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奈良県 橿原市

平成19年3月定例会(第4号) 本文




2007.03.20 : 平成19年3月定例会(第4号) 本文


              午前10時00分 開議
◯議長(細川佳秀君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(細川佳秀君) きのうに引き続きまして、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 それでは森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
             (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) 公明党を代表いたしまして、2項目にわたっての質問をさせていただきます。市長、理事者の皆様方の前向きで簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
 それではまず最初に、防災対策について質問させていただきます。
 地球の温暖化等により、最近各地で異常気象が起こっています。平成16年には全国各地で一連の豪雨災害、また北海道で起こった竜巻など、今まで想定もしていなかったような災害が起こる可能性が高くなってきています。自然災害は避けて通ることはできませんが、最小限の被害に食いとめることができます。そのためにふだんからの予防対策や防災教育、そして災害が起こったときの対策をしっかりとしておくことは、行政としての当然の責務であると考えています。今回は私たちの身近な問題を4点に絞って質問させていただきます。
 まず1点目、災害時における通信対策についてお尋ねいたします。
 災害が起こったときの地域全体の情報把握に必要な通信手段の確保が、最大の課題であると思います。現在本市は小学校や中学校、また地区公民館などの公共施設に約40個の防災無線を設置しています。私はこの防災無線について現状を考えると、次のような問題点があるように思います。まず1つ目は、災害時には防災無線が整備されているから災害時の連絡体制は大丈夫であるという考え方です。わずかこれだけの数の防災無線では、行政から地域への一方的な伝達に終わるだけで、防災無線があり、対応可能という考え方は行政レベルでの認識でしかないように思います。2つ目は、防災無線は費用がかかるために、利用箇所が限定されていることです。3つ目は、これまでの震災のとおり、大震災に損壊して使用不可になるケースもあります。
 これらのことについていろいろと考えてきましたが、どうしたらいいのかなかなか解決策が浮かびませんでした。そんなときだったと思いますが、昨年の5月3日付の奈良新聞に「災害時の通信に山間地も安心」という見出しの緊急通信システムが掲載されていました。あれから1年たっていましたが、先日私の同僚議員が新聞に掲載されていた京都府精華町にある関西文化学術研究都市のある会社を視察してきました。その中で経済的にも機能的にも防災無線にかえて利用できるものかどうかを見学させていただき、そしてまた意見も聞かせていただいてまいりました。
 その中でまず1つ目といたしまして、災害その他の危機管理時に通信手段が不通、断絶が生じたとき、地域全体が相互に情報を共有できる緊急通信システムが必要である。そして2つ目は大震災時に防災無線のように破壊、また故障しにくいシステムが必要である。3つ目に地域全体が日常において通信連絡に使用することが重要であり、日常体制ができて初めて大震災時に地域間で相互の情報が可能になること。そして4点目は広範囲のエリアと多様な運用、例えばGPS、現在位置情報や緊急通報ボタンなどができるシステムで、しかも設置コスト的にも非常に低コストであること。5点目に防災システムが行政中心ではなく、行政も含めた自治会、地区、農協、医療関係が地域全体の情報を瞬時に共有できる仕組みが大切である、以上のような解決策が提案されました。
 そこでお尋ねいたします。本市の通信体制の現状についてはどう考えておられるのでしょうか。また、私たちが視察をしてまいりましたシステムについても研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に2点目、火災予防対策について2つ質問させていただきます。
 1つは枯れ草除去についてであります。住宅の密集している地域の方から「枯れ草が放ったらかしになっていて大変危険であるので、取り除いてほしい」という要望がありました。所有者はわかっているので刈り取っていただくよう連絡をしているが、連絡がつかないということで、そのままになっていたこともありました。また反対にすぐに連絡がとれ、刈り取り作業を済ませていただき、地域の方に喜んでいただいたということもありました。橿原市美しいまちづくり条例第8条の2項に「土地所有者等は、その土地に繁茂する雑草又は枯草等によって周辺の生活環境を損なわないように、土地の適正な管理しなければならない。」とうたっていますが、枯れ草等は火災の危険が高く、住民にとって大変心配の種でもあります。本人に連絡がとれない場合でも、行政か、もしくは自治体で刈り取れるようにできないものでしょうか。ぜひ検討をお願いしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 次にその2つ目は、今井町の火災予防対策について質問させていただきます。
 今井町は平成5年に江戸時代の町並みが残っているとして、町全体が伝統的建造物保存地区の地域の指定を受けました。道幅が狭いので火災が起こったときは大変心配ですが、中でも今井町には9つの重要文化財があります。これらの建物の火災予防対策はどのようになっているのでしょうか。防災計画には文化財の保護については建造物の周辺を火気使用の制限区域に指定し、市民、見学者等に対し周知を図るため標識等の設置を進めるなどの対策を講じること、初期消火、自衛体制の確立、地域住民との連携強化などで予防体制の確立を図ると書かれております。これで本当に火災から守れるのでしょうか。特に今井町の文化財は生活の場所でもあり、火も使っております。スプリンクラーの設置等、検討されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。またスプリンクラー作動以前に作動する火災初期自動消火装置も開発されて実用化されています。これらの使用について早急に研究すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 次3点目、感染病対策についてお尋ねいたします。
 昨年12月、感染性胃腸炎、いわゆるノロウィルスが猛威を振るい、奈良県でも600人近い人が病気になり、2人の方が亡くなられました。また日本各地で鳥インフルエンザで鳥を大量に処理しなければならないということも起こっています。一方では国際交流の進展で、日本では聞いたこともなかったウエストナイル熱などの蚊が媒介する感染病や、その他多くの感染病が世界各地に広がりつつあります。これらの病気が今まで経験してきたペスト、コレラ等の伝染病にかわって日本の国に入ってきて、そして全国に感染していく可能性が大変高くなってきています。行政にとってはそれらが感染してきた場合の危機管理体制をしっかりとることが、市長の言われる安全と安心の確保であると思います。現在本市のこれらの感染症についての危機管理体制はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症が発覚した場合の消毒等の体制は保健所が中心であって、市町村は消毒等の手伝いをするようになっているようですが、問題はその費用負担であります。63条には、県は市町村に、市町村は患者や場所の管理者からその費用を徴収することができると書かれています。費用負担があることがわかっていれば、悪く言えば病気を隠すということも考えられ、それこそ大きな問題になる可能性もあります。このような場合の市町村の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 4点目、防災教育についてお尋ねいたします。災害への備えを学ぶ防災教育は大変重要なことと思います。奈良県は防災教育の指針を策定していますが、本市の防災教育の取り組みについて学校教育の面と、また社会教育の面からお答えをいただきたいと思います。そして自治会に入会をしていない地域の方々に対する防災教育の対応はどのように考えておられるのか、ご答弁をあわせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次2つ目に、観光対策について質問させていただきます。
 橿原市は日本最初の都藤原京、そして国の名勝である大和三山など、歴史的文化遺産群の宝庫であります。また大変うれしいことに、昨年世界遺産登録への国内候補地として24県の中にノミネートされ、本年1月にユネスコに提出する暫定リストに登録決定をいたしました。観光立市を目指す本市にとりましてまさしく好機到来、大きな大きなチャンスであります。南阪奈道、また京奈和自動車道、そして中和幹線の道路整備が進み、今まで以上に大阪や京都、また和歌山からはもちろんのこと、全国から、世界からの観光客を誘致することが可能となります。今後ますます人やものの交流が活性化していくことは間違いありません。しかし本市への交通アクセスは整いつつありますが、反面通過地点だけに終わってしまう可能性も考えられます。じっくりと立ち寄っていただき、そしてお金も落としていただき、何よりもふるさとに帰ってきたような思いに立ち返っていただくためにも、最高のおもてなしの心を伝えていけるような街づくりを進めていくことが必要ではないでしょうか。そのためにはまず、宿泊施設の建設が必要ではないでしょうか。観光客に来ていただいても、橿原市にとどまっていただかないことには経済も活性化いたしません。
