこういったことから将来の安定的な財政運営を十分視野に入れる中で、中長期的な視点に立ってやはり予算編成を行っていく、こういったことが我々に強く求められているところでございます。今このたび早期に取り組むべき事業、また少しは待っていただかなければならない事業等々、やはり優先順位等をつけ、取捨選択をする中で調整を行い、予算編成をしていかなければならないところでございまして。このことにつきましては私ども財政に携わる者といたしまして、大変大きな責務であると、このように認識をしているところでございます。
 当然予算編成に限らず、行政として常に透明性を図っていくと、こういったことについては大変重要であると我々も認識をしております。この点も今後十分認識をする中で可能な分野、例えば予算編成方針を定めます。こういった予算編成方針を定めた段階でこういったことを公開していくと、また議会の議決をいただいた後市民に公表していくときにも、できるだけご指摘のようにわかりやすく工夫もしていく中で情報提供をし、ご理解をしていただく努力を今後もさらに努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員の質問でございます。総括的に4点についてご質問がございまして、おのおの担当部長から答えたことについては以上のとおりでございますので、私からは答弁するのは差し控えさせていただき、私に対しまするご質問等々でお答えを申し上げたいと、かように思う次第でございます。
 私も市長に就任させていただきまして、ちょうど3期12年を終わろうとしておるところでございます。いつもこの議会でも申しておりますように、公明、公正、公平な行政の運営ということが私の1期目の大きな公約であったところでございます。自来、市長に就任以来、情報公開制度を県下でもいち早く立ち上げ、知る権利を入れた本当の意味での私は情報公開制度を実施させていただいてると思っておるところでございまして。そういうことでございますから、あらゆる審議会にも一般の市民を公募させていただきまして、その方にもご参加をいただき、いろいろな意見を聞き、そしてそれをとりまとめまして当議会にも一つ一つ委員会を通じ、本会議を通じ、ご提案を申し上げ、ご了承、またはいろいろまた付帯条件等つき承認をいただいておることは、既に奥田議員もご承知のとおりだと思うわけでございます。
 そういう意味では私は議員の皆様よりも市民から選ばれた議員であるわけでございまして、私と対等、そういう意味では市長と議会とは両輪だということを常に申し上げておることでございますので。その点につきましては私は今まで何ら隠したこと、裏で取引をしてやったことは一つともございません。本当に公明、公正で、そして市民の期待を裏切るようなことは私は今日まで一切しておらないということも、ここではっきりと明言をさせていただいておきます。
 そういう中にありまして、我々は組織でございます。市長が全部できるんだったらいいんですけど、市長は全部できません。そのために副市長以下それぞれ議会の承認を得まして定数条例等々の中で、しかし行政改革等々大変厳しい中にあっては職員の皆様方にもご理解をいただきながら、ご辛抱いただくところはいただき、そしてまたぜひとも必要なところにはそれ相当のやはり人員を配置してやらせていただいておるところでございます。そういうことでございますから、入札の問題にしましても何にしましても、やはり職員から一つ一つ積み上げてきたものを我々部長会等々で審議をし、そしてそれを総まとめに2月のときの予算の編成で最終的に私が決定をし、当議会にお諮りをしておるということでございます。そういうことでございますので、一々先ほどおっしゃったことについて申し上げますと時間もかかりますけれども、基本的なやはり私はそういう考えで12年間やらせてきていただいておるということもひとつご理解をいただいておきたいと思います。そういうことで、市長の姿勢は私が今述べたようなことでございます。
 特に私に関しましての退職手当等の問題もございます。実は退職手当は、橿原市の特別職の退職条例というのがございます。これは当議会でお決めをいただいて、率等々もその都度、時代に応じた中で率を議会の承認を得て変更もさせていただいてます。ただし退職手当の根本は報酬額でございます。報酬額がやっぱり問題になってまいりますので、私もその都度当議会にお諮りを申し上げ、私の立場を申し上げご理解をいただき、皆様方のご審議を得る。その前に報酬審議会等々でも実はご審議をいただいてることは、既にご承知のとおりであろうと思うわけでございますので。私が勝手に退職金を上積みするとか、給料を上げるとか、そういうことは一切いたしておりません。そういう規則の中に基づいておのおの、そのときそのときには委員会にお諮りを申し上げる。そのときに私の姿勢というものもお諮りをしておるような次第でございますので。また当委員会、当審議会、当議会におきましても本市の場合は情報公開等々でやはり市民に広く傍聴等していただいておるわけでございまして。私の記憶にある中では、私の場合でそういう傍聴をお断りしたようなことは、私は今まで出ました審議会なり委員会、本会議ではなかったように思っておるわけでございます。
 そういう意味で予算につきましても一々私はきめ細かくご審議をいただけておることは、委員会の審議過程を見ていただきましたならばおわかりをいただけるものと、私はそのように考えておる次第でございます。しかし残念ながら、結果論としてはああいうし尿処理場においての談合事件等が起こりましたことは、最終的にはこれは市長の責任でございます。当議会でもおわびを申し上げ、以後そういうことのないよう、入札制度につきましても私は、本市は全県下に勝るとも劣るようなことはないと思っております。いろいろなことにつきましては担当職員からそういう相談がありましたならば、提案がありましたならば私は逐一謙虚に耳を傾け、そしてそれについての実現にも図っておるようなことでございますので、よろしくその点はご理解をいただいておきたい。
 それともう1点、先ほど議長からお話がございました。人事の問題につきまして、実は先ほど何か通るものだけを市長は通すと。私はそういうことはしたことがございません。当然市民の皆様方、また奈良県、国家的な立場からぜひともこれはお願いしなくちゃいけないことについては、当然議会にお諮りをいたしておるようなことでございまして。通るものだけは全然ございません。たまたま人事の問題も、初めて出す場合は議員の皆様方も市民の皆様方もご存じない方でございますから、いろいろなご意見があってもしかるべきだと思いますけれども。やはり1期4年間やられた方を再任するときには、大半の全員の方にご承認いただくことは無理だと思いますけども、あらかた八々の人たちにはやっぱりご理解を得られなければ、それが僅差で通ったときにご本人のこともやっぱり考え、これは私の責任において提案を辞退させていただいた経緯がございます。
 そういうことでございまして、やっぱり私だけが決めてやるのじゃなしに相手さんのやっぱり立場、またそのときの議会のいろいろなご判断もやっぱり総合的に判断するのが市長という立場じゃないかなと、かように思っておりますので、その点につきましてもあえて先ほど議長からお話がございましたけれども、私からもひとつその点につきましてはご報告をさせといていただき、議員の皆様方、また市民の皆様方にもご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) はい、奥田君。
          (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 2回目の質問をさせていただきます。冒頭に、議長さんからもご指摘がありました。若干言葉遣いを間違えておりまして、大変失礼をいたしました。収入役さんの同意案件は結局撤回という形で、否決されているわけじゃないということですね。おわびを申し上げます。
 1点目の市営住宅の駐車場の料金に関してですけれども。
 平成10年から7年間のいわゆる家賃訴訟、傾斜家賃制度あるいは家賃訴訟の継続に関して、若干駐車場の使用料まで手が回らなかったというような、あるいはちょっと時期的にタイミングが悪かったので控えてたというようなご答弁だったと思うんですが、料金を設定しない理由になってないですね。徴収できないというのは、それはしづらいというのは何となくわかります。それは住宅の家賃と駐車場の使用料は法律的に明らかに別の存在ではありますけれども、同じ住宅課の職員さんが住民さんにお話をして、そう簡単にいく問題ではないなというのはわからなくはないですが、料金を設定しないということの理由にはなっておりませんね。これは怠慢だと言わざるを得ないですね。財産の管理を怠っている、料金の設定すらしないということがですね。ここの部分につきましては先ほどもお尋ねしておりますけれども、料金の設定をするとしたら幾らぐらいが妥当だと現課のほうで考えておられるのか。あるいは設定自身というのを早急にしていくつもりがあるのかどうか、再度ご答弁いただきたいと思います。
 なおかつ、あえてこれは住宅課さんだけで何とかできる話ではないと思うんですが、要するに料金徴収に特化した職員さんがいなければしんどいのではないかなということですね。住宅課のほうの方は家賃については家賃徴収のそれなりのシステムを持っておられると思いますけれども、それと本当に同じ状況で使用料を徴収できるかと言ったら、そうとも限らないわけですね。最悪の場合、市営住宅の駐車場ですからそんなに大きな金額の設定にはならないでしょうし、滞納してるからといっていきなり法的な措置というのは私はどうかなと思いますけれども。最終的に、根本的には徴収はしなければならないものですから、それなりの対応をしていくというようなことができる職員さんが住宅課の中にいるか、あるいは住宅課と別のグループのほうに徴収をお願いするか。ちょっとやり方を、組織のほうから変えていかなければならない部分もあるのではないかなと思います。見通しがすぐにお答えをいただけるかどうかわからないですけれども、ちょっとあるようでしたら教えていただきたいなと思います。
 共同浴場のほうに移りますが。
 お風呂のついてない市営住宅が当初日高山のほうで174件ぐらいあったとかいう、一番大きな数字だけ扱っていただいても、もうひとつ実績とは無関係な話だと思いますんで。要するにお風呂のついてない市営住宅にどれぐらいの方が住んでおられて、実際に入居しておられる人数ですね。174件丸々のはずはないですね。入居しておられる人数も当然把握しているはずだと思いますんで、お答えください。なおかつ、そのお風呂のない住宅の方で、とりわけ共同浴場を頻繁に使用されておられる方の実人数というのが存在するはずですね。いわゆる1日100人弱の方が使用されるとしても、その100人というような方が要するに1日に何回も入りに来られる方っていうのはそうそうはないでしょうけれども、月とか年間とかに数をちゃんと見直していったときに、延べ人数と実人数は違うわけであって。あえて私が申し上げてるのは実人数への対応の仕方、なおかつ浴場へ入りたいという希望者の人数ではなくて、浴場を必要とされておられる方の人数をどうやって把握していただくのかというような話を伺っております。再度ご答弁いただきたいと思います。
 予算編成のほうですが。大変厳しい財政状況の中、優先順位をつけていろいろと予算を苦労して組んでいただいてることはわかるんですが、一つは意思形成過程の透明性というのを、やっていくおつもりがあるのかどうかということで。いわゆる情報公開制度をきちんとつくっていただいて、あるいは委員会等も傍聴を許しておると、隠すことなんか何もないというご説明でございました。そのとおりだと思っております。先ほど申し遅れましたけれども、私は橿原市長さんとして安曽田 豊さんが一番頑張ってくださった部分、ここの10年ぐらいの中で一番頑張ってくださった部分というのは、この他市よりもはるかにすぐれた情報公開条例をつくっていただいたことであると、高く評価しているわけでございます。ただあえて申し上げておりますのは、予算要求書の中を見れば単価掛ける数、職員さんの人数であるとか、あるいは物品費の例えばインク掛ける何個であるとか、そういう細かいところまで大ざっぱに書いてあるはずですけれども、そういうものも議会に提示せずに結局予算委員会、決算委員会が行われてるということをお尋ねしてるわけです。
 率直に言うと、予算要求資料の束を予算委員会なり3月議会の議決が終わってから、情報公開条例を使って開示請求をしてもらったら出しますよというスタンスではなくて、初めからもう決算委員会、予算委員会にどんと予算要求書自身を見せていただきたい。それに基づいて決算委員会、あるいは予算委員会というのをやると、10日かかるかもしれません。10日かかったっていいじゃないですか。400億円、あるいは800億円という市の予算を1日、2日で審議を終わってしまうことのほうが私はむしろ不自然だと思っております。情報を公開しながら、予算編成過程をすべて出しながらあえて議決をとっていくというふうに考え方を改めていただけないものかなと思っております。
 もう一つ、各種の委員会の制度上の問題でお伺いをいたしますけれども。
 例えば図書館の運営委員会であるとか、中央公民館の運営委員会、審議会、そういうものの中で年間のプランを立ち上げてくださってくるときに、完全に数字の入っていない、金額の入っていない資料に基づいて事業案を立ち上げてくるというような作業をしていただいておりますね。若干これがなぜなのかなと、不自然だなといつも思っております。要するに予算形成過程であれば予算上の数字を各委員会、審議会なりで審議をしてきて形成をして、それを市議会の議決にかける。前後関係にありますので、別に重複する審議をやるわけではないはずなんですね。だけど教育委員会、その他の現課においては議会の中で予算なり決算の数字を審議していただくのであるから、意思形成過程の委員会においては金額等は扱っていただかないというような姿勢を持っておられるように思います。前後関係にあるのであって、並列関係にあるのではないと私は思っておりますので、このあたりにつきましても本来は委員会、審議会等においても金額を扱っていただくべきであろうと。まさに市民とともに予算編成をしていくというスタンスを打ち出していただけないものかなということですね。
 もう1つ優先順位という部分で、実は非常に気にかかる部分がございます。橿原市の予算編成において、本当に優先順位というのはふさわしい形になっているのかなということなんですね。優先順位というのは結局市長さんの意向が強く反映するものでしょうから、あえて市長さんの考え方自体を根本的に変えていただくとかいうことは無理なんだろうと思うんです。市長さんがこれよりもこれのほうが事業的に優先順位が高いと思わはるんでしたら、それは当然そのような予算が上がってくると。ただ、私がいつも気にかけている部分をひとつお願いと言いますか、考えていただきたいんですが。私は行政改革等の話をするときに、再三申し上げてきているはずです。総務費とかあるいは総務にかかる人件費あるいは事務的な経費、いわゆる行革を進める側の人間であったり、あるいは行革を進めるための事業費であったり、そのほか事務的な市民に対してこのような事案がありますよとアピールするような必要経費、投資的な経費というのは、削ってしまったら行革が進まなくなりますから結局のところ意味がない。いわゆる民間委託すべき部分はどんどん民間委託していって、職員さんの数もある程度削っていただくべきだと思いますけれども、企画調整であるとか、行政改革であるとか、総務であるとか、そういうようないわゆる行革を先頭に立って指揮されるような部門において職員さんを削っていただいたら、逆に行革が進まなくなるので意味がないということを私は再三申し上げてきているはずでございます。
 そういうような意味におきまして、例えばちょっと非常に私個人的な部分にかかわる問題かもしれないですけれども、例えば議会の中で私、議会の図書をコピーをさせていただこうと思って議会事務局の職員に「この本、ちょっとコピー何枚かいただけないですかね」と話をしますとね、意外なことに断られることがあるんですね。議会の議員が議会の図書をコピーしようとして、議会事務局の職員にお金がもったいないからと言って断られる。こんなことがあり得るのかなと、私はびっくりしました。お金がもったいないと言いますから、「じゃあ、どうすればいいんですか」と言ったら、「政務調査費でコピー機を借りていただいてるから、家へ持って帰ってコピーして返してください」というふうに言われました。そこまで事務局っていうのは財政が煮詰まってるのかと、驚きました。あえて事務局の職員さんは、奥田という議員個人に対して嫌がらせをしているわけではないらしいんですね、どうも。私はひょっとしたら嫌がらせされてるのかなと思って、どきどきしてちょっと「どの議員に対してもそういうふうに言うんですか」って聞いたら、そうじゃないとはっきりおっしゃいましたからね。そういうような例もありました。あるいは議会だよりのページですね。ページを2枚削ったからといってどんだけ予算が落ちるのかと、市民に対してもっと議会の情報をアピールしていくことのほうが大切じゃないかと思うんですが、議会だよりのページを削ろうとか。あるいは議会の報告をつくる際の行数と字数をある程度圧縮して紙の枚数を減らそうとしたり、実際にそういうようなことを議会事務局の職員は考える。非常に、切り詰めるべきでないところを切り詰めているというような気がしてしょうがないわけです。当然ランニングコストを抑えるというのは大事なことですから、今までそれをできるのにやらなかったというのであれば切り詰めて当然かなと思うんですよ。あえて否定はいたしませんけれども、そのような市民に対する情報公開度が落ちるような行革ではなくて、むしろもっと別の部分があるんじゃないですかということを言ってるわけです。それが優先順位という話なんですね。しつこく申し上げておりますけれども、たくさんの談合疑惑をあらかじめ封じていくシステムをつくっていくということが、最優先になるのかなと思っております。
 4点目にある程度かかってくるわけですけれども。市長さんが八木駅南PFI事業、あるいはし尿処理場の談合疑惑に関して、あるいはその他の案件に関して市長さんが最終責任は私であるとはっきりと断言をされて、ほかの職員さんたちをかばうというんではなしに、本来市長さんの責任なんでしょうから当然そのように、部下のせいにせずに当然市長さんがご自分の責任をおっしゃるのは当然かとは思いますが。だからといって市長さんの退職金が別に減るわけでもないし、いわゆる責任の取り方というのは何なんでしょうかというところですね。
 あえて申し上げます。私自身は退職金とかそういうような部分で減らしていただいたほうがいいとか言うつもりはないんです。ただ、仕組みとして特別職報酬審議会に退職金をかけるとか、そういうようなシステムづくりというのを、本当に責任を感じるのであれば、これからの改革の姿勢を見せていただきたいなと思っているわけです。入札の契約制度に関しても他市に誇るべき立派なものだというふうにおっしゃって、特に改革の意思がどうもないような感じなんですけれども。その入札契約制度を使ってて、談合が起こってるじゃないですかということを言ってるわけです。談合に責任を感じると言うんやったら、なぜ入札契約制度を改革しましょうと、ここの部分を改革すべきだというお答えをいただけないのか。先ほども申し上げました10%条項、いわゆる談合違約金が10%というのが抑止力になっております。本当に責任を感じるのであれば、二度とこういう事件が起こらないように15%あるいは20%、あるいはそれ以上の数字に引き上げるというような改革の姿勢をなぜ打ち出していただけないのかなと。
 個別にお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、契約制度あるいは審議会等の委員の選任過程であるとか、あるいはその委員さんに予算的な数字、金額まで審議をしていただくべきかどうかというようなこと、もろもろも踏まえて、今後の6月議会の中で既に市長さん4期目も行くんだと宣言されておられるわけですから、いわゆる今後のあり方をどのようにしていくのかという改革の姿勢をぜひお答えください。
 よろしくお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) 建設部長。
             (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) 駐車場の料金を設定していないのはなぜかという質問と、もし徴収するとなれば徴収方法はどういうことになるか、という2点だと思います。それについて答えさせていただきます。
 日高山駐車場につきましては昨年から地元自治会と駐車場の運営、またこれらの駐車場のあり方について検討、協議している中、料金の設定の話し合いを自治会と持っているところでございます。そもそも入居者との意思の疎通を図ることが一番の肝要と考えており、そういった意味で先に解決すべきは現在大詰めにきております供託問題の解決を優先いたしたいというように考えており、この解決に全力を注ぐ中、国の方針により平成19年から再度の実質的な家賃の値上げも始まっていることも踏まえ、駐車場の有料、無料という大きな基本点を検討した上で入居者との齟齬を招くことのないように進めていきたいと思っております。
 次に市営住宅駐車場料金の徴収ですけども。市営住宅においての駐車料金ですので、もちろん住宅課で行っていくつもりでございます。
 以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 奥田議員の2回目の質問でございますけれども。
 最初に各家庭に浴場のない家について、市のほうでいろいろ検討してはどうかということでございますけれども。各家庭に浴場をつくることにつきましては市の財政、また住宅課のほうといろいろと相談し、検討しなければならないと、こう思っておるところでございます。先ほど申しました日高山団地、四条団地の住宅でございますけれども、どれだけ住んでいるかということでございますけれども。住宅課のほうに確認をしましたけれども、原則全部住んでいるということでございます。その中で浴場を利用している人はどれだけかということでございますけれども、この件については調査をしておりませんのでわかりません。また回数でございますけれども、各個人によって風呂に入る回数というのはそれぞれ違うと、このように思うわけでございます。1日何回も入る人もおるかもしれませんし、3日に1回という人もいるかもわかりません。ともかく1人でも風呂が必要であると認められているときは、地域として運営をしていく必要があると考えるわけでございます。そのときのやり方について、どうしていくかということについて今後いろいろと地域の人とも相談しながら検討していきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) 奥田議員の2回目の質問で、予算編成に当たっての考え方、これにつきましては先市長がご答弁させていただいたとおりでございます。
 その中で先にご回答されていたとおり、予算の編成及び執行につきましてはあくまでも市長に与えられた権限でございます。その中でいかに市民のニーズに即した予算編成を行っていくか、こういったことは市民に対する我々としても責務でございます。その中で年々大変厳しくなる財政状況でございます。そういった中でこのことをやはり十分踏まえる中で、我々としては予算編成に当たって、こういったことについては十分全職員が認識をする中で全職員がかかわって予算編成をしておりまして、決して私としては閉鎖的な予算編成を行っていると、このようには考えていないところでございます。
 そういった中で年々厳しくなる財政状況の中、限られた財源の中でいかにこれらの市民のニーズに対して的確に対応して、めり張りをつけた予算編成を行っていくかと、こういったことが大変重要でございまして、我々の責任であると、このように考えております。その中で公平性、透明性、こういった観点から予算編成の過程を公開、こういったことにつきましては現行の予算編成のやり方につきましては一定の限られた期間内、また時間内でございます。今後はこういったことも十分視野に入れる中で、予算編成システムのやり方、こういったことにつきまして今後先進地の参考事例等も参考にする中で研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員から私に市長の責任の取り方ということでご質問がございました。
 その前に私からもう一度予算編成につきまして申し上げたいんです。何でもかんでも市長が全部知ってるんじゃございません。これはもうご承知のとおりだと思います。ですから過日の決算委員会、また予算委員会等で議会からもいろいろな要望事項も出ております。次のときはこういうことを考えてほしいと。また市民の皆さん方からも担当課のほうには一つ一つ、いろいろな問題で陳情に来られたり、またいろいろご質問があって、いろいろなことが担当課であるわけですので、そこは担当課でよく、しっかりとそれらの問題を整理をいたしまして、大体その整理するのが10月まででございます。そして10月になりましたら担当課が課長等々といろいろ課内で協議をしながら、そして部長がそれに相談に乗り、そしてまた人事課長、財政課長へと移っていくわけでございます。その中でいろいろな問題は、やりとりは私は一つ一つは聞いておりませんけれども、最終総務部長ヒアリングの後でいろいろな問題については、こういう問題があったけどこれはこうしました、こうしましたっていう報告は受けさせていただいておるわけでございます。
              (報告書を壇上で示す)
 その責任は副市長以下収入役、特別職も全部参画をいたしておるような次第でございまして、大体10月から予算の最終市長査定は2月でございますので、5カ月間大体その事務に従事をしておるわけでございます。ですから先ほどちょっと、これはまあ議会の問題だと思いますけども、コピーとか広報のページ数につきましては、これはまたよく議会内部でご相談をいただき、そしてそれらの予算についてはまた事務局を通じていろいろ相談を、もしそれが必要とあれば私はそれなりのまたルートでやはりご相談にも応じさせていただいておるようなことでございますので、その点につきましてもよくご了解をいただいておきたいと思います。以上が大体予算の流れでございます。
 そこで先ほど私もし尿処理場で談合が起こり、当議会でも、また一般の会のときにもおわびを申しております。当然これは市長がやっぱり最終責任、市長は関係ないんだから私は知らんと、そういうことではございませんので、私は真摯に受け止め、そして素直な気持ちでやっぱりわびるところはわびるという形の中でやらせていただいております。しかし10%で、それでいいのかということであります。実は近々奈良新聞でも出ておりまして、こういう関係の規則を契約の中に結んでおるのは6つか7つの市町村でございますけど、実際にこれを適用したのは橿原市のみであるということは過日の奈良新聞でも出ておりました。よそ様のことを私は言うつもりはございません。橿原市としては当然約束をした契約の中でやったわけですから、それは弁護士を通じ厳しく追及し、またそのほかの問題についても支障あったものについては損害賠償をしていただいております。そして一番業者で困るのはやっぱり指名停止、これはもう即座に指名停止もうちはやらせていただいております。業者にとりまして指名停止となりましたら、本当に会社が開店休業と同じことでございます。しかしながら先ほどおっしゃったように、もしこれが2度、3度と起こるようなことがあれば、私はこれはこれでいいということは言えないと思います。ただそうかと言って、今起こったからこういうふうにしますということは私はいかがなものかと。お互いに相手も良心もあり、社会的地位のある業者でございます。やっぱりそういうところはしっかりとそれらの問題について今どうあるべきなのか、もう時代はそういう時代じゃないということは十分ご理解をいただいておると思うんですけれども、我々もその点につきましては今後もしそういうことがあれば、また当議会ともご相談を申し上げながらどのようにしていくかを十分考えることは私は妥当であろうとかように思っておりますので、その点につきましてはよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 そういうことで、市長は何にも影響がないんじゃないかと、口端だけでということでございます。しかしやっぱり私は私で、常日ごろから市民の尊い税金をお預かりをしてる立場でございます。むやみに使うことは、これはいかがなものか。これは常に当議会でも申しております。やっぱりそういうお金を預かったから無駄に使うということはいけないので、私は間の日にも、できるだけ皆さん方、また職員にも迷惑がかからない範囲の中で私は私としてできることは常日ごろからやらせていただいております。あまり言いますとまた議員の中からおしかりを受けます。私の公用車もそうでございます。また私はやっぱり私だけの責任でできるんだったら、これは私が甘んじて受ければ何ら他の方にはご迷惑かけないわけでございます。しかしうちの副市長につきましても、市長があんな車に乗っておって、私は公用車やと言いますけど、これはこれで市長としてのやっぱり一応けじめをつけるところはつける。ただし橿原市にもお客さんがたくさん来られます。私の200万円の車で送迎をするのはいかがなものかな、やっぱり公用車でお送りすべきことはお送りしなくちゃいけないっていうこともありますので、そういう意味でそういう車は間の日にそのまま放っておくのはいかがなものかなと。それは副市長なり収入役なり教育長等々が利用していただくことについては私は差し支えないんじゃないかな、という形で実はやらせていただいておるわけでございます。
 そういうことで日ごろからできることについては、私はことが起こったからやるということよりも、日ごろからやっぱりそういう精神でしっかりとやらせていただく。だから先ほども申しました、私は一切市民の皆さん方を裏切るようなことは一切しておりませんし、私は私として市長の立場でしっかりと責任ある行動をとらせていただいておると、あえて公のこの議会の場でも再度申し上げさせていただき、ご理解をいただいておきたいと思います。
 それと予算もこういう形で、決算はこういう形で、いろいろ現状とか成果とか、そしてまた実績報告書にもついております。予算は予算のときに予算書以外にそういう形で、いろいろ議員の皆さん方にも見ていただきましたらわかりやすいような形の中でやらせていただいております。しかし当議会、また市民の皆さん方からそれではまだ不足だ、まだだめだとおっしゃれば、私のほうもまたそれは真摯に意見を聞きながら、どのようにしていったらいいかは検討させていただくことをここで申し述べさせておいていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 議会事務局長。
             (説明員 吉本光男君 登壇)

