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奈良県 橿原市

平成19年3月定例会(第3号) 本文




2007.03.19 : 平成19年3月定例会(第3号) 本文


              午前10時01分 開議
◯議長(細川佳秀君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(細川佳秀君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。まず、岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君。
              (8番 岩佐広子君 登壇)

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◯8番(岩佐広子君) 議長の許可を得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆様方には、どうか的確で具体的なお答えをお願いいたします。同僚議員の皆様には、どうかしばらくの間ご静聴よろしくお願いいたします。
 それでは質問をさせていただきます。男女共同参画社会の実現に向けて。最近少子化問題が大きな話題になっていますが、先日3月6日の毎日新聞の紙面で「子育て支援、中学まで」という見出しで、民間企業の社員に対する子育て支援策を報じた記事が目にとまりました。すぐにテレビ番組でも取り上げていましたので、大きな話題の1つかと思います。内容を申し上げますと、この企業では社員に第3子以降が生まれた場合、出産費用や中学卒業までの教育費を全額支給する。保育園の費用、私学を含む小中学校の入学費や学費などで、医療費についても今後検討するということで、経済的負担を大幅に軽減し、社員のやる気の向上と職場環境の活性化を図りたいとしています。同社はこれまで男性社員に対する2週間の育児休業取得の事実上の義務化や、小学校入学前の子どもがいる女性社員に対し、子ども1人当たり月額5万円のお母さん手当支給などを実施、顧客のマンション購入者に対しても子どもが生まれた場合に10万円をプレゼントするなど、独自の支援策を導入しているとのことです。少子化問題は、つまるところ女性の社会参加の問題ということで、まさに男女共同参画社会の実現への重要な1つの柱なのです。
 さて、男女共同参画は世界の動きと大きく連動した取り組みであることは、既に皆様ご承知のことと思います。国連では1972年の第27回国連総会において、女性の地位向上のための世界的規模の行動が提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定しました。そこで1976年から85年を国連婦人の10年とし、そのテーマを「平等、開発、平和」として宣言しました。その後国連では5年、10年ごとの節目に特別な会議を開催、その結果女性差別撤廃条約を採択したのを初め、1995年に北京で開かれた第4回世界女性会議では、現在の女性の地位向上に関する国際的な指針ともいうべき北京宣言及び行動綱領が採択されるなど、さまざまな取り組みが行われてきました。日本における男女共同参画社会への取り組みは、戦後の憲法に男女平等の理念がうたわれたことが大きな契機となり、国際社会の取り組みとも連動しながら着実に進んでいます。1985年には日本も女性差別撤廃条約に同意し、男女雇用機会均等法や育児休業法の施行等々、法的整備は着実に進んでまいりました。このような積み重ねの中から、1999年6月には男女共同参画社会基本法が施行されました。この基本法は男女共同参画社会の実現を21世紀の日本社会を決定する最重要課題であり、さらに緊急な課題として位置づけています。しかしながら世界の水準から見た日本の共同参画の現状は、まだまだ低いようです。国連開発計画の女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかるGEN(ジェンダー・エンパワメント)では、日本の順位は80カ国中43位と他の先進諸国に比べてかなり低いものです。したがって基本法では、政策等の立案及び決定への共同参画は単に、形式的に機会の平等を確保するだけでなく、実質的に参画できるよう条件を整備し、積極的改善措置を行うことを定めています。
 橿原市では平成9年に企画調整課女性政策係が設置され、ここから重要な取り組みとして男女平等の視点に立った、一人一人が生き生きと暮らせる社会の実現に向けた第一歩が始まりました。推進体制として外部組織には有識者を含んだ橿原市女性施策推進懇話会や、内部組織に橿原市女性施策推進委員会が設けられるなど、しっかりとした推進体制がとられています。また、施策の基盤となる女性行動計画「新しい風21」を定められ、一方では市民や職員を対象とした意識の高揚を図るための研修会やセミナーを開かれるなど、男女共同参画社会の実現に向かって着実に歩みを進めておられます。
       (「新しい風21・ノート」のパンフレットを壇上で示す)
 過去、平成11年の12月議会で私は一般質問として、女性職員の役職登用と職員研修のあり方について、一度お尋ねしたことがあります。2度目になるこのたびの質問に先立ち、女性職員の声を広く聞く機会を持つことにしました。その結果、女性管理職で一般職の方約20名中14名の方、その他係長級の女性の中から6名の方、合わせて20名、一人一人インタビューをさせていただきました。これまでほとんど話す機会のなかった女性職員さんと面談し、仕事の内容や意欲について、また子育てや介護に対する経験など聞くことができ、大変有意義でした。これまで目にとまりにくかった女性職員の働きと、また職場と家庭の両立を支える気構えや共働きのパートナーのあり方についてなど、多くを知る機会となりました。協力いただいた皆さんには、この場をお借りしてお礼を申し上げます。
 この職員さんとの対話で、最近市役所内で改革された出来事に気づきました。各課に配置されていた応接用ソファーが撤去され、新たにミーティング用テーブルが置かれたことです。おかげで仕事の打ち合わせなど手軽にでき、他の係との連携もスムーズになったそうです。聞けばこの改革は、男女共同参画推進委員会の実務担当者部会から出た提案が受け入れられた結果ということでした。早速この部会の報告資料を見せていただきました。部会では男女共同参画社会の実現に向けての意識改革と、男性を含めた働き方の見直しと、育児、子育てへのお父さんの参画を活発に検討しておられます。その中で職員から子育て体験談や子育てについての考え方を集めたものがありましたが、次世代育成支援のヒントを見つけ出すねらいのようで、子育て参画を考えるという市のパンフにその中から選んだ体験談が採用されていました。
        (「女と男の情報誌」のパンフレットを壇上で示す)
 これは職員による父親の子育て体験談ですが、男女共同参画社会の途上に生きる若い男性の思いが伝わってくるものです。
 もう1つ、出生率が上がった町ということで、平成17年淡路島の五色町へ部会から視察研修に行っておりますが、橿原市の職員として意識の高さがうかがえる報告書でした。また男女共同参画室から定期的に発信されるグループウエアと呼ばれているそうですが、庁内への啓発も毎回興味をそそるような話題だと女性職員さんから聞きましたので、見せていただきましたが、先に述べました実務担当者部会の取り組みとともに、職員の意欲を実感するものでした。また一方では、男女共同参画推進のための有識者や公募市民を交えた審議会等も、会議録を読みますと年々充実しているようです。振りかえりますと、平成9年当初の懇話会には私も議会推薦の委員として参加させていただきましたが、そのときはまだまだ一般的にコンセンサスの得にくいテーマであり、懇話会の中も意見が弾まず、座長の奈良佐保短期大学の教授松井静子先生が随所で的確な方向性を示してくださったことを記憶しています。松井先生には現在の審議会等でも毎回会長を引き受けていただいていますが、あれから10年になります。ここに改めて松井静子先生に橿原市の男女共同参画推進に大きなお力添えをいただいたことと、私たち女性のすばらしいロールモデルとして、心より感謝申し上げます。
 さて本市はこのような歩みの中から、さらに施策を確実なものにするために、昨年平成18年7月に橿原市男女共同参画推進条例を施行しました。
     (「橿原市男女共同参画推進条例」のパンフレットを壇上から示す)
 いよいよ男女共同参画社会の実現に向けて具体的な段階に入ったと言えます。
 そこで、橿原市の現状並びにこれからの課題についてお尋ねいたします。1つ目、本市における審議会等の女性の登用率の状況はいかがでしょうか。お答え願います。