 そこでお尋ねいたします。1点目は観光客の宿泊施設の確保が第一です。特に修学旅行生の誘致には力を入れていただきたいと思います。子どものころの楽しい思い出は、一生忘れられないものです。成長し、大人になってから再び橿原市を尋ねていただけるようにしなければならないと思います。日本のふるさと、万葉の天地としてどこの地にも負けない橿原ブランドをつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。
 2点目は、道の駅をつくることが必要ではないでしょうか。奈良県の中心地であり、交通面では分岐点になります。関西のあらゆるところへ行くにも、この場所に集まっていただき、ここからスタートします。ここには奈良県全体の総合案内所をつくり、そして橿原市観光案内所をメインにして、奈良県全体のお土産やうまいもの市など地元の特産品を置き、皆さんに立ち寄っていただくようにしてはいかがでしょうか。そして子どもから大人に至るまで楽しんでいただけるものをつくっていくことが必要と思います。
 3点目は観光コーディネーターを中心に市民の代表、行政、また商売のプロである商工会のメンバーの方たち、そしてこれからの橿原を担い立つ中学生や高校生、また大学生などを交えて連絡協議会のようなものを立ち上げて、みんなの手で橿原ブランドをつくりあげていくことが大事だと思います。
 そして4点目は世界遺産登録に向けての取り組みについて、今後のお考えを聞かせていただきたいと思います。以上4点についてご答弁よろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま森下議員さんの防災対策のご質問の中で、私ども総務部にかかわるご質問につきましてご回答のほうさせていただきます。
 まず災害時における通信対策についてのご質問でございます。本市におきましては自然災害、また大規模な火災などの災害に備えまして、平素から奈良県、また奈良気象台を初めNTT、関西電力など多くの防災関係機関と連携をいたしまして、奈良県防災行政通信ネットワークシステム、また奈良県震度情報ネットワークシステム、また電話、インターネット等を活用いたしまして地震情報、また気象情報、河川情報、その他防災情報の収集を行っているところでございます。ひとたび災害が発生いたします、また発生が予想されると、こういったときにつきましては地域防災計画に基づきましてあらかじめ決められた警戒配備、また警戒本部や災害対策本部などの体制づくりを行い、災害対策活動を実施する運びとなっているところでございます。このとき災害、また災害情報を市民の皆さんに伝え、その情報を共有し、被害の防止や軽減に向けた活動をするわけでございますけども、この場合警察、また消防署、また消防団、また電気、ガス、水道等のライフラインの関係機関には橿原市の地域の防災無線を通じまして情報を伝達いたし、各関係機関との連絡体制をとりながら災害対策に当たると、こういった仕組みになってるところでございます。
 また市民への情報伝達につきましては、現在は本市の地域防災無線では避難所となる地区公民館や学校など防災拠点都市までの伝達が中心でございまして、市内の自治会すべて一斉に無線伝達する体制にはなっていないのが現実でございます。また電話やファックス等を利用して自治会や自主防災組織等への連絡体制を確立していかねばならない状況でございます。また電話、ファックス等が不通になったとき、また特に避難勧告等の発令が生じた場合の伝達方法といたしましては、橿原消防署及び消防団の消防用のサイレン等を活用しながら、さらに市のスピーカー搭載の車両23台、また消防団の車両9台、さらに警察、消防の協力によりパトカーや消防車などを駆使して、また市の職員で火災対策の本部員、またございます調査復旧委員及び被害調査担当員、また消防団員、自治会や自主防災組織による人海戦術により避難勧告などの条例に妥当する体制となっておるのが現状でございまして、これについては我々としても十分ではないと、こういったことについては思っているところでございます。
 あと議員お述べのように市民に対する緊急情報の伝導の重要性、こういったことを考えた場合、現在使っておりますアナログ方式の地域防災無線の周波数の使用期限がご承知のとおり平成23年5月31日で使用ができなくなると、こういった大変大きな課題もございます。したがいまして我々としてはこういったことも十分念頭に置く中で、今後市民の皆さんに一斉に通報が可能な屋外に設置するスピーカー形式のデジタル無線の設置、また既存のシステムにとらわれない機器といたしまして防災ラジオの可能性、その他新しい情報の機器等につきまして、今議員のほうもご提案いただきました5つの内容、こういったことにつきましても我々として十分参考にして至る中で、今後さらなる情報伝達の充実に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 次に2点目の火災予防についてのご質問で、火災予防の観点から空き地や空き家などの火災の起こり得る場合についてのどのような措置を講じているのか、こういったご質問でございます。火災予防の義務につきましては、これは基本的には中和広域消防組合の所管する事務でございまして、中和広域消防組合の橿原消防署のほうに問い合わせをさせていただいたことも含めましてご回答させていただきます。
 中和広域消防組合の火災予防条例第24条におきましては、「空地の所有者、管理者又は占用者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。」と。また第2項におきましては、「空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。」と、こういった規定になっておるところでございます。この規定に基づきまして、消防署といたしましては、市民等から苦情等があればその都度現地に赴き、所有者等に対し火災予防上の見地から指導を行い、危険物の排除に努めているところでございますが、何分これにつきましては罰則規定が、強制力がございませんので口頭の指導、また所有者が遠方の場合などには電話等で説明をし、説得をしていく中で指導しているということが現状ということでございます。ただし消防法、法律でございますけれども、第3条におきましては屋外における火災の予防、または障害排除のための措置命令の基準を設けておりまして、また第5条におきましては防火対象物に対する措置命令の基準の規定も設けられているところでございます。しかし現実には、これにつきましてもやはり個々の所有権等の法的な問題もございまして、非常に難しい問題もございます。そういったことから橿原消防署におきましても、この消防法の第3条また5条の措置命令をしたということは今まで過去にはないということでございます。また市の行政といたしましても、女性消防団員である橿原市消防団第10分団が独居老人等への火災また防災診断につきまして、火災の危険の多いと思われる独居老人宅におきまして火災訪問を実施して、改善されない場合につきましては消防署と合同で再度指導していると、こういったことがございます。また環境事業部におきましても先ほど議員お述べのように、生活環境の観点から空き地の適正管理につきまして雑草の刈り取り、その他管理、空き地に放置されたものにつきまして適正管理または撤去処理など、市民の生活環境が損なわれるおそれがあるときは必要な措置をしてもらうよう指導しているところでございます。このことにつきましては、一方では議員お述べのように火災予防の対策にもつながっているのかなと、このように考えてるところでございます。ただ、今議員お述べのように連絡がとれない場合、本人にかわって行政なり自治会がそれをできないのかというご質問でございます。これにつきましては先ほどご回答させていただいたとおり、なかなか基本的には本人の承諾をなくして第三者がそれをするといったことについては非常に困難な面もございます。したがいまして今後も火災また生活環境の観点からねばり強く今後も消防とも連携を図りながら指導してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 あと防災教育の中で1点、自主防災組織の関係でご質問でございます。当然市民の防災に対する意識も日々高まっていると、こういった状況の中でやはりこういった取り組みを推進していく中で確かにご指摘いただいたように、まずは一人でも多くの市民の皆さんに防災に対する意識を持っていただき、また正しい防災教育を啓発していくと、こういったことについては我々も大変重要であると考えております。その1つの大きな役目を果たしていただくのが自主防災組織であるという観点から、私ども以前からこの自主防災組織の管理につきましては積極的に推進を図らせていただいておるところでございます。そういった中で多くの市民の皆さんにご理解をいただく中で、現在約68%の方が加入していただいておるということでございます。自主防災組織につきましては防災行政を推進していく上で本当に我々としては大切と思っておりますので、今後平成21年を目標に100%目指して取り組んでまいる、そういった気持ちを持って進めてまいりたいと思います。そうした中で一人でも多くの皆様に防災に対する意識の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまご質問の感染症対策でございます。本市におきましてはカンピロバクターやO─157の件であったわけでございますし、また続いてSARS、また鳥インフルエンザ等が世間を騒がせた状況でございまして、それらの感染症について本市においても平成11年より要綱及び対応マニュアルをそれぞれ作成しているところであります。しかし先ほどもお述べになったように、近年話題になっておりますウエストナイルウィルス等の感染症も含めた対応を県桜井保健所の指示のもと、十分な対応が行われるように今後要綱等の制定も行ってまいりたいと考えております。なおまた、本年19年度から休日夜間応急診療所におきまして、インフルエンザ等の感染症に対しましても簡単な隔離の部屋でございますけれども、つくるようにもしているところでございます。今後手洗い等で感染症に対する心構えを周知してまいりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 また続いて63条の件についてお尋ねをしていただきましたけれども、感染症の病原体に汚染された場所または汚染された疑いのある場所の消毒業務については、本市といたしましてはペストコントロール協会に委託した形で対応するようにしております。