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奈良県 橿原市

平成19年6月定例会(第3号) 本文




2007.06.21 : 平成19年6月定例会(第3号) 本文


              午前10時02分 開議
◯議長(細川佳秀君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(細川佳秀君) 昨日に引き続き一般質問を行います。
 それでは水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) おはようございます。
 議長の許可を得ましたので、通告に従って順次質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
 「24時間電話相談窓口の設置」についてでございますが、まず最初に橿原市における電話による健康相談についてお尋ねいたします。
 ちょうど4年前でございます。橿原市は中和地区の他の6つの市町村との合併問題で揺れ動いておりました。平成15年7月に中和地区市町村合併協議会は新市将来構想策定に伴うアンケートを16歳以上1万6,000人を対象に行いました。その中に「中和地区7市町村が合併した場合、将来的にどのような街になっていけばよいと思われますか」という質問がありました。全体で最も多かったのは「健康で安心して暮らせる街」であったと聞いております。2位以下を大きく離してのトップで、もちろん橿原市においても同様であったと聞いております。市民の望む健康で安心して暮らせる街であるために、橿原市ではさまざまな行政サービスが行われています。その1つに、健康に不安があったり、健康でいるためにどうしたらいいかを手軽に電話で質問できるサービスがあります。これは健康づくり年間行事予定表でございます。
         (「健康づくり年間行事予定表」を壇上で示す)
 橿原市健康福祉部健康増進課及び橿原市健康づくり推進協議会がつくっております。
 母子保健事業に「電話による育児相談」とあります。次に成人保健事業に「電話健康相談」「保健師、管理栄養士が健康や食生活について電話にて相談に応じます」とあります。どちらも「年間を通じて実施」となっています。
 最初の質問です。この電話相談ではどういった内容の相談があるのか、だれが答えているのか、年間を通して何件くらいあるのか、どのような時間帯に掛かってくるのか。また、どのように市民にこの事業をPRしておられるのでしょうか。内容、返答者、件数、時間帯、そしてPR方法についてお答えください。
 続きまして、肺炎球菌ワクチンの公費助成についての質問をいたします。その前に、各種予防接種についてお尋ねいたします。
 この春、首都圏を中心として高校生、大学生、成人の間で麻疹−はしかのことでございます−が大流行しております。現在やっと終息に向かっておるようでございますが、ゴールデンウイーク前後から多くの学校で学級閉鎖や休校の措置がとられました。早稲田大学、慶応義塾大学を初め、大学が次々と休校措置をとったことは、マスコミの報道により皆様もよくご存じのことと思います。そして、その流行は関西でも例外でなく、神戸大学は全学12日間の休校を、また奈良県においても白鳳短大や奈良教育大学が休校措置をとりました。麻疹は1度かかれば2度とかかることはありませんが、今回の発症は幼児期にワクチンを接種していないか、していても10年以上経つと免疫力が低下する場合があり、このようなことが原因と言われております。我が国では2006年から麻疹ワクチンの接種を幼児期と小学校入学前の2回実施することに改められました。麻疹にかからないためには、何よりもワクチンを接種することが大事なことでございます。
 では、ここで質問でございます。今回の麻疹の流行に対して橿原市ではどのような対策をとられているのでしょうか。次に橿原市における予防接種の状況についてお尋ねいたします。加えて公費負担の状況と麻疹に関しては接種率もお答えください。
 さて、我が国における死亡率の第1位は悪性新成物、つまりがんでございます。
      (「死因別にみた死亡率の年次推移」のグラフを壇上で示す)
 これが死亡率の変移でございます。第1位が悪性新成物、がんでございます。2位は心疾患、3位が脳血管疾患、4位が肺炎でございます。5位が不慮の事故、6位自殺、7位老衰となっております。この4位の肺炎について申し上げたいと思います。
 かつて1920年ごろには死亡原因の第1位だった肺炎、ちょうどこれが1920年ごろでございます。この当時肺炎は死亡率が第1位でございました。この肺炎は抗生物質の登場とともに死亡者数が激減し、先ほど申し上げましたように現在は第4位となっております。しかしながら、1980年ごろから再び穏やかではありますが増加傾向になっております。1980年ぐらいからこのように伸びております。
 年齢別に見ますと、高齢者ほど肺炎での死亡率が高くなっております。
     (「肺炎の年齢別死亡率(平成12年)」のグラフを壇上で示す)
 これが年齢別による死亡者数の変移でございます。例えば55歳から59歳では、人口10万人に対しての死亡者が12人でございますけれども、70歳から75歳になりますと273人、80歳を過ぎますと1,419人、90歳以上になりますと3,032人、死亡なさっておられます。
 この肺炎でございますけれども、肺炎球菌によるものが全体の4分の1、60歳以上になりますと47%、約半分を占めております。先ほど死亡率の高い病名を幾つか申し上げましたが、心疾患とか脳血管障害とか申し上げましたけれども、その中で肺炎球菌による肺炎はワクチンによって予防することができるんです。1回の接種で5年から10年の免疫効果があります。WHO(世界保健機構)は肺炎球菌ワクチンの接種を奨励しております。CDC(米国疾病管理センター)は65歳以上の高齢者や抵抗力の弱いハイリスクグループの人たちに肺炎球菌ワクチンをインフルエンザワクチンと併用して接種するよう奨励しております。その結果、アメリカでは65歳以上の高齢者の接種率は60%を超えているとのことです。カナダ保健省も推奨し、高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられるそうです。
 我が国においては、2歳以上のひ臓摘出者にのみ、肺炎球菌感染症予防にのみ健康保険が適用されております。それ以外はすべて自由診療、すなわち全額自己負担となっております。1回約8,000円程度で行われているようでございます。平成13年9月、北海道せたな町において65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成が始まりました。2年間で接種率は60%になったそうです。せたな町の取り組みは老人医療費の削減とも相まってマスコミでも取り上げられ、肺炎球菌ワクチンの認知度を上げる結果ともなりました。せたな町はかつて平成3年、平成4年に老人医療費が北海道内で1位でありました。1人当たり147万1,473円でしたが、導入前年には24位で99万2,204円だったのが、ワクチン接種を実施した翌年には、24位から187位72万6,825円にまで下がったのです。もちろん、せたな町では予防接種以外にも保健師の訪問指導や禁煙啓発、運動、食事の指導等、さまざまなことを実施しておりましたが、全国初の肺炎球菌ワクチンの公費助成導入ということで注目されたのです。
 肺炎になると平均の入院日数は約12日で、医療費は25万から30万円かかります。今、平成19年6月現在、全国の自治体で53の市区町村が肺炎球菌ワクチンの公費助成を行っております。東京都目黒区、千代田区、広島県呉市といった規模の大きな自治体から、小さな村までさまざまな地域で実施されております。奈良県では、この6月から、お隣の桜井市が公費助成を始めたと聞いております。これは肺炎球菌ワクチン公費助成の全国の状況でございます。
(肺炎球菌ワクチン公費助成自治体を示す資料を壇上で示す)
 奈良県ではお隣の桜井市のみ公費助成を行っております。私は橿原市での肺炎球菌ワクチンの公費助成制度の導入を提案いたします。いかがお考えになるでしょうか、お答えください。これで1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま水本議員のほうから24時間電話相談窓口、健康相談窓口の設置についてのご質問でございました。
 現在、電話相談につきましては平日の勤務時間中に職員で対応しているところでございます。