 2つ目、女性に対する暴力行為等の相談件数が最近増加していると報道されていますが、本市の相談体制についてお聞かせください。また女性弁護士による相談以外にも悩みの相談ができるフェミニストカウンセラーの設置については、どのように考えておられますか、お聞かせください。
 3つ目、男女共同参画推進の拠点施設として県の女性センターは近鉄奈良駅近く、また奈良市はJR駅前の複合ビル内に設置されています。他に先駆けて条例もできた橿原市で、拠点施設の必要性をどのように考えておられますか。先の都市開発特別委員会で近鉄八木駅南側に観光センターを予定とした建物を検討しているとお聞きしました。ぜひこの機会に、建物の一部に男女共同参画センターをご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 4つ目、男性の働き方の見直しについてお尋ねいたします。近年日本の自殺者は大変多く、平成15年の統計では3万2,109人で、そのうち男性の数は2万3,396人です。自殺者の約73%が男性です。また市役所の職員さんの中で精神的な病気で欠勤される人は、男性が大半のようです。社会状況の大きな変化もありますが、そんな中で男だから強くあらねばといった意識の重圧が男性を苦しめている原因の1つと言われています。またこれからの社会は、男女で仕事も生活もお互いに責任を分かち合って進むことが求められていますが、育児や介護のための休暇や休業を男性職員に積極的にとらせる体制は準備されていますか。また一たん役職にいる職員が回復めどのつかない病気や家族の介護等でその役職を全うできないと本人が判断したとき、役職を解くよう申し出る降格制度は本市にはあるのでしょうか。あるいはそのことについてのお考えがあれば、お聞かせください。
 最後に5つ目としまして、女性職員の管理職登用についてお尋ねいたします。
 国では2001年に女性職員の採用、登用拡大計画が策定され、各省庁でその取り組みが行われる一方、国以上に地方公務員の女性の登用や能力発揮を目指さなければ、国民へのサービスが低下すると言われています。本市では全職員のうち女性職員の比率は約3割です。また管理職、課長補佐級以上の総数は262人、そのうち女性の管理職数は51人です。したがって女性の登用率は19.5%になりますが、しかしこの数字に含まれている保育所長、幼稚園長、その他それらの専門職合計31人を除くと、一般職の登用は20人、7.6%の登用率でしかありません。管理職登用率、特に一般職の登用が少ない現状ですが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
 第1回目の質問を終わります。よろしくお答えください、お願いします。

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◯議長(細川佳秀君) 西本企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今岩佐議員さんお述べの問題につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
 ご承知のように橿原市の男女共同参画施策につきましては、現在平成18年7月1日に施行いたしました議員お述べの橿原市男女共同参画推進条例の3条に掲げております6項目を基本理念としまして、男女共同参画構造計画かしはらプランに基づきまして、男女共同参画社会実現に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。このかしはらプランの期間が平成20年の3月で終了いたします。議員お述べのちょうど平成9年から10年がたっておると、こういう現状でございます。引き続きまして平成18年度、19年度の2カ年で第二次の構造計画を作成するということにいたしておりまして、昨年9月に男女共同参画社会に対する市民意識の現状を把握し、この第二次の計画の基礎資料とするため、市民の方々3,000名を対象にしまして男女共同参画社会実現に向けた市民意識調査を実施をいたしました。意識調査の結果につきましてはただいま分析中でございますので、新年度早々において公開をさせていただく予定をしておるところでございます。また同条例の6条に事業者の責務ということを掲げてございまして、ワークライフバランスと、すなわち仕事や家庭生活等の調和を図る上でも事業所の果たす役割は重要であると認識しておるところでございまして。そのために本年でございますが2月に男女共同参画の視点から法人、個人の事業所500社を対象にしまして事業所等の実態調査を実施をいたしました。現在その集計作業を進めておりますが、今後はこの結果も踏まえながら当施策の基礎資料とするとともに、啓発、啓蒙に活用したいと考えておるところでございます。第二次の構造計画の策定につきましては、これらの調査をもとにしまして本市の男女共同参画の実態把握に努めまして、現行のかしはらプランを総合的に評価しつつ、具体的な施策の目標を定めることによりまして、実現可能な計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、1つ目の質問でございます審議会等への女性の登用についてはどうかということでございます。かしはらプランにおきまして、審議会等における女性委員の比率を平成20年3月までに30%に上げたいということを目標にしております。残念ながら平成18年の4月でございますが、この時点で23.9%にとどまっておると、このような状況にかんがみまして、審議会等における女性委員の登用率を向上させるため、平成18年3月1日に告示しました内定でございますが、橿原市審議会等の設置及び運営並びに会議の公開に関する要綱に委員の選任基準として計画に掲げる女性比率を目標を達成するため、女性の選任に努める旨を盛り込みました。今後はこの要綱により審議会等における女性委員の登用率の向上並びに女性がおらない審議会もあるわけでございますが、その解消に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 次に相談体制についてでございますが。先般実施をいたしました市民の意識調査の中身を見ますと、セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンスをなくすための方策として、被害を受け悩んでいる人に対する情報提供や相談体制を充実せよと、こういった意見や、男はつらいというような意見が約半数以上の方が答えておられます。これらの意見を踏まえまして、今後は性別による相談体制の充実を図ることが重要であると認識をしております。現在弁護士によります相談を月4回行っておりまして、そのうち月2回を女性弁護士にお願いをして、女性を取り巻くさまざまな問題の解決にご利用いただいておるというところでございます。ご質問のフェミニストカウンセラーによる相談でございますが、従来は心理発達や心の問題の治療については男性がもとになっておりまして、女性の立場からは理解や治療がされることがありませんでした。しかし近年、女性の自己実現を援助することやドメスティックバイオレンスなど女性の人権侵害への対処としてすぐれた方法でありますフェミニストカウンセラーによる相談が評価をされてきておるというところでございまして、本市におきましても今後は電話や面談による相談につきましては専門の相談員にお願いして、フェミニストカウンセリングを視野に入れた女性問題の相談体制の充実に努める所存でございます。
 さて、男女共同参画推進のための拠点施設であります男女共同参画センターの設置の件でございます。
 本件につきましては昨年度条例制定するに当たり、市民の意見募集を行いました。あわせて意見の交換会も開催したところでございますが、その意見の中には早く男女がともに活動できる拠点施設をつくってほしいという切実な多くの市民の皆様の声が聞こえてまいってきておるというところでございます。また橿原市男女共同参画審議会、先ほども議員から松井先生のお話が出ましたが、ずっと松井先生にお世話をかけておる審議会でございますが、この意見の中にも拠点施設の設置を望むという声がいろいろあるところでございまして。実は昨年の11月にこの審議会の委員の皆様に、奈良市にございます奈良市男女共同参画センター「あすなら」と申すわけでございますが、そこへ視察していただきました。委員の方々に視察をお願いして、同センターの役割についていろいろ理解を深めていただいたということでございます。ちなみに奈良県内でこの参画センターを持っておりますのは奈良市、天理市、生駒市、この3つが現在設置をしておるということでございます。今議員お述べの八木駅南側に予定しております観光センターの一部にこの男女共同参画センターの設置を含めてはという意見でございますが、今後いろんな方面から種々検討を重ねてまいりたいと思います。
 続きまして、男性の育児休業あるいは介護休暇についてのご質問でございます。