消毒業務について、過去に対応した時点においても費用の徴収はいたしたことはございません。なお、感染症にかかった人については病院に行ったとき、本人からでなく医師から感染症であることを県に報告する義務がございます。本人が隠しておられようが、いまいが、それについては行政が知ることになりますので、県及び市が対応してまいりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 観光客の誘致ということでご質問がございました。森下議員さんお尋ねの観光客の誘致についてでございますが、議員さんお述べのように橿原市には一昨年名勝指定された大和三山や藤原宮跡など、自然景観や歴史的文化的拠点が数多くございます。ご質問にもありましたように、魅力ある観光地として発展するには内外への情報発信が大切と思っております。この観光客の誘致につきましては近畿圏110社の旅行会社に対し、旅行商品を企画提案し、ツアーの実施依頼を行ったところでございます。そして本年2月にも橿原市、桜井市、高取町、明日香村で組織しております古代大和連絡会によりまして、首都圏での広域観光PRを実施したところでございます。ご質問にございました修学旅行の誘致につきましては本市だけでするのではなく、まず奈良県へ来ていただき、その中で橿原市へも来ていただくということで、本市も加入しております奈良県修学旅行誘致促進委員会におきまして県全体で誘致しているところでございます。18年度におきましても誘致活動が行われたところでございます。ちなみに本市の修学旅行宿泊につきましては、橿原ロイヤルホテルでは平成17年は21校、5,131人、平成18年は25校、6,509人の宿泊がございました。今後とも観光客誘致に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の道の駅でございます。道の駅とは道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設でございまして、基本コンセプトといたしましては、1つ位置関係がございます。道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置にあること、2つ目は施設構成でございます。休憩目的の利用者が無料で利用できる駐車場、駐車台数おおむね20台以上と、清潔なトイレが備わっていること、便器数おおむね10基以上ということでございます。3つ目、提供サービスといたしましては駐車場、トイレは24時間利用可能ということなどのサービスを整えなければならないわけでございます。昨今の道路網の発達した中で各地域、現在奈良県には大淀町、葛城市、宇陀市におきましてはドライブイン的な過疎地対策の1つとしての一応道の駅を設置されているのが現状でございます。そこで本市の場合と言いましたら、先ほど述べましたような要件をクリアするような設置場所については非常に難しい現状ではないかと感じているところでございます。
 3点目の連絡協議会の立ち上げということでございます。このことにつきましては平成14年9月に商工会議所、観光協会、橿原市の3者による橿原市観光推進事業懇談会を立ち上げ、毎年定期的に開催し、協議を重ねているところでございます。また平成16年には本市の取り巻く環境が変化する中で、今後の橿原市の観光のあり方等につきまして学識者、商工関係、運輸関係、宿泊関係、旅行関係、ボランティアガイド等22名による橿原市観光振興懇話会を立ち上げ、平成17年3月に提言をいただいたところでございます。さらに平成18年には近隣4市町村で、先ほど申しました古代大和観光連絡会では旅行会社を招いての懇談会も実施し、最近の観光客の形態、旅行客誘致の対象者、観光客は何を求めているかなどの自治体間でどんな連携ができるか等協議を行ったところでございます。先ほど申しました観光推進事業懇談会での話し合いを、今後とも進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの森下議員さんの私どものほうにいただきましたご質問についてお答えをいたします。
 まず第1点目の今井町の火災予防対策についてでございます。ただいまご質問の中にもいただきましたように、今井町は平成5年度に国の文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群の保存地区に選定を受け、以後本市におきましては国土交通省の事業でございます街並み環境整備事業並びに文化庁の事業では防災施設整備を進めてまいりました。したがって防災性能の向上に鋭意努力をいたしてきたところでございます。
 その具体的な内容といたしましては、まずハード面でございますが、生活広場や緑地には40トンから100トンの耐震性防火水槽7基の設置をいたしました。また防災小屋も3棟の設置をいたし、可搬式ポンプや防災備品等の備蓄に努めております。さらに地区内には木造格納付き消化器約150基の設置をいたしております。ソフト面につきましては平成7年度に橿原市として最初の自主防災組織今井町防災会が発足し、毎年今井防災フェスティバルを開催されております。ちなみにことしは今月25日日曜日に開催される予定でございます。この中では訓練を兼ねた住民交流や住民相互の連携と防災意識の高揚を図られており、まさに行政と住民が共同して今井町の歴史的な町並みを後世に残していきたいと、そんな思いの中で鋭意努力をいたしてきたところでございます。
 次に重要文化財の火災対策についてでございます。質問内容にもございました、今井町には9件の重要文化財がございます。その中で称念寺の本堂を除く既に解体修理を終えました今西家住宅を初めとする8件の民家についてはすべて自動火災報知器設備を設置し、あわせて消火設備を備えております。なおご質問にいただきましたスプリンクラーの設置につきましては、現在のところ国、県においてこの文化財が木造建造物という構造上でスプリンクラーはなじまないというようにされております。今後につきましては新たな消火手法の構築を県及び文化庁との研究機関に期待をしながら、まずは初期消火を管理者に求めてまいりたいと、かように考えております。
 2点目の観光対策の中でいただきました、世界遺産登録に向けての取り組みについてでございます。明日香村、桜井市、奈良県と本市が共同提案いたしました飛鳥、藤原地域の特別史跡等を構成資産とする資産名勝、明日香、藤原宮都とその関連資産群が本年1月に世界遺産暫定一覧表記載候補遺産として推薦をいただきました。ことしの6月にはユネスコ世界遺産委員会の審査を経て、正式に世界遺産暫定一覧表に記載される予定でございます。このように世界遺産登録候補として選定されましたけれど、同時に世界一覧表への登録までにさまざまな課題がございます。1つは国内外の同種資産との比較研究を行い、本資産が持つ普遍的価値の確実な証明をすべき必要がございます。2番目は構成資産に過不足がないか否かの再確認の必要がございます。3番目は個別資産について重要文化財及び史跡等への指定、または追加指定、重要文化的景観への追加選定と確実な保存措置の必要性がございます。4番目は資産の全体を対象とする包括的保存管理計画及び資産全体の環境保全等の措置が必要でございます。最後に構成資産ごとに保存管理計画の策定など、構成資産の保護保全施策の推進充実に努め、世界遺産登録基準を満たすよう既に要請をいただいております。したがいまして世界遺産登録に向けての取り組みといたしまして、本資産が本市を含む明日香村、桜井市に及ぶため、奈良県を中心に提案機関による仮称でございますけれども、世界遺産登録推進協議会を早期に設置をいたし、国から指定されました諸課題を踏まえて世界遺産登録のために保存管理計画と必要な措置を講じていくとともに、推薦書の作成を進めてまいる所存でございます。
 なお、これらの取り組みにつきましては、2市1村という市域を越えてのことでございます。したがって現在は教育委員会の文化財課で窓口として業務を行っておるところでございますけれども、今後は全庁的な取り組みが不可欠でございます。一般行政部局との調整を図りながら一般行政部局での窓口とすべく現在取り組みを進めてまいっておるところでございます。また、世界遺産登録には行政ですべき課題を実行するということはもちろんでございますけれども、市民の方々の理解が必要不可欠でございます。そのため講演会の開催や啓発ポスターの作成などを行い、市民の皆様に理解と協力をいただきながら登録の実現に向けて努力をいたしてまいる所存でございます。この登録によって我が国の国家形成の過程や国際交流の軌跡とあわせ、多様な文化の共存が基盤となる日本文化の特徴を広く世界に発信していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 防災教育について、特に学校における防災教育についてご答弁申し上げます。
 平成18年1月に奈良県教育委員会では学校地震防災教育推進プランというのを作成され、各学校に配付され、私どもそれに基づきまして防災計画、また教育実践等に努力をいたしておるところでございます。橿原市におきましては各学校で防災計画を策定をいたしまして、地震や火災を想定した防災訓練、特に避難を中心に年間2回から3回、およそ各学期に1回でございますが、実施をいたしております。その際中和広域消防などからの指導を受け、より安全な避難方法、そしてまた消火訓練等も指導を受けております。中には地域の消防団の方々に来ていただいて指導をいただいてるという学校もございます。特に避難訓練の際には避難経路の確認、そしてまた地震や火災の時の身を守るための具体的な行動、これらにつきまして各学年、特に発達段階に応じた指導をそれぞれ各学級で、そしてまた各学年で、そしてまた学校全体でという形で行っております。