 まず、健康や食生活については保健師や管理栄養士が年間を通じ随時相談に応じているところでございます。1日当たり2件程度の相談がございます。また、子育てに関する疑問や悩みなどについての育児相談も実施しておりまして、年間約300件余りの相談がございます。主な相談内容としましては食事や発育、あるいは育児不安等について、さらには予防接種や病気についてと多岐にわたっております。内容によっては、より専門性の高いものがございますので、そのような場合は、中毒110番や子ども家庭相談センター等につなげるようにしているところでございます。これら相談事業につきましては年間行事予定表や、広報等で適正にPRもしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、各種予防接種と公費助成についてでございますけれども。議員が今お述べになったように、最近10代後半に麻疹が流行しておりまして、かつては小児のうちに麻疹に感染し、自然に免疫を獲得するのが通常でしたが、麻疹ワクチンの接種率向上により自然に感染する人が少なくなってきております。議員のご指摘にもございましたが、現在麻疹ワクチンは2回接種で実施しているところでございますが、平成12年4月1日以前生まれの方については1回接種であり、数%の方は免疫がつかない場合がございました。また、麻疹の患者数が減り、自然に麻疹ウイルスにさらされる機会が減少したため、幼少期にワクチン接種した現代の10代、20代の方は免疫が強化されず、除々に弱り、今回はそのような流行が起きたものと考えられるところでございます。最近の県下の発症状況は県医師会感染症情報によりますと、4月、5月、それぞれ10代の方1名ずつ発症報告がございました。この状況に対しまして厚生労働省からは、麻疹単独ワクチンの在庫が減少している状況にかんがみ、各医療機関には、まず抗体検査を実施することや、ワクチン未接種の方を優先する等、接種の必要性を考慮し、適切に接種する旨通知されたところでございます。麻疹単独ワクチンのかわりに麻疹・風疹混合ワクチン−MRワクチンでございますけれども−を接種することも可能であり、妊娠への可能性がなければ健康への影響が大きくなることは通常ございません。また、当市では関東地区での感染が報告されました早期の時点で地区医師会と協議し、各医療機関に対し、市民からの相談に対する対応の協力依頼を通知させていただくとともに、市民からの相談に対応させていただきました。
 次に、橿原市における定期予防接種全般につきましては全額公費負担で実施しているところでございます。まず、生後2カ月で予診票を個別送付し、その際に予防接種に関する冊子を同封し、接種機関や注意点など予防接種に関する情報提供をしているところでございます。接種を勧奨するため、広報による受診勧奨や医療機関へのポスターの掲示をするとともに、ポリオの集団接種や赤ちゃんセミナー、1歳6カ月健診などで来所された機会をとらえて、接種状況の確認や指導を行っているところでございます。
 麻疹予防接種につきましては麻疹・風疹混合ワクチンとして1期を生後12カ月から24カ月未満、2期を5歳以上7歳未満の者に対して実施しており、完了率は平成16年度生まれを見ますと、97.2%となっているところでございます。未接種者に対しては、接種期限が切れる2〜3カ月前に接種勧奨はがきを送付し、それでも接種されていない場合は1カ月前に電話による接種勧告をしているところでございます。また、2期の場合は幼稚園や保育所への接種勧奨はがきの配付や、就学前健診での接種勧奨チラシ配付など、きめ細かな対応をさせていただいております。また、病気等何らかの事情で2歳までに接種できなかった場合の対応といたしまして、今年度から要綱を設け、3歳までに任意接種された場合の助成金の制度を設けているところでございます。
 続きまして肺炎球菌ワクチンについてでございますが、肺炎球菌による感染症の予防として日本では昭和63年に肺炎球菌ワクチンの輸入、市販が開始され、予防接種の1つとされているところでございます。しかし、現在このワクチンの接種そのものが予防接種法によるものでなく、任意の予防接種に位置づけられており、接種を受ける人と医師の責任と判断により行われているところでございます。また、全国的に見ても公費助成を制度化している自治体はまだ少ないところでございます。今後ますます高齢化が進行する中、高齢者の安心・安全を守る意味から肺炎球菌による肺炎を予防することの重要性は十分理解でき、また医療費の抑制などの面からも検討すべき課題であると考えているところでございます。しかしながら、平成17年3月に厚生労働省の予防接種に関する検討会が開催され、肺炎球菌ワクチンを取り巻く状況が検討されましたが、予防接種の位置づけについては、有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに見知を収集することが前提になるとなっているところでございます。市としましては、今後はワクチンの有効性や安全性の面と国の予防接種対策の動向を見守り、肺炎球菌ワクチンが予防接種に基づく定期予防接種の対象疾病に加えられた場合は、早急に総合的に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 水本ひでこ君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 2回目の質問をさせていただきます。
 橿原市における電話相談は1日に2件というご答弁でございましたが、300件というのは別ですか。2件が成人のほうで、合わせてと……。(「はい、別です」と荒巻健康福祉部長呼ぶ)
 別ですか。じゃ成人が2件と子どものほうが300件というご答弁でございます。単独の事業でないにしてはしっかりお電話があるように思いますし、そしてまた電話を掛けてこられた市民の特に不安に対して十分応えていただいていると思います。
 電話による健康相談を独立した事業として取り組んでいる自治体があります。ご紹介させていただきます。茨城県の日立市です。「ひたち健康ダイヤル24」と申します。きっかけは「健康茨城21」「ひたち健康づくりプラン21」を作成するときにとったアンケートだそうでございます。これはどの自治体ももちろん、橿原市も作成しているもので、元になっているのが平成12年にスタートした国の第三次国民健康づくり対策、「健康日本21」、これでございます。
       (「健康日本21」のパンフレットを質問者席で示す)
 「健康日本21」、そしてこれが「健康奈良21」、奈良県の分です。
       (「健康奈良21」のパンフレットを質問者席で示す)
 そして橿原。「かしはらすこやかこつこつプラン」と言います。
   (「かしはらすこやかこつこつプラン」のパンフレットを質問者席で示す)
 日立市ではアンケートの中に、役所の閉庁時間が過ぎた後からも健康相談をしてほしいという要望があったそうでございます。その後検討を続け誕生したのが、ひたち健康ダイヤル24でございます。まず、24時間いつでも相談の電話を掛けられること。フリーダイヤルで、電話料金、相談料金のかからないこと。匿名、つまり名前を名乗らなくてもいいこと。医師、看護師、助産師、保健師、臨床心理士などの専門家が相談に乗ってくれることが特徴でございます。現在、社会保険庁が相談窓口として年金ダイヤルというのをつくっておりますけれども、これもフリーダイヤル、24時間対応で行っているようですけれども、報道によりましたら、最初のうちは幾ら掛けてもつながらなくって、47万件の電話に対してつながったのが1万7,000件だけだったということを言われておりました。でもこの「健康ダイヤル24」では、そういったつながらないということはないそうでございます。費用は人口20万人を超す日立市で約1,000万円と伺いました。平成15年にスタートし、全戸にチラシを、チラシというのはこういうチラシでございます。
      (「ひたち健康ダイヤル24」のチラシを質問者席で示す)
 これを大きくしましたけど。
     (「ひたち健康ダイヤル24」の拡大したものを質問者席で示す)
 こういうチラシを全戸に配られたそうでございます。そしてこれだけではなくて、電話器のところに貼るシールですね、手帳に貼るシール、このフリーダイヤルの電話番号を印刷したシールを、電話器のところに貼ったり、手帳に貼ったりできるようにしたそうでございます。「こんなときはすぐお電話ください」と書いてあります。「ストレスがたまって、精神的にまいっている」「不意のけがで応急処置の仕方を知りたい」「原因がわからず、食欲がない」「家族の介護のことで相談したい」「休日に診察してもらえる病院を教えてほしい」「真夜中の急病で、だれにも連絡できない」「アトピーの専門病院を知りたい」などでございます。
 初年度の相談件数は、1カ月平均648件であったのが、4年目の18年度には1カ月1,094件と増えました。夜間の相談が増え、昼間、朝8時から夕方5時までと、夜間夕方5時から翌朝8時までの割合はほぼ同じと伺いました。相談者、電話を掛けてくるのは女性が7割を占めております。相談内容は気になる体の症状について、治療に関する相談が全相談の半分以上を占めております。橿原市には、奈良県で最も充実している休日夜間応急診療所がございます。私は日立市に行って、このことは随分自慢をしてまいりました。当然日立市と橿原市の場合は、この充実した応急夜間診療所がございますので、内容は違ってくると思われます。しかし、最近は育児相談やメンタルヘルス相談が増えてきているとのことです。当初は市民サービスだけでなく少子化対策、医療費抑制の効果も期待されていたようです。しかし、4年を経て事業効果として核家族化、少子高齢化、生活スタイルの夜型化、ストレスの増加など社会が大きく変化する中で、匿名で24時間体制、無料で、いつでも家にいながら医師や看護師、保健師、臨床心理士などの専門家に相談できるこのサービスは市民生活のセーフティネットとして大きな役割を果たしていると伺いました。