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◯議会事務局長(吉本光男君) 先ほど予算の説明につきまして議員お述べの件なんでございますが、議会だよりにつきましても予算の執行に合わせて執行しております。これはまた議会だよりにつきましては、議会運営協議会のほうで協議願って進めております。あとページ数の追加につきましても、その都度また調整しながら進めております。
 またコピーにつきましての議員お述べの件、何か本を1冊丸ごとみたいな形でコピーと言われましたので、それは政務調査費でいってもらったほうがいいんではないかという形で答弁させていただいてました。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 奥田君。
          (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 3回目の質問というか、もうお答えは特に結構ですけれども、お話をさせていただきます。
 今の議会事務局長がおっしゃっていただいた本丸ごとというのはちょっとニュアンスが違ってて、私はさすがにそこまでは要求しておりませんで、本の中の30ページほどのページをというようなお願いをしたつもりだったんですが。若干事務局と意思の疎通において問題があったかもしれませんので、その点お断りをいたします。
 1点目の市営住宅の駐車場について、日高山の団地のほうとは料金設定をどのようにするのかということも踏まえて協議をしておるというような、とりあえず前向きな動きをしていただいてるということはありがたく思いますが。日高山だけではなくてすべての市営住宅においての料金設定をお願いしてるのであって、無料使用許可云々だけの話ではないということですね。そこの部分を改めて確認させていただいて、一律の料金設定をなるべく早くつくってくださいという話をさせていただいてるとご理解ください。
 2点目の共同浴場のほうについても、いろいろと地元と慎重な協議もあることと思いますが。数字の把握については、ちょっと私が現課のほうから聞いてたような数字と違うような気がするんですが。要するにお風呂が未設置になっているというのは、要するに市営住宅をつくったときにお風呂をつくるスペースはあるけれども、お風呂自身は各個人でつけてくださいよという形で市営住宅がつくられて、そこに入居されておられる方が174件ぐらいだとしても、かなりの人数の方が既にお風呂をご自分でつけておられる可能性があるわけですね。だから何遍も言いますが、実態として本当にお風呂を必要とされておられる方というのと、お風呂にいつも入りにくるのが習慣になってる人とかいうのは若干別の部分がありますから。本当に必要とされる方にはきちんと個別に市営住宅の中にお風呂をつけれるような補助をするとか対応をしていただいて、その上で料金を通常のやわらぎ並に条例設定をし直すとか、あるいは先ほど申し上げたような個別対応を一通り済ませたときに、それやったらこの浴場については、需要がそんなになくなってきたからええわというような地元の意見が、もしもいただけるようやったら廃止も検討すると。
 日高山につきましては全然別の関係になるかもしれないですが、藤原京をこれから売っていくに当たって、例えば生駒の足湯施設なんかも問題はありましたけれども、観光客の方には人気の施設だと思うんですね。飛騨の共同浴場についてもいわゆる観光客の方にも入っていただけるような運営、仕組みを考え直していくんだというような話であれば、ひょっとしたらそれはそれでまたあり得るのかなというような思いもいたしますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。
 予算編成に関しましても基本的に前向きなお答えをいただいておりますけれども、確約まで至っておりませんのでちょっと残念なんですが。予算要求資料を議会の予算委員会なりに丸ごとかけてしまうとか、あるいは各働きかけ、結局今のところだれがこういう予算づけを求めてるのかということをほとんど知らないままに審議をしておりますから、そこの部分の働きかけを基本的に透明化して教えていただけるとありがたいと。なおかつそれをやるということは、結局裏に回った不正な口利きみたいなものをおのずから封じていく役目があると。裏に回ってる口利きをすべて表に出していくということをやっておかなければ、常々やっておかなければ、いわゆる不正の疑惑みたいなものをこれからなくしていくことはできないであろうということで、強くお願いをいたしております。
 市長さんの退職金については、明確な部分をちょっといただいてないように思いますけれども。今から特別職報酬審議会を立ち上げても間に合わない話ですから、もしも4期目が、ひょっとしたら安曽田市長さんということでいかれるのでしたら、今後きちんと考えてご検討をいただきたい部分であるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) 議長の許可を得ましたので、早速始めさせていただきます。
 産科の救急医療についてでございます。
 先月8月29日深夜のことでございます。またもや奈良県、しかも橿原市内で妊娠7カ月の女性が救急搬送を依頼したにもかかわらず、11の病院に受け入れを拒否され、結局大阪府高槻市の病院に搬送中に死産をしたという事件がございました。ちょうど1年前には、大淀町立病院で分娩中に意識不明となった妊婦の方が19の病院に受け入れを断られ、結局死亡するという問題が起きております。「またもや奈良県で産科医療の遅れ」と、全国的に報道されました。その後の検証の中で奈良県は、昨年の事件の後、総合周産期母子医療センターの早期設置を決定しながらも、予定の来年1月にはできず、5月に設置がずれ込みそうなこと、この1年事故を受けての検討会議をすると言いながら1度も開かれていなかったことが明らかになりました。今回本年4月に就任された荒井知事の動きは早く、県として責任を痛感すると表明、桝添厚生大臣に早速面談を申し入れ、国との連携を要望したことは皆様もよくご存じのことと思います。今月9月5日からは近畿地方と徳島、福井、三重の9府県での府県境を越えての妊産婦の広域救急搬送システムがスタートしました。しかしながら全国的に不足している産科医が、奈良県ではその全国平均をも下回って大変少ないことに変わりはありません。昨年4月の時点でたった75人との報告があります。この議場におられる方々、理事者の方、議員、そして傍聴の皆さん、全員を合わせて75人になるでしょうか。これだけの人数の医師で、奈良県の産科医療を担っているのです。
 皆さんは1年間で一体何人の赤ちゃんが産まれているかご存じでしょうか。全国で毎年約110万人前後の赤ちゃんが誕生しております。正確な数字を申し上げますと、平成17年のデータですが、全国で106万2,604人、奈良県では1万1,184人、橿原市では1,145人の赤ちゃんが誕生しております。産科の先生にお聞きいたしますと、ほとんどのお産が順調に進行するのですが、250人に1人の割合で命にかかわる危険のある、いわゆるハイリスク出産となるそうでございます。つまり、全国ではおよそ100万人の250分の1として約4,000人の母体が、つまり妊婦さんが出産時危険にさらされるのです。その中で死亡に至るのは、約50人ほどだそうです。残りの3,950人は現代医学のおかげで一命を取りとめております。お産にはリスクがあるということでございます。
 よく「昔は家で産婆さんに来てもらって、何人もの子どもを出産したものだ」と言う方がおられますが、その裏には250人に1人の割でお母さんが亡くなるという悲劇があったのです。医学の遅れた発展途上国では、今も悲劇は起こっております。今回またもや奈良で、しかも橿原市在住の女性が死産するという悲劇が起きました。こんな市民の声があります。今回のニュースを聞いて、関東地方へ嫁いだ娘さんから橿原のお母さんに電話がありました。「お母さん、私は橿原へ帰って、お母さんのそばで安心して出産ができるのかしら」、娘さんは不安げに質問されたそうです。産科医の数が少なく、総合周産期母子医療センターの設置も遅れている奈良県では、近隣府県との広域での連携が動き出したとは言え、産科の救急医療体制が万全でない状況に変わりはありません。私は女性議員として、娘を持つ母としてお尋ねいたします。私たち女性は、私たちの娘は、橿原市で安心してお産ができるのでしょうか。市長さん、市民の不安にお答えください。産科の救急医療が県レベルから府県を越えた広域体制に広がった今、橿原市として何ができるのでしょうか。お答えください。
 私は今回の事件について、多くの女性の方々と話をいたしました。出産経験のある女性たちのほとんどの方が、なぜ妊娠7カ月にもなって病院に行っていなかったのかしらという疑問を持っておられました。今回の事件でお話を伺わせていただいた産科医の多くは、もしかかりつけ医がいて定期的に診断を受けておれば、このような結果にはなっていなかっただろうと言われておりました。現代の医学において、胎児の状況はエコーでもってかなりの精度で把握できるそうであります。流産や早産の兆候はその日に急にあらわれるのではなく、前もって判断できるそうであります。何よりもかかりつけ医を通じて、産科の救急医療システムにより対応可能な病院に搬送できた可能性があるということでございました。今日、中学生が妊娠したとしてもさほど驚くような時代ではなくなってまいりました。望まない妊娠をされる方もあるでしょう。また病院に行きたくても、経済的理由により受診をあきらめる方もいらっしゃいます。いろんな場合がありますが、これだけは言えます。妊娠したそのときから、女性は新しい命をはぐくむ体になっているということです。妊娠を継続するか否かにかかわらず、女性は自分で自分の体を知り、自分で自分の体を守らねばなりません。その自覚が必要です。それは父親となる男性についても言えることでありますし、社会全体で新しい命の誕生を温かく見守っていただきたいと思います。このことは家庭で教えていかねばならないことではありますが、学校教育の場においてはどのような指導をなさっておられるのでしょうか、お答えください。また、先日行われました厚生と総務の合同委員会の協議会において、健康福祉部長は「市民にかかりつけ医を持つことを啓発していきたい」と発言されましたが、具体的にはどのようになさるおつもりでしょうか。方策をお答えください。
 最後に、市長さんに申し上げたいことがございます。経済的な理由で病院に行けない場合のことであります。妊娠初期から出産に至るまでの妊婦健診について申し上げます。
 順調に妊娠が進んでいる場合ですが、約14回程度の受診を勧められます。妊娠初期から6カ月までは月に1回、7カ月からは月に2回、10カ月、臨月に入ると週1回です。都合14回ですが、体に変調があると当然受診の回数は増えます。これにかかる費用は1回で約5,000円、検査があると1万円を超えることもあります。合計で平均6万円から10万円ぐらいかかるそうです。この4月から、妊婦健診を3回分市が負担することになりました。総額で2万円ほどになります。大変ありがたいことです。しかし経済的に困窮しておられるご家庭においては、十分ではありません。自分さえ健康でいればお産は病気ではないのだからと、女性は我慢して自分を犠牲にする傾向があります。結果、健診を受けていないために胎児、おなかの中の赤ちゃんの状態がわからず、急な腹痛、出血などで救急車を呼んでしまうということもあるのです。出産直前まで1度も健診を受けず、陣痛が起こってから救急車を呼ぶといった、考えられないケースも報告されております。この場合、受け入れ病院を探すのは大変なことです。また報道によりますと、兵庫県尼崎市産婦人科医会の報告として、今回のように1度も健診を受けないまま救急搬送をした例がこの5年間で26件もあったそうでございます。何とか十分な健診を受けて無事出産をしていただくよう、市長さん、妊婦健診費用のさらなる補助をお考えいただけないでしょうか。もちろん所得制限や限度額を設けることも必要かもしれません。橿原市における出生は、年々減少しております。少子化対策というのは子どもが生まれてからだけではなく、安心、安全な出産をしていただくことがその第一歩であると考えます。安心、安全の医療には予算の裏づけが必要なのです。厳しい財政状況の中ではありますが、何とかお願いできないでしょうか。お答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) まず最初にかかりつけ医でございます。
 現在県では産科も含め、県民に対しかかりつけ医をつくっていただき、早期受診に努めていただきたいと周知されております。また周産期医療情報システムを使っての医療提供を実施しておりますが、今回の出来事のようにかかりつけ医のない場合はシステムが成立せず、二次、三次医療機関への転送が利用できない状況であります。現在県内で分娩対応できる医療機関は29施設ありますが、かかりつけ医で対応できない二次的、三次的患者は通常の場合県内の5病院で対応していただくことになっております。中南和地域の場合はまずかかりつけ医が県立医大へ電話照会し、医大も含め転送先が紹介されます。次にかかりつけ医はその転送先病院に対し、電話で情報提供を含め報告を入れて患者を転送する流れになっております。かかりつけ医がない場合は奈良県救急医療情報システムを利用することになりますが、県内には産科は標榜している救急告示病院が平成19年6月1日現在先ほどの5病院を含め15病院ございます。本市といたしまして、かかりつけ医を持つことへの市民の啓発でございますが、本年の9月5日号の広報紙で「上手な医療機関のかかり方」として掲載をしております。また今後チラシを作成し、あらゆる機会を通じてPRをしていく予定でございます。さらにインターネットの利用者も多くなってきておりますので、救急医療についての現状や情報を配信していきたいと考えております。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 また先ほど質問の中に里帰り分娩についてでございますけれども、橿原市で里帰り出産を予定されております方に利用していただく制度はございません。早い段階で出産を依頼したい病院に対し、診察を受け、お産の予約を入れるようにしていただきたいと考えております。橿原市でも分娩が可能な医療機関は平成19年3月で3施設でございます。ちなみに18年において出生の約4割弱の方が市内で出産をされております。橿原市では産科の緊急の場合は県の体制を利用しており、かかりつけ医がない場合も県と同じ状況になるわけでございます。ともかく市民が安心、安全に出産に臨める体制は医師の確保を含め県全体で取り組む必要があり、県は広域化を含め産科医療の整備に力を入れておられると思いますが、本市も協力をしていきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育総務部長。
             (説明員 佐藤幸一君 登壇)

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◯教育総務部長(佐藤幸一君) 水本議員の産科の救急医療についてのご質問の中で、教育総務部にかかる部分についてお答えいたします。
 教育委員会では小学校3〜4年の保健の授業では教科書「新・みんなのほけん」に沿って、自分の身体の変化や成長に関心を持たせながら学習指導に取り組んでおります。また林間学習や修学旅行の宿泊を伴う行事の事前指導では、女子児童生徒に女性の体についての指導も行っております。子どもたちの発達段階に合わせて命にかかわる授業を各学年で取り組んでいる学校や、助産師さんをお招きしての学習を実施しているところもございます。中学校では保健体育の授業で主に1年生において体の発育、発達等、思春期における異性の心や体を的確に理解するとともに、異性を尊重する態度を身につけるよう指導をしていただいてるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 15番、水本議員は私に対しまして2つの質問がございました。その前に関係部長が答えましたことについてはただいまの答弁のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 私に対しましては、一応橿原市として今回このような事件が起こったと、今回の事件を踏まえて市長の考え方はということと、そしてまた経済的に非常に不安定な人に対しての補助金はどうかということでございます。
 そこで1点目の問題につきましては、周産期医療につきましては先ほど私ども健康福祉部長が申し上げたとおりでございます。大変今回の場合、橿原市でこのような事件が起こったこと、改めてこの場を借りて市民の皆様方、また関係の皆様方に深くおわびを申し上げますとともに、私といたしましてはこのような事故が起こらないよう、すぐ対応していただくべく、知事また消防署関係者、各関係にも要望書等々も出してお願いをしておるところでございまして。これにつきましては新聞紙上等々、テレビでも私ども荒井知事がおっしゃっているようなことでございますので、我々としては県と国に対してお願いだけじゃなしに、また我々のできることがあれば協力もさせていただきましょうということで実は申し上げておりますことを、この場を借りて市民の皆様方にも報告をさせていただき、今後これらの問題については慎重にかつ急速にやらせていただきたい、かように思ってる次第でございます。
 そこで実は、その起こった日の3時から橿原市の休日夜間診療の審議会が実は開催をされまして、これには県立医科大学の病院長、小児科の教授、そして救急の教授、そして担当の医局の先生方、そして私のほうは一次、二次、三次とありまして三次は医科大学でお願いしておりますけど、二次は橿原市内にございます3つの病院、平井、平成、平尾、この3つが二次の救急病院の指定でございます。一次が橿原市内にございます開業しておられる先生方、そして橿原市の医師会にお願いをしてやっていただいてるということで、一次、二次、三次、そしてそのうちの一次は、当然これは橿原市が責任を持って関係者の皆さん方のご理解とご協力を得てやらせていただいております。そこに問題になりましたことは、やはり二次、三次の先生方からの答えの中で、やはり今回の事件も、できたら橿原市長さん、一次の患者さんはできるだけ一次でやっぱりやっていただくと。一次の患者さんが二次、三次に来られると。例えてどういうことか申しますと、おなかが痛い、熱が38度ある。本来ならば私どものほうの休日夜間診療でやらせていただけるんですけれども、また昼間はかかりつけのお医者さんなり、かかりつけの病院で見ていただいておりますけど、晩はそういう形でやっております。二次はその病院ではできない、手を切ったとか、ちょっとやっぱり専門的な医療をやらなくちゃいけないのが二次、三次は高度の専門の医療であるわけで。その二次、三次に一次の患者さんがたくさん来られるんだと。これについてはお断りはしたいけれども、やっぱり来られた方、人道上の問題もあるのでお断りはできないと。やっぱりその方たちも診察をさせていただいておると。そういうことですので、いざっていうときにそういう人たちが入っておられたら、二次なり三次の治療が救急科なり、また3つの病院でできない場合がある。そしてまた二次、三次と言いましても必ず毎日内科、小児科、脳外科、普通の整形外科、先生が皆おられるわけじゃないんだと。当番の先生ができるだけ広く診ていただいてるのが実態なので、できるだけ一次は一次で何とかやってほしいということでございました。本市の場合は一次につきましてはご承知のとおり、4月から小児科を翌朝6時までやらせていただいております。診察が終わりました9時以降翌朝6時まで、内科は診療が終わった平日の日は9時から12時まで、そして日曜、祭日の場合は朝から晩までと翌朝まで24時間診ていただいてるわけなんで。できるだけそういうかかりつけの医者を持っていただくと同時に、やはり適材適所における医療を受けていただけるようやっぱり頑張っていただきたいということでございました。そういうことで我々一次はしっかりやらなくちゃいけないということで、一次の内科の先生、今のところは12時まででございまして、夜中の12時から翌朝6時までは小児科の担当の先生に実は診ていただいてるのが実態でございます。小児科の先生といえども専門的には小児科でございまして、内科ではございません。そういうことで、吉岡教授、何で橿原市長さん、内科の診療は12時までであとは診られない、なぜそれを小児科が責任を持って診なくちゃならんのかというやっぱり一応の問題もあるんだと。しかしそれは人道上の問題で診させていただいてるけども、できたらやっぱり準備をして分担をして一次の休日夜間診療をしっかりやっていただきたいということでございましたんで、それらの問題については医師会の先生方とよく相談しながら対処させていただくべく、そのときは終わったわけでございますけど。なかなか内科の先生といえどもやっぱり派遣をしていただくのは大変なことであるようでございます。しかしそんなことを言っておられませんので、橿原市も中南和における拠点都市でもございますし、私ども休日夜間でも2万人おられたら1万人は橿原市以外の方でございます。実は次の2番目の答えにちょっと関係してまいるんですけども、実は橿原市も人道上の問題だから、よその市町村の方が来られたって拒むわけにいかない。私のほうで支障ない限りは全部診させていただいておりますけれども、やっぱり橿原市といえども市民の皆さん方にそれの応分な設置についての負担はしていただいてるわけでございますから。なかなか県のほうも中南和で助けてほしいと言われた割には県から補助金が出ないと言ってまいりましたら、各市町村も実はうちでお世話してる、こういうことをあまり言ってはいけないんですけども、実態はそうでございますので、ことしはよう払わないので橿原市でやってくれということでございます。それならば1年間はもうやむを得ない、私のほうで診させていただけるのは、来年度以降は県もしっかりと頑張っていただきたいということを申しております。
 そういうことで今実はこの問題、水本議員の2つ目の質問、妊産婦の健診につきましては私も今実はこの話は初めて聞いたようなことなんで。十分これらの問題については今回の問題も踏まえながら、やっぱりいろいろな問題で少子化対策の中での一環としてよく今までから公明党の議員からもいろいろございました。そういうことでございますので一応よく十分内部で検討させていただきながら、そしてまた県とも今も休日夜間との絡みもございますので、それらの問題も十分踏まえた中でひとつ議会の皆さん方のご同意を得られるならば、そういう形の中で来年度予算の中で対処できるものについてはやらせていただければと思うんですけれども。これもまたうちだけではなしにほかの市町村にも実は関連してくる問題でございますので、十分他の市町村とも連携を取りながら、これらの問題については検討させていただきたいということで、本日のところはそういう形の中での答弁でご理解をいただきたいと思います。