 特に教育の実践といたしまして各教科の中での取り組みでございますが、低学年の場合は特に生活科、そしてまた高学年になりましたら社会科等の授業の際に地域に出向いていき、そして地域の状況等をしっかりと把握し、避難場所の確認、またその避難場所への避難する際の安全なルートの確認、こういったものも授業の中で取り組んでおります。また保健体育等の授業におきましては、高学年になりますが特にけがをした際の応急処置の仕方、これら等も実践として行ってもらっております。小学校4年生の段階では消防署のほうへ特に社会見学をさせていただき、実際に震度の体験等を消防署員から直接指導を受けておる学校もございます。いずれにいたしましても、自分の身を守る実践的、より効果的な避難方法などの学習をこれからも継続し、またより充実させてまいりますとともに、特に学校が避難場所等になることからも、小学校高学年や中学生になりますれば、当然逆に自分を守ることから、今度は逆に自分が人様にできることは何かっていう、そういうボランティア活動についても身近な問題として学習をさせていくことができるかと、このように考えております。

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◯議長(細川佳秀君) 森下みや子君。
           (3番 森下みや子君 質問者席につく)

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◯3番(森下みや子君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず防災対策についてなんですけども、先ほど部長のほうからご答弁いただきました。空き地の枯れ草除去の件なんですけども、私も地元自治会のほうの自治会長さんのほうも困ってるんやというようなことで、聞かれてるんですけれども。やはりなかなかそのままの状態で、家も密集してますし、虫も多い、また火事の場合に大変困るということで、何とか対応策がないかなということで質問も聞いてるんです。先ほど橿原市美しいまちづくり条例の8条を言わせていただきましたが、10条の中に「市長は、この条例の施行に必要な限度において、必要があると認めるときは、職員をして当該必要な場所に立ち入らせ、調査及び指導をさせることができる。」というようなことも書かれております。いろいろと条例、またいろいろと問題があると思うんですけども、そういう作業ができるように、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
 市民の方々の命や財産の安全を確保するということが本当に自治体にとって大切な仕事であると思いますので、いろいろと検討していただきながら実施できる方向で進めていっていただきたいと思います。今後30年以内に起こると言われている南海や東南海地震、また自然災害は避けることができませんが、先ほどご答弁いただきましたように防災教育におきましても、被害は最小限に食いとめることもできると思います。市民の皆様の一番大切な命を守ることが第一であります。また自助、共助、公助の大切さ、そして私たち自身も先ほど部長さんのほうからお話がありましたように、地元自治会のほうでも自主防災組織を立ち上げていくこと、本当に重要なことであると思います。現在68%まで自主防災組織が立ち上がっているということを聞かせていただきましたが、ぜひとも21年までに100%ということも聞かせていただいてますので、自治会のほうに啓蒙、推進していただいて、立ち上げできるように進めていっていただきたいと思います。
 あと今井町の文化財の件でございますが、初期消火が一番大切であるということで、スプリンクラーというのは木造に適さないというようなお話もありましたですが、初期消火に適して、また安い値段で耐久的な消火の装置というのがまだまだいろいろとあると思いますので、そういった中でぜひとも研究していただいて取り組みも進めていっていただきたいと思います。
 それと自主防災組織なんですけども、防災監っていう形での設置をしていただくことによって本市としても防災の体制は先ほどおっしゃってもらいましたように68%まで進んできているということです。
 感染症対策につきましても、市民の命、生命を守っていただくためにも、今後も取り組みを進めていただきたいと思います。
 提案なんですけども、中和幹線沿いに耳成高校の跡地があるんですけども、中南和の防災拠点にというような形での検討なんかもしていただきたいと思います。ちょっとこの場所は平成21年に奈良県で高校のインターハイが行われ、この跡地が事務局に使われるというようなことも聞かせていただいておりますが、その後の活用法といたしまして奈良県の中心地でもありますし、また中南和の玄関口であり交通面でも充実しておりますので、ぜひとも防災の拠点ということで設置を実現していただきたく思います。県のほうへ市長のほうからそういった中での要望もしていただきたいと思いますので、この点について市長のほうからのご答弁もよろしくお願いいたします。
 それとすみません、話が前後しますけども、今井町の中の重要文化財の9件の中の1件、称念寺の件なんですけども。まだそういう対応がなされていないというようなことをお聞かせいただきましたが、今後の対応策についてご答弁いただけたらと思います。
 それと2点目の観光対策についてなんですけども、先ほどご答弁いただきましたように6月ごろ結論が出るというようなことも聞かせていただきました。橿原市として観光立市を目指す本市といたしまして、今後の10年後、20年後、そしてまたこれから先50年後を見越した上でなかなか道の駅というのは難しい、場所的にもないようなお話もありましたですけども、それに近いようなものを何か考えていただけたらと思います。先ほど車を20台とめれるぐらいのスペースが必要というようなお話もありましたが、やはり観光客を迎えようと思ったら観光バスなんかもとめることも大事ですので、かなりの駐車場のスペースも必要でありますがそういったことも考えていただいて、また地元の特産品やうまいもの市なども開催していただいたり、また朝市なども開催して、そしてその場で地元橿原の特産品などを食べることができるような食堂街のようなものも完備していただいたらどうかなと思います。そして地元で収穫した新鮮な野菜や、また女性に人気のヘルシーな料理、またコラーゲンなんかも取り入れながら、美容と健康によい食材などを使った創作料理なども市のほうでいろいろと知恵を出し合って考え出して、そしておもてなしの心で観光客を迎えていけるような形でのいろいろと検討していただきたいと思います。また本市特産のお土産品のコンテストのようなものも考えていただいてはどうでしょうか。橿原市内の中で、また県内で、全国から広く公募していただいて、そしてそのコンテストの中での入賞者の方に対して賞金なり商品などをつけるようにしてはいかがでしょうか。また903名の市の職員の方がいらっしゃるということも聞いておりますので、市内の市の職員の方々からもいろいろとすばらしい知恵を出し合っていただいていろんな案、アイデアを出していただいて検討していただきたいと思います。そして道の駅のようなものをつくっていただきまして、そしてその横にはガソリンスタンドを設置していったらどうかなと思います。ガソリンスタンドは環境に配慮した電気自動車対応型のスタンドや、またてんぷら廃油のディーゼルエンジンの燃料をその場で販売したりしていきます。そしてその施設はすべて環境に配慮した太陽光発電などを活用して、そして環境に配慮した建物をつくっていってはどうでしょうか。橿原市、本市としては観光立市というのを目玉に持っていき、そしてまた環境立市というのも観光、そして環境というのも全国にアピールしていけるような、そういった取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 また本年度の新規の予算として、今後5年間地球温暖化防止対策実行計画の策定に向けて目標を今後設定していくというようなこともありました。橿原市もいよいよ本格的に環境に配慮した取り組みがスタートしていけることと思います。また、本年度からこの3年間は団塊の世代の方々が定年を迎える年でもあります。長年のキャリアを生かしていただいて、そしていろんな部門で今後活躍をしていただきたいと思います。そしてまたますますこれから元気な高齢者の方々もたくさんいらっしゃいますので、高齢者の方々にもしっかりと仕事もしていただいて、そしてもちろん女性の力も必要になってまいります。また障害者の方々にも雇用の確保をつくり、そして当然若者の就労支援なんかも欠かすことなく、そういった雇用の対策にもつながると思いますので、ぜひともそういった道の駅のようなものを検討していただきたいと思います。
 平成17年度から経済産業省のほうでは、地域ブランドの育成というのを推進しております。地域産業の活性化に向けた取り組みを支援しているんですけども、農産物、農業や、またいろんなお土産品、伝統工芸品など地域のブランドづくりの推進やまた成功のポイントなどをアドバイスする制度であります。各地の成功の事例の紹介や、また実際に地域ブランドづくり、また橿原ブランドづくりに向けて取り組む地域にアドバイザーというのを派遣しまして、そしてその各地の実績に応じた具体的な取り組みなどを支援していくといったような、そういう制度が実施されております。ぜひともこういった制度も本市としてどんどんと活用していただいて、またいろんな面で研究もしていただいて、身近なところから少しずつでも結構ですので実践をしていくことが大事ではないでしょうか。観光立市、また環境立市というのを目指す橿原市として何としても橿原市のブランド、橿原ブランドというものをつくりあげていくべきではないでしょうか。
 以上、簡単に質問させていただきましたが、防災対策の問題におきまして耳成高校の跡地の防災拠点、そしてまた橿原ブランドづくりについて最後市長のほうから総括でご答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 3番、森下議員から私に対しまして2点のお尋ねでございます。
 1点目は防災対策の拠点として現在ございます県立の耳成高校の跡地をそういうことに利用できないかということでございまして、もしそれならば市長から県のほうに要望してはということでございます。