 橿原市には先ほども申し上げましたように、1次救急として休日夜間応急診療所がございます。この4月からは毎日朝まで小児科医が常駐することとなり、子どもさんのおられる家庭にとってこんなありがたいことはございません。しかし、市民の望む健康で安心して暮らせる街を目指すためにも、橿原市にも「健康ダイヤル24」の導入を提案いたします。匿名で、いつでも、どこからでも無料で相談できるシステムは市民に大きな安心を与えることができるであろうと考えます。子育てや介護、病気の不安、メンタルな問題、健康であるための情報提供と、市民の利用度は高いと推測いたしますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
 それと、日立市の電話健康相談でメンタルヘルス相談が増えてきていることを申しました。私は昨年12月議会で職員さんのメンタルヘルスケアについて質問いたしました。奈良県市町村職員共済組合で対応しているというご答弁でした。これ、ご存じでしょうか。共済ニュース「すこやか」でございます。
         (共済ニュース「すこやか」を質問者席で示す)
 組合員さんに向け年5回発送されております。職員さんは皆さん受け取られてご存じだと思います。ここにもございました、電話健康相談事業、笑顔でヘルシーダイヤルです。このページに書いてありました。(共済ニュース「すこやか」の笑顔でヘルシーダイヤルの箇所を示す)
 「健康の悩みはすぐダイヤルしてください。フリーダイヤル0120−03−1199」このように書いてございます。フリーダイヤルで、年中無休で24時間体制、全く同じでございます。職員の皆さん、利用されておられますでしょうか。家に持って帰って、家族の方にも見せておられますでしょうか。この事業に関しての相談内容、件数等、わかる範囲で結構ですのでお答えください。
 続きまして、麻疹についてでございますけれども、橿原市では流行がなかったようでホッといたしております。お答えのように市内の医療機関には、地区医師会から麻疹に関し頻繁に連絡が入っておりました。ただ、ワクチンだけでなく麻疹の抗体の有無を調べる検査キットも不足していたように聞いております。6月末までに60万人分の抗体検査キットが供給されるようでございます。
 各種予防接種についてでございますけれども。今お伺いいたしました。予防接種を期限までに受けなかった者に対しては、はがきで連絡し、それでも受けない者に対しては電話までしていただいているとのこと、よく頑張っていただいていると思います。接種期間を過ぎていても3歳までは助成金制度を今年からつくられたようにお伺いいたしますけれども、もちろん声掛けもしていただいていることとは思いますけれども、とてもありがたいことだと思います。麻疹ワクチンの接種率が97.2%という数字は、保健師を初め職員の皆様の努力の賜物であると思います。ありがとうございます。今後とも子どもたちのためによろしくお願いいたします。
 肺炎球菌ワクチンについてでございますけれども。肺炎は高齢者にとってとても怖い病気でございます。死亡率も高いです。先ほどお見せいたしましたあの表のとおりでございます。医療費も先ほど申し上げましたように、1人当たり25万円から30万円かかります。市民の命を守ることが結果的には医療費を抑えることになります。先ほどのご答弁の中で国が肺炎球菌ワクチンを定期予防接種の対象疾病に加えた場合は接種費用の一部負担を検討するということでございましたね。でも、国のほうが定期接種の対象疾病に加える、そしたら実施するというのは、それは当たり前のことじゃないでしょうか。むしろ検討すると言うのじゃなくて、実施していただかねばならないと思います。それと、今、厚生労働省の検討会が開かれたのが平成17年3月というふうにおっしゃいましたね。そうでしたね。(「はい」と荒巻健康福祉部長呼ぶ)
 今は平成19年6月なんですけれども、この4月5月には肺炎球菌ワクチンの在庫がなくて、なかなか入手が困難な状況があったと聞いております。現在は在庫も十分にあるということですけれども、それだけ今は使用されているということなんです。その厚生労働省の検討会のあった平成17年の3月ですね。17年の3月ということは、多分その前年16年、もしくは15年の資料をもとに恐らく検討会が開かれてるんだと思うのです。肺炎球菌ワクチンが急激に日本で使われ出しましたのは、先ほど言いましたせたな町が平成13年に使用開始して、それがマスコミに報道されるようになってからでございます。だからその厚生労働省の検討していた平成15年、16年というのは使われ出したころの資料だと思うのです。今これだけ使われてるということは、ワクチンがやはり必要ということの実証でございます。抗生物質の効きの悪い、耐性菌による肺炎が増加してきているんです。現代の医療の進歩は日進月歩であり、最新の知識が必要です。何年か前の厚生労働省の見解より医療現場に聞いてください。老健施設や特別養護老人ホームなどの高齢者施設の方に現状を聞くべきです。
 今日、地方分権の時代と言われております。市が積極的に行政サービスを考える必要があるのではないでしょうか。
 先ほど地図をお見せいたしましたけれども、現在肺炎球菌ワクチンに公費助成を行っている53の自治体では、自治体自らが積極的に公費助成制度を制定し、独自に対象者や補助金額を決めております。対象者の年齢は65歳以上であったり、70歳以上であったり、75歳以上であったりとさまざまでございます。また、国保診療所受診者や慢性呼吸器疾患、心疾患などのハイリスククループに限定しているところもあります。助成金額も1,000円、2,300円、多いところで5,500円とさまざまでございます。鳥取県では県のモデル事業として行っております。これは暮らしふれあいまちづくり、全国都市の特色ある施策集。一番最新、平成19年度版でございます。
(「暮らしふれあいまちづくり 全国都市の特色ある施策集・平成19年度版」を質問者席で示す)
 この中で特色のある施策として、宮城県の白石市はその施策を肺炎球菌ワクチン予防接種事業に取り上げております。事業期間は平成15年からで、総事業費、18年度は120万円でございます。この白石市というのは宮城県で人口4万人、橿原市の約3分の1の市でございます。目的として、高齢者の肺炎球菌による肺炎感染を予防し、地域住民の健康増進の保持と老人医療費の軽減を図る。特色として、高齢者に多い肺炎球菌による肺炎を予防するため、65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン予防接種料金8,000円の一部を市が補助。本人負担が5,000円で市の補助が3,000円を補助する事業である。平成15年度から白石市医師会と委託契約を結び実施しているもので、高齢者の健康保持及び医療費削減の効果も見込めることから、接種率向上のための補助制度を導入した。初年度で約23%の高齢者が接種し、関心の高さがうかがえる」そのように書いてございます。
 ちなみに、これ橿原市も載ってるんですけど。橿原市を申し上げますと、橿原市の特色ある施策として取り上げられておりますのが、橿原市地域子育て交流支援補助金交付事業、橿原市休日夜間応急診療所運営、そしてクリーンセンターかしはら、近鉄八木駅南整備事業、そして藤原宮跡花園整備、この5点が我が橿原市の特色ある施策としてこの本に載ってございます。
 理事者の皆様方はよく研究していただきまして、橿原市におきましても実施に向けてのご検討をお願いいたします。安曽田市長さん、いかがでございましょうか。昨日、次も4期目を目指されるというふうに伺いましたけれども、このまま続けていただけますようでしたら、ぜひとも市長さんの英断をお願いしたいと思います。要望でございます。
 順序が変わってしまいました。肺炎ワクチンのことを先に申し上げました。
 最初の電話相談のほうでございます。こちらのほうの質問、2回目としては肺炎球菌ワクチンは要望で終わらせていただきますので、24時間電話健康相談に関しての答弁のほうをお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま水本議員のほうから2回目の質問がございましたけれども、昨年度橿原市でも実施いたしました「健康かしはら21」に関する中間見直しのためのアンケート調査をやらせていただいたわけでございますけれども、カウンセラーによる電話相談を行ってほしいとの意見もあったわけでございます。そういうことで、いずれにいたしましても近年の健康志向の高まりや、少子化に伴う育児不安の増大によりまして健康相談も増加傾向にあるところでございます。現状ではそのことにより今のところでは業務に多大な支障を来すということはございませんけれども、今後その件についてもしっかり検討していきたいと、こう思います。導入につきましては今後他市町村の実施状況や費用対効果等も含め総合的に検討して、早急に結論を出させていただきたいと、このように思っております。
 また、特定健診等、新たな事業が始まるわけでございますけれども、広報やPRに努め、市民に不安や疑問を与えないように努力していきたいと、このように思っております。また、相談を受けることで市民の考えられていることや問題等を把握し、保健事業を計画する上で役立てていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