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◯議長(細川佳秀君) この際、暫時休憩いたします。
              午後0時08分 休憩
             ────────────
              午後1時03分 再開

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◯議長(細川佳秀君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 水本ひでこ君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 2回目の質問に入らせていただきます。
 先ほどご答弁にありましたかかりつけ医についてでございますけれども、9月5日号の広報に確かに「上手な医療機関のかかり方」ということで特集を組んでいただいておりました。見せていただきましたけれども、一般的な病院のかかり方でございまして、今回このような産科の救急医療の事件があった後でございますので、ぜひとも産科に関するかかりつけ医の上手なかかり方という特集をできればこの中であれ、またチラシであり、いろんな機会で皆様に広報をしていただきたいと思います。
 続きまして教育の問題でございますけれども。中学校の保健体育の教科書をお借りいたしました。
          (中学校の保健体育の教科書を壇上で示す)
 性機能の成熟、そして性とどう向き合うかというテーマで6ページにわたってございます。これを大体中学校では、6時間から7時間をかけて学校で授業をしているそうでございます。先ほどのご答弁の中で、助産師さんに来ていただいてお話を伺ったというお答えがございました。とてもいいことだと思います。助産師さんとかそのような専門の方による講演であったり、授業を大いに進めていただきたいと思います。お産のすばらしさ、命の誕生のすばらしさ、その感動を現場におられる方から子どもたちに伝えていただきたいのです。同時に万が一のリスクも教えてください。お産は命がけの生命活動でもあるのです。だからこそ女性として妊娠中の自分の体を、そして社会全体で妊婦さんを見守る教育をしていただきたいと思います。
 この橿原市は奈良県では他市に類を見ない休日夜間応急診療所を持ち、救急医療の先進地でもあります。先ほど市長さんは答弁の中で、その休日夜間応急診療所に現在の小児科に加え、内科も朝までの診療体制を検討する旨の発言がございました。市民にとっては大変ありがたいことでございます。しかしそうなるともはや、橿原と高市郡だけの診療所ではなく、完全に中南和地域の県民の診療所という感じになってまいります。県や中南和地区の他の市町村との運営面でのご検討をハード面、つまり今の現在の診療所ではキャパシティーとして少し無理が今後起きてくるのではないかと思いますので、そのハード面も加えてしっかりとご検討をしていただきたいと思います。もちろん医師を派遣していただく奈良医大や地区医師会との連携を密にして安全、安心の医療体制の構築に向かって進んでいただきたいと思います。繰り返し申し上げますけれども、安心、安全な医療には予算の裏づけが必要なのです。荒井知事、桝添厚生大臣との連携を密にして、国、県からの補助金をしっかりと要請していただきたいと思います。そして安曽田市長には、医療政策を今後も大いに進めていただきたいと期待いたしております。
 今回奈良県橿原市の名前が、産科救急医療の事件発生地として全国レベルで報道されました。今度は橿原市から、例えば妊婦健診をすべて無料にするとかなどの先進的な産科医療施策を全国に発信していただきたいと思います。汚名を晴らして橿原に若い方々に住んでいただき、大いに街が活性化することを望んでやみません。なおつけ加えさせていただきますと、妊婦無料健診につきましては東京都台東区、そして青森県の三戸町がこの10月1日から、もちろん条件つきではございますけれども、妊婦の無料健診を開始することが決まっております。
 以上要望として、15番、水本ひでこの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に前口洋一君の質問を許可いたします。前口君、登壇願います。
              (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 水本議員の質問があんまりあっさりしてましたので、急に来ましたんであたふたと立ち上がった次第でございます。議長の許可を得ましたので、通告のとおり順次質問をしてまいります。お答えいただく市長初め理事者の方々、誠実にまた簡潔にお答えくださいますように、お願い申し上げます。
 1問目、防災についてをお聞きいたします。
 古来より我が国では怖いものをあらわす言葉に「地震、雷、火事、おやじ」という言葉がございます。今回は特に地震に関することをお伺いいたします。
 皆さんご承知のとおり、我が国では8月30日から9月5日までを防災週間と定めています。特に9月1日を防災の日としています。この日は、大正12年9月1日に発生した関東大震災の日であることは言うまでもありません。あの日の悲惨な災害を忘れずに、心の戒めとして今後起こり得るとされる東海地震や首都圏直下型地震に対する備えとその災害の軽減を図るため、毎年この日大規模な訓練が行われるようになりました。この日の東海地震及び首都直下型地震にかかる訓練参加人数は1都9県にまたがり、57万6,000人を数え、首相以下政府また都と県、市町村またあらゆる関係団体や個人が参加するものであります。ちなみにこの訓練は37回目と聞いております。まさに「備えあれば憂いなし」であります。しかしこのような中でも我が国では、近年大地震が続発しております。いまだ記憶に新しい平成7年1月17日の早朝の阪神・淡路大震災を初め死者を伴う震災だけを取り上げてみても平成12年の新島・神津島近海地震、同年の鳥取県西部地震、平成13年の芸予地震、平成15年の十勝沖地震、平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖地震があります。また本年に入り、3月25日に能登半島地震が発生しており、さらに7月16日には新潟中越沖地震が発生いたしております。枚挙にいとまがありません。まさに我が国は地震大国でございます。さらに今後本市に影響を及ぼすと言われています海溝型の東南海・南海地震の発生が今後20年から30年の期間内に60%と50%の確率で起こると公表されております。このことに関し、中央防災会議において被害想定が公表され、また奈良県では平成16年10月に公表された第二次奈良県地震被害想定調査によると、内陸型地震発生の場合、本市では死者650名、負傷者1,600人、避難者4万人、住宅の全半壊2万2,300棟とあります。また市内全域でライフラインの供給不足が出ると言われております。市民の被害は甚大なものがあり、まことに恐ろしい限りであります。この調査結果を受け、本市は平成11年に橿原地域防災計画を抜本的に改正し、体制の確立や地域防災力の向上を図ってきたところでありますが、この地域防災計画の実効性を高めるため、内陸型地震及び海溝型地震を地震防災上の新たなターゲットと位置づけ、いかに市民を守るかのため、本年3月に橿原市地震防災アクションプログラムが策定されたところであります。まことに心強いものがあります。
 さて、今私の手元にある調査結果がございます。これによると、将来大地震が来ると思ってる人は何と92%でございます。また災害対策をしてるかと問われ、「何もしていない」と答えた人は60%とございます。何とアンバランスな答えの結果でありましょうか。このことから見ると、防災に対する意識はまだまだ低いと言わざるを得ません。一般的に災害の軽減には、自助、共助、公助の3つが必要と言われております。自助とは自分で自分を守ること、また共助とは地域の力で守ることでございます。公助とは自治体の力で、対策で、施策で守ることであると言われております。この自助、共助、公助が一体となって機能することが肝要であります。このことを考えると、公助の部分はともかく自助、共助がまだまだ不足と思われます。今後本市は自助、共助をどうするか、お聞きをいたします。
 また、過日の中越沖地震に職員を派遣されたと聞いておりますが、何を教訓としてかの地から持ち帰られたのでありましょうか。お示しをいただきたいと思います。
 また、ライフラインの復旧のためには欠かせないのが民間協力でございます。8月22日には建設業協会との協定が結ばれたと聞いております。が、上下水道組合との協定が未締結とのことでございますが、私だけが不安を感じているわけではありません。どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
 次に幼保一体化教育の実施についてでございます。これは金橋幼稚園と金橋保育所の話でありまして私の地区の問題でもありますので、よろしくお願い申し上げます。
 さてこの幼児教育の大切さというものは、だれしもが認めるところでございます。「三つ子の魂百まで」ということわざがあります。これは小さいときに身につけたものは老人になっても忘れないということであり、小さい子どもに教育を施すことは大変大切なことでございます。今の世の中、少子化が進行しております。また一方、利用者の要望も多岐多様なものがございます。幼稚園と保育所が別々に保育するのでは、到底理解が得られない時代になっております。そんなとき、平成17年3月に発表された本市行政改革実施計画書によると、老朽化による建てかえの必要性のある金橋保育所のこの機会を利用して、他の保育所に先駆けてモデル的に一体化施設の設置を進める、そのため市内部の福祉部局と教育委員会との協議は今後も続けていきたいとあります。またその年度別計画では、平成18年度、19年度では幼保の機能をあわせ持った一体化の設置を金橋地区で実施するとございます。その上市長は18年、19年の両年にわたり、施政方針でも取り上げておられます。今にも実施されるような内容であり、私も喜んでいたところであります。しかしその後、一向に話が進んでないように見受けられるわけでございまして、私のもとに来る情報によりますと、むしろ停滞あるいは後退をしていると言わざるを得ないようでございます。このことが私の杞憂であることを願いお聞きしておるのでございますが、この幼保一体化の話は今どうなっているんでしょうか。
 以上お聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま前口議員さんの防災、減災についてのご質問の中で数点ご質問いただいております。
 まず防災の中で自助、共助に対する市民の意識、啓発をもっと推進していくべきじゃないかと、こういったご質問でございます。
 最近日本各地におきまして、議員お述べのように多くの災害が発生をしておりまして多大な被害が出ており、こうしたことから市民の防災に対する意識、こういったことは以前にもましまして大変大きく変わってきているところでございまして、災害に対する市民の意識、これは日に日に高まってきているところでございます。しかしそれでは自らの命、これは自ら守ると、こういったことにつきまして具体的にどのように取り組み、実践していただいているのかと、こう言いますとなかなか現実には市民に対する自助、共助の啓発がまだまだ必要であると、このように我々も十分認識をしているところでございます。いざ災害が発生いたしますと、なかなか行政だけではすべてに対応することにつきましては、過去の災害等から見ましても非常に困難でございまして、多くの皆さんの支援、ご協力、これはもとより市民一人一人のやはり自助、共助による役割分担による取り組み、これが非常に大変重要になってくると、このように考えております。このことから本市といたしましては、多くの市民に災害に対する意識を高めていただけるもっとも効果的な手段といたしまして、自主防災組織の組織化につきまして現在最大限推進を図っているところでございます。おかげさまできょう現在でございますけれども106組織、所帯にいたしまして3万251所帯、組織加入率にいたしまして70%となっております。本年度も4月以降きょう現在まで、新たに6組織が加入をいただきました。また今後結成予定の自治会が5つ程度ございまして、こういった状況が今現在でございまして。この自主防災組織についても今後さらに推進を図ってまいりたいと、このように考えております。ちなみに奈良県下の組織率の平均が48.7%でございます。したがいまして本市の組織率から見ましても市民の防災意識の高さがうかがえ、我々としても非常に感謝をしているところでございますけども。今後も未設置の地域の皆さんにおかれましては地域が一体となって行う防災活動の必要性、こういったことを呼びかけまして、この趣旨を十分ご理解いただきまして、平成21年度末にはこの組織化率を100%を目指して今後全力で推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
 またその他市民に対する自助、共助の取り組み、防災意識の向上のための取り組みといたしましては、主な取り組みといたしましては市民参加型の市の総合防災訓練、また地区自治会と連携して行う地区の防災訓練、これらなどの内容の充実、また各地域へ出向きましての出前講座、これによる啓発、また市広報紙等による防災特集号の発行とか、暮らしのハンドブック、またインターネットのホームページによる啓発、また各地域での防災リーダーの育成、また木造住宅の耐震化診断の補助制度の事業等々、さまざまな形で市民の意識の向上に努めていってるところでございます。具体例といたしましては、本年度では今まで出前講座でございますけども、これにつきましては現在依頼をされている予定を超えまして13回実施をさせていただいております。また防災訓練につきましても、職員が参加した訓練といたしましては7回を実施していただいております。また本年度後半につきましては、昨年と同様に自主防災組織のリーダー方に集まっていただきました防災セミナー、これも計画をしているところでございます。また来年1月には文部科学省また県、これらと本市とが共催をいたしまして、いつ襲い来る災害に備えての防災教育を考えようと、こういったフォーラム等も予定をしているところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして、さらに市民の自助、共助に関する防災意識の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、被災地の視察をしてそれを本市の防災行政にどのように生かしているのかと、こういった内容のご質問でございます。
 防災行政を推進をしていく中で、被災地を直接訪れまして視察する、このことにつきましては私は大変意義があると、このように思っております。特に地震防災対策につきましては突然やってまいりますので、やはり素早い対応、こういったことが求められております。また実際に対応されてる現場を身をもって体験すると、こういったことは大変重要であると我々も考えているところでございます。このことから先の新潟県の中越沖地震につきましても私どもは2班に分けまして視察を行ったところでございます。そしてその中でも改めて本市の防災行政について、まだまだ取り組まなければならない多くの課題、こういったことにつきましても認識をしたところでございます。現時におきましては対策本部の設置や運営、また備蓄物資の状況、また救援物資の受け入れ、ライフラインの復旧、また避難所または福祉避難所の設置及び運営状況、また仮設住宅の建設状況等々視察いたしまして多くの教訓を得てきたところでございます。特にそこで説明を受けた中で、やはり被災状況をいち早く把握すると、そういった中で自衛隊等も含めた応援要請の体制、またトイレ問題、また飲料水の確保、市民への正確な情報の伝達、救援物資また救援隊の道路網の確保、また仮設住宅の用地の確保等々が特に重要であると、このように思ったところでございます。今後もこれらのことについて積極的に本市としても取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。また本市、本年度から2年間かけまして京都大学の防災研究所の林教授を初めとした先生方のご指導をいただきまして、総合防災対策事業といたしまして防災計画の見直し、また全庁的な取り組みといたしまして約40種類に及ぶ災害時のマニュアル作成にも取り組んでおるところでございます。この先生方は先ほどの新潟県の中越沖地震におきましても現地に入られまして県や柏崎市でいろんな業務を支援されて、その教訓等を本市の防災計画、またマニュアルの作成等に反映もさせていただくことになっているところでございます。今後も本市の防災全般にわたりまして、視察で得た教訓を十分反映させる中でより安心、安全な街づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 金橋幼稚園と保育所の一体化についての、現在までの経過と進捗状況について説明をさせていただきたいと思います。
 議員もお述べのとおり、金橋保育所の老朽化に伴い、その建てかえに際し、幼保一元化、幼保一体化を検討し、一体化の方針のもとに事業を進めるため努めてきたところでございます。しかしながら具体的に進める中で、大きくは3つの問題が生じてきたわけでございます。まず用地の問題でございます。一体的な施設の規模について教育委員会とも協議し、必要な部屋数や共用できるスペースなどを検討しながら、用地の確保について交渉を行ってまいりました。場所については現在の金橋幼稚園の隣接地を買収し、幼稚園及び保育所の一体的な施設を建設するという計画で17年度には土地所有者に交渉を行ってまいりました。第1の案として2名の方に交渉を行いましたが、17年度4月から18年度2月まで交渉した結果、1名の方についてどうしても同意いただけず、第1案について断念をいたしたところでございます。引き続き18年4月以降第2の案として別の用地を選定し、この場所の園舎の配置等を教育委員会とも再度協議し、同時に用地交渉に入りました。4名の方のうち3名の方は金銭での買い取りについてほぼ同意の旨を回答いただいておりますが、1名の方については代替地を求めておられ、数カ所の代替地を提示いたしましたが、現在のところ同意をいただけていないという現状でございます。
 次に送迎の駐車場の確保でありますが、当初高田バイパスの下の利用を国道事務所にお願いいたしましたが、許可できるのが施設から遠く、また狭い場所を提示されており、この場所の解決のための方策について用地の確保も含め検討を要しております。
 最後に建設工事等の費用でございます。概算でありますが、総工事費が多額の金額に上がっており、この費用に関しまして国庫補助が当初はございましたけれども、今現在国の三位一体の改革によって全くございません。
 以上のような問題点もありますが、いずれにいたしましても年内には結論を出してまいりたいと考えているところでございます。なお保育所跡地につきまして現在白紙の状況でありますが、幼保一体化事業が決定した時点で善処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育総務部長。
             (説明員 佐藤幸一君 登壇)

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◯教育総務部長(佐藤幸一君) 前口議員の幼保一体化についてのご質問について、教育委員会よりお答えいたします。
 金橋保育所と金橋幼稚園の幼保一体化へ向けての取り組みはこれまで健康福祉部と内部的な協議をし、施設の配置、形状、運営形態等について協議を進めてまいりました。しかしながら先ほど健康福祉部長よりご答弁いたしました諸条件について、市長部局と十分に協議を深め、年内には一定の方向を出していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 前口君。
          (20番 前口洋一君 質問者席につく)

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◯20番(前口洋一君) 今防災につきましては、山本部長からるる説明があったわけでございますが。いずれにいたしましても自助ということでございますが、自助には自分で自分を守るということでございますので、金額的には少額なものでございましたらご負担もいただけるというところであるわけでございます。例えば懐中電灯を備えるとか、非常の場合の水を備えるとか、あるいは食料やラジオ、こういうものは少額なものでございますので自助の場合でもご負担いただいても何ら差し支えないかと思いますが、肝心の住んでる家でございます。この家が古いほど、調査結果によりますと倒れやすいと。倒れましたら命までかかわるわけでございますので、こういう場合は市としても耐震化を進めておられるわけでございますけども。耐震に関する診断については、私ここに資料をいただいておりますのでくどくどとは言いません。耐震化の診断費用は出していただけるということで、18年度の実施は3万円を限度といたしまして50件、150万円計上されておると。19年度、ことしから木造住宅の精密診断、一般用ということで6万5,000円を20件ということで130万円、本人の負担が3分の1ということになってるというのは聞いておるわけでございますが。肝心の診断をいたしましても、補強に関する工事費は多額なものになると言われておるわけでございまして、この辺の配慮が、全額とまでは言いませんけども要るんじゃないかなと。また古い建物ということでございますが、ここにありますように昭和56年以前ということでございます。こういう建物が今何棟あるかということの把握の上でこの制度をやっていただけると思うんですけども、私もちょっとここまでは調べておりませんのでわかりませんが、相当数の家屋があるんじゃないかなと、このように思っております。
 こういうお金を伴うものにどう対処するかということも、これをやっておかないと肝心なときに家は倒れる、命は失うと。生き残った人には家がなくなってる、また仮設住宅にお金が要ると、こういうことになる話でございますので。この辺をもう一考していただいて、再度方向性だけでも結構でございますので、山本部長、どのようにお考えかということをお示しをいただきたいと思います。
 さらに自助の場合は、突然地震というものは来るわけでございまして、いつ来てもいいようにもの的には備蓄もしておけるわけでございますけども、外出中に突然地震というものが起こる可能性もあるわけでございます。こういうときに家庭でそれぞれ約束事でやっておられる分はいいといたしまして、どこで落ち合うかという安否の確認ですね、この辺が非常に今までの例ではしにくくなっておりまして、3日も4日も家族が一堂に会し得ないということで非常に不安な思いをしたというデータも出ておるわけでございます。この辺の啓蒙を、それは皆さんが家でこういうことを話せば一番いいわけでございますけど、やっぱり家族そろってこのような話を改めてするということもなかなかないように思われます。こういう場合、常に家族が連携をとっておるということが大事なことであろうかと思います。ひとつ、この辺もよろしく啓蒙をお願いしときたいと思います。
 さらにライフラインの復旧につきまして、上下水道組合との協定はまだのようにということで質問しておりましたが、答弁漏れということでございますので、これまた後でお願い申し上げます。
 それから共助の件に関しましては、我が本市では70%、奈良県全体が40%という答えをいただいておるわけでございますが、なぜこのあと30%が進捗してないのかと。もちろん私の所属する自治会もまだでございます。露骨な話になりまして申しわけございませんが、小さな自治会と大きな自治会との比較が出まして、私の自治会では360戸が公称でございますが加入があるわけでございます。40戸の自治会もあろうかというようなことで、その比較が出るわけでございます。同じような補助金しか出ないのかと、ここに一つの大きな問題点があろうかと思います。100戸を越えたら15万円ですか、今。100戸未満で10万円ですか、準備金は。こういう説明を私もさせていただいておるわけでございますけど、なかなかご理解がいただけないなと。まだほかに何か理由があるのかなと私思っておるんですが、なかなかこれも理解が進んでいるようで進んでいないということでありますので、もう少しまた共助に対してお力添えをいただければということでございまして。
 この共助というのは非常に大切なことでございます。家屋が倒壊いたしましても一々駆けつけていただくのは、ご近所の人が駆けつけて助け出すというのが地震の、災害時の常でございます。レスキュー隊が来てくれる、消防車が来てくれる、自衛隊が来てくれるっていうのは、すべてもっともっと後の話になるわけでございまして。この辺のことを考えましても、共助のための防災組織は大変大切なことであろうかと思いますけれども、もう少し踏み込んでお答えをいただきたいなと。
 それからこの共助がうまくいきますと、行政がカバーしきれない現場の情報をいち早くまとめて報告をしていただけるという、こういう便利さもあるわけでございまして。能登半島沖でございましたですか、情報が錯綜いたしまして市町村が把握するまでに5日もかかったということでございました。こういうことでありまして、なかなか共助というのは大切なもんであろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。例えばあそこの信号機が壊れておると、これは信号機が壊れておるということは交通事故にもつながりますし、物資の搬入にも非常に遅れをとるということもあるわけでございます。また道路が決壊、損壊をしておるとか、避難所には乳児や高齢者、障害者がいるんではないかと、こういう情報もつかめないようでは困るわけでございまして。そういうこともあわせまして、共助というものは大変重要であるということを指摘をいたしておりまして。今家屋ばっかり言うておったんですが、自助の中にはブロック塀の倒壊で、これは目立たないですが案外非常に大きな事故を招いておるという例もあるようでございますので。二次災害も防げるということで、自助と共助には特にお力添えをいただきたいなと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 さらに2問目の幼保一体化でございますが。
 荒巻部長は今までの経過をお示しをいただきました。私、停滞をしておる理由をお聞きしたところが、用地買収がうまくいってないということがありました。さらにまた多額のお金が要って、補助金がカットされて来ないというようなことで遅れておるというところでございますが。いずれも教育委員会もそうですが、今年度末までには方向を示したいと。方向を示してしないという話になるのか、あるいは今までのとおりにこれを進めていくのか。その辺ははっきりしていただかんと、私の質問もちょっと変わりますんで。もうやめるとおっしゃるんでしたらやめるような方向で話をしたいと思いますし、するという話でしたら、する方向を向いて話をせないかんわけでございますので。どっちを向いてるのかなということをもうちょっとはっきりとお示しをいただきたいなと、こんなことをお願いいたします。
 さらに最初の用地買収ができなかった、2番目ができなかったということでございますが。これはもう予算といたしまして18年度には設計委託料がもう計上されております。これはもう執行されたでしょうか。さらにまたことしも、測量とか地質調査ということで予算も計上されております。これ1の用地、2の用地となりますと、形状も面積も変わるんじゃないかなという心配をしておりまして、それで執行済みの設計図とか地質調査、これが生きてくるのかどうかなと。ここにもちょっと心配な点がございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。用地買収には地区の自治会長さんも、あるいは地域の自治委員さんもかかわっての交渉と聞いておるわけでございまして、その辺のこともございますので、ひとつよろしくお答えをいただきたいと思います。
 2問目、終わります。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) 先ほど前口議員の質問の中で1点私ども答弁漏れがありまして、大変失礼いたしました。
 先ほどの質問の中で各関係機関との協定のご質問がございました。これにつきましては現在災害時において市また県、消防、警察また防災、多くの関係機関が密接な連携のもと効果的な救助、復旧等の活動が行われるよう情報の共有、連絡、調整体制の構築等に努めるとともに初期対応とか避難誘導、またさまざまな食料や毛布等の災害時用の備蓄、こういったことを災害時に優先的に物資を提供していただくと、こういったことも含めていろいろ各種関係団体とそれぞれ協定を結んで締結をして、総合的に各種の推進を図っているところでございます。先ほど議員お述べのように、そういった状況の中で8月の22日には橿原市建設業協会とのご協力をいただきまして、災害時における緊急対応業務に関する協定も結ばせていただいたところでございます。今後近日中にまた橿原プロパンガス商工協同組合とも、こういった形の協定を結ばせていただくことで今現在話を進めているところでございます。それ以前からはご承知のとおり大阪府羽曳野、また和歌山県田辺市との3市の協定、また橿原地区医師会、また橿原郵便局、また橿原商工会議所等々との一定の応援協定等も結ばせていただいてるところでございますけども。今後もこういった災害に必要性に応じていろいろな方の支援を求めることになりますんで、上下水道も先ほどおっしゃっておりましたけど、そういったことも含めていろんな各関係機関のご協力をいただく中で協力をいただけるところにつきましては、こういった形の協定を結んでいく中で進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に自助、共助の取り組みの中で、個人の家庭の上でもいろんなまだまだしていかんなんという。確かに例えば各家庭におきましては家具の転倒防止の器具を設置するとか、また議員お述べのようにやはり災害があった場合家族でどういった連絡をとるか、形でやっていくのかと、こういったことが平素から各家庭において調整をしていくと、こういうことも非常に大事でございます。そういったことも含めまして先ほどもご答弁させていただいたとおり、ひとつのこの自助、共助の啓発を進めていく中で自主防災組織を、我々としては1つの大きな最大限の組織であると認識しております。したがいまして現在組織をされております自主防災組織につきましても、若干取り組みに温度差があるのも事実でございます。したがいまして今後、例えば避難所単位ごとの小学校単位とか、そういった単位ごとでの連合型のひとつの組織体制づくり、こういったことについても考えていく中で各自主防災組織間の各協力関係とか、また連携関係、また情報交換、こういったことを通じてやはり一定の市全体の自主防災組織の組織体制ができるような形の体制づくり、こういったことにつきましても今後考えていきたいと、このように考えているところでございます。
 それと耐震に対する補助に対してどうかというご質問でございます。
 これにつきましても現在ご承知のとおり、現在耐震の診断につきまして積極的に啓発を行ってやっておるところでございますけど、まだまだ我々大変啓発が足りなくて、まだまだ市民の方の耐震に対する申請等も少のうございます。したがって、まずは耐震の診断、これをまずは積極的に市民にもPRして啓発していく中で、こういった形で受けていただくと。そういったことをまず、これをもう少し拡大して広めていきたいと、このように考えております。そういった状況の中で、先ほど言いましたここ2年かけて市の抜本的な防災計画も含めてマニュアルとかいろんな形の中で推進をしていきます。そういった中でこういった議員お述べの耐震化の補助制度についても、非常に財政的な分野もございますので、こういったことも慎重に検討する中で今後研究をしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 前口議員のほうから幼保一体化について、幼稚園のほうにいくのかどうするのか、どちらを向いているのかというご質問がございました。
 この件につきましては関係機関と今も協議してるわけでございますけれども、早急にいたしまして本年度と言うよりも本年中に答えを出していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。また設計委託料、また地質調査等についての執行でございますけれども、委託料については現在まだ実施をしておりません。職員のほうで簡単なというか、設計図を書いていただいて今自分らでまずはつくっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 前口君。
          (20番 前口洋一君 質問者席につく)