 このことにつきましては前にも申し上げたと思いますけども、あの建物は県の建物でございまして、県は県でいろいろお考えもあろうかと思うわけでございます。また今のところは先ほどちょっとお述べのようにインターハイ等々でお使いになられることは聞いておりますけども、その後のことについてはまだ今のところ聞いておりません。そういうことでございますので、県の建物でございますのでいろいろ県のお考えもあろうと思いますけども、もし県のほうからこれらのことについて何か我々のほうに、県内の市町村に相談があれば、ただいま先生のお述べのような防災センターのひとつ拠点と、これは本市としては最終今のことも1つ案としてあろうと思うんですけども、またそのほかいろいろ各市民なり各議会の先生方、ほかの関係者もいろんなことをお思いの方もたくさんございますので、もしそういう場合には、それらは市としては一応それらの問題についていろいろ各方面のご意見を聞きながら、ひとつまた県のほうにそういう話があればこちらのほうから推奨していって。また橿原市にある学校のことでございますので、できるだけ橿原市も県全体の立場の中で、橿原市だけとなれば無理だと思いますけど、県全体のそういう形、また特に橿原市は橿原市で必要であればそういう点についてまた申し上げていきたいということで、今日のところはそういうことでご理解をいただいておきたいと思います。
 それから地場産業を推進するための制度である国のそういうものをもっとうまく利用して、地域のブランド製品の推進に利用すべきじゃないかということでございます。
 当然おっしゃるとおりブランドづくりは本市にとりましても、これはもう前々からの懸案事項でございまして。たぶん先ほどの答弁にもあったと思いますけども、平成6年度からこれらの問題について取り組んでおるところでございまして、とりわけ平成7年のときにも藤原京創都1300年記念事業のときにもそういうことを皆さんにお願いもしたわけでございます。そういうことでこれも商工会議所等とも常にお話し合いもしておるところでございますので、なお一層やっぱりこれからいろいろな世界に開けた橿原市、観光立市としての市の存在をPRするにはそういうものも使ってうまく利用していくことも大事でございますので、今後また議員の皆さん方とも相談しながら、それらに対してのどういうような形でフォローできるのか十分考えた上で、私としても重要な課題としての取り組みをさせていただくということで、本日のところは答弁とさせていただきたいと思います。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に、小川和俊君の質問を許可いたします。小川君、登壇願います。
             (10番 小川和俊君 登壇)

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◯10番(小川和俊君) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従いまして順次質問をいたします。市長初め関係者におかれましては、明確で誠意ある答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 それではまず1点目の市役所、本庁舎問題についてであります。
 この件については市長の施政方針、過日の予算特別委員会での質疑、答弁の中に私の質問しようとしている事項が重なっている部分が多々ございまして、平成18年度どうして補強工事を実施するに至ったのか、そしてこのたび工事を断念することになったのか、理事者の考え方もある程度理解できました。しかし結果としては、平成18年度の基本設計の委託費用644万7,000円はもったいなかったと思われます。もう少し慎重に対処すれば節約できたのではないかとも考えております。しかしこの件については、これ以上申しません。私が申し上げたいのは、この耐震補強工事は都市再生整備計画にも登載されていてまちづくり交付金の対象事業にもなっていましたが、断念したことにより、結果として都市再生整備計画ともそごを来す事実となったわけであります。また本市にはかつて八木駅南の区画整理事業で1,000坪活用としてなされたPFI事業も計画が実行に移せず頓挫してしまい、初期の投資をむだにするといった苦い経験があります。しかしながら今回の本庁舎問題は、このままでしばらく放っておくわけにはいきません。いまや地震防災対策は市行政施策の中でも最優先して取り組むべき課題であり、震災時指揮命令の中枢となる対策本部を設置すべきことになっている本庁が倒壊しては、話になりません。有事の際、災害対策本部は機能しなくてはなりません。災害時の拠点施設でもあります。そういう意味でも本庁舎問題の解決は急務であると思います。幸い施政方針では平成19年度から新庁舎建設に向けて取り組む決意をなされ、そのための体制整備や予算への配慮をされました。今、市の懸案だった三大事業がようやく終了しましたが、またもや新たな膨大な財政負担がこれから強いられるわけであります。そこで今後の財政計画上の問題もありますが、完成をいつごろとしているのかなど、市長の今の時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、2点目の2007年問題についてであります。
 一般的には団塊の世代が定年を迎えることにより、あらゆる職種、業務でシステムの維持に支障を来すと言われています。本市にとっても人口急増のときに採用した職員が今まさに団塊の世代として退職を迎えるわけであり、今後の事業推進にとって支障を来すことが非常に懸念されているところでございます。
 ここで話を外に向けますと、このところ夕張市の財政破綻問題が大きく取り上げられています。夕張市では3月末までに退職する職員が全職員の半数に当たる152人に達したことが新聞で報じられました。12人の部長職と11人の次長職が全員、32人の課長職も3人しか残らず、ほとんどの幹部が一斉に消える事態となりそうで、新年度からの行政が機能しなくなるのではと心配する声が上がっているということでございました。一方本市では、1年でこういう事態にはならなくても、団塊世代の退職を迎えるこれからの3年から4年でかなりの退職者があり、非常に厳しい状態になることが予想されます。
 そこで、本市の現在の管理職である理事、部長級、課長級及び主幹級、課長補佐級、それぞれ何人のうち、向こう3〜4年でそれぞれ何人が退職するのか、また他市の状況は本市と比較してどうなのか、まずは実態を教えていただきたく存じますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま小川議員のご質問の中で、本庁舎問題につきまして市長にお尋ねということでございますけども、先に私のほうからこれまでの経過等につきまして若干ご説明をさせていただきます。
 防災に対する意識が日に日に高揚する中で、本市におきましても防災行政に対するさまざまな取り組み、積極的に進めてまいってるところでございますけども、その取り組みの1つといたしまして防災の拠点としてまいります本庁舎につきまして、耐震化を図るべく平成16年度に本庁舎につきましての耐震補強に関する基本構想を作成をいたしたところでございます。この基本構想におきまして新しい外付け工法の検討、また補強による執務スペースの検討等を行いまして、さらにコンクリート強度の予備調査といたしまして6本のコンクリートコアを採取いたしまして強度を測定したところ、場所によりましては強度に若干のばらつきはございますけども、平均して設計強度の18ニュートン、これにつきましてはコンクリートの圧縮強度を示す単位でございますけども、上回ったと。こういったことからコンクリート強度は設計強度の18ニュートンを前提といたしまして進めることといたしたところでございます。したがいまして耐震補強に関する基本構想を策定をした時点におきましては、いながら施工ができる新工法を採用することによって耐震基準をクリアできるものと考え、これを受けて平成17年度には耐震補強工事の工法等につきまして種々検討を重ね、そして18年度に当初予算に耐震補強工事の設計業務の委託料及び新耐震補強工事の着手のための工事費を計上いたしまして、これまでの経過等も十分踏まえながら慎重に種々準備を進めてまいり、本庁舎耐震補強工事設計業務の契約を締結をいたしまして、業務に着手をしたところでございます。そこでこの耐震補強工事設計を実施をしていく過程におきまして、コンクリート強度の試験の本庁舎といたしましてさらに23本のコンクリートコアを採取して強度を測定いたしたところ、一部分ではございますけども設計強度の18ニュートンを下回る13.1〜15.1ニュートンという結果が出たところでございます。したがいましてこの結果を受けまして、現在の本庁舎のコンクリートの強度、これを前提とした耐震基準を満たすための補強工事の実施、工法、こういったことにつきまして再度検討を行ったところでございますが、この中で当初考えおりました補強工事案を抜本的に見直す必要となった次第でございます。
 まず1点目といたしましては、予想外に低いコンクリート強度を補完するために、各階に設置する鉄骨プレスの数を当初見込んでいたよりも大幅に増加する必要があると、このことによりまして大変執務スペースが大幅に阻害されると。また鉄骨プレスの数を大幅に増加することによりまして、地震の振動による建物自体が浮き上がるという、こういった現象も生じてくる可能性が大きくなりましたので、このような浮き上がりを防止する措置といたしまして、やはり地中深度6メートルの深いかさのところにやはりカウンタウェーを設置する必要があると。また庁舎自体の重量をできるだけ軽減するための措置として、塔屋の2層目以上を撤去する方法を別途講じなければならない。またさらにこれら追加的措置を講ずるために工事費といたしまして膨大なものとなる。その中で費用対効果がやはり低減することになると。また一番最も重要なことにつきましては、やはり工事自体が大がかりなことになりますので、当初予定したいながら施工ができなくなり、工事期間中仮庁舎を設置して本庁舎機能を移転しなければならないと、こういったことも正直なところでございます。したがいましてこういった問題点を総合的に勘案いたしまして、やはり膨大な費用を投じてなお執務スペースが大幅に減少し、またしかし非常に不便な構造になると、こういった耐震補強工事の実施については断念をせざるを得ないと、こういった判断をしたところでございます。そこで本庁舎の耐震補強工事設計業務につきましても中止をすることといたしまして、委託契約につきましても清算方式として契約変更をかわしまして、当初1,810万2,000円のうち今まで完了した業務分約36%に当たる644万7,000円の契約変更をしたところでございます。