 そして次に肺炎球菌の件でございますけれども、結構だということでございますけれども、議員がご指摘のとおり、国が決めたときには市がするのは当たり前でございますけれども、今後医師会とよく相談して、市長が言っておりますように、するべきことはしていけと、また命に関することは大変大事でございますので、市民の安心安全に向けて全力で邁進していきますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 市町村共済組合が電話相談をやっておりますので、その利用状況はというお尋ねでございます。
 平成18年度の実績を申し上げたいと思います。ちなみに組合員の数でございますが、2月末現在で1万5,272名が組合員として、これの対象者ということになってございます。イメージとしては24時間電話相談ということで、例えばこの橿原市にそういう職員を置いてとか、そういうことではございませんで、専門のそういう会社がございます、そういうコールセンター、そこへフリーダイヤルで入っていって、そこで……、例えば東京にそのセンターがあって、そこに入っていって、その方が答えていくと、こういうシステムであるということでございます。
 それでは18年度の相談の件数から申し上げたいと思います。合計で申しますと、年間394件でございます。一番多い月が6月でございます。48件。少ない月で21件、2月でございます。平均すれば、ほぼ1日1件程度かなという相談でございます。それと、相談への動機でございますが、これは圧倒的に不安についてのアドバイスというのが345件でございます。これがもう群を抜いておると。その次に健康医療情報がほしいということで、これは23件でございまして。まあ不安だということでアドバイスをしてほしいというのが群を抜いておるということでございます。
 それと相談内容でございますが、これは健康増進に関することということで、これが76件でございます、これが一番ですが。それから気になる体の症状や病気に関すること、これが175件でございます。次に病気の治療と療養に関すること、これが129件、その他で14件でございます。まあ気になる体の症状や病気に関することというのがトップで175件で多いということでございます。
 その次に相談の対象者の年齢でございますが、これはやっぱり群を抜きまして、子どもさんが圧倒的に多いと。1歳から11歳までの対象者が155件でございます。その次に30代、10歳刻みでございますので、30代が61件、40代が48件、50代が31件という形のように続いておるということでございます。
 それと先ほど言いましたように、内容は病気と症状について、これを2つ合わせると253件と、これも群を抜いておるということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 水本ひでこ君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 24時間電話健康相談の事業につきましては、日立市でも検討から実施まで約1年半かかっておると伺っておりますので、しっかりと時間を掛けて検討していただければと思います。
 先ほどの部長さんのお話で、うちの市の場合年間で1日2件ですから600件、そして300件足して900件ですよね。日立市の場合が独立した事業として取り上げて月に今1,000件ということでございますので、やはりこのように独立して、しかも24時間対応ということにしていただきますと、皆さんの市民の利用も非常に多いのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それと今西本部長に答弁いただきました、共済組合における電話健康相談の利用度なんですけれども。年394件、まあ組合員さんが1万5,000ということですので、ちょっとその対象をどうしていいかわからないんですけれども、やはり少ないように思います。職員の皆さんは大いにこの制度を利用していただいて、健康で市民のために働いていただきたいと思います。
 メンタルヘルスケアにおいても、最初の手軽なとっかかりとなると思います。現時点で市として職員さんへのメンタルヘルスケアはほとんどできていない状態ですので、ぜひとも利用していただきたいと思います。それと男性職員の皆さん、この共済ニュース「さわやか」を家に持って帰っておられますでしょうか。日立市でも電話相談者の7割が女性でございました。ぜひ自宅に持ち帰られて家族にもお見せください。この電話健康相談の制度をお知らせください。この制度は家族も利用できるのです。皆さんの健康状態を一番理解しておられるのは奥様だと思いますので、代わりにご相談なさるかも知れませんので、ぜひとも一度お家に帰って、このような制度があることをご家族にお知らせください。お願いいたします。
 最後に申し上げたいことがございます。先ほど荒巻部長からもおっしゃっておられましたけれども、平成20年度、すなわち来年の4月からでございます、特定健診、特定保健指導が始まります。内臓脂肪型肥満に着目した検診を行い、結果からメタボリックシンドローム該当者予備軍を対象とした保健指導を行うものです。特定検診も特定保健指導も、すべて医療保険者が行わなければなりなせん。保険者とは国民健康保険の方は橿原市でございます。橿原市国民健康保険加入者のうち40歳から74歳までの方の特定健診、特定保健指導を橿原市が行うのです。約2万4,000人おられると聞いています。そのうち何人の方が健診を受けたか、保健指導を受けたか、成果はどうか。つまり受診率、指導率などや、その成果の内容によって、後期高齢者医療制度において医療保険者が負担しなければならない後期高齢者支援金の額がプラスマイナス10%の範囲で違ってきます。プラスマイナス10%ですので、最大20%の差が出ます。この保険者とは橿原市であり、支援金とは従来の老人医療拠出金にかわるものです。平成17年度の老人医療拠出金は特別会計で約23億円でした。特定健診、特定保健指導の結果が橿原市の財政に大きくかかわってまいります。重要なことでございます。現在、特定健診、特定保健指導を国のプログラムをもとに検討しているところと聞いております。ともかく来年から特定健診、特定保健指導が始まります。健康で安心して暮らせるまちづくりのためにも、24時間電話健康相談をご検討いただきたいと思います。
 いつまでたっても泣きやまない子をあやしながら、育児に不安を覚えるのは人が寝静まった夜中でございます。介護疲れでだれかに話を聞いてもらいたいとき、いつでも電話がかけられたら、どんなにか安心できるでしょう。24時間電話健康相談の費用対効果は市民サービスとして十分にあると考えます。じっくりご検討ください。これも要望でございます。
 今回2つの要望を申し上げました。ぜひともご検討いただいて実施に向けて頑張っていただきたいと思います。
 以上で15番水本ひでこの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(細川佳秀君) 暫時休憩いたします。
              午前10時50分 休憩
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              午前10時55分 再開

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◯副議長(広田順則君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、登壇願います。
             (23番 西川正克君 登壇)

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◯23番(西川正克君) 議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表いたしまして順番に質問させていただきます。
 まず高齢者の税及び介護保険料の軽減策について質問させていただきます。
 昨年からの税制度の改革によって高齢者を取り巻く現状は大変厳しいものがございます。老年者控除の廃止や低所得者の住民税非課税限度額の廃止、公的年金控除額の縮小などによって、新たに住民税がかかってきた人は2,500人に上りました。今年も定率減税の全廃によるさらなる住民税の値上げ、また来年は医療制度の改悪により、70歳から74歳までの方の医療費の負担が1割から2割に引き上げられ、現役並みの所得の方は3割負担となります。さらに後期高齢者医療制度の発足により、今まで健康保険料を支払わなくてもよかった扶養家族として扱われていた人にも容赦なく保険料が年金から天引きされ、保険料が支払えない人には短期保険証の発行が現役と同じようになされます。そして、住民税の値上げは国保や介護保険料の値上げにもつながります。事実つながっております。高齢者は年金が増えていないわけでありますから暮らしは大変になっております。今年も既に住民税の納付書が届き、700件余りの問い合わせ、苦情の電話が来ているということの報告を受けております。
 橿原市の平成18年度の市民意識調査では、高齢者になったときも安心して生活できると感じている市民の割合が、わずかに19.8%と極めて低い数値になっております。また同アンケートの住意識調査では、高齢者の税金がアップしたことに対して悲鳴にも似た声が寄せられております。市民税の軽減策については昨年の12月議会で取り上げさせていただきましたけれども、障害者手帳というのがなくても介護認定を受けておれば障害者控除を受けることができるという場合があり、申請書を発行して広報で知らせてはどうかと伺いましたけれども、これについては実現をされております。申請をして寝たきりの方で実際に控除を受けることができた方からは非常に喜ばれているということでございます。