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◯20番(前口洋一君) 3回目の質問をさせていただきます。お答えにくいところもあったようでございまして、荒巻部長より苦心の答弁でございまして。私もしなければしないで、私もやむを得んというところもあります。
 ただ教育の重要さから考えますと、ほかに先駆けてこのようなことをやりたいというようなことで、施政方針も2年続けて触れられておると。さらにまた行革の計画書の中にもやるということが明示されておりまして、19年度には完成してなきゃいかん話なんですね。これを延び延びと言いますか、さらにまた検討を重ね、さらにまた意見調整をしたいということでは、いつまで待ったらいいねんということで。先ほどの防災にもかかわるようで、金橋保育所定員が大体170〜180名の適正規模のところに200名を超える小さいお子様をお預かりして、職員も50名ほどいると。こんな手狭なところで劣悪な保育をやっておるというのは、まあまあ例がないわけでございます。そしてまた台風も最近は特に大型化いたしておりまして、あの保育所の形状を見ますとちょうど風の吹く方向に袋の口が開いているようでございまして、奥へ行くほど園舎がと言いますか、保育所の建物がありましてちょうど袋状態になって、大型台風に耐えられるのかなという心配もございます。そしてまたこの20〜30年には60%、50%というような確立で地震が来るというときに、地震というのは時間とか時を選びませんので、保育中にこのようなことになりますと、倒壊はもう目に見えておるようなものでございまして。私は不安でしかたないということで、早く結論を出して、保育所の建てかえなら建てかえでいいんじゃないでしょうかね。
 私こういうことを思う1人でございまして、何も慌ててしにくい幼保一体化から始まって、文科省の方針も定まっておりませんので、教育委員会としても非常にしにくいなというのも承知をしての質問でございまして。できなけりゃできないで、無理に言うたから言うてそれに整合性を無理につけなならんというような話ではないと思いますので、この辺教育長、どうでしょうかね。もう一遍答えていただけますか。難しいですね。
 だからできないことはできないで、私は撤退する勇気も持っていただけたらどうかなと、こういうことを言うておるわけでございまして。できないのにずるずる、ずるずる引っ張って、まるで用地が買収できなかって売りしぶってる地主さんが悪いようなふうにとる方もあるわけでございまして。そういうことでは、また同じ地区に住む者といたしまして非常に憂慮いたしております。そんなことから、できないものはできない、しかしかわりにこれをやると、こういうことでないと行政は進まんのじゃないかなと。市長、どうですか。もう次、来月選挙ですよ。このことに関してマニフェストで公約されたらいかがですか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 3回目の質問にします。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 20番、前口議員からただいま幼保一体化に関連いたしまして一体どうなっておるんだと、この際いつまでもごたごたせんと、方向をもう一度検討して決定をしてはどうかというお話であろうと思うわけでございます。
 実は今私もお話を聞かせていただいておりまして、この問題、先ほどもご指摘がございましたようにもう4年前にこの問題は実は当議会でご提案を申し上げ、その後教育委員会、福祉でいろいろ一元化、一体化、またいろいろ国の今幼保の問題につきましてもいろいろ文部省と厚生労働省の間でいろいろの問題があるということは私も聞いておりました。しかしながら本市は本市として先ほど金橋幼稚園、保育所、とりわけ橿原市は人数が多うございます。とりわけまたこの金橋地区が子どもさんの数、園児の数が多いわけでございます。そういうことと相まって金橋保育所の老朽化の問題において、それならばこの際幼保一体化の問題について同じやるんだったら検討してはどうかと、これは行政改革の一端もあったと思います。しかしながら今お述べのようなことでございまして、担当が申し上げたような次第でございます。実は大変申しわけございません、私もこの問題もあんまり聞いてなかったんで二月前に地元にお願いしてる人から非常にちょっとおしかりを受けました。もうなかなか市長、この土地の問題はうまくいかないよと、なかなかうまくいかないからもうちょっと考えてはどうかという、二月前に実は7月の終わりにお聞きをしたのが最初でございます。その後先月地元の自治会長さんにお会いをいたしましたら、「橿原市どうなっとんねん、どうも現場ではもう冷え込んでしまって、やる気ないんじゃないか」という、実はきついお言葉もいただきました。そういうことで、実はその会長さんともお話をしておりました。これは私の最終は市長の決断に相なろうと思いますけども、今の場合大変地元の皆さん方にも長い間ご面倒をおかけして、調整も図ってきていただいておりますけども、結論としては難しいということがもう100%に近い答えであろうと思うわけなんです。なかなかできない。それならば市長、担当のほうに言ってるんだけど、次どうするんだという話も実はしておるけれども、これ以上あまり言いますと私は自分の職員のことにつばを上へ吐いて言うことになります。結論としてはもうこれは、この間も申し上げておったんですけども、どこか適当な土地、幼保一体化とは別にあるんだったら考えさせていただきましょうと、保育所の移転については。ただそういうことで言っておりましたら、これはまたその会長さんのお話でございますのでまだ確認はいたしておりません、その近くに田1枚半、大体450坪から500坪だったらあるようなお話も聞いておりました。これは議員お聞きかどうかちょっと私、確認をしておりませんので申しわけございません。だから、それならその線でひとつご検討いただいて、その答えがいいという方向であるならば、そういうことも考えていかなければならないだろうとは、私自身今市長の決断はということをおっしゃいましたんで、まだこれは皆とも相談いたします。担当者とも相談いたしますけども、もうなかなかやっぱり待っておったんでは、これはらちがあかないというのが私の今率直な意見なんで。地元の皆さんにもそういう形の中でいいとなれば、また幼保一体化は先ほども答弁ありましたようにモデルケースとして、ここだけじゃございません。ほかにも橿原市内の幼稚園の問題、幼稚園を全体的にどう見たらいいのか。と申しますのは子どもの数が今ものすごく減少しておるわけなんで、そこだけじゃなしに橿原市全体の幼稚園の問題も今検討しておるわけでございますので。それとあとの整合性を図りながら保育所と幼稚園の問題も考えなくちゃいけないということも、金橋については今まで検討しておったことは老朽化だから危ないということでやっておったのに、もう4年も5年もかかっておるんだったら、もう別に、普通だったら改築しなくて今までいけるんだったら、そんでいったらどうですかと、ちょっと手直しでいきましょうかという問題に相なるんですけども、それはいかない。あそこの土地を見ていただきますと、もうこれから京奈和道路がどんどんあの横を建築進んでまいります。またいろいろな問題も出てまいりますので、やはりこれからの子どもの教育を考えたときに、あの場所がベターであるのかどうかはちょっと私は疑問に思っておるような次第でございます。そういうことで、ただいまの幼保一体化の問題とは別にして、金橋園の問題についてはそういう形でやっぱり検討せざるを得ないだろうと、現在のところは私はこの間も自治会長ともお話をしておったような次第でございますので。それ以上につきましてはよく担当とも相談させまして、早急にどのようにするか決めさせていただきますと。大変申しわけなく、本当にこの問題につきましては皆さん、地元の皆さん方からもちょっとおしかりを受けましたので、この場でおわびを申し上げ、この問題については、また早急に検討させていただくということでお許しをいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
             (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) 公明党を代表いたしまして、3項目にわたって質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様方の簡潔で、また明解なご答弁をよろしくお願いいたします。
 1項目として、安心、安全の街づくりについて2点質問させていただきます。それでは1点目の、教育施設にAEDの設置についてお尋ねいたします。
 突然死をなくすため、電気ショックで心肺蘇生を図る自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及が望まれております。AEDの普及については一般の人も使用できるよう、2004年7月に厚生労働省が全国に通達しています。突然心臓が停止した人にとっては、1秒でも早く正常な心拍を取り戻すことが重要です。一般の民間人がAEDを使って一命をとりとめたケースは、全国的にも数多く出ています。また昨年の2006年8月には厚生労働省からの通達で、小児用パッドを取り付けることにより1歳以上8歳未満の子どもにもAEDが使用できるようになりました。現在本市のAED設置状況は平成18年度に本庁1階、中央公民館、保健センター、万葉ホール、運動公園の5カ所設置、そして本年の19年度は水道局に設置していただいています。2004年に厚生労働省からの通達を受け、3年経過いたしました。
 そこでお尋ねいたします。現在6カ所にAEDを設置していただいていますが、多くの市民が出入りする公共施設はまだまだたくさん残っています。予算はかかりますが、最優先すべき命にかかわる重要な問題です。その中でも特に子どもたちが一日の中で一番長い時間を過ごす保育所や幼稚園、そして小学校や中学校の教育施設にAEDを設置推進してはいかがでしょうか。そしてAEDの救命講習会の実施をすべきと考えます。また曽我川緑地体育館や香久山体育館、昆虫館など、多くの市民が出入りする公共施設や学校など、すべての施設に早急に設置推進すべきと考えますが、今後の設置推進の予定をお尋ねいたします。
 2点目は視覚障害者に音声コードと活字文書読み上げ装置の普及について質問させていただきます。
 我が国の視覚障害者は約30万人と言われています。病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない人が全体の9割を占めています。ほとんどの視覚障害者は各種の契約書や申請書、また請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス情報、医療情報など日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされていることと思います。そうした格差を埋める技術として日本で開発されたのが、音声コードと活字文書読み上げ装置です。私ども公明党は音声コードの普及などによる視覚障害者の情報バリアフリー化をマニフェストに掲げさせていただいています。音声コードとは約800文字の情報を記録できるバーコードで、専用の活字文書読み上げ装置を使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。バーコードは約2センチ四方の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると、自動的に添付されます。点字印刷と比べると大幅なコスト削減となります。視覚障害者の情報取得の切り札として、本市での活字文書読み上げ装置と音声コードを設置してはいかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
 2項目目といたしまして、チャイルドファースト社会、子ども優先社会について2点質問させていただきます。
 1人の女性が生涯に生む子どもの数の推計値である合計特殊出生率が昨年は1.32人と6年ぶりに上昇しました。厚生労働省は景気回復による雇用改善を背景に結婚が増え、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニアを中心に出産が増えたと分析しています。都道府県別の出生率は東京は1.02人がもっとも低く、奈良県は1.22人とワースト4位、もっとも低いときは1.18人とワースト2位の年もありました。そして沖縄は1.74人がもっとも高くなっています。日本の出生率は第一次(1947年から1949年)のベビーブームは4.32〜4.54人、第二次(1971年から1974年)のベビーブームは2.05〜2.16人で推移していました。1975年には2.0人を割り、その後減り続けている状態です。参考までに長期的に人口を維持できる水準は2.07人とされています。このような少子化の中で、市内には3人、4人、5人、そしてまた多い方で6人、7人と子どもを生み、育てている多子所帯の方々がいらっしゃいます。多子所帯とは18歳未満の子どもが3人以上いる所帯のことです。
 まず1点目は多子所帯についてお尋ねいたします。たくさんの子どもたちを育てていく上で経済的な支援はもちろんのこと、精神的にも体力的にも社会全体で支援をしていくことが大切ではないでしょうか。そして行政として子育てにエールを送り、出産や子育てを躊躇することのない、生みやすい、育てやすい環境をつくることが重要ではないでしょうか。将来の橿原市を担いゆく大切な子どもたちです。奈良県では平成17年度から多子所帯応援カード「なららちゃんカード」を交付しています。なら子育て応援団に参画している企業、店舗などの一部が多子所帯に料金割引やサービスなどを行っている制度です。現在奈良県内の多子所帯は約1万8,000所帯、その中で約4,500所帯の方がなららちゃんカードを利用しているそうです。
 そこでお尋ねいたします。本市としての多子所帯の現状と支援についてお伺いいたします。そしてなららちゃんカードの利用状況、また対象者への啓発活動並びに応援団への企業、店舗などの参画に対してどのように推進しているのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 次に2点目として、ファミリーサポートセンターの設置推進についてお尋ねいたします。
 この事業は仕事と家庭の両立支援で、特別援助事業として育児の援助を受けたい人と援助を提供できる人とが会員を組織し、相互に助け合う制度です。依頼会員と提供会員の信頼関係が深まる中で、希薄化した家庭関係は地域関係のひずみを埋めるなどのメリットも生まれるのではないでしょうか。既に奈良県内では奈良市、生駒市、天理市、香芝市、大和高田市の5市がファミリーサポートセンターを設置し、そして実施しております。私は同僚議員と大和高田市、天理市、香芝市、奈良市へと視察に行かせていただきました。実施に当たり、援助を提供できる子育てサポーターの確保をすることが一番の心配事であったと伺いました。しかし事前に保育サポーター養成講座や子育てサポーター養成講座などを実施し、年々利用者もサポーターも増えているとのことでした。非常にニーズの高い事業であると思います。子育て中の親たちに負担の少ない、また利用しやすい制度です。少子化の状況下ではありますが、今後ますます働くお母さん方が増え、保育所への入所希望者は増加することと思います。この制度は待機児童の解消にもつながるのではないでしょうか。ファミリーサポートセンターの設置推進についてのお考えをお聞かせください。
 次に3項目として、教育問題について3点質問させていただきます。
 まず1点目として、教育サポーター制度についてお尋ねいたします。文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーター制度を来年度から導入する方針です。一定の研修を得て、学校での指導法などを学んだ人をサポーターとして認定するものです。教職の経験はなくても意欲やすぐれた知識、また技術を持つ方々が教育現場で活躍できる場、そしてチャンスを広げることがねらいの一つです。また成長過程にある児童、生徒にとっては社会経験豊かな人とのかかわりを持つことはよい環境を与え、影響をもたらし、地域での教育力が高まる効果が期待できます。ある新聞の記事に、「現在の教育現場にはモンスターペアレントが学校に出没している」とありました。学校への利己的で理不尽な要求に熱中する保護者のことで、愚痴を繰り返して授業が始まっても教師を教室に行かせない、また授業を妨害する我が子の問題行動の正当化をする、我が子への特別待遇を要求する形からエスカレートして、校長や教育委員会などに問題を持ち込むなど、そのしわ寄せは教師に集中しているといった記事でした。文部科学省の委託で、昨年7月から12月に教員勤務実態調査が行われました。全国の公立小学校教員の75%と中学校教員の71%が保護者や地域住民への対応が増えたと答えています。また授業の準備時間が足りないと嘆く教員も小学校で78%、中学校で72%に上がっています。そのような状況下で重圧から心を病み、学校現場から離れ、教職を辞する教師も後を絶たないと言われています。教師の自衛手段も進み、東京都の公立校の場合個人で訴訟費用保険、教職員賠償責任保険に加入する教職員は2000年に1,300人、そして2007年には2万1,800人と約16.8倍にまで上がっています。また親や教師への友達感覚や、親や生徒が敬意を払ってくれないなどの諸問題も起こっています。教師も人間である以上、得手不得手があるのは当然です。子どもの幸せのための教育を中心に、親も教師も地域社会も行政も、真剣に取り組んでいくことが大切です。
 そこでお尋ねいたします。教師の負担軽減と教師本来の長所を輝かせる時間と心のゆとりを取り戻すためにも、また児童、生徒の教育充実のためにも教育サポーター制度は大変効果があると考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のご見解をお聞かせください。
 2点目として、学校図書館図書整備費についてお伺いいたします。
 子どもの活字離れが問題視されていますが、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立しました。学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されています。私は子どもたちの読書離れや活字離れに歯止めをかけるため、朝の読書活動や学校図書館の専任司書配置、また学校図書館図書蔵書標準などについて提案してまいりました。文部科学省は平成14年から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。今回19年度から新たに学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年200億円を地方財政措置することが決まっています。平成19年度から平成23年度の5カ年間で学校図書館図書標準の達成を目指します。1,000億円のうち400億円は蔵書を増やす費用に活用します。そして600億円は古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指します。地方交付税で措置されたものは自治体で自動的に図書の購入費として充てられるわけではありません。使途が制限されず、どう使うかは自治体により、他の予算に流用されることもあると伺っています。
 そこでお尋ねいたします。1番目として平成19年度の図書購入費として幾らの予算を確保していただいたのでしょうか。平成18年9月議会で学校図書館蔵書状況を聞かせていただきました。小学校は39.1%、中学校は40.8%と全国平均を上回っていると伺いました。しかし、各学校の状況は厳しいものがあるのではないでしょうか。2番目として各小中学校別の図書標準の蔵書率の状況をお聞かせください。3番目として学校図書館の図書蔵書費は生徒1人当たりに置きかえると幾らの額になるのでしょうか。4番目として今後19年度から23年度までの5年間かけて各小中学校の学校図書館図書の蔵書整備の充実に向け、どのような具体的な取り組みを実施されるのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 3点目として放課後子どもプランについてお尋ねいたします。
 放課後子どもプランはすべての児童を対象とした放課後子ども教室(文部科学省管轄)と共働き家庭などのおおむね10歳未満の児童を対象とした放課後児童クラブ(厚生労働省管轄)を一体的に進めるもので、全小学校区約2万カ所での実施を目指し、放課後の児童の居場所づくりを進めるものです。小学校での活動が基本で、余裕教室や体育館、校庭などを活用し、授業の予習や復習など、学びやスポーツや文化活動などを行い、学習アドバイザーとして教員OBや学生、地域のボランティアの協力を得て補習などを行うものです。東京都小平市は本年4月から市内5校で実施し、小平第8小学校では全校生徒の約半数となる259人が登録しています。サッカーやハイキングなど、日ごとに変わる内容から自由に選び、活動することができ、生徒一人一人が自分に合った居場所を見つけ、生き生きと活動しています。また奈良県下では奈良市が5カ所予定し、2学期から3校実施しています。大和郡山市は11カ所、生駒市は1カ所、香芝市は2カ所、葛城市は5カ所、安堵町は1カ所、広陵町は5カ所、上牧町は2カ所、曽爾村は1カ所実施の予定と伺っております。
 そこでお尋ねいたします。本市として放課後児童クラブは16小学校区配置し、充実しつつありますが、小学校すべての子どもたちを対象とした居場所づくりと子どもたちの安全、安心の観点からも放課後子どもプランの実施を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のご見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育総務部長。
             (説明員 佐藤幸一君 登壇)

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◯教育総務部長(佐藤幸一君) 森下議員の安心、安全の街づくりの中の、教育施設にAEDの設置についてのご質問についてお答えさせていただきたいと存じます。
 AEDは2002年11月に高円宮殿下が心臓突然死されて以来関心が高まり、議員お述べのように2004年7月より医療従事者でない一般市民でも使用できるようになって、急速に普及が進んでまいりました。本市でも先ほど言われたように、万葉ホールを初め6カ所に設置されております。本市の学校施設におきましても、この機械を設置することにより児童、生徒の命を救うことができることから考えますと、その導入については積極的に対応していきたいと考えております。ただ一斉に設置することは難しいと考えておりますが、まずは中学校から年次的に順次設置できるよう計画してまいりたいと考えております。
 設置するとするならば、まず学校の先生方に使用方法については当然説明してもらうわけでございますけれども、さらには中和広域消防等にお願いいたしまして救急講習会の開催等も考えていく必要があると考えております。また学校施設以外の教育施設の対応も当然考えなければならないと思っております。具体的には1カ所の設置に40万円近くの費用がかかることから、これから財政当局とも協議しながら年次的に考えていきたいと考えております。順番といたしまして、まず学校の中学校から始めまして、それから小学校、幼稚園といきましてその後、いわゆる学校施設から始まりまして教育施設のほうに移行していくのかなというような考えでございます。
 続きまして教育問題についての教育サポーター制度についてお答えいたしたいと存じます。
 お尋ねの教育サポーター制度の導入についてですが、今後団塊の世代の先生方等が退職されたときに教育サポーターとして学校を支援する等、経験を生かした人材の活用を考えてはどうかということと思いますが、現実には退職された先生方につきましては、教員不足の中、定数内の常勤講師、あるいはいじめ不登校対応の講師等、非常勤の講師として現在活躍していただいてるのが現状でございます。教育サポーター制度につきましては先生方の負担を軽減するということを考えておりますし、市といたしましては今後の市のボランティアとしても学校にかかわっていただけるよう、これから退職される先生方のみならず、一般の方も含めた方を市教育委員会への登録を含め、その活用方法について研究していきたいと考えております。参考までに学校の先生方の退職、今後3年間の予定でございますけれども、3年間で計32名ほど退職されることになっております。
 続きまして、教育問題の学校図書館図書整備費についてお答えさせていただきたいと存じます。読書活動を通じて子どもの人間形成や情操をはぐくむ場として、学校図書室の役割は極めて重要と考えております。そのためには平成5年から義務教育諸学校の図書整備を図る目的で国から毎年地方交付税措置がされてきており、毎年約130億円、総額650億円を地方財政措置されてきました。しかしこれは先ほど議員お述べのように冊数の増加を図るためだけであって、学校図書標準に対しては目に見えた改善のないままで推移してきましたので、国といたしましては平成19年度から23年度について廃棄される図書も考慮に入れて、これらを更新するための冊数を措置するために毎年200億円、総額1,000億円と今までよりも1.5倍に増額されることとなっております。現在橿原市では毎年地方交付税措置された図書購入費を予算化していただいておりまして、平成19年度では小学校1学級当たり2万4,500円、1人当たりに直しますと817円、それから中学校では3万3,223円、1人当たりに直しますと1,210円ということでございます。
 学校の図書室の蔵書数と学校の標準を比較してみますと、17年度末の調査では小学校16校で蔵書数は6万4,383冊、これに対しまして国が定めております図書館の図書標準に定める冊数は16万400冊で、比率は40.14%になっております。中学校6校の17年度末の蔵書数は3万6,644冊、図書標準に定める冊数につきましては8万1,920冊、率に直しますと44.73%の比率を占めております。なお、今回の増額される措置額相当額も、平成20年度から各学校に配当することを予定しております。今後蔵書数を何とか学校図書館図書標準に持っていくために、財政当局とも協議をしながら、今後10年間の年次計画の中で国の措置額を上回る予算の配当に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 生涯学習部長。
             (説明員 森本吉英君 登壇)