 本庁舎の耐震工事を中止せざるを得なくなった以上は、今後の問題といたしましてはできるだけ早い時期に十分な耐震補強を満たし、また新庁舎を建設することが緊急の課題であり、早急に取り組んでまいる必要となったことから、新年度におきましては議員お述べのように最初の段階といたしまして新庁舎に向けて基本構想を策定することといたしまして、そのための予算計上を行ったところでございます。
 なお議員お述べのように新庁舎事業につきましては、本市にとりましても大変大きな一大事業となり、膨大な財源も必要となってまいります。この点につきましては十分認識をする中で今後市民サービスの向上に向けて、またさまざまな事業に取り組んでいかなきゃならないところでございます。こういったさまざまな多くの事業、またそれに伴う財政的見通し、こういったこともやはり十分見きわめる中で今後の財政負担等も十分勘案する中で今後慎重に進めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 2007年問題につきまして実態をご報告を申し上げたいと存じます。
 議員の先生方もご存じのように、2007年問題と申しますのは団塊の世代が相次いで定年を迎えるに伴います技術の伝承であったり、労働力不足であったり、退職金の負担あるいは諸費用への影響など、企業や社会に及ぼす多くの課題がございます。そのことと同時に日本の人口が減少に転じる時期と重なるため、国も対応策の検討に乗り出しておるところでございます。1947年、すなわち昭和22年から昭和24年でございますが、この間にお生まれの方は805万7,000人お生まれでございました。1949年の総人口8,177万人に占める割合は9.9%でございました。2000年の国勢調査ではこの数が688万6,000人となってございまして、総人口1億2,693万人に占める割合は5.4%となっております。この団塊の世代に支払われる一時退職金は50兆円とも言われておるところでございます。同時に105万人の雇用減少をも引き起こすと推測をされているところでございます。
 そこで本市の状況はどうであったのかと申しますと、昭和31年本市の発足でございますが、人口は3万8,560名でございました。平成18年1月1日現在の本市の人口は12万5,845名であり、そのうち団塊の世代人口は6,261名でございます。総人口に占める割合は5%でございます。そこで昭和45年当時の人口を見ますと7万2,641名で、昭和47年には8万3,755名に急増いたしております。一方職員数を見てまいりますと、同じく昭和45年には487名であった職員が昭和47年には614名と、急増いたしておる。団塊の世代として171名の職員が採用されております。これはまさに日本が高度経済成長を遂げた時代であり、本市におきましても大量の人口とそれに伴う業務量の増加に対処するため、先ほど述べました大量の職員を採用いたしておったところでございます。
 そこで現在の職員数を見ますと、平成18年4月1日現在でございますが903名の職員が在職をいたしております。平成27年の10年間でございますが、10年間で353名の定年退職者が発生する予定でございます。また本市の団塊の世代と呼ばれる方々での定年退職者、3年間でございますが、96名でございます。その内訳を見てみますと、19年度27名の退職者のうち課長補佐以上の管理職は23名、20年度は37名の退職者のうち30名、同様に21年度は32名の退職者のうち23名が占めております。合計76名が団塊の世代として3年プラスすると、76名がやめると、こういうことになります。ただ3年じゃなくて5年間で申しますと、経験豊かな課長級以上の管理職が大半退職すると、こういうことが片方でございます。さらにその内訳としまして議員さんご質問の中で理事が2名退職します。部長が14名、次長が7名、参事が7名、課長が25名、主幹が7名、課長補佐13名、先ほど申しました76名でございます。
 それともう1点、本市以外の状況でございますが、当時議員の皆様方ご承知のように県下の各市におきましては、大阪のベッドタウンとしての開発が急激に進んでおりまして、そのため人口の急増が見られまして、先ほど申しました役所の事務量が急激に増大したという時期でございまして、おおむね似たような状況ではございます。ただその中でも奈良市、生駒市、そして本市が団塊の世代の退職が若干ほかに比べて橿原市が多いと、こういう状況でございます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 10番、小川議員から私に対しまして、もし新しい庁舎を建てるとすればいつごろの予定になるのかということで、現時点での市長の考えはということであろうと思うわけでございます。
 大まかな事務的なことにつきましては先ほど総務部長からお述べをしたとおりでございまして、まずもって先ほど冒頭にもご注意をいただきましたように、むだ遣いでなかったのかというお言葉でございます。そのことにつきましては率直に私もおわびを申し上げるとともに、またそれをした結果によって今回また新たな問題が出てきたということもひとつ、私としては非常によい勉強になったということでございますので、その点おわびを申し上げ、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
 そこでもう端的に申し上げますと、私の今回の施政方針でも述べさせていただきました財政状況、大変平成16年度から本年度にかけまして約80億円ほどの一般会計におきましての予算額の減額をさせていただきました。それもやはり三大事業がひとつ一応、し尿処理場はまだ最終にはまだ決定いたしておりませんけど、おおむね完了したということでございますので、三大事業が終わったということで大変、今まで市制発足以来し尿処理についても50年間できなかったのを皆さんのお力添えで完成をさせていただくことになったということは大変ありがたいことでございまして、そういう意味においては焼却場、し尿処理場、そして駅前において多額の経費を使わせていただいた。これについてはこの結果は私はこれからの本市、昨年市制発足50年を迎えましたけれども、これからの50年に向かっての私は大きな活力となる事業であったろうと、かように思うことでございまして、その点はお許しをいただきたい。
 そういうことで大変厳しい財政事情の中にあってまた本市は本市に特別なそういう事業があったものでございますので、大変市民の皆さん方にもご迷惑、ご心配をおかけしたところでございます。幸いにも予算のほうも一応おおむね私とすれば施政方針でも述べさせていただきましたように、今から5年先、当初は19年が起債の残高の一番ピークであろうと想定しておったんですけども、ちょっと残念ながらそれが大体3年ほど先になって、大体23年ぐらいが一応一般会計における起債の残高のピークになるわけでございまして、それ以後大体減ってくるということでございます。
 そういうことでちなみに申しますと、平成19年度末では起債の残高が一応507億円と、これは施政方針にも書かせていただいたと思います。してから5年先の平成23年度には大体437億円になるだろうと、大体そういうことで将来的には平成23年度が大体起債の残額を返していく上で減ってくるということになるわけでございますので、本年度で一応当初計画いたしました財政計画10カ年の最終年度を迎える。ことしの平成19年度で来年度以降、20年度以降10年間のまた財政計画を今財政当局のほうでそれを策定をしております。その結果も私はこれは十分勘案をして考えていかなくちゃならないと思っておりますけれども、一応先ほど申しましたような形で借金の額も減ってくるということもおおむねわかっておりますので。ただ5年間はまだまだピークであるということでございますので、今のところは5年間はちょっとやっぱり建てるには無理であろうと、私はそのように推測をいたしております。
 そういうことで、たぶんことしの12月のときには財政計画等々は発表させていただけるんじゃないかと思っておりますので、それが大体できますとおおむねのめどというのは出てくると思います。ただし今のところでは、先ほど申しましたように5年先ぐらいまでは少しちょっとやっぱり無理であるということを、私としては今ここではっきりと申し上げさせていただいてもいいんじゃないかなと、かように思っておる次第でございます。しかしながら大事な問題でございますので、5年先と言いましてもやはり今からしっかりとした計画を立てて、先ほどご指摘があったようにむだ遣いしない、失敗しないような形の中でしっかりとやらせていただきたいと思っておりますので、その節まで少しお待ちをいただければ、そういうことで結論としましては大体5年先ぐらいには何とか建設の1つの方針が、またそして着手できる年になるんじゃないかなと、かように考えておるところでございます。

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◯議長(細川佳秀君) 小川和俊君。
           (10番 小川和俊君 質問者席につく)

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◯10番(小川和俊君) 2回目の質問をさせていただきます。
 ただいま回答をいただきましたが、今後この本庁舎問題の解決に向けてさまざまなハードルはあろうと思いますが、災害時の拠点施設でもあり、一刻も早く完成を見ますよう建設に邁進していただくことをお願いをいたしまして、市役所本庁舎問題についての質問を終わらせていただきます。
 2点目の2007年問題でございますが。ただいまお答えをいただきましたように、これからの3〜4年で部長級のほとんどと課長職の大半が退職され、他市と比較してもその傾向は顕著であることがわかりました。一般的に2007年問題は今後の事業推進にとっての支障などマイナス思考での懸念材料として考えがちになりますが、視点を変えればこれからの橿原市の人事制度の方針はどうあるべきか、組織機構の方針はどうあるべきかを決め、実行に移すにはかつてない多数の職員が退職するこの時期が最適であると考えるわけであります。本市の現行行政改革実施計画書の中の人事制度の方針としては、職員配置の徹底した見直しを進め、新たな行政課題に対応した、簡素で効率的な執行体制の整備に努め、定員適正化計画の策定のもとに定数の削減を行う、また組織機構の方針としては簡素で効率的な行政経営が求められる時代に即応した組織機構の見直しを図るとなっておりますが、平成17年度、18年度の人事異動による職員配置や組織機構の見直しは簡素で効率的とは言えない、逆行した実態になったと思います。具体的には例えば組織機構は膨大化しており、管理職の職員が急増しております。