 この点では先進的な例がございます。介護認定を受けておられる方すべてを障害者と認め、障害者控除認定書を発行している行政区がございます。
 岐阜県岐阜市は、2月、要介護認定高齢者を障害者と認める事務処理要領を策定し、認定申請書を提出したすべての要介護高齢者に障害者控除対象者認定書(要介護度1から3は普通障害者、4・5級は特別障害者)というのを発行するという画期的な内容を持ったものとなっております。岐阜市では要介護認定高齢者6,200人すべてに案内と申請書を発送したところ、3月末現在で3,245人が今年の確定申告で障害者控除を受けることができ、多くの市民に喜ばれているようでございます。
 そこで市長に伺います。10年経っておりますけれども、橿原市の新総合計画書には高齢者福祉の基本計画の中で、高齢者が家族や住み慣れた地域社会の中で、安心してそして生きがいを持って暮らすことができるように生活環境を整備するとございます。橿原市の新総合計画書作成の最高責任者は市長でございます。市長が本当に、高齢者が家族や住み慣れた地域社会の中で安心して、そして暮らすことができるように生活環境を整備するという気持ちがあるのであれば、岐阜市のように今住民税の増税で苦しんでおられる高齢者に対して、岐阜市のように要介護認定高齢者を障害者と認め、介護認定書を提出したすべての要介護高齢者に障害者控除対象者認定書を発行する気はないか、答弁してください。
 次に、し尿処理施設について質問させていただきます。
 東竹田町で現在建設されております橿原市のし尿処理施設、浄化センターというふうに呼ばれておりますけれども、いよいよ6月30日に落成式を迎えるという状況でございます。この間の経過についての報告が去る5月28日に厚生常任委員会協議会でされたということを聞いております。
 公正取引委員会の排除措置命令が確定したということで、契約どおり西原への損害賠償金として請負代金の10%、34億8,000万円の請求をし入金されたということや、工事の遅れ及び調査の費用も損害賠償金2,420万円についての入金などについては報告をされているようであります。しかし、今後のし尿処理施設についてのことが報告されておりません。
 昨年橿原市が行ったし尿処理施設の調査報告書には、本件建物の計画供用期間の級は設計図書の構造特記仕様書に記載されているように一般である。一般は大規模補修不要予定期間としておよそ30年、供用限界期間としておよそ65年である。本件建物の地下階はコンクリートの仕様が水蜜コンクリートから普通コンクリートに変更されたために、ひび割れが発生し、コンクリートの水蜜性及び耐久性が低下されると推定される。そのため本件建物が計画供用期間の級に定めた構造体の総合的耐久性を満足するために、定期的な検査及びメンテナンスが必要になる。したがって、本件建物の瑕疵担保期間については工事関係者と協議する必要があるというふうな報告書が作成されております。すなわち、向こう30年の間、大規模な補修を必要としないためには定期的なメンテナンス及び検査が必要であるという調査報告が出ているということであります。
 橿原市として定期的な検査及びメンテナンスについてどのような方針で取り組まれようとしているのか。この点について西原とどういう協定が結ばれているのか。また瑕疵担保期間について、昨年の12月議会の答弁で機械類は5年の申し入れということでありましたけれども、肝心の地下階のコンクリートの瑕疵担保期間についてはどうなっているのか答弁してください。
 最後に全国一斉学力テストについてでございます。
 文部科学省は去る4月24日、小学校6年生と中学校3年生、約233万人を対象とした全国一斉学力テストを実施いたしました。全員を対象とした全国テストは中学校は43年ぶり、小学校では初めてということでございます。テストは国語と算数、そして国語と数学の2教科で、ほかに生活習慣や家庭環境について子どもに答えさせる児童生徒質問紙調査と、就学援助世帯の割合や授業方法などについて学校長に回答を求める学校質問紙調査が行われ、採点集計は企業に委託されるということであります。テストや質問紙調査には中学3年生は個人番号を記入、小学校6年生は氏名を記入、そういうことになっており、橿原市もその方法で実施をされたということを聞いております。
 全国学力調査は調査に対する反対運動が起きたほか、学校や自治体間の競争の過熱や序列への批判もあって、全国調査は1964年を最後に打ち切られておりました。なぜ今回復活したのかでありますけれども、政府は学力の向上を理由に掲げておりますが、2004年11月4日の経済財政諮問会議で当時の中山文部科学大臣が教育改革の方針の一つとして競争教育の涵養、全国学力テストの実施を提案しました。会議の席上、中山文科相は子どもころから競い合い、お互いに切磋琢磨する意識を涵養する全国学力テストを実施すると、子どもを競争に追い立てるのが狙いだということをあけすけに語っておられました。これからのことがテストの復活の大きな狙いであると考えられます。今、学校教育を巡っては、昨年からのいじめによる自殺というのが大きな問題になっております。平成19年度の市長の施政方針の中で学校教育について次のように述べられております。「いじめによる子ども自殺が大きく世論を動かしております。その要因はそれぞれにあると考えられますが、最後には人の問題になってくるのではないでしょうか。」「人が人を育てる教育の重大な使命、困難さが言われているわけです。だから教育環境を整えるために行政が頑張ることはもちろん、家庭では親が、学校では先生が、人を育てる教育により傾注していただきたいと考えております。」と、人が人を育てる教育の重大性について述べられております。
 また橿原市の市民憲章というのがございますけれども、そこに次のような項目を見つけました。「1.人権を尊び、お互いを思いやり、一人ひとりのしあわせを願いましょう。」「1.未来を担う力を育て、新しい才能を伸ばし、教養を高めましょう。」という項目がございました。そして平成19年度の、今年ですけれども、学校教育の指導方針というのが教育委員会から出されておりますけれども、そこには小中学校における指導の重点という項目の中で、児童生徒の自主的な活動を促し、互いによさを認め、支え励まし合う学校づくりに努める。体験的な学習、問題解決的な学習等を通して学ぶ楽しさや、わかる喜びを味わわせるとありました。すなわち児童生徒というのは互いに良さを認め合い、支え励まし合う中で自ら課題を見つけて、自ら考える力を身につけて、学ぶ楽しさや知る喜びを味わっているのであって、そうしてこそ学ぶ意欲がわき、学力の向上にとつながっていくのだと思います。私はここに学校教育の原点があるのではないかというふうに思いました。
 そこで伺います。今回のテストに小中学校が参加するに当たって、教育委員会としてどのような議論をされてテストへの参加を決められたのか。橿原市の教育理念に照らし合わせてみて、今回の参加が正しかったと、橿原市の教育理念に沿ったというものであったと考えておられるのか、答弁してください。
 以上です。

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◯副議長(広田順則君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 23番、西川議員から私に対してのお尋ねは、高齢者の税及び介護保険料の軽減策等についての中で、障害者認定、介護認定とすべて同じように認定書を発行する気はあるのか、ないのかということでございます。
 やはり私とすれば法律に準拠した中で、また一つそれを動かしますと他のいろいろな問題等の整合性との問題も出てくるわけでございます。そういうことでございますので、今お尋ねの件につきましてお答えいたしますとすれば、障害者認定と要介護認定とは判断基準がこれはもう異なるものでございます。今申しましたようにすべての要介護認定者に対して、障害者と同じ控除の対象とすることは、これはいかがなものかと。やっぱり判定を行うことがもう困難であると言わざるを得ないと思うわけでございます。
 そういうことでございますので、私としてはお一人お一人の個別に、本人のやはり身体状況等々を総合的に判断した上で認定を行うということでご答弁とさせていただきます。
 詳細につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。

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◯副議長(広田順則君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま障害者控除の認定について西川議員のほうからございましたけれども、ただいま市長のほうからもお話がございましたけれども、基本的に所得税法施行令及び地方税法施行令に定める老年者の障害者または特別障害者であることの認定について、従来は身体障害者手帳等の交付を受けている者とされておりましたけれども、今年1月から要介護認定を受けている方については、介護保険法第19条による要介護認定に伴う資料で、主治医意見書及び認定調査表等の資料により、日常生活自立度の項目の一定の基準として総合的に判断し、障害者控除対象者の認定をするよう取り扱いを定めたところでございます。