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◯生涯学習部長(森本吉英君) 森下議員さんの教育問題についての放課後子どもプランのご質問にお答えをさせていただきます。
 放課後子どもプランは文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、そして厚生労働省の放課後児童健全育成事業の2本柱になっております。放課後子ども教室推進事業は子どもたちを地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子どもたちの安全、安心な活動拠点づくりとして放課後や週末等に学校等の施設を活用して地域の方々の参画を得て子どもたちが勉強、そしてスポーツ、文化活動、体験活動を地域住民と交流活動を行うものでありまして、国、県、市、それぞれが3分の事業費を措置するようになっております。また国、県ではそれぞれに要綱が設けられておりまして、県においては平日の放課後に週1日、年間35日以上実施することが義務づけられております。それと補助対象経費、そしてまた基準額も厳しい制限が設けられております。本市におきまして平成16年度から地域教育力再生プランにより、国の3年間の委託事業として子どもたちが安心、安全に過ごせる居場所づくりとして、地域のボランティアの方々が自主運営で真菅、金橋、鴨公、新沢地区で地域子ども教室を地区公民館を利用して取り組んでいただいております。本年度平成19年度より、新たに耳成地区、そして白橿地区も開設していただきまして、あわせて6地区で月1回から2回程度で土曜日、日曜日に実施しております。それで今後県の要綱の緩和の見直しがありましたら、今取り組んでおります地域子ども教室を議員さんがお述べの放課後子どもプランとして、放課後子ども教室推進事業に切りかえて対応も可能であるかなと思っておるところでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 今森下議員のほうから、3点の質問をいただいております。
 まず1点目が、視覚障害者に活字読み上げ装置普及についてということでございますけれども。平成18年4月障害者自立支援法が施行されたところでございます。この障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、平成20年までの経過措置として特別対策事業が実施されております。この事業の事業費補助についてでございますけれども、平成19年、20年度の2年間、各年度100万円を上限として10割の県補助があるところでございます。当市でもこの事業については、平成19年度に点字プリンタの設置を現在進めているところでございます。また平成20年度に今回ご質問をいただいております活字文書読み上げ装置を検討しており、有効であると考えられる場所、設置等を検討し、活字読み上げ装置の設置を進めていきたいと考えております。また障害者個人の読み上げ装置の取得といたしましては、橿原市コミュニケーション支援事業の中で日常生活用具給付事業がございます。この給付事業において重度の視覚障害者を対象に活字読み上げ装置の給付制度があり、各障害者への給付に対応できるものと考えております。この活字文書読み上げ装置の設置等を進めるとともに、障害者の情報バリアフリー化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次になららちゃんカードでございますけれども。奈良県では平成17年度よりストップ少子化を県民運動として、地域における子育て支援の輪を広げようとなら子育て応援団が設置されました。応援団の種類として子育て家庭応援隊、多子世帯応援隊、従業員家庭応援隊、地域子育て応援隊がございます。県ではこの事業は平成17年4月より開始しておられましたが、より一層の充実を図るために平成18年度から各市町村との共催化になり、橿原市も少子化対策の一環としてなら子育て応援団、多子世帯応援隊には積極的に取り組んでいるところでございます。特に多子世帯応援隊は今議員もお述べの子育て家庭に特別な経済的支援を応援する企業、店舗、NPO等を募集し、応援団に登録してもらい、認定団員には認定書とステッカーを交付して市民の方に見えるように店舗に提示していただいております。賛同していただいた店には料金の格安な割引やプレゼントなど店独自の特典を提案してもらい、利用者に経済的なサービスを受けてもらっております。児童福祉課の窓口で多子世帯、今も言われましたように18歳未満の子が3人以上いる世帯の方には多子世帯応援カード、愛称「なららカード」を交付しております。県内では約1万8,000世帯、そのうち橿原市では約1,000世帯が該当します。現在の交付人数は県内で3,800世帯、橿原市では約800世帯で県下では一番多い交付人数になっております。なお一層全家庭に浸透できるように広報、ホームページ、橿原市情報パンフレット、出生届時庁内窓口等で市民に引き続き啓発していきたいと考えております。多子世帯応援隊の加入店は県下では約570店舗、そのうち橿原市には約60店舗の入団状況でございます。今後も子育て支援に理解をしてもらうとともに、地域の活性化につながるように橿原市内の個人店舗や商店街、商工会議所に依頼したりして、多子世帯カードが利用できる店舗を増やすように働きかけていきたいと考えております。県下で唯一橿原市公共施設、昆虫館、こども科学館、千塚資料館、総合プールが参画し、多子世帯家族の家庭の方には喜ばれているところでございます。また平成19年11月ころより県と市とで開催してなら子育て応援隊に新たななら赤ちゃん応援隊の事業の準備を進めているところでございます。これは妊娠中及び乳児、2歳までですけれども、を保育する家庭の経済的負担を軽減することで出産、子育てを応援する取り組みでございます。母子手帳交付時に「こんにちは赤ちゃん」を市民課と健康増進課で交付をしてもらい、多子世帯応援隊の加入店で利用できるようになったところでございます。
 次に3点目でございますけれども、ファミリーサポートセンターについてでございます。今議員のほうからもございましたが、近年急速に少子化が進行しております。少子化の原因の一つとして、働く女性が仕事と育児の両立の困難さや子育てに対する負担感が増大していることが指摘されております。また社会の変化とともに核家族化や都市化等により地域社会の結びつきが希薄になり、身近に頼れる人が少なくなった今、子育てに困ったときに助け合ったり、周りの人に気軽にものを頼みにくい社会になってきております。また子どもが学校から帰ってから、地域で安心して遊べる環境ではなくなりつつもあります。よって子どもを一時的に預かってほしい依頼者と、預かることができる協力者の双方を会員として、子育てアドバイザーが調整のもと、育児の援助活動をすることで子育て応援、助け合う地域のネットワークづくりの必要性が増してきております。橿原市次世代育成支援構造計画の地域での子育て支援体制の充実に向けての目標事業の一つとして、ファミリーサポート事業を掲げております。市民のニーズに対して、平成20年度は実施に向けて本市として検討しているところでございます。内容につきましては県が示していただいてる方向に沿って互いに納得をし、よかったと思える形と双方が登録をしていただいて保険も考慮に入れて事故のないように考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 森下君。
          (3番 森下みや子君 質問者席につく)

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◯3番(森下みや子君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず1項目目の安全で安心の街づくりということで、先ほど教育総務部長のほうからご答弁いただきました。今後の計画を聞かせていただいたんですけども、中学校からまず年次的に実施していくということを聞かせていただきました。6中学、16小学校ということで教育施設はたくさんありますが、予算はかかりますが実施のほうを前向きに進めていただきたいと思います。私はかけがえのない市民の命を守り、また安全で安心の街づくりは本当に行政の責務であるというふうに考えております。総務省消防庁の調査結果によりますと、心肺停止状態に陥った急病人に対して一般の市民がAEDを使い救急処置を行った場合と、またAEDを使わなかった場合に比べて、1カ月後の生存率が約4倍違うという調査結果が出ております。このAEDや人工呼吸などによる市民の応急手当の実施率は35.3%に現在なっているということです。2006年に心肺停止の患者を目撃した一般の市民がこのAEDを使用した件数というのは、140件あるというふうに聞いております。そのうち患者が1カ月後も生存していたのはその中の45件、生存率は32.1%で、AEDを使わなかった場合は生存率が8.3%ということで、3.9倍に上がっているということです。岩手県の北上市の工業団地内で発生した状況の中でこのAEDの設置をと、そしてまた社員への救命講習の成果のよい例を上げているということもあるんですけども。また愛媛県の西条市の公立中学校で開催されていたサッカー大会で、ボールを胸に当てた男子生徒が亡くなったという、そういうような事件もございます。学校のほうでは、とにかく一日も早くAEDの早急な設置を求める声が本当に強く上がっているということです。また岸和田市の私立高校で行われた高校の野球大会予選の試合中に打球が投手の左の胸を直撃しまして、心肺停止状態になったということです。たまたま観戦しておりました救急救命士が心臓マッサージと、そして人工呼吸を施し、高校備え付けのAEDを使って心臓に電気ショックを与えて一命をとりとめたというようなこともございます。小学校、中学校においてこのような事故が発生することは本当に十分予想されると思いますので、一日も早い設置をよろしくお願いいたします。
 それと先ほども質問させていただきましたが、昨年の8月には厚生労働省のほうからの通知で小児用のパッドを取り付けることにより、1歳以上8歳未満の子どもにもAEDが使えるというような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。不慮の事故を未然に防ぐためにも、また救命率の向上を図る上でも大変重要な事業です。予算はかかりますが、ぜひとも公立の保育所も、また幼稚園、小学校、中学校、公共施設等々に早急なAEDの設置を推進していただきますようによろしくお願いいたします。それとあわせて、AEDの講習会も一緒にあわせて実施をしていただきたいと思います。予算はかかりますが、名古屋市のほうでは市営の地下鉄の駅に広告スペースのついたAEDの収納ボックスを導入しているというような記事も見せていただきました。高額な設置、維持費を広告で賄うということで、市が負担せずにより多くの駅にAEDを配置できる利点があるということで、こういうような広告なんかも検討の1つに考えていただけたらどうかなと思いますので、もう一度AEDについてご答弁をいただけたらと思います。
 それと2点目なんですけども、視覚障害者に活字文書読み上げ装置の普及について先ほど部長のほうからもご答弁をいただきました。2006年度補正予算の中に視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれているということで、この事業は都道府県または市町村が実施主体となって、平成18年から20年度のこの3年間で視覚障害者や聴覚障害者に対する点字や音声、また手話などによる情報の支援を行うために必要な機器やソフトの整備を行うものです。先ほど部長のほうからもご答弁いただきました。視覚障害者の自立における最低限の保証はプライバシー情報と、そして生活情報を保証する社会システムを早期に構築することであると思います。今後より一層障害者に対する情報バリアフリーの推進を積極的に実施していただきますように、よろしくお願いいたします。名古屋市では7月に、市内で16カ所の全区役所と5カ所に読み上げ装置なども導入されております。そのほかにも千葉県にも設置されております。東京都北区では平成18年に庁内の各課の課長また担当者が音声コードに関する学習会を開催しまして、そしてこの高齢者福祉のしおりに音声コードを添付しているということです。またこの障害者福祉計画や国民保護計画、防災、防犯ハンドブックへもこの音声コードを添付しているということです。障害者自立支援法の特別対策の中で緊急に対応する必要がある事業として、この視覚障害者の情報バリアフリーを支援するためにも、音声コードとそして活字文書読み上げ装置の促進を早期によろしくお願いいたします。
 次はチャイルドファーストということで、2回目の質問をさせていただくんですけれども。全国で唯一、2005年の合計特殊出生率が前年より向上したという福井県がございます。福井県は対策の先進県として保育サービスの充実や、また育児費用に対する経済的な支援など、少子化対策を積極的に推進している県なんです。2006年から3人目以降の子どもについて生まれる前の妊産婦健診や、また3歳になるまでの医療、保育にかかる経費を原則無料にしています。先ほど水本議員のほうからも、妊産婦健診の無料化というお話もありました。大阪府は第3子以降の出産に際して、市町村を通して5万円を支給するというような制度もなされております。出産、育児応援事業ということで、本年度から実施しております。また愛知県の刈谷市では18歳未満の子どもが3人以上いる家庭を対象に、3歳未満児の保育料を本年の7月から無料にしているということで、そういうような例も出されております。あと福島県会津若松市では、本年の8月1日から第3子以降の妊産婦健診の公費負担をこれまでの2回から15回へ拡充し、第1子、第2子も5回まで助成回数を増やしているということです。厚生労働省は妊産婦が受けるべき健診の回数として、妊娠初期から分娩まで14回程度が望ましいというふうに言われています。また無料健診の回数を5回以上に増やすことが望ましいというふうに、厚生労働省のほうからも通知も出されております。本市は今年度から1回の助成制度を3回まで拡充していただいております。若いご夫婦からは本当に喜ばれております。しかし妊産婦健診は多子所帯にとっては本当に医療保険が適用されないために、1人当たり約12万円に上がる健診は非常に重い負担になっているということです。まさしく子育てにかかる経済的な負担の軽減策としてはまだまだ本当に、1回から3回に増やしていただきましたが、十分とは言えないのではないでしょうか。
 そこでお尋ねさせていただきたいんですけども、第3子以降の妊産婦健診についての無料化、そして本年の8月から医療費の無料化の年齢が小学校就学前までに引き上げられましたが、子育て支援にかかる負担軽減のためにも、子ども優先社会構築のためにも、小学校6年生終了まで医療費の無料化の年齢の引き上げを検討していただいてはどうかなと思います。そして保育料の無料化もあわせて、多子所帯に対しての検討をよろしくお願いいたします。この点について先ほど市長も答弁いただいたんですけども、市長のほうから多子所帯に対する支援についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
 そして2点目の、ファミリーサポートセンターの設置推進でありますが。20年度から実施に向けた検討を進めていくというようなことも聞かせていただいておりますので、実現できるように、一日も早く実現できますように進めていただきたいと思います。この制度は育児の援助を受けたい依頼の会員と、育児の援助ができる援助会員、そして援助も依頼も両方できる両方会員というのもございます。私がこの4市を視察させていただいたんですけども、いずれも行政主導で職員の方は1人から2人配置されておりました。アドバイザーとして、またコーディネーターとしてその調整役をされておりました。事故や問題点などほとんどないということで、一応奈良市のほうでは2点ほどありましたということで、足を捻挫されたりとか、そういうような問題であったというふうに伺っております。このファミリーサポートセンター補償保険というのもございます。またお見舞い金制度というのもありますので、安心して実施できる制度であると思います。若いお母さん方は本当に今育児に不安を抱いております。その不安を解消する場所であり、また地域に根差した制度でもあります。育児中のひとときの休憩も必要です。育児に本当に疲れたら、ほんの1時間でも2時間でもリフレッシュできる時間をつくり、いきいきとした生命の状態でまた育児に戻り、専念することができます。心のゆとりがないと本当に今大変大きな問題となっております児童虐待にも及んでしまいます。予算的には本当に事前の養成講座などの講師料、また印刷物や、そしてまたそういった養成講座をするにあたり会場費などの予算もかかりますが、普段は援助会員のお宅で預かってもらうということが原則になっているということでございますので、行政側としては本当に費用的にもそれほどかからないのではないのかなと思います。そしてお互いの信頼関係が深まりまして、そして話し合いをしている中でいろいろと調整をしていけるということです。利用料金は1時間600円から700円が相場ということで気軽に利用でき、そして育児の不安も解消されて現在のニーズに合った制度であると思います。先進の自治体、県内でも実施されておりますが、そういった中での先進自治体を視察していただいて、できるだけ予算のかからない方法で早急に実施をしていただきますようによろしくお願いいたします。これもあわせて市長のほうからご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、教育問題なんですけども。教育サポーター制度ということで、現在今後ボランティアとして団塊の世代の方々にかかわっていただくという方向で研究もしていきたいというふうなご答弁もいただいております。私は、教育サポーター制度は本当に大変効果があると考えております。さいたま市のほうでは全国初の小学校に体育の授業のサポーターというのを派遣しておりまして、この授業は子どもたちに運動の楽しさを感じてもらい、また体力低下に歯止めをかけるということが大きなねらいの一つです。市内の全小学校101校に体育の授業で器械体操などの模範を示す講師を派遣している制度なんですけども、市内の小学校教員の約4割が50歳以上のベテランの教師であるということです。先ほど今後3年間の間に32名が退職されるというようなことも伺っておりますが、こちらのさいたまのほうでも50歳以上のベテランの教師が本当に4割いるということで。学校では原則的に担任の教員がすべての教科を受け持つことになっておりますが、教室での授業ならベテラン教師ということで力を発揮することができるんですけれども、体育の授業となると体力的に厳しいというのが現状です。模範演技ということで見本を見せるということは、本当に難しい状況です。そういった中でサポーターということで、埼玉大学の学生に来ていただいたり、またあと人材派遣会社に委託をして、子どもを指導したりするそういったスポーツインストラクターを活用してこういう制度を導入しているということでございます。学生の場合は教育実習だけが学校現場で学ぶ機会でしたが、実際に子どもたちを前にしてサポーターとして授業にかかわることは、教師志望の学生にとって本当に有意義なことになると思います。そのほかにも大阪市では「なにわっ子学びのサポーター」やまた名古屋市では「教育サポーターネットワーク」の制度などがございます。
 このように先行自治体の取り組みがありますが、本市の学校教育現場においてもぜひこういった教育サポーター制度というのを大いに活用すべきと考えております。私は以前に何度か質問もさせていただいておりますが、学校でのクラブ活動の指導員の配置、また学校図書の状況も先ほど聞かせていただきましたが、学校図書館の専任司書の配置、そしてまたいじめ、不登校対策指導員の配置など、そのほかにも本市の学校教育現場におきましてたくさん教育サポーターとしての活用の場があると考えております。この点についてもう一度再度教育長のほうからでも結構ですので、ご答弁をいただけたらと思います。
 それと次に、学校図書館蔵書整備についてなんですけれども。奈良県内の公立小中学校1校当たりの図書蔵書冊数は平成17年度時点で小学校が7,312冊ということです。本市は平均4,023冊、そして中学校が9,040冊、本市は6,107冊と平成16年度よりも少しずつは増えておりますが、国が定めた標準の冊数に達した割合は小学校で40%、そして中学校で34%と、本当に最も低い水準となっております。この文部科学省の調査でわかっていることは、特に奈良県は図書購入費が全国で最下位となっているということです。平成19年度は児童1人当たりの図書購入費は、全国平均が1,278円ということなんです。最高の山梨県は2,613円、そして奈良県は793円ということで、先ほど総務部長のほうから聞かせていただきましたが、本市は817円でしたかね、というふうに伺っております。最高が山梨県、2,613円、そして本市は817円というような状況です。中学校の生徒1人当たりの購入の額は全国平均で1,781円、最高の山梨県は3,145円、奈良県は1,210円で、本市は1,459円というふうに伺っております。今回のこの新学校図書館図書整備5カ年計画のもと本市として予算を確保していただき、蔵書を増やす費用と、そして古い本を更新する費用のもとで整備を本当に進めていただきたいと思います。
 先ほど状況を聞かせていただきましたが、この16小学校、6中学校の各校により平均は聞かせていただいておりますが、ちょっと私も一覧表を見せていただいたんですけども、16小学校、6中学校、各校によりかなりの差がございます。本市としてやはり同じ中学校、また小学校において格差を是正するということが本当に大事ではないかなと思います。生徒、児童1人当たりの図書購入費は全国で本当に最下位ということでございます。学校により本当に、冊数の割合も標準より上回っている学校もありますし、本当にこんなに少ないんかなと思ってびっくりするような学校もございました。17年度の状況を聞かせていただきましたが、2年経過した本年度は少しパーセントも17年度のことを思ったら19年度、少し改善されているように思いますが、教育委員会として今後23年度まで5年間かけて、先ほど今後10年間の計画を考えているということを聞かせていただいたんですけども、やはりこの新学校図書館図書整備5カ年計画のもとで、10年と言わずにやはりこの5年間かけてきちっと達成できるような方向で進めていただきたいと思います。今後具体的にこの差を、各学校により差がありますので、この差をどのように解消し、また改善をされていくのかということについての今後の取り組みをもう一度再度ご答弁をいただきたいと思います。
 それと最後、放課後子どもプランなんですけども。現在6地域で、地域子ども教室の活動をしていただいてるということを伺わせていただいております。本当に地域の皆さんには大変お世話になり、感謝の思いでいっぱいです。この地域福祉、地域学級ということと、それとこの放課後子どもプランは学校の余裕教室を活用するということなんですけども、ちょうどことしの5月に行われました自治委員連合会総会での質問も出ておりました。地域福祉や地域学級、地域子ども教室等の活動での小学校区単位の学習活動が増加しまして、そして地区公民館等では狭くなってきていると。幼稚園や小学校、中学校の余裕教室を地域に活用してはいただけないかといったような、そういう質問が出ていたように思います。橿原市余裕教室検討委員会を設置されまして、そして平成13年の12月に提言を受けているんですけども、余裕がある場合は学校の実情に応じて学校開放を支援するスペースや防災対策スペース、また地域住民の学習活動、交流等を支援する施設や高齢者との交流する施設への転用等の活用について、検討していくといったような提言がございました。その後平成13年の検討委員会から6年経過しているんですけども、地域の子ども教室も実施していただいておりますが、この放課後子どもプランというのは地域の子ども教室と、そして学童クラブ、放課後児童クラブと連携をとりながら進めていくということですので、児童数の少ない学校からでもモデル的に、6地域今現在されておりますが、それ以外の児童数の少ない学校からでもモデル事業として始めていっていただいてはどうかなと思います。
 平成16年度から18年度にかけて国営費で地域子ども教室ということで実施していただいておりますが、現在6地区の実施をいただいております。この制度は18年度までということですので、本年の平成19年度からは市の単独事業として実施をしていただいていると聞いております。この放課後子どもプランの目的は地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全小学校区において放課後子ども教室推進事業、これは文部科学省と、放課後児童健全育成事業、厚生労働省を一体的あるいは連携して実施するということで、総合的な放課後対策事業であるということです。ですので、この両省の補助金は都道府県で一本化し、実施主体である本市において連携しながら事業を実施するということですので、19年度は県内33カ所奈良県内で実施されております。413万5,000円の補助金が県のほうで出ているということも伺っております。国で3分の1、県で3分の1、市で3分の1の配分と伺っておりますので、19年度は市の単独事業として実施されているということも伺っておりますが、それとあわせてまた残りの6地区以外の地域で、こういった補助金を使っていただいて実施していただけたらなと思います。20年度から放課後子ども教室推進事業補助金を獲得して、そして現在の実施の6地区以外の校区、児童数の少ない学校からモデル的に来年度から実施してはいかがでしょうか。学校の余裕教室を活用して一体的あるいは連携しながら事業を実施する、また少子化対策としても重要な取り組みで、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちに学習の機会を提供する取り組みでもあります。社会総がかりで子どもの教育に当たること、そして学校を開放し、地域全体で子どもを育てるためにも、この点もあわせまして教育長のほうからご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) この際、暫時休憩いたします。
              午後3時02分 休憩
             ────────────
              午後3時15分 再開