 今現在平成18年4月1日でございますが、903名の橿原市の職員が在籍しておるということでございます。そのうち女性職員は302名でございまして、議員お述べの全職員の3分の1を占めております。介護休暇及び育児休業取得者の総数と男性職員の取得状況でございますが、18年度におきまして介護休暇を取得した職員は1名でございます。女性の方が1名、5カ月取得をされております。育児休業につきましては25名でございます。残念ながら、全員女性職員でございます。本市におきましても平成17年の3月に特定事業主構造計画、未来を託す子どもたちをはぐくむプログラムと、職員みんなで助け合う育児ということを策定をしまして、その中で育児休業を取得しやすい環境整備を図りながら平成21年度までに男性職員の5%が育児休業を取得していくと、こういう目標値を掲げているところでございますが、なかなか現実にはまだそこまで至っておらないということでございまして。こういう趣旨を説明書を策定したり、全庁にメールで貼りつけたり、そういう啓発を行っておるわけでございますが、残念ながら先ほど申しましたように、本年につきましても現在のところ男性の取得者はゼロということでございます。
 その原因でございますが、主には、1つは経済的な問題が1つあろうかなと。実はこれは給付につきましては原則無給と、共済会費は免除されますが基本的には無給ということでございまして、もう1つは子育てに対するやはり男女の意識の相違があるのかなと。あるいは地域社会のまだまだそういう子どもを休んで育てるのは男性じゃなく女性やと、こういう社会的な地域社会の意識もあるのかなと、こういうことが考えられております。市としましても、子育てには家庭のサポートだけでなく職場のサポートも重要であるということを認識しておりまして、折に触れまして職員みんなで育児を、子育てを助けようと、こういう重要性を強く認識していただくよう啓発、啓蒙にさらに努めてまいりたいと考えます。
 続きまして降格、降任制度についてのお尋ねでございます。本市におきましても人材育成基本計画の中で降任制度について検討していくということにいたしております。過去によりまして本人から降任の申し出があった場合には、事情聴取をいたしまして市長の決裁を受け対応してきたと、こういうことでございますが、これからはいろいろ昇任試験の導入及び少子高齢化に伴う家庭の事情、本人の健康上の理由などを考慮しながら、職員に対する制度として希望降任制度の導入を図ってまいりたいと考えております。
 最後に女性管理職員の登用の件でございます。
 平成18年度におきましては課長補佐級以上の管理職262人の中で女性は51名、議員お述べの19.5%を占めておるところでございますが、過去から優秀な職員には男女を問わず昇任、昇格の機会を与えてきたつもりではございますが、結果的には終身雇用と年功序列の壁があり、女性職員にとっては厳しい状態であったということは否めないのではないかと考えております。しかしながら、18年度から目標管理型勤務評定を導入するための特別職を含めた課長級への研修及びそれに伴う課長級昇任試験、これが実は18年度から実施をしたわけでございますが、導入によりまして昇任につきましては機会均等になったと判断をしておるところでございます。平成19年度以降も順次課長補佐級、係長級以下の昇任試験を導入をいたすということにしておるわけでございますが、この昇任試験の導入に際しましては組合とも協議を重ね、3級以上に昇格するすべての方に試験を受け、合格しないと昇級できないと、こういう実は制度になっておりまして平成22年度に完成をしたいと、こういう形でございます。3級、4級の細部につきましては組合と協議中でございます。ちなみに本年の課長昇任試験におきましては、受験者が56名でございました。合格者は31名、そのうち女性が20名でございました。これを議員お述べの一般職に、幼稚園、保育所を除きまして一般職に限定をして述べさせていただきますと、受験資格対象者は47名でございました。うち女性は3名でございました。そして実際に受験をした職員は29名でございまして、うち女性は1名でございました。次に合格者を見ますと、男性が9名で女性は1名でございます。この結果から推測しますには、受験する、しないは職員の心の問題でございまして、担当課としましては男女を問わず機会均等は平等に与えており、女性だからという理由で不利益な取り扱いはしない、こういうことでございまして、これからはやる気と能力を備えた職員であれば男女を問わず昇進の機会を与えていき、人材育成のための方策の1つと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 岩佐広子君。
           (8番 岩佐広子君 質問者席につく)

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◯8番(岩佐広子君) 2回目の質問を行います。
 橿原市の男女共同参画推進事業は前向きに取り組まれていると、ひとつ安心いたしました。そして今再度お尋ねしたいのは、男女共同参画推進の目的から言っても、女性の登用というのは今機会を均等に与えるだけでは、それでは計画は進んでいかないということを国でもきちっと指摘しておりますが、橿原市の場合も平成18年に課長職への受験者、女性のほうからは少なかったようですが。よくお話を伺ってみますと、これまでの女性の補佐になられた年代、年数というのも大変遅く、男性に比べて遅く登用されてますので、3年を経験として受験資格が得られるっていうところにもなかなか難しいものがあるのかなと思います。長期計画で女性を登用していく目標を持っておられて大変よいと思いますけども、その間女性の声が市民へ有効に届かない、そして市民のほうの施策に反映されることは先延ばしになるということは大変残念なことだと思います。そういったことを考慮して、やる気のある女性職員、そしてやる気のある若い職員さんにも研修の機会をどんどん与えていただいて、積極的に女性の声が施策に反映されるようにしていただきたいなと思います。それに対してもまたお答え願いたいと思います。
 それから拠点なんですれども、先ほど部長のほうからも市民との意見交換会でも大きな声であったということを報告受けました。本当に橿原市に今一番必要なのは、拠点づくりかなと思います。便利なところに設置して、市民の方が本当に気軽に尋ねて来られ、男性も悩みの相談などができるような、そうした本当の意味での男女共同参画室センターをぜひとも考えていただきたいと思います。これについては市長さんのお考えもぜひ伺いたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
 審議会の登用率も徐々に上がってきておるようですけども、30%というのは最低ラインだと思います。やっぱり審議会というのは4対6で、どちらがそれ以上少なくても多くてもよくないと言われておりますので、どうかその点も考慮して審議会も積極的に女性参加ができるように。特にこの前の男女共同参画の審議会の議事録を読みますと、防災等には女性の方が入っていないようですけども、大事なことかなと、女性の意見を聞く審議会は防災にもぜひとも必要だなということが出ておりました。私もその点は本当に今いらっしゃらないことは残念なことだと思いますので、防災に関する審議会のほうにも早急に女性の方を入れるようにお願いいたしたいと思います。
 それでは2回目の質問を終わります。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 岩佐議員さんの2回目の質問の中で、女性の登用という形でご質問でございますが、議員お述べの課長試験の導入につきまして、条件として課長補佐を3年以上経験したという方にそういう機会を与えておると、こういうことでございまして。先ほど申しましたように、確かに今まで女性の登用につきましてはいろんな壁の中で昇進、昇任、昇格が遅いと、こういうことが否めない現状であったと思っております。当然今後につきましてはそういうことのないように、しかるべく男女ともにそういう機会を与えて、できるだけ女性も男性も同じレベルで同じ昇任の年数等の機会をこれからはさらに与えてまいりたい。このように思っておるわけでございますが、これを今すぐ変えていくというのはなかなか我々も今現状の、例えば来年から行います課長補佐につきましても係長経験何年以上と、こういう形がどうしても共通的に必要かと考えておりますので。今後そういう意味も兼ねまして、試験の導入が進んでいきましたらそういう形で同じ機会均等になってまいると思いますので、今しばらく現状の3年という形の中で対応してまいりたい、かように思っておる。その中で女性がさらにやる気とそういう仕事に対する誇りを持っていただきましてより頑張っていただくと、こういうことを期待をしておるということでございます。