 内訳につきましては、障害者の認定を受けることができる方は、認知症高齢者の日常生活度判定基準がIIまたはIIIで知的障害者軽度中度に準ずる方、また障害老人の日常生活自立度判定基準がA、身体障害者の3級から6級に準ずる方でございます。
 次に、特別障害者の認定を受けることができる方は、認知症高齢者の日常生活度判定基準がIVまたはMである。知的障害者の重度に準ずる方でございます。障害老人の日常生活自立度判定基準がBまたはC、身体障害者の1・2級に準ずる方でございます。
 それと常に就床を要し複雑な介護を要する状況(6カ月以上に限る)ということで、寝たきり老人と言われる方でございます。要綱を定めるまでは障害者控除の認定をした者の数が3名でございましたけれども、今年1月26日から3月末までに特別障害者認定が12名、障害者認定が9名の21名になっている状況でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 環境事業部長、川合君。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 浄化センターの今後のメンテ、また西原環境テクノロジーとの協議内容について答弁いたします。
 今後のメンテについては、水質の分析や悪臭の分析等を行い、処理機能を確認すると同時に処理設備全体の点検を日常的に行いながら運転しております。法的には廃棄物処理法で3年に1回以上の精密機能検査をするということが義務づけられておりますので、一般廃棄物処理施設精密機能検査要領に従い実施していきたいと、かように思っております。
 また西原との協議内容につきましては、3年の瑕疵担保を5年に延長するということでございます。また地下コンクリート壁については契約上の期間に限らず、西原が担保責任を負うという確約をとっております。
 以上です。

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◯副議長(広田順則君) 教育総務部長、佐藤君。
             (説明員 佐藤幸一君 登壇)

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◯教育総務部長(佐藤幸一君) 西川議員より全国一斉学力テストについてのご質問をいただいておりますのでお答えいたします。
 全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために生徒児童の学力、学習状況を把握分析することにより教育の結果を検証し改善を図る。また教育委員会や学校等が全国的な状況との関連において自らの教育の結果を把握し改善を図る目的で、市内すべての公立小中学校で4月24日に実施されました。県及び市教育委員会では、学校教育の指導方針を定めております。その中で指導の重点として基礎基本の定着を図り、自ら学び、自ら考える力を育てることを重点課題としております。出題の趣旨や狙いを踏まえ、子どもたち一人一人の学力を的確に把握し、よりよい教育実践に生かしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 西川君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) 2回目の質問をさせていただきます。まず高齢者の税及び介護保険料の軽減策と。
 部長のほうから私の質問に対する実践ということで、要介護認定者の一部に、寝たきりの方に対して特別障害者控除を発行すると。その方が3名から21名になったということでございました。市長、そういうことですので。
 それで私が言いたいのは、機械的にこういうことで認定できるわけですよね。市長が要するに高齢者を助ける気があるのかどうかということですよ、結論で言えば。それがあるのか、ないのかだけはっきりしてもろうたら、私、結構ですわ。
 それから2回目の質問に入ってるんですけども、介護保険のことについてお伺いをいたします。
 昨年の税制度の改正で新たに住民税が非課税から課税になられた方というのが、介護保険制度の改正によって介護保険料の基準額が24%アップしましたけれども、それと相まって住民税が非課税から課税になられた方が、第1段階から第5段階、第2段階から第5段階と、本人が住民税課税というのが第5段階になるわけですけれどもね。生活保護を受けておられる方というのが第1段階、これが1万9,800円、世帯全員が住民税非課税というのが第2段階で2万9,800円、それが本人が住民税課税ということになりますと一気に6万1,500円と、ですから倍になっているわけですね、介護保険料が。住民税が5倍とか10倍とかという方がざらにおられました。それに輪をかけて介護保険料が倍になってますよと。で、3年間の経過措置ということで段階的に去年、今年、来年と上がるわけですけれども、この倍になった方はね。でも来年は全額請求されるわけです。そういう状況になってます。新たに住民税が非課税から課税になられた方、この方たちというのは別に自分が課税になろうと思って収入が増えたから課税になったわけじゃなしに、控除がなくなりましたから、住民税非課税限度額の125万円というのがなくなりましたからね、一気に課税になるわけですよ。で、年金は減ってるわけですよ。そういう中で介護保険制度の改悪や国の制度の改悪によって負担増になったわけですから、この方たちに対する介護保険料の軽減策というものを新たに設けるつもりというのはございませんでしょうか。
 平成17年度の介護保険の決算では1億2,000万円の黒字になっているわけです。財源は十分にあるわけですやんか。介護保険料を下げても、これはやっぱりお釣りくると思いますけれどもね。今ある軽減策というのがあるわけですけれども、所得段階第3段階の方というのに限られています。これは住民税非課税です。その軽減策というのは、例えば1人当たりの年間収入が41万2,000円を超えてはならないとか、1人当たり年間収入が41万2,000円を超えてはならないというのは、もう生活保護以下です。120万円を超える預貯金があってはだめだとかの制限、120万円を超える預貯金というのは葬式代も出ない。本人が死んで葬式代を貯めて、それも許されないという、そういう軽減策になっているわけですね。せめて収入を生活保護基準まで引き上げるとか、葬式代として預貯金の額を200万円まで引き上げるとか、そういう緩和すべきだというふうに思います。この点についていかがでしょうか。答弁してほしいと思います。
 また現行の介護保険料の軽減対象者というのは、平成18年度においてはゼロだったということを聞いております。私、何でゼロなのか。申請もゼロだったと。対象者がごくわずかいらっしゃいますが、橿原市は申請第一主義なので、こちらからそういう税の軽減対象者であるという通知はしていません。ですから知らないわけですね、この軽減策というのがあるというのが。これではせっかくの介護保険料の軽減策、軽減制度も絵に描いた餅になってしまうというふうに思います。情報公開の世の中ですから、これはやはり知らせるべきだろうというふうに思います。この点について答弁をお願いいたします。
 それから2つ目のし尿処理施設ですけれども、西原に瑕疵担保は3年から5年にしたということでございました。コンクリートについては西原が責任を負うという答弁でしたけども、西原が責任を負うということはどういうことなのかと。3年に1回のメンテナンスを行うということだったと思いますけども、それを行う費用とか、それはどうするのか。で、西原が責任を負うというのは、どういう責任の負い方をされるのか。例えばメンテナンスを行って欠陥が見つかって、そこの修理とかをやらなきゃいかんと、それを西原がやってくれるのか。それも西原の責任でやってもらえるのかどうか。
 それから5年と言いましたけれども、コンクリートについては責任を負うということでしたけれども、昨年の12月議会では今の副市長、助役ですけれども、施設の存する限り西原環境テクノロジーに責任を持ってもらうことになっていると、相手がそう言ってきていると、そういう答弁でしたけども、これからすると当然、検査、メンテナンスも西原に行っていただくということと理解できると思うんですけれどもね。またその費用についても西原が負うことになると理解するわけですけれども、その内容についていかがか、これも答弁していただきたいと思います。
 それから瑕疵担保期間5年間が過ぎて、例えば大地震がきてひび割れが口が開き汚染があったと。そういったときにどうするのか。瑕疵担保が過ぎましたけども、そしたら責任がなくなるのか。去年の答弁では施設が存する限り責任を負ってもらうと。じゃあ責任を負うと、そういって相手が言ってきているわけですから、本当にそれ責任を負ってもらえるのかどうか。負ってもらえるんやったら、その協定が結ばれているのかどうか。結ばれてないのやったら、結ぶ気があるのかどうかということを答弁してください。
 なぜ言うかと言いますとね、瑕疵担保5年過ぎて、5年過ぎたらここにいらっしゃる方は何人おられるかわかりませんけども、私もおるかどうかわかりませんけども、そのことが、5年先、そんなん知らんわ、どうでもええわということじゃないと思うんですよね、責任を持たなあかんわけです、今だから。そのことを言ってるだけです。