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◯副議長(広田順則君) 休憩中の本会議を再開します。
 この際、議長を交代いたします。
 それでは答弁からですね。市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 3番、森下議員の私に対して2点、もうこれは1点目の中で2つの問題がございます。第3子以降小学校6年生まで医療費の無料化についてというご質問と、あわせて保育料の減免というお話を言っておられました。
 これにつきましては毎度少子高齢化、その中でもとりわけ少子化の問題でいろいろご討議をいただいているわけでございまして、これらの問題につきましては、よく関係部課、そしてまた関係他の市町村等との動向等々を見ながら、これらの問題についてはひとつ考えていかなくちゃならないのかなというのは、ただいまの私の心境でございます。
 そこで過日白橿の敬老のつどいに私寄せていただきまして、そのときの司会者の方のお話で、橿原市もとうとう高齢化率が20%になったというお話をお聞きいたしました。実は数年前までは6%か7%で、橿原市の中でも一番高齢化率の低い白橿町であったわけなんです。それがある程度、橿原市全体の高齢化率の上がるのを抑えていただいておったという経緯があったんです。そこでお聞きしますと、ひょっとすれば、当初は1万3,000人、人口があったと、白橿町ができたとき。今では9,000名を割るか割らないかという、そして来年度以降、ひょっとすれば8,000人台に落ち込むというお話が実はあったわけでございます。
 そこで今のこの少子化の問題と関連をいたしまして、私は何を申したいかと言うと、少子化でいろいろ本市も議員の皆様方、市民の皆様方のニーズにお応えして対応をやらせていただいておりますけれども、我々は橿原市でこれからの将来を担っていただく若人をしっかりと健全で立派な大人になっていただきたいということで、皆さん方にもいろいろご迷惑、ご苦労をおかけしておるんですけれども。そのお子さんが出て行っておられるというのが、どうも白橿町のお話の中で、お父さん、お母さんはそのまま残っておられるんです。減っておる理由は、4,000名弱減るのは、今まで育てられた子どもさんが外へ出て行かれるということが、私は大きな原因ではないかなと思うわけでございます。
 そこで一方で、子どもさんのことを考えることも大事ですけれども、また出られた方が何とかこれを流出しないような一つの方向ということも、やっぱりこれはしっかりと、これからは考えていかなければいけないんじゃないかなと。先ほどからちょっといろいろ少子化の問題でもお聞きをしておりました。当然それは必要な問題であろうと思いますけれども。せっかく一生懸命、橿原市でお子さんを育て教育費を出していただいて、将来橿原市をしっかりと担っていただこうと言うとるのに、子どもさんがおられなくって、外でまた生活をされるということは、私はこれは市長として、2つの面をしっかりと考えた中で少子化対策ということもこれからは考えていかなくちゃならんのじゃないかなと、実は考えておったような次第で。一応白橿町だけじゃなしに、菖蒲町もございますし、いろいろな相当のやっぱり、こうひとつ追跡調査もやらせていただく中で、真にそういう人たちも考え合わせた中で、少子化の問題もしっかりとやっぱりこれはやっていかなくちゃならんということを、ひとつまあ、先ほど申し上げたことは当然考えなくちゃいけませんけども、一方ではそういう問題も考えていかなければ私はならないんじゃないかなと、ちょっと私、先ほど聞かせていただいておって、過日の白橿町での司会の先生のお話を聞いておったような次第でございますので。その点につきましては、十分どちらもしっかりと考えていくということで、ひとつご理解をいただき、また市議会としてもひとつご支援を賜わればありがたいと、かように思う次第でございます。
 2番目がファミリーサポートセンターの設置、橿原市長の考えはどうかということでございます。
 私のほうの担当部長に確認いたしますと、橿原市の次世代育成支援行動計画というのを実は私のほうも今できております。その中で、地域での子育て支援体制の充実に向けての目標事業の一つにファミリーサポートセンターの事業を掲げておるということでございますので、十分これも市民の皆様方のニーズをよく確認した上で、できましたならば20年度からでも考えていければということで、本日のところは私そのような形でのご答弁にさせていただきたいと、かように思う次第でございます。
 そこで先ほどもちょっと申し上げたんですけども、先ほど森下議員は厚労省と文科省との関連の連携事業とおっしゃっておられました。あえて私この場でお答えの中に入れさせていただきたいんですけれども、文科省と厚労省の連携と言いますけれども、国ではそのように言っておるんですけども、実際に下りてくるときには各市町村でどのような形になっておるのか。どうももうひとつ、先ほどの幼保一元化の問題もそうでございます。いろいろと国、厚労省と文科省でやっておられるんですけれども、現実下りたときには、なかなかそれが我々、市長として、教育長として、どうもそのパッとまとまって聞いていけるような体制であればいいんですけれども。何か知らんけども、もうひとつ国ではいいこと言ってるけど、現場では何かその答えが横向きのような、私、傾向にあるんじゃないかなということを先ほどからちょっと痛切に考えておりますので、それらの点につきましても十分我々も、市長会としても、それらの問題は国にもうはっきりとやるんだったらやるで、ひとつ目標を決められたら、それに沿ってやっぱりやっていただければいいんですけれども、決まってもう二、三年もするうちに幼保一体化、一元化、ファミリー制度の問題等とも何か知らんですけれども、ちょっとこう市長としてはやりにくい、何かこう結果になっているやに、教育長なり担当から聞きますと、そういうことに相なるわけでございますので。しっかりと我々は我々で橿原市として当然必要なことについては、文科省であろうが、厚労省であろうが、国の基本は守らせていただきますけれども、市は市としての責任のある行政を遂行していかなければならんのじゃないかなと、かように思っておることも、ちょっとあわせもってお答えの中に入れさせていただきます。

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◯副議長(広田順則君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 3番、森下議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず最初はAEDの問題でございますけれども、先ほど前口議員さんのほうから災害時におけるいろんな質問がございました。同じように高齢化社会におきまして、昼間中学生が地震災害におけるボランティアとして活動していくと、そんな地域もあるようでございまして、こうした例から考えますと、災害時に中学生が地域の人々を助ける大きな担い手となることが期待できるわけでございます。現在生徒たちは人工呼吸でございますとか、心肺蘇生を学習しているわけでございますが、AEDが設置されましたら、AEDの活用の講習を通して、その力量を高めていただけたらと、こんなふうに思っているところでございます。
 第2番目でございますけれども、ゲストティーチャーについてのご質問がございました。
 授業をしてもらったらいいじゃないかというお話でございましたけれども、大変難しい問題が裏に潜んでおるわけでございます。例えば事故が起こりますと、責任問題はどうなるんだろうかというようなことも起こってまいります。部活動の指導についてはどうだろうかということも、いろんな問題があるわけでございますけれども、現在県と市が各学校の実情を勘案しながら、また希望を聞きながら部活動の指導者を派遣しているのが現状でございます。すべての部活動に指導者を派遣するという、そういう余裕は現在のところありませんのでご了承をいただきたいと思います。
 それから体育の指導員のお話がございましたけれども、現在奈良県では妊婦さんのですね、先ほども妊婦さんのお話が出ておりましたけれども、妊婦さんの体育の授業を補助するということで講師を派遣しているのが例としてお示しすることができるのではないのかなと思っております。
 それからその次にご質問いただきましたのは、図書費の事柄でございまして。交付税措置をされているわけでございますが、通知を私たちが受けますのは、当該年度の途中になってからでございまして、次年度に交付税措置された金額をご理解いただいて全額措置させていただいているのが現状でございます。確かに山梨県はダントツでございまして、ほかの県と見比べることができないほどでございます。まあ奈良県は最低だというお話も十分私たち承知しておるわけでございます。ただ新刊図書を購入するよりも、図書を整理してしまいますと、廃棄していく総冊数のほうが多い場合だって学校においてはあるわけでございまして。森下議員さんのほうから10年と言わず、5年で達成してもうたらどうやというお話でございます。確かに財政にご協力いただく方法もあるわけでございますけれども、学校といたしましては、1年にたくさんの金額を予算措置されましても逆に困ってしまうんじゃないのかなと。購入する後の処置も含めて大変困る場合があると。できるだけ早い機会に達成できるように努力していかなければならんという思いは持っております。
 それから4番目、放課後子ども教室推進事業についてのご質問がございました。
 県と十分協議を進めておったところでございますけれども、規制がですね、ここまでしてくれるんやったらここまで緩めるという形で案外姿勢が一定しないんですね。ですから県と十分協議を進めていきたいと、こんなふうに思っておりますし。地域で協力していただける方がどれだけおいでになるのかということも研究していかなければならんと。と言いますのは、学習支援の充実をすると、こう言ってるんですね。その推進教室で勉強も教えたれとそういう部分が入っておるわけでございます。現在やっておいでになるところを調べてみましても、教員免許を持っておいでになる方はおられないと。質問されますと、じゃあ今度先生に聞いといて、また伝えるわねと。そういうふうな状況のようでございます。
 それから先ほども部長のほうからお答えしましたけれども、学習支援者という事柄についてでございますが、退職教員が年々出てまいりますけれども、どれだけの先生方が60歳を超えてすぐに悠々自適の生活をしておいでになるかと言いますと、大変疑問がございまして、年金生活をしようと思いますと、数年間ほかの仕事をしていただいているという場合がございます。再雇用であったり、また先ほど申し上げましたように、学校の講師をしていただいたり、いじめ対策指導員をしていただいたりというようなことでございまして、すぐにお手伝いしていただける、そういう方がないということでございます。それから早期退職者もございますけれども、個人的な理由がございまして、お父さん、お母さんの病気でございますとか、またお孫さんのお世話でございますとかというふうな形でお手伝いしていただく方がなかなか見当たらないというのが現状でございます。できるだけ子どもたちを支援する推進教室の事業が推進できるように努力してまいりたいということでご理解いただけたらと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 森下君。
          (3番 森下みや子君 質問者席につく)

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◯3番(森下みや子君) 3回目の質問と言うより要望させていただきます。
 私たち公明党は命のマニュフェスト(政策綱領)を出させていただいております。命の大切さ、命の尊さ、何よりも重い命を守り、最優先していきたいと考えております。
 先日テレビを見ておりますと、心不全で尊い命を失った最愛の息子樹人君という方のお母さんが取材に答えておられました。「このAEDの普及活動は本当に重要なことです。助かるべき子どもの命を少しでも助けてあげたい。またAEDが増えるということは助かる命が増えることです」というふうに、かみしめるように語られておりましたのが、私にとってものすごく印象的でございました。2本で500円のブレスレット『ミキトブレス』というのを販売いたしまして、そしてその収益金でこのAEDを学校や施設に寄付しているという運動をされているということでございます。AEDは救命率の向上で欠かせないものですので、早期実現できますようによろしくお願いいたします。
 2点目のチャイルドファースト社会でございますが。子ども優先社会の構築は育児を自己責任の問題ではなく、社会の共同の責任として認識することから始まります。家族や地域、行政など、社会全体で支援していくために、意識を変え、制度を大きく変革させなければならないと思います。子どもを生みたいけど生めない、理想の子どもの数には届かないというのが現実です。そのような状況下でたくさんの子どもを生んでくださる世帯に対しての支援、またほっとひと息をつくことのできる環境が必要です。多子世帯に対する支援や、またファミリーサポートセンターの設置推進の早期実現をよろしくお願いいたします。
 3点目の教育問題なんですけれども、学校図書館図書整備費におきまして、各小学校の状況を聞かせていただきまして、格差と言うんですか、差があるということを先ほど言わせていただきましたが、本当に先生だけではなかなかそういった図書の古い本の処理、また新しい本の整理等々も、本当に先生も、教師だけではなかなか時間もございません。また労力も本当に不足していると考えます。専任の司書の配置、また図書館の整備、また管理を教育サポーターという形で、地域のボランティアの方々などに出てきていただいて、そういった学校の図書館の蔵書の整理、また整頓、また蔵書率のアップ等々に尽力をしていただきたいと思います。
 あとまたクラブ活動におきましても、中学校におきまして20種目のクラブをされている学校もあれば、11種目のクラブの部活動もあるということなんですけれども、なかなか指導員がいない、また指導員が異動したという理由で学校の部活動が減少しているというような状況も伺っております。そういった中での、なかなかいろんな事故等々の問題もあると思うんですけれども、教育サポーターの制度ということで、そういった中、研究していただいて、改善を図っていただいて、子どもたちのためにいい方向で進めていただけますようによろしくお願いいたします。
 放課後子どもプランにおきましては、先日の決算特別委員会ときにもお話が出たんですけれども、16小学校区の放課後児童クラブの中で、3校区の児童クラブが現在待機児童がいらっしゃるということを伺いました。また市長のほうから公設民営の方向で建設しても、二、三年で定員がいっぱいになる状態であるというようなことも伺っております。そういった中で今回の放課後子どもプランということで出ておりますので、全小学校の児童が対象で、低学年から高学年に至るまで利用できるということでございますので、そういった待機児童、放課後クラブの待機児童の解消にもつながる一つであると思いますので、県の要綱が緩和されたら、そういう方向で検討していくというお話も聞かせていただきましたが、奈良県下でも実施されているところもございますので、いろいろとまた研究なんかもしていただいて、子どもたちに活用していただけるように進めていっていただきたいと思います。
 最後に、教育再生会議での第1次報告の中に『「放課後子どもプラン」は、異年齢交流や集団活動により、子供を心豊かにたくましく育てるための「根っこ」となるものである。学習意欲と学力・体力・創造力の向上に資するところも大である。さらに、地域の生活環境の改善、地域活性化の起爆剤ともなるものである。
 本事業においては、学校のほか自治体、スポーツ団体、ボランティア、地元企業等が連携して多様なプロジェクト(地域の祭りなどの伝統・文化活動、スポーツ活動、演劇などの芸術活動、自然体験活動など)に取り組む。そうすることで、家庭や学校とは異なる子供たちの「居場所」を確保し、様々な体験を通して、地域社会と交流を深め、対人関係能力の向上を図る。省庁の縦割りを排して、現場中心の取組とするため、地域リーダーの協力を得て、実効ある実施体制の設けるなど、各自治体が責任をもって取り組む。』とありました。
 地域子ども教室6地域で実施していただいております。あと10校区地域、前向きに取り組んでいただいて、放課後子どもプランの実施も検討の一つとして入れていただいて要望とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(広田順則君) それでは次に岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君、登壇願います。
              (8番 岩佐広子君 登壇)

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◯8番(岩佐広子君) 質問に先立ち一言申し上げさせていただきます。
 この議会開催中に私は議会人として、また女性として許しがたいことがこの身に起こりました。私は現在、改めて「市民を代表する議員とは」という原点に立ち、この事件に立ち向かっていく覚悟をしております。さらに、議員は市民の代表として、議会活動はもとより私生活に及んで、すべて任期中、うそ、偽り、やましいことの一切ない振る舞いをすべきであるという、私の信念のもとで行動することをこの場で誓います。
 それでは質問は大きく2つに分かれております。初めに教育問題として3点についてお尋ねします。その中には、先に森下議員の触れられました教育サポート制度についてもありますが、私の場合は少し早急な対策の必要な事態がありますので、再度になりますが質問に入れさせていただきます。そして、その後2つ目に高齢者問題についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
 1つ目の質問、小学校教育の現状と課題。
 過去には小学校に通う目的は「読み・書き・そろばん」と言われたように、文字や計算が習得目的だと一般的に考えられていました。大半の子どもが学校に入学して、初めて先生から文字や算数を教えてもらう時代です。そして子どもたちは学校生活の中で、知識や規律を学び、社会性を身につけていくという社会の共通認識がありました。しかし、現在では社会環境の変化に伴って、このような共通認識は持てなくなっています。学力には塾やインターネットが対応し、運動や芸術には月謝を払って各種のクラブに入れることができます。大学への進学率も格段に高まり、保護者にも高学歴の方々がたくさんいる時代です。こうした環境の中で学校に何を期待しているのか、保護者も子どももわからなくなっているような気がします。そのために教師側でも、保護者に何を期待されて子どもたちを預かっているのか、明確な答えが持てない時代ではないでしょうか。このような背景のもとで何か一つ学校で問題が起きたとき、現場の解決能力を非常に低下させているように思います。この実情をいつまでも放置しておくことは決していいことではありません。保護者も周りの大人、そして行政も一緒に知恵を出し、教育現場を支援する必要があります。
 私は地域の学校に子どもたちが喜んで通うためには、学校と保護者、そして子どもたちの三者の間に信頼関係を築く必要があると思います。そして子どもたちに学校生活の中で協調性や正義感、勇気、やさしさなど、人格形成に大切なものを培ってほしいと願っております。公立の学校はだれもが通えます。この当たり前のことをもっと大事にして、橿原市全体で子どもたちが喜んで通える学校づくりに取り組んでいただきたいと思います。このような観点から次の3つの質問をいたします。
 その1、スクールサポートボランティアの必要性とその支援について、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 まず、スクールサポートボランティアというのは最近聞く言葉ですので、少し説明いたします。学校教育活動や教育環境の整備等について保護者や地域の人に支援してもらうボランティア制度を指しています。全国的に徐々に取り入れられています。
 今、橿原市のある小学校でこのスクールサポートボランティアの論議が起きています。この小学校では本年度4月、保護者対象にスクールサポートボランティアを募集しました。
 これには前段階があります。昨年1クラスで児童の中に授業の妨げとなる騒々しさが発生し、日々常態化していました。この事態の解決策を求めて学校側とPTAが協議を重ねた結果、担任1人だけでは改善が困難であり、他の助けが必要であるという結論が出ました。これが翌年度、ことしの募集されたスクールサポートボランティアという形になったわけです。本年度の新学期初めから新たに、また低学年のクラスで同じような状態が起きています。既に教育委員会では実情を掌握されているようですので、詳しくは申し上げませんが、去る6月14日から13日間、保護者有志によるスクールサポートボランティアが問題の発生している学級を訪問し、担任1人では手に余る事態を確認しました。原因となる児童も低学年という心身の成長過程のお子さんであり、心を落ち着かせるような個別の対応が早急に必要と学校並びにPTAでは判断しています。学級で起きている問題の解決に向けて複数のボランティアが交代制で学級担任に協力しましょうという、この過去に例のない保護者の申し出は事態の深刻さの表れと同時に、私はこの若い親御さんたちに心より敬意を感じております。このボランティア制度には細かな取り決めもでき、謝礼も原則なしとされています。しかし、現実には保護者が一枚岩というわけにはいきません。そんな中でこの保護者の中から芽生えた善意と勇気による新しい教育現場への支援の輪が立ち止まっています。私は活動に移すためには、教育委員会による何らかの認知、また支援が早急に必要だと考えます。どのような対処を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 その2、小学生に農村や山村、あるいは漁村での長期宿泊体験をさせることについてお訪ねいたします。
 既に奈良県下では、下北山村が11年前から山びこ留学制度とした事業で取り組んできました。また東吉野村でも同じ取り組みが早くから行われ、姉妹町村として大阪府下の堺市と子どもたちの交流が続いているようです。ほかに一例として、島根県大田市の教育委員会の取り組む山村留学事業を挙げますと次のように位置づけています。
 『大田市の山村留学事業は、農山漁村の人々と都会の人々がともに力を合わせて子どもたちを育む「次代を担う人づくり事業」−次世代のことですけども−「精神活動を中心に据えた交流事業」です。
 この事業により、市内外の子どもたちには、自ら生きる知恵を修得する場を提供できるとともに、子どもたちを媒介とした交流を、それを取り巻く地域住民と(都会を中心とした)市外住民との交流に発展させることにより、(都会を中心とした)市外住民に対しては、「第二のふるさと」としての意識を提供できると考えております。
 また、(都会を中心とした)市外住民から新たな刺激を受けることにより、「ふるさとの良さを再発見できる」など、地域の産業、文化、教育、社会の各方面において、さまざまな波及効果が期待できると考えています。』と、このように大田市の教育委員会では述べております。
 こうした各地域の取り組みが聞こえてくる中、本年8月31日、農林水産省、文部科学省、総務省の合同で、子ども農山漁村交流プログラムを始めることが発表されました。新聞報道によりますと、来年度は各都道府県で約10校ずつの全国470のモデル校を選び、全国40カ所のモデル地域を設ける方針であり、5年後には2万3,000の公立小学校すべてで実施することを目標にしています。我が橿原市でもぜひ、どの学校からでも来年始まる国のモデル事業、子ども農山漁村交流プログラムにチャレンジさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 その3、1年生から6年生までだれでも参加できる放課後対策を望みます。
 従来の放課後対策は厚生労働省のもとで、親が就労等により家にいない家庭の児童を対象とし、放課後や週末等の時間を安全に過ごすための放課後児童健全育成事業という名称で実施されています。本市では健康福祉部のもとで皆さんご承知のように、各学校区でそれぞれ開かれている学童クラブへの支援事業となっています。
 この学童クラブは初めから市で設置された児童センターを除いて、それぞれ地域で働く母親が中心になり、仲間を募り、場所の確保など、さまざまな苦労を経て現在に至ることは私たちの知るところです。また近年では市の理解も大分深まってまいりました。公有地や学校敷地内に施設を設けていただくところもでき、当該地区では大変喜ばれています。しかし、一方では今でも場所の狭さや指導員不足、入所希望者の増で待機者が出るなど、地域ごとに悩みを抱えながら運営されていることも事実です。
 そんな中で本年7月24日、25日、文教常任委員会の視察研修の一つとして東京都品川区の小中一貫校である伊藤学園を訪問しました。夏休み中でしたが、校内には大勢の子どもたちの姿がありました。訪ねますと、放課後、1年生から6年生まで希望する児童はだれでも参加できるスマイルスクールという名の放課後対策が学校を使って行われているところでした。平日の放課後、そして夏休みや冬休みの学校がその場所です。広々とした教室や廊下いっぱいに使って、子どもたちが工作などに取り組んでいました。若い指導者が担当していましたが、これらの運営はNPOに委託されているそうです。品川区ではこの取り組みを平成13年度からスタートさせ、年々増やしていき、平成19年度現在では40校で実施されています。文部科学省は3年前の平成16年度から親の就労の有無にかかわらず、すべての児童を対象とした地域子ども教育推進事業を創設しました。この事業がまさしく私たちが品川区立伊藤小学校で見た取り組みに生かされていたと後で知りました。ここ橿原市では、この事業を平成19年度の新規事業として7地区の公民館を使って……、すみません、先ほど6地区とおっしゃったので、6地区かもしれません。すみません、また正しい数をおっしゃってください。公民館を使って土曜日に実施することに充てられているようです。ここでもう一度考えていただきたいと思います。
 昔、働く親たちがそれぞれの地域で声を上げて立ち上げた学童保育に代わって、これからの時代は住んでいる自治体の考え一つで、希望すればどの子にも放課後の安全な居場所を学校の中に与えることができるということです。我が街の子どもたちをどのように育てるのか真剣な論議が必要です。通学の時間中か放課後か、分けて議論すべきではありません。次世代育成の観点で子どもたちによき環境を与えていただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。橿原市の放課後対策は今のままでよいとお考えですか。また将来のビジョンがあればお答えください。これは健康福祉部長、教育長、市長にお答えいただきたいと思います。
 第2の質問、高齢者福祉の現状と課題。
 人はだれでも一度は死ぬ運命です。その死を医療機関で迎える人が年々増加し、1976年を境に、自宅で亡くなる人を大きく上回り、2005年には82.4%に達したと新聞で報じられています。しかし、国では終末期の医療費を削減する方策を取り始めました。また一方では在宅医療の推進も検討されています。もし本人が病院ではなく自宅で療養したいという希望や、家族にみとられて死を迎えたいといった場合、どういった体制が必要でしょうか。
 まず心配なことは医療機関の問題です。往診の頼める医者が見つかるかどうか。特に口から食べ物がとれなくなった人や、あるいは人工呼吸器に頼らなければならない人の場合、引き受けてもらえる医者は限られてくると思うからです。昨年4月、24時間体制で往診訪問看護を行う在宅療養支援診療所が創設され、条件を満たす医療機関の届出制で実施されています。しかし、実際には医者1人で外来患者を診ながら24時間体制で在宅支援診療をすることには大きな無理が生じると考えられます。
 そこでお尋ねいたします。橿原市では在宅療養に対する支援体制はどこまで整ってきているのでしょうか。また今後のビジョンがあればお聞かせください。
 以上が1回目の質問です。お答えどうかよろしくお願いいたします。