 もう1点の審議会の登用率ということでございますが。確かに議員お述べのようにまだ30%ということには入っておらないということでございますが、参考までに奈良県内の18年4月1日の表があるわけでございますが、この中で橿原市は23.9%、一番多いのがお隣の大和高田市さんが28.1%、こういう審議会、逆に一番少ないのが15.3%で天理市さんが一番低いと、こういうことでございますが、いずれも30%をまだ越えておらないというのが奈良県内の現状でございまして。私どももより積極的にあらゆる審議会に女性が入るということを目標にしてさらに啓発、啓蒙、あるいは担当課にいろいろお願いをしてまいりたいと、かように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 防災。特定されてるから。

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◯企画調整部長(西本清文君) 審議会の登用でございまして、防災の中に女性がおらないということでございまして。おっしゃいますように過日の審議会の中でもそういう指摘がございました。しかるべく担当課に女性をやっぱり防災について、いざとなれば女性の方が非常に一番第一義的にいろいろ活躍してもらわんなんということでございまして、そういう意見があったということを担当課に申し上げて、今のところは女性が入りますようにお願いをしておるということでございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 8番、岩佐議員から私に対しまして男女共同参画のための拠点づくりの件についてのお尋ねでございます。
 結論から申しまして、大変私もちょっと部長からの話を聞いておりまして県内奈良市、天理市、そして生駒市と、これが設置されてるようでございます。私も今お聞きをしておりましたんで、これにつきましては積極的に、早急に場所等も選定しながら、また多くの皆さんの意見を聞きながらそれらの問題について検討してまいりたい。というよりもできるだけ早い機会にそれの設置について努力いたしますので、まずもってその件についてはおわびを申し上げ、またご理解をいただいておきたいと思う次第でございます。
 そこで先ほどちょっと部長等も述べましたけれども、男女共同参画についての管理職の登用なり、また審議会への女性の登用、大変少ないということでございます。そういうことでございますので、職員の管理職については先ほど部長が申したとおりでございますけれども、当議会におきましても女性の登用についてこれはもう5〜6年前から申しておられましたんで、現在では私のちょっと数は定かでないんですけれども、担当から聞いておりますのでは係長職は相当女性の登用を図らせていただいてるということでございます。そういうことでございますから、いずれその方がまたいろいろな面で、いろいろまた勉強もしていただき、管理職としての知識なり、また能力を持っていただきましたならば、当然これはまた試験を受けていただきますけども、数は多くなってくるんじゃないかなと。また若干課長になるには3年とかいろいろ条件があったわけですので、いましばらく係長さんが立派に務めていただければ、当然課長補佐、また課長へと道が開けてくるわけでございますので、この機会にまた女性職員についてもいろいろ勉強していただきまして、その機会に大いに力を発揮していただくよう私からもこの場を借りてお願いをする次第でございます。
 また審議会への女性の登用の問題でございます。これも当然私が一応任命をさせていただくわけでございますけども、これには基本的に条例定数等々の問題もあろうと思います。そういうことで、今までの経験も踏まえまして、できましたならばそういう女性の登用をしていただくには、やっぱりいろいろ勉強もしていただかなければならんということですので、定数の見直しも図りながら、そしてその中にできるだけ多くの各方面で活躍していただく方には定数を増やして、できるだけ女性の方に入っていただき、それで勉強していただく機会なり、またいろいろな意見を述べていただく機会をつくって、そして本市のいろいろな審議会でのお考えを示していただければいいんじゃないかなと今、そのようにも考えておるところでございますので。担当ともよく相談しながら、定数の見直し等々も図りながら、積極的にそれらの問題については、登用できる人についてはお願いをしていきたいなと。しかし、なかなか一遍に言いましてもまた発言もしていただくことが大事でございますから、しっかりとその辺のところも勉強もしていただきながら、本市の市政の発展のために寄与していただくならば、そういう点で検討させていただくということで本日のところはお許しをいただきたいと思います。

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◯議長(細川佳秀君) 岩佐広子君。
           (8番 岩佐広子君 質問者席につく)

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◯8番(岩佐広子君) 3回目の質問をさせていただきます。今市長さんにお答えいただきました。拠点づくりに対して前向きに取り組んでいただけるようで、本当にうれしく思います。ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
 そして今2回目のときにお述べすることを少し忘れてたんですけども、4つ目の質問で男性の働き方の見直しについてお尋ねいたしました。そのときにですけども、今私が20名の女性職員さんと面談しまして気づきましたことは、たくさんの方が職場で結婚なさってて、パートナーの方が同じ橿原市役所で働いていらっしゃることに改めて驚きました。そしてこれから企画調整部のほうでは、事業所にもワークアンドライフバランスを進めるように調査もなさってるようですが、まずは役所が社会の手本となってきちっとした人間らしい働き方を示していかなければならないと思います。そういった場合に勤め先と自宅とが近いという条件のもとで比較的働いていらっしゃる市の職員さんというのは、真っ先にやっぱり見直していく、そういった仕事の体制も整えていかなければならないと思います。休まれると職場のだれかにしわ寄せが来るっていうことは、当然起こってまいります。そのときにはやっぱり市長を初め管理職の方々、市の方向としてこれから公務員の給料も上がることなく下がったりしておりますが、やはり病気にならずに健康で仕事ができる、効率のいい仕事を図っていかなければならないと思います。そうしたときに、パートナーが同じ職場におられる人は、特に男性のほうにも介護休業、育児休業をとっていただいて、そしてバランスのとれた姿を一般の事業所の方々にも見せていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。その点のところはやはり積極的に取り組まなければ、待っていても変わらないと思います。そして先ほど申しましたけども、精神的に病まれる方も大半が男性と聞いております。そういった中で女性の力が本当に必要だと思います。元気のいい職員さんがたくさんおられました。本当に心強く感じましたので、謙虚にされているとなかなかそういった姿に接しないんですけども、お一人お一人から話を聞けば、公務員として一生懸命やっている女性職員にこのたび出会い、私はできるんじゃないかな、男性の休業もとっていただいて、橿原市は模範を示してもらえる職場ではないかと思っております。どうかその辺のところ、部長さんにもうちょっとお答え願いたいなと思いますので。最後でございます、よろしくお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 岩佐議員さんの3回目ということでございますが、特に市役所がまず率先をして市内のあるいはいろんな事業所等々の中で、模範になるべきではないかということでございまして、おっしゃるとおりだと思います。そのためにも先ほど申しました特定事業主構造計画、こういうことをつくっておりまして、未来を託す子どもたちをはぐくむプログラムということを実は橿原市の各任命権者で統一してつくっておるということでございます。とは申しましても、おっしゃるようにまだ育児休業に基づくべき休暇が、男性が実はまだ実績がないと、こういうことでございまして。例えば国のたしか厚労相でございましたか、強制的に男性にとらせておると、こういう職場も出てきてまいっておるということでございまして。私どももさらにそういうことを積極的に若い職員にいろいろ啓発も申し上げ、実はとってほしいなと私自身も思っておるところでございますが、なかなかやっぱり個人のいろんな問題がございまして、まだ実現に至っておらないということでございますが、さらに特に若い職員にそういう啓発も図ってまいりたいと思います。