 それから最後の一斉学力テストでございますけれども。
 私が聞かせていただきたかったのは、教育委員会としてどのように議論されて参加を決められたのか。政府の方針を聞いたわけではないんです。橿原市の教育理念から照らし合わせてみて今回の参加が正しかったと思われているのかどうか。教育理念に沿ったものであったと考えておられるのか。理念のことはちょっとしゃべられたと思いますけども。そこらのことを聞いているわけでして、よろしく答弁してください。それを答弁していただいた上でもう少しあるんですけれどもね、ちょっとまあ順番があるんですけども。それに関連をしてという形でちょっと質問をします。
 今回の学力テストは4月24日にあったんですけれどもね、いろいろ個人情報保護法の関係でどうなのかというのが大きな問題になりまして。小学校6年生がベネッセというところ、中学校3年生がNTTデータというところが委託をされて採点をしたわけですね。49億円かかっています。この会社はやっぱり受験産業で、喉から手が出るほど情報がほしいわけですよね。小学校6年生は名前を書いているわけです。しめしめと向こうはたぶん思ってると思うんですけれどもね。伊吹文科相ですけども、契約の内容として営業とか利益活動に使わないことをはっきりしていると述べておられて、ベネッセも無断で個人情報を使用することは契約上あり得ないと話しておられますけれども、民間企業が個人情報を不正に使わないようにチェックする体制があるのかどうかは明らかになっていないわけでありまして、今年の4月20日に衆議院の教育再生特別委員会というのが開かれまして、全国一斉テストが抱える問題に個人情報の問題が取り上げられまして、共産党の石井郁子議員ですけれども、「本人や保護者の同意は得ているのか」との質問に、伊吹文科相は「保護者の同意は得ていない」との答弁をしております。個人情報保護法第16条は「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」と定めております。この点から今回の一斉テストは個人情報保護法違反であると言っても過言ではないものになっております。
 そこで伺います。今回のテストに当たって保護者やテストを受ける児童生徒に対してどのような説明をされておられるのか。教育委員会として学校長にどう指導されたのか答弁してください。
 以上で2回目終わります。

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◯副議長(広田順則君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 23番、西川議員から再度の私に対する考えを聞きたいということで。先ほど問題について、市長として同一認定者として認める気があるのか、ないのかだけを聞きたいという質問だったと思うわけでございます。
 私も、やっぱり一人間でもあり、やはり地位もあり、やはりいろんなこと考えていく立場の一人でもあるわけでございます。そういうことで、また一方では私は市長という立場もあるわけで、市民の生活の環境、ということはイコール市民が安心して暮らす、やっぱりそうやって毎日橿原市に住んでよかったと言われるような生活環境をつくるのは、これは一方で私の責務でもあるわけでございます。
 先ほど申しましたように、やはりいろいろな他の問題との整合性も考えていかなければいけない問題もあるわけでございますので、やはり今後本当にそれが必要ということになれば、当然これは考えなくちゃいけないと思っておるところでございます。そういうことでいつも私は答弁で申しておりますように、やらなくちゃいけないことでも今すぐやるべきこと、またいろいろ他の問題等ともいろいろ勘案をしながらやっていかなければならない問題もあるわけでございますので、やはりそういうことも踏まえながら、今後また皆さん方ともよく相談、これは何も今の問題に限らず一般論的に私は申し上げておるんですけれども、総合的な考えの中でやっていくということは、やっぱりやっていかなくちゃいけないということで、ただいまのところは答弁とさせていただきたいと思います。

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◯副議長(広田順則君) 健康福祉部長、荒巻君。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 西川議員の質問でございますけれども、住民税の非課税だった方が、平成18年度の税制改正により住民税が課税になり所得段階が上がった方については、介護保険料負担の急激な増加を避けるため、激変緩和措置として保険料率を平成18年度から3年かけて段階的に引き上げております。
 その対象者でございますけれども、18年度におきましては2,318名、19年度の見込みは2,146名となっているところでございます。金額といたしましては、18年度は1,565万2,800円、19年度は1,455万1,500円の見込みでございます。平成20年度には先ほど議員もおっしゃったとおり、本来の保険料率となるところでございます。
 先ほど介護保険事業の決算のことで1億2,000万円の黒字が出たと、こういうご指摘がございましたけれども、この数字については17年度決算の数字でございまして、18年度の歳入歳出実績を見ますと約4億円の黒字となっているところでございます。これは平成18年4月の制度改正によるところが大きく、まだ19年、20年度の状況を見ていく必要があって、この黒字分は基金に積み立て、第4期、平成21年から23年度の事業計画策定時に保険料基本額の決定の際、保険料の高騰を抑えるため基金の取り崩し等を行っていくことも考えております。
 それから本人に知らせるべきであると議員が言われておったところでございますけれども、市のやり方につきましては申請主義、先ほどもおっしゃったとおりでございます。このやり方の変更については他市の状況や専門家の意見を聞きながら研究していきたいと、このように思っているところでございますけれども、通知のときに軽減についてパンフレットに明記をしておりますので、ある意味で十分に周知しているというようにも考えております。また18年度から5段階から6段階にして、低所得者に配慮してもやらせていただいておりますので、ご承知おきをお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 環境事業部長、川合君。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 先ほど言われていた法的な点検、この費用については当然市が負担すべきであると、かように思っております。
 それから瑕疵担保の確約はとってあるのかと、またコンクリートにおける、先ほど副市長が先般来言っておられた建物が既存する限りという確約はとっておるのかということでございますが、18年5月28日に瑕疵担保を3年から5年に延長するという確約書をとっております。そして18年11月28日においてはコンクリートのひび割れにおける不具合が発生した場合については西原が責任を持って修理すると、費用は当然西原がもつとなっております。それの確約もとっております。
 以上です。

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◯副議長(広田順則君) 教育長、丹生君。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 全国学力学習状況調査の事柄でございますけれども、この橿原市の児童生徒が本当に必要な学力を身につけているのかどうか、また全国や県内の状況と比べてどのようなものだろうか。また学習状況や生活習慣を含めましてどこに課題があるのだろうかと。学習調査の結果を活用すると。把握し分析して、そして施策や改善のほうに図るということについては大変意義あることだということで実施させていただいたところでございます。
 それから個人情報についてでございますが、小学生は番号と名前を書かせたではないかと。中学生はマークシートでしているわけでございまして、議員さんご存じのように、こういう小さいところに鉛筆でずっと塗り潰していくわけですね。さて小学生にそういうことができるのだろうかどうかということが一つ課題になったと理解しております。一つ番号が違いますと、塗り潰しますと、全然違う人のところに行ってしまうのですね、集計されてしまうということがあるわけでございまして。そういうことに子どもたちが慣れているかどうかということがございまして、すべて小学生については解答も番号で、数字なりですね、また記述式で答えるというふうになっていたわけでございますが、中学生につきましては、マークリーダーで読むことができるものと、そしてまた記述式ですね、そういうものと2種類に分かれて対応していたということでございます。
 それからその事柄が個人情報保護法と関わってどうなのかというご質問でございましたけれども、解答用紙は国に提供するわけでございますけれども、この調査の目的が目的外使用に当たらないと、そういう段階においては個人情報保護ということについては大丈夫だろうというふうに私たちは理解しておりますし、また県からもそういう指導も受けているところでございます。