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◯副議長(広田順則君) 答弁。教育総務部長。
             (説明員 佐藤幸一君 登壇)

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◯教育総務部長(佐藤幸一君) 岩佐議員より小学校教育の現状と課題についての中で、教育総務部にかかわることについてお答えさせていただきたいと存じます。
 まず1点目でございます。スクールサポートボランティアについてご回答いたします。
 昨年度各学校においてスクールサポートボランティアのメンバーを募り、より豊かな教育活動を展開する方法について考察するように校長を通じて指導してまいりました。これまでも保護者の方や地域のお年寄り、職業人、知識人を学校に招き、お話を聞いたり、たくさんの人から支援協力をいただいております。特に地域の子どもは地域で守るの言葉のもと、地域や保護者、ボランティア団体の方々の登下校時の見守り活動には感謝を申し上げたいと思います。これからもスクールサポートとして、地域で特技を持っておられる方や、学校をサポートしてやろうと思っている方に学校の運営や、学習をはじめ、子どもたちの安全面対策におけるボランティアとして支援していただけるよう進めてまいりたいと思います。
 議員より、ある学校の事例についての取り扱いについてご質問がございました。校長や担任の先生、それから特別支援の先生方や地域の方々、特にご父兄の方々にご協力を得て努力していただいていることは教育委員会も承知しておりまして、派遣の指導主事を頻繁に派遣して対応しているところでございます。学校崩壊にならないよう現場で工夫を願い、注意深くその対策について指導していきたいと考えている現状でございます。
 続きまして支援体験学習の推進についてですが。自然の中で自然観察や屋外活動を通して自然に親しむため、市内ほとんどの小学校5年生では、国立曾爾青少年自然の家等で宿泊を伴う林間学習を実施しております。
 このような宿泊を伴う林間学習は、先ほど議員お述べの国の事業としての農山漁村での宿泊体験活動につながるものと考えております。しかしながら、この国の概要につきましては、マスコミにおきまして、国において2008年度からスタートするものと発表されたのは承知しておりますけれども、まだ予算要求の段階で県からの通知のほうもなく、その内容が見えてこないのが現状でございます。
 教育委員会といたしましては、その概要が示された段階で国の事業実施における財政的な措置とか、それから1週間程度の宿泊を伴うということでございますので、父兄における負担等も見極めながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 生涯学習部長。
             (説明員 森本吉英君 登壇)

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◯生涯学習部長(森本吉英君) 岩佐議員さんの質問でございます放課後児童健全育成の中で、スマイルスクールということが東京都品川区のほうで小学1年生から6年生までを対象に開催されておるということも聞いております。そして事業内容につきましては、平日の放課後から土曜日ということで、ずっと放課後開いておるわけでございます。特に施設は学校を利用して英会話、そしてパソコン、趣味的な教室、そしてまた学年ごとに算数、国語の復習等、まあ勉強会ということで、そしてまたフリータイムにおきましては、児童が自主的に遊び、スポーツ、自習を行う教室ということで、子どものニーズに合った多様なカリキュラムで行政主体で運営されております。
 この部分を本市に置き換えたときには、先ほども申しました地域子ども教室という部分を置き換えた場合ですと、多様なカリキュラムをつくり毎日実施すると。そしてまた多数の部屋を有する場所を確保しなければならない、そして学習指導員、そして地域ボランティア等の環境整備等が必要になってくるわけでございます。
 先ほど本市でも16年度から取り組んでおります子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所として、16年度から取り組んでおりまして、本年19年度には6地区の地域で地区公民館を利用して土曜日、日曜日に週1〜2回程度、地域子ども教室を開催させていただいております。
 特に学習支援という部分については、橿原市のほうでは今現在行っておらないところでございます。そしてこういうような事業を考えていくとすれば、多様な部屋の確保、そしてまた学習指導員さん、そしてまたNPO等の雇用につきましても非常に大きな部分になってきますので、今後ひとつ地域とも協議を行いながら研究をさせていただきたいなと思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 今、岩佐議員のほうから放課後児童の学童の件についてご質問があったわけでございますけれども、現在16小学校区で学童をやっているところでございます。
 これにつきましては、概ね10歳までの子どもが参加しているわけでございます。今、公設民営でやらせていただいているわけですけども、あと3地域については、まだ民設民営でございますので公設にしていく形を進めているところでございます。
 現在の学童の場所で全員参加することが場所的にできないわけでございます。今、かぎっ子と言われる人たちだけを対象にしているところでございますけれども、これを小学生全体に広めるとなれば、学童の場所としてはパンクするわけでございますので、できないということで、今議員がおっしゃったように学校の教室についての方法があるのかなと、このように思うわけですけれども。この件については教育委員会のほうとも、しっかりまた話をしていきながら、二重構造にするのか、一元化するのかということもございますので、そのへんのことについてまた検討させていただきたいと、こう思っております。
 続きまして在宅医療の支援診療所でございます。
 この件について、国は新たな医療制度の体制として、今までの医療施設から在宅療養を一層推進する方針を進めているところでございます。このため長期入院施設、療養病床を削減するとともに、高齢者が住み慣れた地域で身近な人に囲まれて、在宅での最期を迎えることも選択できるようになっております。
 診療報酬の制度として平成18年度から在宅療養支援診療所を設け、24時間の往診及び訪問看護等を提供できる体制を構築するとともに、在宅療養患者を対象とした療養報酬点数において高い評価を行うこととなったわけでございます。現在全国では届出状況は全国で診療所、9万7,000施設のうち9,508カ所、奈良県では85カ所、橿原市内では10カ所の届け出がございます。しかし、在宅療養支援診療所がすべて稼働しているかということに関しては、これまでも地域で往診をしていた医者を中心に実働しているのが現状のようでございます。また以前から24時間体制をとってきた診療所にとっては診療体制はほとんど変わらず、届け出した診療所は管理料や訪問診療などの診療報酬が高くなるため、患者の自己負担が増えるということも出てまいっております。在宅療養支援診療所の届け出をしていなくても、以前から訪問看護ステーションとの連携により、在宅療養やターミナルケアに取り組んでおられる医療機関もございます。
 橿原市では在宅療養を望まれる方々の支えとして、平成6年度に県下で初めての看護協会立訪問看護ステーションを保健センター内に設置し、医師会とともに訪問看護ステーションの稼働が市民に理解され、利用していただけるように努めてきたところでございます。現在看護協会立4カ所を含み10カ所の訪問看護ステーションが、主治医との連携を密にしながら24時間対応で在宅療養を支えてくださっております。19年6月利用分では、介護保険による訪問看護の利用が338件、医者による在宅療養管理指導は100件、医療保険による訪問看護の利用が約70件となっております。また市内4カ所の看護協会立訪問看護ステーションでの調べによりますと、現在、橿原市地区医師会の41名の医師から指示書の提供があり、主治医の往診とセットで訪問看護を実施しているところでございます。そのうち5名はがん末期のターミナルケアを実施しているということでございます。
 このように在宅療養支援診療所にこだわず、今後もさらに医療機関、訪問看護ステーション、ケアマネジャー等が連携をとりながら、医療、介護の両面から総合的に在宅療養者を支えていけることが重要であると考えているところでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 8番、岩佐議員の市長の考えはということで、ただいま健康福祉部長、また生涯学習部長が述べたことでございますけれども、私にということでございます。
 これ、私も東京都の品川のことについてはわかりませんけれども、今、お聞きしただけですけれども。各々各府県、各々地域の特性、ニーズ等々もあって、いろんな形でやっておられることは、これは間違いないと思うんです。
 先ほどうちの部長が申し上げましたのは、生涯学習部長は地域のコミュニティの場における教育委員会としての取り組みを申したと思います。健康福祉部長は学童、放課後小学校1年生から3年生までの子どもに限っての立場での一応報告であったと思うんで。それぞれ間違ってはおらないと思うんですけど。
 そこで議員ご質問の、このスマイルスクールとなってまいりますと、やっぱりスクールとなりますと教育、学校ということに私ちょっと今考えておったんですけれども。各々の立場のものは、これはこれでご理解をいただきたいと思いますけども。
 議員お述べの放課後となりますと、毎日ということになりますし、やっぱりこれは教育の一環という立場からおっしゃっておられるのかなということで、ちょっと私考えておったんですけど。そうなってまいりますと、やはり私の立場からすれば、いろいろ地域においてのニーズにやはりどのようにしていったらいいのかは、やっぱり幅広く地域の子どもさんのためにやっていくということは、これは大事なわけでございます。そういうことでスクールとなれば、学校教育、だから一環として品川では英語をやったりいろいろなことを、それも楽しんで、スマイルですから笑顔をもって嫌々やるんじゃなしに、スマイルでやるということは、それだけは皆さんが楽しく勉強の一環として延長上でやっておられると解釈するとなれば、これはやっぱりもう一つの方法を考えなくちゃいかんのじゃないかなと。
 そういうことですので、そこはちょっと岩佐議員の趣旨がちょっと私もわからないのでお答えはちょっとしにくいんですけれども。過日も土曜日の日、私もある学校へまいりました。そしたら一生懸命、琴楽器、音楽の楽器を、吹奏楽の練習を小学校でやっておられました。それは先生が出てきてしっかりと教えておられる。またあるところでは地域によって、その学校においていろいろやっておられるとなってまいりますと、やっぱり先生というのが子どもと学校教育の一環の中でやっていただくということが、一番私はだから大事なことじゃないかなと。
 しかし、先ほどの生涯学習部長の話を聞きますと、いや校舎が手狭であってできないとか言っておりますから、これはこれで教育委員会と私たちもまたいろいろ、これは岩佐議員の質問も関連がありますけれども、今この立場からすればいろいろと私は私なりの考えの中で、やっぱり子どもの教育というものをしっかり考えていこうとすれば、学校の先生が授業の延長の上に、ある程度ボランティア的な考えでやっていただくということも、私はこれは非常に大事なことじゃないかなと思って聞いておりましたので、ちょっとそのへんが趣旨がちょっとわからなかったんで、ただいま答弁として私もどのように申し上げたらいいのか考えもってこれは言っておりますので、もし何かございましたら、後でご指摘いただければお答えをさせていただきます。

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◯副議長(広田順則君) 岩佐君。
           (8番 岩佐広子君 質問者席につく)

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◯8番(岩佐広子君) 2回目の質問をいたします。
 よくわかるように1回目の質問をつくったつもりだったんですけども、このようにわかりづらいものとしてしか受け取ってもらってないということを知って、本当に愕然としております。
 それでは、ていねいに基本的なことに対して私は今回の質問をしております。今、1番目の質問は学校の現状を申し上げました。信頼関係をつくっていかないと何事も始まらないと。
 やっぱり成長盛りのお子さんを預かっているので、教育委員会にいつも問題事が飛び込むのは世の常でございます。うちに限ったことではないので、その時々にあたふたすることはさほど問題ではないと思います。しかし、この成長期の子どもたちを橿原市の中で育てているという認識をどこまで持っておられるのか私は大変疑問に感じます。そしてこのスペシャリストたちがこの市役所におられるわけです。国がいろんなことを思いつき、そして県がいろんなことを流してくる。その中で我が街の子どもたちをどんなふうに教育するか。この予算を使ったら、こんなふうに子どもたちにいい環境が与えられる、いい教育ができるということをコーディネートするのが皆さんの仕事じゃないかと思うから質問しているんです。パッチワークのように、この予算は公民館、この予算は学童保育所、これは素人のことです。私は橿原市の中にそんな方ばかりが職員さんだとは決して思っておりません。ちゃんと職員さんの場所に行って教育論を話すこともあります。介護論を話すこともあります。生かされてないんじゃないんですか。市長、どうですか。
 私はこの質問の中から、こんな中途半端な返事ができるなんて本当に情けないと思います。東京都ばかりに賢い人が集まっているとは思いません。橿原市にも本当に専門分野をしっかりと学んで積み上げている経験の豊かな方たちがしっかり職員としておられます。私は組織の問題だと思います、こうなってきたら。うまく動いていない。その表れがきょうの質問の答えだったんじゃないんですか。非常に残念に思います。
 そして私はスクールサポートボランティアでも、今本当に現場が混乱している、その事実を踏まえて質問しています。保護者の人はきょうにでも、あしたにでも、先生の手助けをして、自分の子どもたち、そしてそのお友達が落ち着いて勉強できるようにと一生懸命になっておられるんです。それを、本当に困ったときに助けにならない教育委員会だったら要らないんじゃないですか。
 私は他市がああした、こうした、いいことしてる、それを全部橿原市に要求なんか一つもしておりません。橿原市は橿原市の現状の中で何が今できるのか。そして今子どもたちにしてやれることは、お母さんたちと一緒に何ができるか、そう考えてほしいだけです。そんな気持ちがあれば、おのずと答えは見えてくると思います。このスクールサポートボランティアに対しても、お母さんたちは時間を割いて行きますと言ってるんです。でも、違う意見の方も中には1人でも2人でもおられます。それでもなおかつ私たちは手伝いますよと言って待っておられるんです。何とかしてください。もう1回このことについても教育長から答えていただきます。
 そして教育委員長、どうでしょうか。どんな会合を持たれているんでしょうか。執行部のほうから来た議案だけを答えるのが教育委員会の審議会ですか。私はよくそこのところがわからないんですけども、民間の方にこうして大切なお時間と体を使って議会にも来ていただくこの方たちに、本当に橿原市に力を貸していただきたいと思って、いつも向こうのほうから見ております。ご意見も聞かせてください。
 そして3番目の放課後対策も、先ほども申したことに全部含まれております。学校の時間をどうするのか。家に帰ってからの子どもをだれがどうしてやるのか。よそでは英語を教えた、美術を教えた、芸術を教えた、そんなことを言ってるんではありません。まずは安全に子どもたちの居場所をつくれるかどうかという、一番もとになるところから質問をしております。できることからやったらいいと思います。何も何年も前から取り組んでいる先進地をそっくり橿原市に当てはめる、そんなばかげたことは申しておりません。
 もう一度きちっと市長からも教育長からも、私たちの街で子どもたちがどんなふうに育っていったらいいのか、日ごろのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 そして2番目の高齢者福祉の現状。
 今、お答えいただきましたけども、本当に私も訪問看護ステーションが橿原市に本当にしっかりと根を張ってきたなという実感はあります。時々のぞいております。そして訪問看護ステーションが終末医療、ターミナルケアの方を本当に日々地域で支えておられるのも、事務所におじゃまして手に取るようにわかっております。本当に畳の上で死にたいと、昔からそんなふうに一番望まれるように言われてきました。しかし、現実には家族の人が自分のうちに病院から連れて帰って見てやろう、「ああ、怖いな」「管もつけてるし、呼吸器もつけてる」「どうしよう」、こんなことが現実にあれば、自分が家に帰りたいと望んでも帰れない現実があるわけです。そんな中で訪問看護ステーションのほうは患者さんの家族の方に「教えますよ」、「こうやってその管を外すんですよ」「洗うんですよ」「付け替えるんですよ」「呼吸器はこんなふうにするんですよ」、こういう講習会も開かれていると聞いております。そして訪問看護ステーションでは、教育委員会のほうの生涯学習部から地域学級ですね、こういったものが先日あり、地域の人たちの課題として金橋地区では介護に取り組んでいる。それを聞いてお医者さんと一緒に訪問看護ステーションのナースも行かれました。本当に熱心に地域の方が学ばれたと言っておられました。こういった地道な活動がまた一人一人の方が自宅で最期を迎えたいと望まれたときに実現する一歩だと思います。
 私はそんな観点で、これから国のほうは医療費を削減、終末医療のほうはできるだけ経費のかからないようにしていきたい、在宅でやってもらいたい、そういう方向を出しています。橿原市では市民の幸福のために、そういった国の動きにあわせて、また自分たちの市民がどうやったら医療費もかさまず、そして幸福な最期をおくれるか、そんな観点から支えてほしいな、そんなふうに思って質問をつくりました。
 どうぞもう一度、教育長さんも、市長さんも、私の気持ちをどうぞ酌み取って返事をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯副議長(広田順則君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 岩佐議員の質問にお答えしたいと思います。
 学校と教育委員会の信頼関係、また学校と保護者の信頼関係は大切なものでございまして、先ほどお話がございましたけれども、私、保護者の方と直接お会いさせていただいて、いろんなお話をさせていただきました。私たちは学校を常にサポートしていく、それが私たち教育委員会の仕事でございます。
 ただ、こういう形でサポートしますよと言っても、人がない場合があるんですね。と言いますのは、地域の保護者の方に支えていただいているわけでございますけれども、それ以外に直接講師として派遣しようと、そういう場合もですね、人がなかなか見つからないと、そういう場合がございました。昨年もその学校には人を配置しております。派遣しております。ことしも新たな事態に対して派遣しようという形で人を探していただいてるのが現状でございます。常に各学校は主体的に学校運営をしていただいて、そのための私たちはサポートをしていくという、そういう姿勢は崩しておりませんので。先ほど議員さんのほうから学校を支援していただいている保護者の方に大変敬意を表するという話がございました。私たちも常にそのつもりで対応をさせていただいております。
 それから新しい制度というお話で、例えば農村山村、来年度2008年度では、100人程度受け入れられる可能性のあるモデル校というお話をご紹介いただきました。確かに総務省、文科省、農水省の3省で計画されているようでございますけれども、私たち大変心配することがございます。その40カ所程度、来年度設置するということでございますから、近くであれば各学校に紹介し活用してもらおうかなと、そういう思いはあるわけでございますが。ただ、来年度、今までの経験からいきますと修学旅行が2泊3日なんですね、今、計画されておりますのは1週間程度実施すると言うんですね。2泊3日でも途中で子どもが病気になりますと病院へ運ぶ、帰りたいと言えば、いろんなそういう対応もしていくわけでございまして。子どもの健康ということと、それ以外に2泊3日でも教員は寝ずに子どもたちの保護をしておりますね。1週間もつだろうかと。教員以外に教師が本当に1週間寝ないで子どもたちとともにすることができるだろうか。私も修学旅行に行きました。バスで移動する場合、バスの中でしか寝られない。この総務省、文科省、農水省の3省が考えられていることが本当に実態に即したものなのだろうかと疑問にさえ感じるわけでございますが。今後そういう内容を含めて、受入先の機関でございますとか、距離とか季節とかいろんなものを勘案しながら、そういういい提案があれば紹介もし、実施に移していけたらと、こんなふうに考えております。
 確かに自然体験というのは、私、大好きでございまして、大自然の中で友とともに食事をする、食事をつくる、語らう、大変いいことでございます。次の教育課程では「言葉と体験」というのがキャッチフレーズだそうでございます。私たちは言語環境を整えながらいろいろ経験するということの大切さを痛切に感じております。
 まさに学ぶとは3つ方法があるというふうに言われているようでございますが、1つは自ら学んで得る知恵、一人が学習する意欲ということを大切にしなければならない。それから今岩佐議員のご指摘がありますように、体験して得る知恵、これも大切なことでございまして、それからもう1つは、人と交わって得る知恵、これもやはり自然の中でいろいろ学んでいくことがたくさんあるだろうと思います。そういう意味におきまして、自然体験の大切さ、不足している子どもたち、社会体験もそうでございます。子どもたちにいろいろと経験してもらうことは大切でございますけれども、6日間、1週間程度というのは小学生にいかがなものかと私自身考えているところでございます。
 それから先ほどもお話がございましたけれども、放課後子どもクラブプランに合うような、そういう事業を展開ということでございます。
 先ほど市長さんのほうからお話がございましたけれども、一番ゆとりを持ってほしいのは教師ではないのかなと、そういう思いでおります。先ほども保護者のサポートのお話もございましたけども、今、放課後子どもプランの形でいこうと思いますとコーディネーターが必要だと。安全管理、放課後児童指導員などを配慮すると、配置していかなければならないと。ですから先ほど申し上げましたように、森下議員のときにお話を申し上げましたけれども、そういう地域の人材ということも十分考えていく必要があるのではないかなと。そして学校の教員が直接従事するということは、子どもプランでは考えられていないということでございまして、学習をどんなふうにしていくのかという、先ほどの学習指導の問題も含めていろいろ課題があるわけでございまして、十分県等の要綱も含めて研究し、できるだけ子どもたちが安全で安心して暮らせる場の設定を研究していかなければならないなと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 教育委員長。
            (教育委員長 高瀬泰嗣君 登壇)