 そこで今回の2007年問題の今後の3〜4年の間に本市の人事制度組織機構をどうするか、具体的には現状のままでいくのか、簡素で効率的な執行体制を求め、組織、人事体制を改変していくのか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今小川議員お述べのように、このことにつきましては本市の市政運営に重大な問題を引き起こすということがございまして、一度に大量の職員がやめるということでございます。ただ議員お述べのように、片方ではそれは1つのチャンスやと、こういう視点も当然ございましょうということでございます。本市といたしましても平成17年2月に中長期にわたります職員採用計画を含んだ定員適正化計画を他市に先駆けて策定をいたしたところでございます。またそのこととときを前後して人材育成基本計画を定め、他市に負けない魅力的な街づくりを進めるため必要不可欠な人材育成を目指す目標管理型勤務評定を構築することといたしました。それとともに、平成18年から始まった国の給与構造改革と公務員制度改革を労使双方が共有いたしまして、いち早くこれに取り組んでいるところでございます。
 次の世代の管理職の育成と人材確保についての方策を申し述べたいと存じます。先ほども述べましたように人材育成基本方針にのっとりまして、平成18年度より課長級昇任試験を導入し、19年度以降課長補佐級昇任試験、また20年度には係長級昇任試験を順次行っていき、やる気と能力のある職員の育成に努めてまいります。もう一方、人材確保についてでございますが、先に述べましたように民間におきましても景気の回復と団塊の世代の大量退職に伴う技術の伝承と人材不足を補うため、18年度から大量の新卒者を募集しており、本市としましても職員採用計画にのっとりまして、積極的に優秀な人材の確保に努めておるところでございます。採用計画期間中に毎年一定の人数を採用することといたしております。本年につきましても事務職30名、保育士10名、心身障害児訓練指導員2名、管理栄養士3名、発掘調査技術員2名の47名を採用することといたしております。しかしながら本年の退職者を見ますと、定年退職が15名、普通退職が5名、早期希望退職が16名、中途退職が9名、その他2名で都合結果として45名の職員が退職をいたします。このような状態でありますが、定員適正化計画を遵守しながら、優秀な職員の人材確保と人材育成に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
 続きまして議員さんお尋ねの、今後3年から4年の間の人事制度、機構はどうなるのかということについてお答えを申し上げます。
 今後団塊の世代を中心に3年間で96名の定年退職いたします。当然これプラス勧奨も増えてまいろうかと承知をしておりますけども、その中に議員さんも既にご承知だと思いますが、このことは組織機構につきましてもこの体制を続けていくには人的にもかなり無理が生じてくると感じておるところでございます。政策スタッフ部門の強化とともに経営の実効性を高めていくためにも、分散型組織に移行し、部や課が自立的に行うマネジメント機能を充実させていくとともに権限委譲を進め、行政運営をPDSと申しますが、そのサイクルに沿って運営し、部内及び部間の調整を自立的に行い、総合的な力を発揮させていかねばなりません。その一環といたしまして、現在ある13部局54課13室の組織を市長のトップマネジメントを支える組織に変換すべく今年度から種々取り組んでおります。これは人材育成も含めて取り組んでおるわけでございますが、現在も一部組織、機構の見直しを進めていこうとしておるところでございます。したがいまして重複する業務や組織の業務量を精査しながら部、課、係の統廃合も進め、効率的、効果的な組織機構の構築に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます、よろしくお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) 小川和俊君。
           (10番 小川和俊君 質問者席につく)

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◯10番(小川和俊君) 2007年問題について3回目の質問をさせていただきます。
 近年の自治体行政は三位一体の改革など、地方分権の議論が活発化し、財政難を契機とした行財政改革が推進されています。本市でも同様に喫緊の課題として取り組んでいますが、先ほども申しましたように人事制度、組織機構の改革実施はこの2007年問題のこの時期が大切で、この時期を逃すとできないと言っても過言ではないと考えるところであります。そういう面で、理事者を初め関係者の今後の取り組みに期待するところであります。最後に市長からそういう面での決意をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 10番、小川議員から私に対しまして、ただいま大変地方公共団体、今までには経験したことのない大変厳しいとき、三位一体、地方分権、大変そういう意味では厳しいときに、やはりその場合を乗り切るには市長の決意はいかがなものかというお尋ねであろうと思うわけでございます。
 確かにおっしゃるとおりでございまして、先ほども冒頭に申しましたように、やはり本市としてもやるべきことはやる。そしてただしやはり少しお待ちいただくもの、また見直してこれはやめなくちゃいけないものについては、それは決断を持ってやらなくちゃいけないということでございます。そういうことで、今までも当然厳しい中でもそういう考えを持ってやらせてきていただいたところでございますので、今後もそれらの問題についてはそれらを十分踏まえながら、そしてやっぱり当初からの計画についてはやっぱりしっかりとこれをやらせていただくというのは私の考えでございますので、厳しい中にあってもやはりできるだけ努力をし、倹約するところは倹約する、そしていつまでも、やはり財政的にも市民の皆さん方に不安を与えることは私はいかがなものかということで、先ほども申しましたようにやはり80億円の予算も減額して、やっぱり1人当たりの個人の税金の負担もだんだんと年々減額をいたしております。ちょっと今手元に私そちらに置いておりますので数字は申し上げられませんけども、そういうことで常にやっぱり議会の皆さん方と十分ご議論をしながら、そしてやはり市民の皆さん方に情報公開をしてしっかりとこの場を乗り切らせていただきたいということで頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に、松木雅徳君の質問を許可いたします。松木君、登壇願います。
             (18番 松木雅徳君 登壇)

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◯18番(松木雅徳君) 最初の質問ですけども、昨年6月にも防犯に対して質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。
 近年の社会における治安が非常に悪化してまいりました。橿原市におきましても中学生、小学生、幼稚園児を狙った子どものいじめ、痴漢、災害事件等が多発しております。そこには社会環境の悪化、人間関係の希薄化などが複雑に絡み合い、また犯罪の低年齢化が大きな社会問題となってきております。このような状況の中、地域の方々からも不安の声が一段と高まっているため、橿原市においても市民生活の安全対策のために、いろいろな施策に取り組んでおられることと思います。その中で特に橿原市生活安全推進協議会を設置して、防犯にいろんな形でかかわっていただいてる方々にも生活安全推進協議会委員になっていただく中で、防犯を含め住みよい街づくりのために取り組むというものが大変重要になってきております。
 そこで橿原市としては防犯に関してどのような取り組みをされているのか、また今後の施策などをお聞かせ願いたい。
 次に全国で少子化や高齢化で墓参りをしてくれる身内がいなく、子どもに負担をかけられないと、そんな市民の声が高まってきている現状の中、合葬式墓地を整備しようと計画している市が増えている。また、高松市では既に平和公園に合葬式墓地が整備され、遺骨は地下に埋葬され、地上にはモニュメントと献花台が設置されている。また大阪市営瓜破霊園に2008年に合葬式墓地が整備されるとのこと。我が橿原市においても近年少子化、高齢化が進む傾向にあることにかんがみ、将来的に独居老人等の増加が現実に見込まれ、家族等の身内や縁故者がないため納骨場所に不安を持たれてる市民が、永代供養ができる墓地の建立を切望されております。また現在本市市営墓園においても、既に建立されている使用者においても将来的に無縁仏となる可能性があり、それらを解消するためにも早期に永代供養墓地の建立が必要であります。平成18年4月から19年3月6日の約1年の間に41人の橿原市民から永代供養墓地を希望する問い合わせが当市にあったとのこと。このことに対して市としてのお考えをお聞きしたい。
 3つ目の質問。次に、家族葬が行える告別式場の設置について質問させていただきます。
 本市には現在関係者のご尽力により、昭和62年より使用が開始された市営斎場がございます。ただ会場があまりにも大き過ぎる関係上、大きな葬儀には立派に対応できますが、少人数で行われるような家族葬には不向きであります。指定葬祭業者により葬儀を依頼した場合にも、経費も非常にかかります。また地域によっては集会所等を利用できる市民もありますが、施設のない地域の市民においては、経費節減をするため家族単位で行える密葬を希望される市民が増加しており、さらに公営場所で密葬ができる会場を切望される声をよく聞きます。