 それからもう1点の降任制度ということでございます。これもやっぱり心の内部というんですか、心の病気で休んでおられる職員さんも最近は結構ございます。その中でやっぱりそういう形で心のプレッシャーを取り除くと、そういう意味も込めましてそういう制度の確立に努め、またそれをフォローアップするために女性の職員さんが今より以上に頑張っていただくと、こういうことの市役所になりますよう、さらにこういうことにつきまして認識を深め、頑張ってまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に前口洋一君の質問を許可いたします。前口君、登壇願います。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり質問をいたします。先にお断りいたしておきますが、質問の内容に私の独断がかなり入ってるように自分でも思うわけでございますので、あらかじめお断りを申し上げておきます。
 さて、本市の市政の指針となるものに橿原市新総合計画が策定されております。これは平成10年度から平成19年度までの10年間を目途とし、計画を定められているものであります。しかし途中社会情勢や政治経済情勢の激変を受け、新たに平成15年度より平成19年度の5年間を目途に後期基本計画が策定されました。その後期基本計画は第1章から第8章に分かれておりまして、またそれぞれ第1節、2節、あるいは第3節に細分化されております。そしてそのいずれも現況の課題、基本方針、計画の内容とに説明されております。ちなみに第1章は健やかで安心して暮らすことのできる街づくり、第2章、歴史を生かし、豊かな文化をはぐくむ街づくり、第3章、人権を尊重した明るい街づくり、さらに第4章、生活と交流を支える便利で快適な街づくり、第5章、豊かな歴史環境、自然環境を守りはぐくむ街づくり、第6章、安全で快適な暮らしの街づくり、第7章、身近に職場のある、活力ある街づくり、第8章、みんなでふれあいの街づくりを行うとうたわれておるわけでございます。そして今その計画の最終年度を迎え、その進捗状況が非常に気になるところであります。
 そこで市長にお伺いいたします。市長はこの基本計画の何ができて、何ができなかったのか、実施計画の全体でどのぐらいのパーセンテージで進捗したとお考えでしょうか、お伺いをいたします。また計画の途中のもの、計画のみで終わったものは次期の指針に取り入れられるのでしょうか。この2点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に次期の10年間の指針となる基本計画の策定についてお聞きをいたします。
 この10年間は本市を取り巻く社会的、政治的情勢の激変で、1つは本市人口の増加の鈍化がございました。あえて見通しを誤ったとは申しません。ちなみに平成19年度には13万9,000人と予測しておったところでございます。またこの間国の財政逼迫により、骨太の方針第二弾に、いわゆる三位一体の改革によりまして本市の財政状況に影響を与え、平成16年から18年の3年間で約22億5,000万円の大幅な減収となりました。このような中、今後の10年間の予測は今しがたいと言わねばなりませんが、あえて本市に降りかかる今後10年間の問題を私の思いつくままに述べておきます。まず1つは治安の悪化があろうかと思っております。また地方分権による事務量の増加、さらにインフラの老朽化による修理費の増大化、病気や感染症の増加、フリーター、ニートの増加、ちなみに全国で600万人と言われておるわけでございますが、定職を持たずに老いていく人であろうかと思います。また子どもの学力の低下、体力の低下、今でもこれは心配されておることでございます。さらに年金生活者の増加が見込まれ、介護サービスの低下も問題になろうかと思います。さらに国保滞納者の増加、これは全国で滞納率が19%と新しいデータには出ておりまして、数を見てびっくりしましたですね、480万5,000世帯、これだけが滞納しておるということでございます。さらに奈良県では4万8,447世帯と言われております。さらに大量定年者、今年度からおそらく大量定年者が増えまして700万人が無職老人化すると言われておるわけでございます。虐待の連鎖。今虐待を受けて育った子どもさんが親になって、さらにその子どもに虐待を加えるというこの連鎖があろうかと、私も心配しておるわけでございます。地球環境の悪化、さらに自然災害、風水害とか大地震が来るんじゃないかと言われておるわけでございます。そしてあまり言いたくございませんが、家族、家庭の崩壊。こういう、ちょっと思いついただけでもこれだけ多くの問題点が出てくるわけでございます。これらを想定し、対応する基本方針でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお伺いいたします。次期基本計画策定は今緒についたと伺っておるところでありますが、策定までの手順、流れと申しますか、お聞かせをいただきたいなと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 市長にということでございましたが、先に私のほうから事務的なご説明を申し上げたいと存じます。
 現在持ってます総合計画の後期基本計画につきましてお答えを申し上げたいと存じます。平成10年度を起点といたしまして、橿原市新総合計画につきましては議員お述べの8つの基本構想がございます。中身は今議員のほうからおっしゃっていただきましたので、そういう8つの基本構想に基づきましていろいろ施策の体系を決めておると。基本構想は10年、前期、後期、基本計画各5年を計画と定めまして、それらの実現に向けまして行政を進めてまいりました。余すところあと1年ということでございまして、平成19年度をもってこの計画を終了するということでございます。計画の途中でございますが、この総合計画に基づく取り組みを振りかえりますと、地方分権の推進また厳しい財政状況などを背景にしまして、喫緊の課題でございました三大事業を初め、山積みする数多くの行政課題に対しまして、この総合計画を指針としまして全庁一丸となって各分野で真摯に取り組み、一定の成果を上げてまいったと感じております。
 基盤整備を見ますと、ただいま申し上げました長年の懸案事項でありました三大事業、川西町のごみ焼却処理施設の更新、間もなく稼働を始めますし尿処理場の建設、同じくめどの立ちました八木駅南地区の区画整理事業につきましては、この計画期間内に着工にこぎつけ、完成あるいは近々完成の予定になっておりまして、この三大事業こそが現総合計画における最も大きな成果の1つに挙げることができるのではないかと存じております。
 またソフト面につきましては、各分野で地域福祉推進計画、健康かしはら21計画を初めとする各種計画を総合計画に基づいて策定し、それにより事業の進捗を図ってまいりました結果、福祉施策の充実や図書館の蔵書30万冊の達成など、それぞれの分野で基本構想の理念の実現を果たしてきたところだと考えております。この総合計画が平成19年末に計画期間を終了することから、平成18年度、19年度の2カ年で平成20年度からの新たな総合計画、第三次総合計画の策定を現在進めておるところでございます。この策定に当たりまして、現行の第二次総合計画における施策の分析を行っておるということでございます。その1つとしましては、無作為に抽出をいたしました3,000名の市民の皆様によるアンケートでございます市民意識調査を実施いたしまして、その得られました回答から現行の総合計画の施策についての重要度や満足度といったデータの整理、分析を行いました。このことから市民の皆様には上下水道や文化施設、生涯学習、スポーツ施策、福祉医療施策、人権などに満足をいただいております。反対に福祉サービス、子育て、高齢者の生きがいの対策、ゆとりある学校生活、快適な住環境、自然環境、また災害対策、消費生活など、効率的な行財政運営などについて重要であるが施策に満足をしていないと、こういう実は結果が出ておるところでございます。
 2つ目は本市と同規模の関西圏の類似団体6市から行政各般にわたるデータを徴取しまして、本市のデータと比較分析を行いました。この分析から本市が他市と進んでいる施策、遅れている点を明らかにしております。例を挙げますと、健康診断受診者数は他市より数字が大きく、保健衛生施策が進んでいると評しております。そして3点目は総合計画で掲げております48の施策につきまして、これまでの施策を担当しましたそれぞれの部署から施策の目的及び現状分析、定量的なデータからの現状とその問題点、施策を構成するサブ施策の現況、事業構成の妥当性、それから得られた施策の課題などについて調書を徴収しまして、各施策にかかわる課長補佐、係長からによる庁内のワーキンググループにより、これらの調書の考察を行いました。それによりますと都市基盤、都市整備の分野では施策が進み、それらを今後も継続して進めるとしたものがあるものの、福祉、教育、文化、環境、商工業などの多くの施策では、重点化あるいは手段の見直しを図って継続する必要があるとなっております。以上により、第二次総合計画の進捗課題の分析を進めてきたところでございます。現在行政経営課を主幹課としまして、総合計画の進捗管理を目的とする1つの行政評価制度の構築を3カ年で進めております。これまで総合計画の進捗、見直しを総合計画の策定作業の1つとして行ってまいりましたが、この制度が確立されますと施策、事務事業の進捗や課題などを毎年見直し、修正を図って総合計画の進捗につなげるものと期待しております。