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◯教育委員長(高瀬泰嗣君) 今、8番、岩佐先生のお話を聞いておりまして、本当に私も全く同じ思いでございます。
 私は難しいことはこの場で申し上げることはできないと思いますが、先ほどの森下議員さんのご質問にもございましたように、この当市中学校によって体操の部活の数、差がございます。教育委員会の定例委員会の場でも本当に素直に、難しい仕組みを知らなくても、橿原市には体育協会という組織がございまして、本当にすばらしい指導者の方々がたくさんおいでなんですね。教育委員会の場でも、ああいう方々に当市の中学校の部活の担任のサポートをやってもらったらどうだろうかという議論、議論だけはですね、教育委員会の中でも何も考えていないので決してございませんで、そういう討論の場はございました。
 でも先ほど丹生教育長が申し上げましたように、じゃあ素人、外から見た素人であります私、教育委員としてのそういう思いつきのことは、確かに決して何も議論がないということではございませんで、いろんな場面で出てまいります。でもこういう場で私がこういう発言するのは大変適切でないかもしれないんですけども、教育委員の一人としての高瀬、今ですね、頭の中で一生懸命に考えておることが、やはり法律制度の勉強でございます。
 一つ、どういうことかと言いましたら、いろんなサポートの方、あるいはこれは教職員の免許のある、そういうサポートの方、あるいは民間人のサポートの方、いろんなサポートの仕方があろうかと思うわけですけども。
 先ほどいろんな教育関係の答弁では、教育総務部と健康福祉部の2つのところから答弁させてもらっています。これは皆さん方はそれほど違和感は感じられないと思うんです。けれども、私、この位置に座っておりましたら、ものすごく大きな違和感がございます。保育所と幼稚園、一市民としたら両方とも教育行政じゃないかと、なぜ橿原市の市議会で2つの部署から答弁しないといけないのかと。
 すみません、非常に初歩的なことをこういう公の場で申し上げさせてもらうのは失礼かとは思うんですけども、矛盾を感じております。これをどのように、どのようにお互い話し合って、実質的には一つの部署の考え方で、とにかく前へ前へと推進していくことができるだろうかというのを毎日考えております。
 もう一つ、私、先日の文教常任委員会でも岩佐議員のほうから、こうやって教育委員長、考えてることを言うてみいというふうにお時間をちょっとちょうだいしたと思うんですが。その折に、私、この橿原市議会でもう10年ほど前ですか、いじめ・不登校、まだ世間でいじめ・不登校がマスコミでそれほど、今ほど取り上げられてない折から、橿原市議会の議決ということで年間約3,000万円の予算を組んでいただいて今日に至っております。これは今非常に学校教育課さんのほうでは有意義に有効に使わさせていただいておる部門です。現場の校長、学校の先生方、非常に感謝されておる部分でもございます。
 そういうお礼の言葉と、そして私の勉強不足のところと、こういう場で申し上げさせてもらうことによって、岩佐議員のお答えには何らならないことなんですけれども、クラブ活動の先生、体協という立派な組織があるから、そこからどんどんどんどんと来てもらったらいいじゃないですか。でも、じゃあ事故があったらどうするんですか。給与はどうするんですか。私、本来でしたら県にお願いしまして、橿原市の先生の給与だけは一たん県から橿原市にいただいて、橿原市から先生方に給与を渡せるような仕組みができたらもっとすばらしいなとか、そういうことも今思っております。そうすれば県と打ち合わせをやって、調整をやって、この業務を推進していくだとかいうのが、もっとスムーズにスムーズにいくんじゃないかなと。この議会のこのメンバーだけで決めて、即どんどんどんどん進めることができるんじゃないかなというふうに思うところも随分ございます。
 すみません、非常にご無礼な低レベルな発言をさせてもらったかもしれないんですけれども、でもいろんな問題を知った以上は、それぞれ一つずつ、それを何て言うんですか、調整しあって、そして一つの大きな方向づけを一歩一歩実践していくのが当市、橿原市の教育委員会のすべきことじゃないかなと、かように思っておる次第でございます。森下議員、岩佐議員のおっしゃることは、本当は私がそちらへ座って言いたいなというふうな部分が随分たくさんございました。
 ただ、すみません、答弁になってませんが、最後に1つ申し上げたいことは、先ほど岩佐議員がおっしゃいました、昔の学校は読み・書き・そろばん、それに社会性を身につけるのが学校であったとおっしゃいました。そうでしたね。今は非常に複雑で、いろんな問題が起こっておる。この問題に対して教育委員会、筋道をつけてくれというふうなことをおっしゃいました。
 私もその点については非常に同感なんですが、1つ今、確実にこの橿原市の中で一歩一歩実践されてきておるのが地域教育、これも随分以前から学校教育だけじゃなくて、地域教育という必要性をこの議会のほうでも何度も言葉として出てきておりましたですけども、地域教育、これが非常に一歩一歩当市で実践されてきているんじゃないかなと、かように思います。先ほどおっしゃいました保護者の方が小学校の教育に協力したいというお話がございましたですけども、小学校、中学校じゃなくても、当市の場合、幼稚園の場合でも保護者の方が毎日幼稚園に集まってもらって、幼稚園の先生のバックアップのような活動を今着実に実行してきていただいておるというところを、今どの小学校、幼稚園に行かれましても、そういう余裕部屋を利用した、そういう保護者の活動というのを拝見してもらうことができるんじゃないかなと思います。また学校内だけじゃなくて、登下校の子どもたちの安全対策、立哨等々につきましても保護者だけじゃなくて、地域の方のご協力、今本当にたくさんの方のご協力を得るに至っております。もっともっとこういうふうなところをお願いしていく必要があると思います。その延長上に先ほどのクラブ活動の指導者さんだとか、そういう格好でお願いしていくことができたら、非常にすばらしい格好になっていくんじゃないかなと、かように思っておる次第です。
 世の中の変わりが早過ぎます。それに連れまして、教育関係も遅れないようについていかざるを得ないんですけれども、岩佐議員のほうからは、当市の教育委員会は何をしとるんやというふうにお叱りを受けましたですが、私、教育委員長としまして、当市の教育委員会のスタッフの方々は随分頑張ってもらっておるなと、随分頑張っていただいておるなというふうに感じておるわけです。でも慢心せずに、私も一人の市民として横のほうから教育委員会のいろんな議論について監視もさせてもらい、また意見も言わさせてもらい、そして一緒に悩んで喜んでいきたいなと、かように思っております。
 大変ご無礼なことを申し上げ、答弁にはならなかったかもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 失礼しました。

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◯副議長(広田順則君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 8番、岩佐議員から市長の答弁ということであります。
 先ほどのご説明で私も実はわかったようなことでございまして、先ほどのこのスマイルスクールのときに、健康福祉部長にお答えをと言うておっしゃって3人と言われたんで、私はこの問題に限ったんですけども、今のお話では小学校教育の現状と課題を含めて市長としての考え方はどうかということであろうと思うわけでございます。
 そういうことでございますが、あくまでも先ほど申しましたように、やはり学校のことは校長先生はじめ現場の先生がしっかりと子どもの安全・安心、そしてそのためにはしっかりと教育をしていただく。小学校教育というのは人間形成の中でも一番第2に大事になってくるわけで、幼児と小学校という、小さいときにこれは大事なところでございます。これらにつきましては、私は市長といえども教育問題については、これは介入はできません。十分教育委員会ともよく相談をしながら、先ほどおっしゃったようなこと、あらゆる教育の問題、橿原市の教育の問題についてはしっかりとやらせていただくということで、ご答弁とかえさせていただきます。

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◯副議長(広田順則君) この際、会議時間を延長いたします。
 岩佐君。
           (8番 岩佐広子君 質問者席につく)

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◯8番(岩佐広子君) 3回目の質問ですけども、1つだけ、急いでいることがあるので。本当に保護者の人がスクールサポートボランティアとして担任を助ける用意ができているのに断るんですか。要らないんですか。混乱させたままでこの学期を終わらせるというふうにPTAの人に言ってよろしいんですか。そのことが聞きたかったんですけれども。
 その回答は、なぜなら先ほど言ったように、やっぱりその教育の教室の中に、いくら低学年だといえども、親たちはどうも講習を受けて入るらしいんですけども、それを教育委員会に認めてほしいと言ってるんですよ。自分たちが勝手にそういうことを学校と決めて入ったんでは具合が悪いと。私たちは本当に問題の解決のために手助けをしたいと言ってるので、求めておられるのは教育委員会の認知がほしいと言っておられるわけです。そのことにどう答えていかれるかを早急に結論を出していただきたいと思っているんです。1つだけ答えをお願いいたします。

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◯副議長(広田順則君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 岩佐議員さんのご質問でございますけれども。
 先ほど申し上げましたように、保護者の方にいろいろお手伝いをいただいてますけれども、それの代わりに講師として先生を派遣するということを1つお話させていただいたのが、そうでございますね。
 それから教えるというのは一体、免許の関係とどうなるんだろうかと。だからサポートしていただくのは大いによろしいでしょうと。その手引きをおつくりになりまして、会長さんともお話をさせていただいて、教えるというのは大変難しいものが、資格というか、いろんなものがございますから、あったとしてもまたいろいろ問題があるわけでございますが、学級経営上いろんな課題を持った子に対する守りと言いますか、そういうこともお手伝いをいただくという形のことはいいんじゃないでしょうかと。ただ、教える教えないという形になりますと、うちの子はどうのこうのとか、いろんなプライバシーもかかわってきまして、反対なさる保護者もあるということは十分聞かせていただいております。ですからそういう教科書どうのこうのとではなしに、学級の運営上のいろんな形でお手伝いいただくと。教室を飛び出すということもあるわけでございますけれども、その子の安全も含めていろいろご支援いただくという形でお願いできたらどうでしょうかという形で、前にその会長さんをはじめ保護者の方、3名の方とお出会いさせてもらったわけですけれども、お話させていただいたと。そしてその手引書も一緒に、後からでございますけれどもいただいて、その後、お話も校長を通じてさせていただいたというふうなところでございます。
 だから認知をしろとか、いやしないとか、という形じゃなしに、いろいろ違った形で、授業という形ではなしにでもご支援をいただくという形にしてはどうだろうかということをお話させていただいたということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) それでは次に小川和俊君の質問を許可いたします。小川君、登壇願います。
              (10番 小川和俊君 登壇)

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◯10番(小川和俊君) 議長の許可をいただき一般質問をさせていただきますことを厚くお礼を申し上げます。
 私は先に通告をいたしました数点について質問をいたしますが、関係理事者の皆様には質問の趣旨をよくご理解いただき、簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 まず1回目の質問でございます。1番目、特別史跡藤原宮跡にかかわってでございます。
 藤原京の大極殿や朱雀門などの建物をCG(コンピュータ・グラフィック)再現を、ことしから3カ年計画で奈良産業大学と連携し行うという報道が2カ月ほど前の新聞で見ましたが、私はこのことを心からうれしく思った1人でございます。なぜなら私は平成13年12月の議会に、一般質問で歴史教科書にかかわり藤原京についての質問をいたしました。
 改めてその質問の趣旨を申し上げますと。橿原市の誇る歴史遺産としての藤原京について、歴史教科書の記載が余りにも少ない。そのことが県内外の認知度の低いことにつながっている。したがって、市も教育委員会も関係機関への働きかけをすべきであるといった内容であったと思います。質問より以後6年が経過し、藤原宮跡では仮整備とはいえ、近隣地域の方々のご協力をいただき、花園整備を着々と推し進められ、コスモスの満開時には来訪者も増加したと聞いております。また私たち市民にとって何よりも喜ばしいこととして、飛鳥、藤原の旧都とその関連遺産群が世界遺産暫定登録候補リストに掲載され、藤原京の名前が市、県、国のみならず世界へと発信されようとしております。
 そこでお伺いをいたします。先ほど申し上げました奈良産業大学と連携して行うことになったCG(コンピュータ・グラフィック)について、イメージとしてなかなか見えて来ないのですが、再現されたものをどのような方法で来訪者に公開するのか、簡単に教えていただきたいと思います。
 2番目の金橋保育所と金橋幼稚園の一体的施設に向けての取り組みについてでございます。これは先ほど前口議員が質問をされましたけれども、私も出身校区でございますのであえて質問をさせていただきます。
 私の出身校区にかかわって質問をさせていただきます。健康福祉部と教育委員会の連携で進めておられる金橋保育所と金橋幼稚園の一体的施設に向けての取り組みについて、以前議会において事務局より用地交渉が難航しているとの報告があったように記憶をしておりますが、以後日にちも随分経過をしております。現在の進捗状況と今後の見通しについてをお聞かせください。
 3番目、教育委員会関係についてでございます。
 通学区域にかかわり、去年の9月議会で私は子どもたちの通学区域にかかわって、近くの学校を見ながら、遠くの学校へ電車通学や、また交通量の多い幹線道路を横断し、通学している子どもたちに対して、通学区域の見直しをすべきではないかとの質問をいたしましたが、教育委員会より検討委員会の設置をする旨の前向きなご答弁をいただきましたが、その後検討委員会を設置されたのでしょうか。設置されたのであれば、その進捗状況についてお聞かせください。
 2番目に幼稚園の統廃合についてでございます。幼稚園の統廃合についてお聞かせください。
 教育委員会では、平成20年4月に白橿南、北幼稚園を北幼稚園に統合をし、新しいスタートをされようとしていますが、一方では先ほどと同じく検討委員会を立ち上げ、全市的な幼稚園施設の適正な配置について検討されると聞いておりますが、このことについても委員会の設置並びにその進捗状況についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。

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◯副議長(広田順則君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 藤原京のCGにつきましてご説明を申し上げたいと存じます。
 ご承知のように新聞紙上等でもご承知のように、藤原京のCG再現プロジェクトにつきましては、奈良産業大学の情報学部の方々のご厚意によりまして、本市の藤原京をコンピュータ・グラフィックを駆使し、当時の建物、人々の様子、あるいはお祭り催事の様子などを再現しようというものでございます。橿原市と奈良産業大学の連携事業として3カ年の期間を要して完成をみようという、こういう事業でございまして、本年の7月6日に万葉ホールで協定書の調印式を行ったというところでございます。
 具体的にコンピュータ・グラフィックと申しますのは、簡単に言いますと、コンピュータによりましてレタリングされた画像のことを言います。その技術は映画やアニメーションなどで幅広く使われるということで、ちょっとわかりにくいので、パネルを用意してございますので。
      (コンピュータ・グラフィックの説明パネルを壇上で示す)
 こういう形の立体的に、まず黒を塗ってからこう赤いのを色づけすると、こういう形である程度、上からも下からも斜めからも、要は立体的な画像してあると。この中に例えば人が入っていって、天井を見たら天井が映るとか、そういうこともいろいろやっていただくと。これがコンピュータ・グラフィックの特徴でございます。
 そういうことでございまして、折しも先ほど申しましたように橿原市では藤原宮跡を世界遺産登録をにらんだ動きが始まってまいります。宮跡横にはJR鴨公駅の2階スペースをお借りを申し上げまして藤原宮資料室を整備したところでございます。藤原宮跡には目に見える建造物が現存をしておりません。初めて訪れていただきました方々に当時を回想していただくきっかけが必要だと常々考えておりました。これまでの立体的には資料室に万葉ホールにありました1000分の1のジオラマ模型がある意味では立体的な、目に見える型として展示をしておりました。それにこのCGをあわせて展示をし、ご来訪者に体験をしていただくことで、よりリアルな藤原京の認識をいただけるものだと確信をしております。そのような中で世界遺産への登録についての情報発信も、あるいは観光のPRにも大いに役立つのではないかと考えておるところでございます。
 藤原京CG再現作業につきましては、まず今年度中に中心部分でございます大極殿や朝堂院を中心とした分野をまず完成をさせます。来年度、次年度につきましては、藤原京、宮じゃなくって、京、広い範囲の南部と西部、それからいよいよ最終の3年目には、藤原京の北部と東部をそれぞれ、今言いましたように3次元のコンピュータ・グラフィックの手法を用いて3年かかって完成させると、こういうものでございます。またあわせまして、当事業につきましては大学側のコンピュータ機器や、橿原市側の映像機器などにつきまして、市と大学の連携事業として地域総合整備財団の補助を受けるということで今本議会に補正予算を提案をしておりますが、幸いにも補助を受けるということに決まっておりまして、その補助のつく期内につきましては、今年度中に整備ができるだろうと思っています。なお、ちなみにこの大学がこの制作をしてくれますのは、あくまでも生徒の訓練、授業と言いますか、その一環でおやりいただきますので、この経費につきましては一切、これは大学のほうで行っていただくと。費用がかかりません。ちなみに、これははっきりわかりませんけども、かなり高額な、民間に発注するとすればかなり高額な経費を要すると、こういうふうに承っておるところでございます。
 具体的にこのCGが完成しますと、この映像機器を1つはこの市役所のロビーに、1つは先ほど申しましたように藤原京資料室、もう1つは万葉ホールにも配置して、だれでも簡単に藤原京の様子をごらんいただきたいなと考えているところでございます。また、奈良県が進めております平城遷都1300年記念事業や、橿原市において毎年行われておりますムーンライトIN藤原京など、さまざまなイベントにおきましても映像を配信することで藤原京の認知度を高めていきたいと考えておるところでございます。
 現状といたしましては、奈良産業大学におきまして、藤原京大極殿を中心とした制作に取り組んでおりまして、既にかなりの部分が完成をしておるというところでございまして、これを最終的には、先ほど申しましたようにバーチャルリアリティの技術で、奈良先端技術大学院大学に求めまして、人々の動きまでを再現するということができるような今協定を結び、その中で鋭意努力いただいておるということでございます。
 最後になりましたが、映像がこのパネルで説明してもわかりにくいと思いますので、来る10月6日のムーンライトIN藤原京の際に、既にでき上がっておる部分がございますので一部現地で映像を流そうと、こういうことで今取り組んでおります。議員の皆様方もぜひこの機会にごらんいただければ幸いでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 金橋幼稚園、保育所の一体化についての進捗状況につきましては、代替地を希望されている地権者に適切な用地がなかなか見つからず、なお交渉を続けている状況であること。また送迎用の駐車場の確保に今後も検討が必要となっていること。保育園舎等の国の補助金の建設費用の問題等があり、当初の計画どおりなかなか進展しておりません。一体化について用地交渉を行う中でご理解とご協力の意思を示し、快く引き受けていただいている地権者の方々につきましては、この計画が遅れていること、また現在の状況を説明し、今後ともご理解を賜りますようお願いしてまいりたいと考えております。
 なお、先ほども前口議員さんの質問にもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、年末に決着をつけ、早急にできますよう、地元の皆さんに報告もし進めてまいりたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 教育総務部長。
             (説明員 佐藤幸一君 登壇)

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◯教育総務部長(佐藤幸一君) 小川議員の金橋保育所と金橋幼稚園の一体施設の取り組みについて、教育委員会よりお答えいたします。
 金橋保育所と金橋幼稚園の一体的施設に向けての取り組みは協議を進めておりますが、午前中の前口議員と同じことでございまして、先ほど健康福祉部長よりご答弁いたしました諸条件等につきまして、市長部局と十分に協議を進めながら年内には一定の結論を出していきたいと考えております。
 続きまして、小川議員の教育委員会関係にかかわりまして、通学区域のかかわりについてお答えいたします。
 子どもたちを取り巻く社会背景、時代背景を考慮し、また保護者、地域の声を反映した通学区域の見直しを行うに当たり、小学校通学区域検討委員会を設置し、第1回目、第2回目と会議を行ったところでございます。
 1回目は7月25日に、委員の委嘱、検討委員会の諮問から次の4件の議事について話し合いが行われました。議事の1つ目は教育委員会設置の趣旨について、2つ目は通学区域における現状について、3つ目は児童数の推移について、4つ目は今後のスケジュールについてでございました。主に事務局のほうから説明と委員の方々から質問、意見等がありました。地域とのつながりの難しいところもあるが、子どもの安全安心を高める視点について留意したいとの意見が出されました。また次回に向けて市内小学校の歴史がわかる資料を出してもらいたい等の意見もございました。2回目は8月27日に行われました。議事の1つは橿原市立小学校の沿革について、2つ目は橿原市立小学校の普通教室数について、3つ目は建設予定の主要道路等について、4つ目は通学の距離について、5つ目が通学路の現状について、6つ目は平成18年度不審者事案(校区別の発生件数について)、最後に基幹道路の整備について(分断された街の検証について)の7件の議事について検討をいただきました。前回の検討委員会の質問について事務局からの回答や要請された資料提供の説明、また検討委員さんからの新たな質問や意見が出されました。各小学校校区の通学状況や校区の課題などについて事務局から提供した地図をもとに、通学区域の現状と課題について検証いただきました。
 この検討委員会の会議録や資料につきましては、市のホームページに掲載するとともに情報公開室にも1部置いてございます。
 今後は通学区域のあり方についての基本的な考え方を中間報告として取りまとめていただいた後、パブリックコメントを実施しまして、市民の皆様のご意見をお聞きしたいと考えております。そして21年1月をめどに橿原市の小学校通学区域のあり方の基本的な考え方を取りまとめていただく予定でございます。
 続きまして、3つ目のご質問の幼稚園の統廃合についてでございます。
 これにつきましても、本年度から2年をかけて幼稚園のあり方を検討するために、橿原市幼稚園適正配置検討委員会を設置しております。委員会に諮問している内容は、市立幼稚園の適正配置計画の策定に関する基本的な考え方及び市立幼稚園における幼児教育のあり方についてであります。
 5月29日の第1回目には、本市の現状を説明した上で今後のスケジュール等をご検討いただきました。2回目は7月30日に大阪狭山市に赴き、幼保一元化、市立幼稚園の統廃合、市立保育所の私立への委託化の取り組みについて視察し、8月22日に開催いたしました第3回目では、幼稚園の適正な配置に関する検討ということで、幼稚園教育の充実のために、1クラス当たりの適正な園児数や各学年における適正なクラスの数、どれぐらいがいいのかということを検討していただきました。
 今後は幼稚園の適正な配置についての基本的な考えを中間答申として取りまとめていただいた後に、パブリックコメントを実施して市民の皆様のご意見をお聞きしたいと考えております。そして来年度には幼保一体化認定子ども園等の検討を含めて、市立幼稚園における幼児教育のあり方についての基本的な考えを取りまとめていただく予定でございます。
 なお、この検討委員会の会議録や資料につきましても、市のホームページに記載するとともに、情報公開室にも1部資料を置いております。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 小川君。
          (10番 小川和俊君 質問者席につく)

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◯10番(小川和俊君) 2回目の質問をさせていただきます。
 特別史跡藤原宮跡にかかわってご答弁ありがとうございました。少し方向性を変えて質問をさせていただきます。
 先ほども触れましたが、近隣住民の方々のご協力をいただき、藤原宮跡内の仮整備としての花園整備は一定の評価をしつつも、あくまでも本格整備ではなく仮整備でございます。藤原宮跡は国の特別史跡で整備の施行主体は国であると聞いておりますが、現在国における本格整備についての見通しはどのようになっているのでしょうか。わかる範囲で結構でございます、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目の金橋保育所と金橋幼稚園の一体的施設の取り組みについて。
 ただいま回答をいただきましたが、今日まで地域や関係する地権者の方々に対し、お願いやご協力、また折衝をされてきたと思います。ただいまの回答によりますと、今回の候補地について困難を極めているということでございますが、既に内諾をいただいている方もあるようでございます。その地権者の方々に現在の進捗状況の説明をされるとのことでございますが、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 3番目、教育委員会関係にかかわってでございます。
 通学区域の見直しや幼稚園施設の適正化については、それぞれ設置された検討委員会で今後さらに検討を加えられ、方向性を示されますが、そこに行き着くまでは長年のしがらみ等もあり、大変な苦労があろうと思いますが、何よりも子どもの視点に立って、いい方向性を見い出していただきますよう、検討委員の方々にはもちろんでございますが、事務局にもよろしくお願いをいたします。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(広田順則君) 行政改革・都市再生推進本部事務局長。
             (説明員 植田 清君 登壇)

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◯行政改革・都市再生推進本部事務局長(植田 清君) 特別史跡藤原宮跡の整備につきましては、昭和45年の閣議決定において国の100%の費用で買収を行い、そして整備についても直接国が行うということとなっております。
 この整備については、平成13年2月に文化庁によって整備基本構想というのが策定されました。これについては平城宮跡のように構造物を復元するのではなくて、水と緑、植裁によって景観整備を行うと、そういうことをするとされております。
 議員お述べのように、いつ本格整備に移るのかということでございますけれども、ただいま買収が藤原宮跡、特別史跡になっている70%、これが買収進んでおります。そして発掘調査は10%しかされておりません。それと含めて現在国営公園化の話も協議しております。そういう状況から今すぐには整備は難しいと、こう考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯副議長(広田順則君) 小川君。
          (10番 小川和俊君 質問者席につく)

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◯10番(小川和俊君) 3回目の質問をさせていただきます。質問というよりは要望になると思いますが、特別史跡の藤原宮跡にかかわってでございます。
 国においても財政が大変厳しい状況ではありますが、藤原京は我が国最古の本格的都城であり、日本のふるさとであります。1日も早い本格整備に向け、県、国に対し、積極的なる働きかけをしていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(広田順則君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日9月19日、午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯副議長(広田順則君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会し、明日9月19日、午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでございました。
              午後5時11分 延会