 そこで提案でありますが、あまり経費がかからず、すぐに家族葬が行える場所として待合棟にある和室を改造してはいかがでしょうか。例えば事務所側の廊下から棺を出入りできるようにドアを設けるよう改造して市が会場貸しのみを行い、祭壇等は業者が持ち込みするとか、また不要な場合もありますが、そういった形式で運営されたらどうでしょうか。ちなみに和室の稼働率は平成17年度には60件、また平成18年から19年度2月末で62件と非常に稼働率が低く、施設の有効利用からかんがみて、ただちに実施していただきたいと思います。このことについてご答弁よろしくお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま松木議員の本市の全般的な防犯対策についてのお尋ねでございます。これにつきましては昨今議員お述べのように日本社会、以前に比べまして大変治安のほうも悪化してまいりまして、私ども行政に対しましても防犯行政のさらなる推進、こういったことが今広く求められるところでございまして、我々といたしましてもこういったことにつきましては十分認識をする中で取り組んでいるところでございまして、今後とも橿原警察署を初め多くの関係機関、また防犯意識を持っていただく多くのボランティアの皆様のご支援、またご協力、またお力添えを賜りながら今後もなお一層の防犯行政に対する推進を図っていかねばならないと、このように考えておるところでございます。
 本市といたしましては平成9年度に安全で住みよい街づくりの実現を図るため、これを目的といたしまして橿原市安全で住みよい街づくりに関する条例を制定をいたしまして、毎年橿原市生活安全推進協議会を開催をさせていただきまして、各委員の皆様からの貴重なご意見、またご提言をいただく中で各それぞれの担当部署におきまして市全体の重要施策の1つであると、こういった認識のもと積極的に取り組みをしているところでございます。これまで通学路の安全確保に、また青色灯を含む防犯灯設置補助、また子ども安心メールの配信サービス、防犯ブザーの配付、また自主防犯パトロール青色回転灯設置補助などの安全対策の支援等々させていただくとともに、多くのボランティアの方のご協力をいただきまして、市民生活の安全対策の推進に努めているところでございます。また広報かしはら、また自治会等を通じまして生活の安全に関した啓発活動や警察や防犯協議会等とも連携を図る中で街頭での防犯活動、啓発活動等も行っているところでございます。さらに本年度につきましては新たに小、中、幼稚園、保育所等などにおきまして緊急事態が発生した場合には奈良県警察本部に110番通報がされまして、付近のパトカーや警察官がいち早く急行していただけると、こういった非常通報システムの導入を図るとともに、新年度におきましては私立の幼稚園とか保育所等にも同様の措置を設置を進めてもらうための支援を行うことといたしまして、こういったことで子どもの安全確保にさらに努めてまいってるところでございます。
 現在橿原警察署内の全刑法犯罪の認知件数につきましては年々減少はしていると、こういったことは確かに聞いておりますけども、やはり年間2,000件を越えるということで、やはり子どもや安心メールがたびたびまだ発信される、こういった現状から、決して本市におきましても取り巻く犯罪状況は予断を許すものではないと、このように認識はしているところでございます。
 このような現状に対しまして行政と警察が相互に連携を図りまして、安心、安全な生活の構築を資するため、本年度より市と橿原警察署の各関係担当者が一堂に会しまして、意見交換会を開催をいたしまして、相互に抱えている問題等を提起しあう中で具体的な打開策に向けて協議、検討を行う会議をしていくとしたところでございます。なお、本年度につきましては子どもや女性、高齢者を犯罪から守り、地域の安心、安全を確保することについて協議をしたところでございます。治安の回復につきましては当然警察の力だけ、また我々行政だけの力では達成できるものではございません。今後とも私ども行政の各関係部署はもちろんのこと、多くの防犯意識を持っていただいてる方や、またボランティアの団体のご支援、ご協力、お力添えをいただく中で橿原警察署とも十分連携を密にいたしまして、またあわせて橿原警察署のご指導もいただく中で犯罪のない、安心で安全な橿原市のさらなる実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 環境事業部として2点お尋ねの件、市営斎場の火葬棟の中の和室の斎場としての利用、これにつきましては過去にも増改築できないかという質問が議会で出ておりました。その中で、あくまでもあの中では火葬と、もしくは葬祭と使用目的が明確にされております。そしてやはり待合室を葬祭に使うということで火葬棟で待たれる方との複合、ちょっと問題があるんじゃないかと、かように思っております。そしてその答弁で、最終的にはミニ斎場については最近葬儀業者等のほうでミニ斎場的なものを持たれてる業者がかなり増えてきてるのも現実であります。そして将来的に考えられるとしたら大きな改築をするときに考えるべきじゃないかと。現状ではやはり使用していただけないのが現状ですので、ご理解のほどお願いいたします。
 合葬式の供養塔建立の件につきましては、議員さんが今述べられたようにやはり少子化、また子どもが核家族のせいで遠いところへ行っとるねんと、だから墓参りも来てくれよらへんねんと、何とかならんかとかいうお尋ねも近年かなり件数増えてきておりますんで、担当としては今年度財政ともいろいろセッションいたしましたが、今年度は予算措置ができておりません。20年度以降についても建立に向けて財政当局と協議してまいりたいと、かように思っております。
 以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 松木雅徳君。
           (18番 松木雅徳君 質問者席につく)

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◯18番(松木雅徳君) 先ほどの答弁、ありがとうございます。何とか永代供養墓地、これに関しては橿原市民のために何とか実現できるように予算を組んでほしいと思います。
 それと先ほど申しました密葬に関しては待合棟の件、今聞いた中でかなりちょっと難しい面もありますけども、ただこれからもいろいろと少子化、それと独居老人が増えていますんで、これは必要と思います。そこのところをまた市民のために市長もしくは、市長は当然ですけども理事者皆さんでお考えいただき、実現できるようにお願いいたします。これは要望ですけども。
 それと1回目の質問に対していろいろと回答いただきましたが、防犯の件です。いろいろな施策などが実施されてることに対して敬服いたしますとともに、我々も一般市民として防犯という部分にかかわりたいと存じます。
 こういう状況の中、1つだけ再度質問させていただきます。現在橿原市において公的、民間を含め設置している青色防犯灯は興奮を冷まして人を冷静にさせ、また集中力を高める精神的ないやしの色であり、犯罪抑止に一定の効果があると聞いております。橿原市に入ると周りが青色に包まれ、防犯の最先端で住んでいるイメージを相手に与えるような、そんな取り組みをしていただきたい。
 そこで橿原市としては今後どのように青色防犯灯の設置について考えておられるのか、お教え願いたい。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ご質問をいただきました青色防犯灯につきましては、確かにそういういやし効果ということもございます。さらなる防犯抑止対策のため県警も推奨しておりまして、新聞でも取り上げられるなど、認知されつつあります。奈良県発祥であります青色防犯灯はその後群馬、静岡、広島、高知、沖縄などの各県に既に10府県以上に波及しております。この青色防犯灯につきまして奈良県内で設置されてから約1年半経過しておりまして、奈良県警におきまして10カ所で調査を行われました。この中で犯罪発生件数を比較いたしましたところ、犯罪の抑止効果があらわれているところもございます。しかしその一方で、効果の薄かったケースもあったと聞いております。青色防犯灯を設置すると同時に安全パトロール等複合的な防犯対策を行えば、抑止効果はさらに高まることが期待できるとの報告もなされております。本市の青色防犯灯の設置数は公的、民間を含めまして2月末現在で約200灯設置済みでございます。自治会への推奨につきましても、先ほど申し上げました県警による効果分析を考えながらも進めてまいりたいと思っております。それとあわせて地域の皆さんによります自主防犯活動など、お一人お一人のお力をお借りしながら、安全対策に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 松木雅徳君。
           (18番 松木雅徳君 質問者席につく)

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◯18番(松木雅徳君) 先ほどの回答ありがとうございます。かなり前向きと思います。ただ、本当に橿原市の安全を考えて、本当に橿原市に入ったら市全体が青色で、そういうようになるように努力していっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯議長(細川佳秀君) 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。本日はこれにて散会し、明日3月21日から22日までを休会とし、3月23日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(細川佳秀君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、3月23日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 それではこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
              午前11時57分 散会