 それから今後また先ほど申しました18、19年度で新たな基本計画の策定をつくっていくわけでございますが、その一部をご説明をさせていただきたいと思います。平成20年度を起点とします第三次総合計画の取り組みとしての手順でございますが、これの策定におきましては、今申しましたこれまでの総合計画と比較して職員が自らつくると、職員の手づくりということに重点を置いてございまして、その段階で職員の手づくりにあわせて市民の参画、取り組みの進捗を図る成果指標と目標値の設定を大きな特徴としてわかりやすい計画になるよう今取り組んでおるところでございます。基本計画では先ほど述べました市民意識調査、あるいは類似団体調査のほか人口推計、これは今後穏やかに人口が減少していくと、こういう結果が出ておるわけでございますが、いろいろそういう現状の分析途中ではございますが、財政分析、施設分析など、現状やニーズを把握する基礎調査を行いまして、あわせて先ほど述べましたように庁内のワーキンググループによります第二次総合計画におけます施策の分析や新たな行政課題、各課で策定された各種の計画について考察を行い、現行の総合計画の進捗、新たな課題などの分析を行って今まいっておるところでございます。
 現在次のステップとしまして、庁内ワーキンググループによりまして第三次総合計画における新たな施策体系の案を立て、それら調査結果や現行計画の課題、進捗などを踏まえ、特に先ほどご説明申し上げました市民の満足度の低い福祉サービス、子育て、高齢者の生きがい対策、ゆとりある学校生活、快適な住環境、自然環境、あるいは災害対策、消費生活、効率的な行財政運営などを重点課題として、その施策体系に則した施策の方向性について検討を進めておるところでございます。特に特徴として挙げました市民参画としましては、公募の市民9名からなる市民委員会を設置をいたしておりまして、基本構想における市の将来像や施策についてこれまで市民の立場でご意見をいただいてまいりました。今後もこの市民委員会の開催を重ね、市民の声を新総合計画に反映させてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、この総合計画策定にかかる市長の諮問機関として市議会の代表の方々、各種団体の代表者、あるいは学識経験者などからなります橿原市総合計画策定懇話会を近々設置をいたしまして、この懇話会で庁内ワーキンググループや市民委員会で考察を進めた基本構想案をご審議をいただくこととしております。この懇話会につきましては5回程度開催をしましていろいろなご意見をいただきながら、12月をめどに最終的な答申をいただく予定をしております。またその後に議員の皆様方にはその最終案をお示しし、いろいろご議論をいただきたいと存じております。最後に平成20年の3月議会に議案として上程をしてまいりたいと考えておりますので、その節にはよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 20番、前口議員から私に対しての質問でございます。ただいま企画調整部長から述べさせていただいたことについては、何ら私の考えと一緒でございまして、それに対してご理解をいただいておきたい、かように思う次第でございます。
 そこで私には一応後期総合計画、新総合計画についての評価と、今後取り残された分については今後の新しい第三次総合計画に取り入れるのかというお尋ねでございます。
 まず最初に、この平成9年度から新総合計画を策定したということは、私平成7年の11月に就任をさせていただきまして、ちょうど前市長からのいろいろな計画を踏まえながら、私として初めての市長になった考えを入れさせていただいてつくったのがこの橿原市の新総合計画でございます。そして最近非常に時代の流れ、社会の変化が激しいということで、10カ年のうち5年と5年に分けまして、そのうちの後期の5年間がただいまの今やっております平成19年度までの一応計画でございます。私は今部長からも述べましたように、おおむねこの基本的な線についてのハード面については私はおおむねできたんじゃないかなと、総合計画に基づいてやらせていただいたと私自身はそのように思っておる次第でございます。ただ問題は、やはりハード面ができましても、それをいかにしてやはり市民の皆様方に真の総合計画としてのやっぱり成果を出していただくのはソフト面におけることでございますので、今後これらの問題につきまして、またこの新総合計画にかかわらず、またいろいろな先ほど岩佐議員お述べのような男女共同参画についてのいろいろな問題もそうでございます。やはりつくりましても、絵にかいたもちではこれは何もならないわけでございまして、それをしっかりと地につけたものとしていくことが私としては一番大事なことであるわけでございます。そういうことで、今後の新しい第三次総合計画の理念並びに都市の将来像の見解については、私はこれを継承させていただきたい。理念は私も選挙のときに申しましたように、健やかで安心して豊かに暮らせる街橿原、そして都市の将来像は歴史と暮らしの交わる街橿原、そして将来像の展開は人に優しい福祉都市、歴史文化の生涯学習都市、中南和の交流拠点都市が大きなひとつの将来像であったわけでございまして。それを受けまして8つの一応分類をさせていただいておるということでございますので、これからまだ厳しい時代でございます。せっかくの今までの総合計画を無にすることなく、それを新たな時代の流れの中であって、しっかりと将来を見据えた中での新総合計画を、新たなる第三次の総合計画をつくらせていただきたいと、かように思っておりますので、議員各位にもその節はまたよろしくお願いを申し上げておきたいと、かように思う次第でございます。
 以上、先ほど申しましたようなことでございますので、重複を避けさせていただきまして、私の考え方につきましてここで答弁をさせていただきまして、新たなる第三次の計画につきましては慎重の上にも慎重を期して、そして多くの皆さん方にもご意見を聞きながらやらせていただきたい。先ほどの岩佐議員の冒頭にも答弁申しましたように、やはり女性の方のいろいろ意見を聞くということも大事でございますので、それらの点についても十分配慮しながらやらせていただきたいと、かように思っておりますのでどうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 前口洋一君。
           (20番 前口洋一君 質問者席につく)

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◯20番(前口洋一君) 今、後期基本計画につきましてはるるお述べいただいたところでございます。大体ハード面ができて、ソフト面がもう一歩というような総括であろうかと思うわけでございます。また積み残したものは次期につけ加えていくと、こういうところでございますが、私は具体的に聞いておきたいなというものがありますので、聞かせていただきます。
 1点は、公共交通機関、駅ですね。JRはちょっと乗降が少ないということで省かせていただきますが。私鉄の近鉄でございますが、エレベーターのついてる駅、ついてない駅があるわけでございまして。具体的には真菅駅、それから坊城駅、それに岡寺駅、耳成駅、八木西口駅もついてないということでございます。これを早急にお願いしたいなというのが私の意見でございまして。これから、先ほども言いましたように高齢者が増大するわけでございます。高齢者は家にじっとしておれというわけにいきません。当然出て活動していただくというときも交通機関が必要であるわけでございまして、スロープ化も含めましてやっていただけるというふうに私は信じておるわけでございますが、いまだ進捗をされてないと。いろいろ調べてみますと、5,000人以上の乗降客がある駅を優先的にやるとか、段差が5メートル以上とかがないと設置しないとか、そういう法は法で定められてるとおりでございます。それはそういうことでございますが、やはり高齢者の数は増えつつある現状、少ないところでも何とか設置にこぎつけていただきたいなと私は思っております。新ノ口駅とさらにまた橿原神宮西口駅は乗降客が少ない割についておるということもあって、私らは何でかという事情はわかっております。しかし一般市民から見て、はるかにそれより多い乗降客を持ってる駅でもついてないのに、それは何でやという話がこの年度がわりのシーズン、各自治会でも総会というのがございまして、私らも呼ばれてよく問いつめられるわけでございまして。「わかりました、そのうちにまたつけていただくように頑張ってきます」と言うて今まで逃げておったわけでございますけども、やはりこれからはそう逃げの姿勢ばっかりではいかんということでございます。これはまた市長も何とかせないかんなというふうに、今顔色をうかがってますとそのように思っていただいてると私は信じておるわけでございますが、具体的にこれにお答えをいただきたいなと。