 さて調査を実施する当たりどのようにしてきたのかということでございますが、保護者も含めてどう対応したのかということでございますが、県立教育研究所等から情報を得ながら、実施マニュアルに沿って進めさせていただいたわけでございまして、校長会を通じまして学校だよりや学年だよりや保護者への調査の時期や、また目的や教科等の周知を指導してきたところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) 西川君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) 3回目の質問を行わせていただきます。
 高齢者の税及び介護保険料の軽減については、市長が今後障害者控除対象者認定書というものを要介護者全員に送るということを今後必要であればやるという答弁をいただきましたので、必要であればぜひやってもらいたいということでございます。
 続いて介護保険料のことなんですけれども、18年度は4億円の黒字ということだそうで、もう十分以上に財源がおありになるということですので、ぜひ介護保険料の軽減策、本当に高齢者の分を吸い取った分がやっぱりそれだけ黒字になっているということですやんか。せやからそれを還元してもらうと、軽減策というものをやはり新たにつくっていただきたいということを強調しておきたいと思います。
 今現在ある介護保険料の軽減策、第3段階の方に限られておる軽減策ですけれども、年間収入、先ほども言いましたけども、41万2,000円を超えてはならないとか、120万円を超える預貯金があってはだめだとか、こんなちっちゃい、この何て言いますかね、細かいことにとらわれんと、きちっとやっぱり200万円まで預貯金があってもいいとか、あるいは年間収入、生活保護基準まで引き上げるとかやってくださいよ、これは。すぐにでも。
 それから現行の介護保険軽減対象者に対する申請というのがゼロだったと。それで申請主義と。もう申請主義はやめてくださいよ、これ。全部知らせてください。今の消えた年金の社会保険庁の問題やないですけどもね、やっぱり全員に、対象者に知らせていただきたいと。こういう制度があるんです、おたくがこの対象者なんですと、軽減策が受けれますと。4億円も5億円も黒字があるんやったらやってください、それ。ということを強調しておきたいと思います。
 それからし尿処理施設でございます。去年の11月28日にコンクリートによる不具合があった場合に、西原が責任を負っていただくと、その費用も改修責任を負っていただくという答弁でしたので、それをきちっとやはり守っていただきたいということを強調しておきたいと思います。
 それから最後の一斉学力テストですけれども。意義があることだからやったということだと私は理解しましたけれども。個人情報保護の問題でこれは明らかに国会で保護者の同意を得ていないという答弁をしてるわけですね。で、個人情報保護法というのは、同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないと。今回の学力テストというのは1+1が2とか、まあ数学ですね。国語が漢字のテストとか、それだけじゃなしに1日どれくらい読書をされているかとか、いろんな学校の調査に関わる本人の個人情報に触れることもテストとして含まれているわけですよ。そういったことが要するに必要なのかどうかということですよね。
 先ほども言いましたけれども、質問紙調査という中で、そういうことが質問されているわけですね。国語と数学、国語と算数だけやなしに、学校長に対してのこととか、個人に対してどれぐらい勉強してはるねんとか、家庭はどうやとか、そういう質問をしているわけですね。これはやっぱり個人の生活に介入してきている、そういうことだと思います。学力テストが行われた質問紙調査というのは、個人情報保護法に違反する疑いがあります。先ほどからも言っております。個人情報流出の件、事故は後を絶たないわけで、橿原市には個人情報保護審査会というのがあるわけでありますから、この審査会の見解を聞く必要があると思いますけれども、いかがか答弁してください。それが1点目。
 2点目、学力テストの結果がわかるのは9月ごろと聞いていますけれども、このデータを児童生徒や学校間の競争をあおったり、序列化を進めるために使うべきではないと考えます。学校、学年、あるいは橿原市内などで個人の順位を集計し、個人ごとに知らせることもすべきではないと考えます。また橿原市内で学校ごとの成績、順位、中学校区ごとの成績順位などを集計し発表しないようにしていただきたいと考えますが、いかがか答弁してください。
 3点目、今回の学力テストに全国で唯一不参加の自治体がございました。愛知県犬山市という人口7万5,000人の街ですけれども、こちらの教育委員会では約1年間討議をし、昨年末にテストの不参加を決められたそうでございます。同市の教育委員会の学校教育部課長の滝さんという方は、「国の学力テストは、子ども、学校、市町村を競わせて学力を上げようとするもの。しかし、私たちは子どもに自ら学ぶ力を育てたい。そのために学び合いで人格と学力を育てようと9年間努力してまいりました。だから学力テストは不要有害と判断したのです」と不参加の理由を述べられております。また犬山市教育委員会、教育委員長の丹羽さんという方が言っておられます。「現在よく言われている格差社会を放置するのではなく、義務教育の本来の目的である国民全体の教育レベルをいかに向上させるのか。個人が個人として、またその一員としてどのように社会にかかわっていくかが重要な課題だと思われます。これらのことを実現することこそ義務教育本来の姿ではないでしょうか。勝ち組、負け組といった格差を助長するようなものは、現在の義務教育に決して持ち込むべきではないのです。子ども同士、教師同士、子どもと教師の豊かな人間関係の中で人格の形成と学力の保障を目指す犬山の教育こそが義務教育の本来あるべき姿なのです」とおっしゃられておられます。
 全国一斉学力テストは来年度も再来年も実施すると文部科学省は言っておるようであります。日時まで決まっているそうであります。全国学力テストは子どもたちに競争をあおり、子どもと学校の序列化を進める危険性が大であります。私はこのことは橿原市の教育理念とも掛け離れたものと言わざるを得ないわけであります。ましてや個人情報保護法違反の疑いの濃い一斉学力テストには今後参加すべきではないと考えますが、いかがか答弁してください。
 以上で質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(広田順則君) 西川議員にお尋ねいたします。高齢者並びにし尿処理については、これは要望でよろしいのでしょうか。答弁は必要ですか。(「要望というか、まあ結構です」と西川君呼ぶ)
 教育長、丹生君。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 9月に結果が出てくるわけでございますけれども、それはもう学校へ知らせなくてもいいではないかと、そういうご意見がありました。
 義務教育における最終学年の教科の到達度ですね、一部でございますけれども、算数、国語なり、数学と国語でございますけれども。そしてまた学習状況や生活習慣等を含めて学校教育の成果を、またその課題を探っていくと。そして教育の改善、指導方法の改善ということですね。そういうことをしっかり提供しながら改めることは改めていくと。また研修を深めていただくと、これは大切なことでございまして、学校に知らせていくという形で対応してまいりたいと考えております。
 それから個人情報に関わって、こういう情報と言いますか、私たちは得ているわけでございまして、保有する個人情報を公益上特に必要がある場合においては目的外のために実施機関以外の者に提供しようとするときにおきましては、個人情報保護審議会の意見を聞かなければならないということでございまして、先ほども申し上げましたように目的外に使用するというものではないということをご理解いただきたいと、こんなふうに思っております。
 それから今後参加すべきではないと、そういうことでございます。来年も4月22日、第3火曜日に実施されるということでございまして、今回実施されました内容も、方法もですね、先ほどありましたけれども、マークシートが小学生にできるのかということも含めながら、実施方法につきましては研究し、また意見も述べながら対応していきたいと、こんなふうなところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(広田順則君) それではこれをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日6月22日から24日まで休会し、6月25日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯副議長(広田順則君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、6月25日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
 それでは本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
              午前11時55分 散会