 それからもう1点でございますが、これも毎度毎度議会で話題になるわけでございますが、サイクリングロードですね。これも話題になって花火が打ち上がるわけでございますが、一向に進捗した状況がないということでございます。これもどのように今後されるのか、ちょっと触れておきたいというところでございます。
 それから路線バスが非常に今までから少なくなっております。これは橿原市の責任ではないわけでございますが、難渋しておられる方があるということで、これはこれで気になるところでございます。これもひとつお答えいただきたいなと。
 それから防災体制、各自治会にお願いして防災組織の立ち上げを行っていただいてるわけでございますが。これもまだ説明不足かどうかわかりませんが、私の自治会も含めまして防災体制の組織化というのはなかなか進捗してないんじゃないかなと私は思っております。今どのぐらいできあがっておるのか。またこれ風水害、地球環境が悪化しておりまして集中豪雨、あるいは思いもよらん、今までにないような規模の台風が襲来しております。さらにまた東南海地震がここ非常に高い確率であろうかということで、市のほうも防災ということは常におっしゃっていただいてるわけでございますが、この辺のことはどうなっておるんか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
 それから商工業の話になるわけでございますが。これも大型店舗のダイヤモンドシティはなるほどこの2〜3年前に誘致と言いますか、なったわけでございますが、相も変わらず小さな規模の商店の閉鎖が相次いでおるわけでございます。この辺を何とかしないと大きな店ばっかりになりましても、やはり地域に根差したそういう商店がなくなっていくのは非常に寂しいと。シャッター通り化してると言われるわけでございますが、これは前々から跡継ぎがいないとか、いろんなことで言われておるわけでございますが、この辺の振興とか誘致、安定的な財源を得るためにも企業の誘致というのは大変重要なことであるわけでございます。この辺の取り組みも聞いておきたいなと思うわけでございます。
 次に次期の基本計画の策定について。企画調整部長のお答えでございますが、流れというのも大体そういうことだろうと思います。ただ1つ喜ばしいのは、職員の意見を取り入れてそういうことに生かしていきたいと、先に言われたわけでございます。私からこれを提唱しようと思っておったわけでございます。何よりも人の勤労意欲あるいは労働意欲をかき立てるのには、金額でもって処遇するということ、これは大金を出せばだれもが喜んで働くわけでございますが、それ以外に仕事のやりがいでございますね。このやりがいがないと、どうしても勤労意欲が落ちるわけでございます。職員さんというのは専門職でございまして、経験と知識を持って、その特性を生かして策定に参画をしていただくというのは大変なよいことだと私は思うわけでございます。これはもっと早くやっていただくべきであったかなと、遅きに失したけども、今からでも十分間に合うことでございますので、こういうことが大変大事なことではないかなと思うわけでございます。行政というのは上に立つ人ほど人材の育成、人づくり、これを街づくりとともにあわせてやっていく責任がある、上司の務めだと私は思っておるわけでございまして、人づくりも街づくりと同様に行っていただきたいなということでございます。
 あとは3回目にします。今お聞きしましたことを、ひとつお答えいただきたいと思います。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまご質問されておりますバリアフリーの中で、特に交通機関でございますけれども。今回バリアフリー新法に「人に優しい鉄道駅整備事業」というのがございます。公共的施設の中でも多数利用する施設であり、高齢者の方や障害のある方の移動の円滑化を図るため、国、県とともに補助金を交付する事業でございます。この事業について本年の事業でございますけれども、近鉄橿原神宮前駅、橿原線構内スロープ改修工事を予定しております。総工費1,200万円のうち一部を補助し、工事を進めてまいるところでございます。今後も順次工事を進めておりますが、今お述べになったようにJRの3つの駅、そして具体的に近鉄の5つの駅についてお述べになりましたけれども、この件につきましては主体は鉄道業者となっておりますけれども、今後も国、県、鉄道業者及び関係課と調整を図り、協議を重ね、福祉に対応した街づくりに向けて積極的に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ただいまの商工業につきまして、空き店舗等増えているということでございます。このことにつきましては商工会議所を通じまして空き店舗対策ということでいろいろ努力してもらっているところでございまして、今後ともそういう空き店舗につきましての活性化と言いますのか、その辺も管理者を通じましてまたお願いしてまいりたいと思っております。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 職員のいろんなチームの活用と、こういうことでございまして。今総合計画第三次の中では、実は6つのチームに分けておると。1つは福祉、1つは産業、それから都市基盤、1つは教育、歴史、1つは環境、その次に行財政運営検討チームと、こういう分野でそれぞれの担当の課の課長補佐あるいは係長がいろいろそういう形の中で、自らの体験と今後のいろいろな形のことを考えながら進めておるということでございまして。特に今回の総合計画につきましては、こういう形で職員の手づくりという形を強調しながらやっておるわけでございますが、今後当然これは今までも職員の知恵を借りながらいろんな計画について職員の考えをもとに入れてきておるということはございますが、今後は特にこういう形でさらに職員が自ら計画づくりに参画すると、こういうことを一層推し進めていかなならんと、こういう認識を持っておりますのでよろしくご理解のほうお願い申し上げます。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま前口議員のご質問の中で、防災対策についてのご質問についてご答弁させていただきます。
 議員お述べのように21世紀前半にも発生するであろう東南海・南海地震について今後30年間に発生する確率、こういったことが50%から60%、こういったことが公表されて以来、市民の防災に対する意識、こういったことが日に日に高まってまいってるところでございまして、私ども行政といたしましても防災に対する取り組み、こういったことが非常に重要な課題である、こういった認識のもとさまざまな取り組みをさせていただいてるところでございます。そうした中でそういった取り組みの1つといたしまして、議員お述べのように地域の皆様方にはやはり自分たちの街は自分たちで守ると、こういった共助の精神を啓発して地域の実情に応じた自主防災組織の結成をお願いをしているところでございます。現在101の自治会で組織を結成していただいておりまして、組織率にいたしましては自治会加入所帯に対しましては67.4%、2万8,973所帯が加入をしていただいてるのが現状でございます。結成いただきました自主防災組織につきましては、補助金を活用していただきまして防災研修、また消火、避難訓練、また防災用の機材等の購入、またさまざまな防災の取り組みをしていただいてるところでございまして、また市の防災活動の支援といたしまして毎年開催をいたしております防災研究会等にも参加をいただくなど、地域の防災教育を含めました防災力の向上に努めていただいてるところでございます。今後も市民に防災教育を推進していく中で、まだ結成をされていない地域の皆さんに対しましては、やはり地域一体となって行う防災活動の必要性、こういったことを呼びかけまして平成21年度を目標にいたしまして自主防災組織が市内一円に広がるように今後も努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 路線バスとサイクリングロードについて、あと2点。市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 失礼いたしました。路線バスにつきましては今現在議員お述べのように、年々全国的にも少なくなってきているということでございまして。今現在走っております路線バスにつきまして、できるだけ長く続けていただくよう要請してまいりたいと思っております。

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◯議長(細川佳秀君) 建設部長。
             (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) 今議員さんの質問で、サイクリングロードということです。
 市内にもサイクリングロードが何キロか県主体、市主体で設置しておるところでございますが、なかなか完成してもこれはサイクリング専用ですよというところまでの位置づけがまだできておりません。だから私たちが何に取り組まんなんかというと、やっぱり絶対数の幅員を広げる、とにかく歩道を広げると。その中でサイクリングと歩行者、車から完全に分離させるということが一番大事やと思いますんで、その辺のことに力を注いでいきたいと思います。今気候的にも、この時期になりましたらそういうような思いがわき上がってくるわけですねんけど、比較的県の場合は1級河川が県管理ですので、県の堤防を利用しながら堤防道路をサイクリングに見合う緑の歩道ですね、まあ言えば甘樫の丘から明日香村雷から田中、上飛騨というようになってます。これとて田中区域を過ぎましたら、もう車と混在した道路になってますんで、あと何年かしたら市なり県なりでここは自信があるというようなところが完成しつつありましたら、マップなりを作成してまた配付させていただきたいと思いますんで、ひとつその辺のご理解、よろしくお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) 前口洋一君。
           (20番 前口洋一君 質問者席につく)

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◯20番(前口洋一君) 今最後にサイクリングロード。サイクリングロードとして位置づけられてることすらわからないという市民が大変多うございます。この辺啓蒙も含めまして、もちろんつくっていただくのももちろんでございますが、ここがサイクリングができますよということをひとつアピールのほうをしていただきたいなと、この辺よろしくお願い申し上げます。
 それからエレベーターですね。荒巻部長が一生懸命答弁していただいたのはわかりますんですが、私はちょっとつける方向というのは当然のことやと思いますし、いつごろに具体化していただきたいなとか、そういう話を聞きたいわけでございまして、頑張っていただくのは当然のことと思います。これ以上ここでは聞きませんけども、今後答弁ありましたら検討していただいて、何年後にはどこそこにつけますとかそういう話。これは補助事業でございます。近鉄が3分の1、国が3分の1、自治体が3分の1と聞いておるわけでございまして、橿原市の補助金を増額してもこれはつけるぞというような意欲をまず私は示していただきたかったなと。そうなるとまた責任をとらんなんということで、なかなか難しいわけでございますけども。そういうことでできるだけ、高齢化の波はどんどんと来てますので、頑張ってつけていただきたいなということを要望しておきます。
 それから松尾部長でございますが、商工会議所にお願いしてますということでございますね。それは当然商工会議所はそういう団体でございますので、お願いするのは当然でございます。私は行政として何をしていただけるかなということを期待しておったわけでございますが、それがなかったということでちょっと残念かなと思います。これからもできるだけ企業の誘致を含めまして商工業の振興を図っていただきたいと、それには行政が指針を示して頑張らないかんわけでございます。橿原市が出店しても魅力なかったなとか、魅力ないから出店しないと言われてるようでは、いつまでたっても「下手の考え休むに似たり」ということになるわけでございまして。できるだけ魅力ある街づくり、もちろん市長、街づくりは魅力あるもんでないといけません。そういうところに放っといても人が寄ってくるという形になるわけでございますので、こういうことを急いでいただきたいなと、お願いしておきます。
 もう1つ、先ほど申し上げましたように街づくりも大切でございますが、人材の輩出ですね。人材、人づくりでございますが、これから第3回目の質問に入るわけでございますが、人材づくりにつきましてちょっと教育委員会のほうにもかかわりがあろうかと思いますので。教育ばっかりが人材づくりじゃないことは承知しておるわけでございますけども、ちょっと述べてみたいなと思いますので聞いてください。
 戦後の我が国は自国の誇りや自信を失うように教育されたと、私の独断でございますが、そう思っております。以後60年経過したのではないかと考えています。我が国の国民が等しく持っておった国の形や国の色合い、国柄というものを忘れ去って、無理に世界や国際化に溶け込もうとした、こういうツケが欧米化と、これは今のお笑いでよう言いますが、欧米化のために外国の論理と合理化に身を売ってしまったと、こういう状況ではないかなと思っております。欧米化が最高のものという幻想を抱いてしまいまして、結果日本人として本来忘れてはならない家族愛や地域愛、祖国愛、こんなものを忘れ去ったと思います。また自然の持つ偉大さや自然に対する畏怖する心、自然の中で四季を感じ、もののあわれや移りゆくものに美を発見するという感性、これまでも失ったんではないかなと思います。失ったものはまだあると思います。法理論優先のあまり、法に触れなければ何をしてもよいという風潮を生み出した。日本人は昔から額に汗して働くことを尊いということを感じておったわけでございます。それさえ忘れてマネーゲームにのめり込んで、弱い企業を買収したりすることを何とも思わない者たちを輩出したりするようになったと言われております。古来より我が国は卑怯な行いを憎むという心を持っておったと思います。「粗にして野だが卑ではない」と、この「卑」という、卑しいという言葉が一番日本人に浴びせられるのを嫌ったもんであるわけでございます。また惻隠の情と言いまして、強い者が弱い者をおもんぱかっていたわると、そういう惻隠の情を持っておったと。これも失ったんじゃないかと私は思っております。「武士は食わねど高楊枝」ということで、武士は食わなかってもやせ我慢がきいたと。だから人格が高い、高潔だと、徳の高い人、こういうことで労働しないでも国民というかほかの武士以外の人からもあがめられておったと、こういうことであります。それと自然や伝統に、目に見えないものにひざまずくという、日本人のよさでございますね。これもなくしたんではないかなと思っております。この辺でそろそろそういうものを思い出して、取り返さないといけないんじゃないかなと思っておるわけでございます。理論や理屈は情緒やゆとりにかなわないなということで、英語や外国語を優先するより国語に力を入れていただいて、我が国の歴史や成り立ちをもっともっと知るのが国際社会で活動する源になるんではないかなと私は思っておるわけでございます。本来あるべき日本人像とは外国人から見て、心豊かに自国のことに自信と誇りをあわせ持って、卑怯を憎み、惻隠の情を示す、そして自然や伝統にひざまずく心を持つ日本人が堂々と国際社会で活躍する姿を見せることが、そういう日本人をすばらしいと見るんではないかなと思っておるわけでございます。この次の10年、都市づくり、街づくりも結構でございますが、人材づくりはより、なお重要かと私なりに思うわけでございまして、急な話で教育委員長の出番は私もないと思っておったんでございますが、こういうことを教育委員長はどのように思っておられるんでしょうか、お聞きして終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯議長(細川佳秀君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 今前口議員さんのほうから、目に見えるもの、むしろ見えないものを大切にしないと困るんじゃないかというお話でございました。私も同感でございまして、学力低下ということが国際比較で出てまいりまして、とりわけ読解力に課題があるのじゃないかなと、そういうことが言われたわけでございまして。今まさに学力とはどんなふうにとらえていくのか、生き方ということについてかかわって考えていく必要があるのじゃないかと。今までは記憶に頼る点数化されたものを学力というふうに見なされてきたわけでございますけれども、今まさに生き方をどうするかということが重要視されてきてるわけでございまして。前にも回答申し上げたことがあろうかと思うんですけれども、自然に対する畏敬の念、これは確かに失われてきてるように思われてなりません。家で過ごす時間が多くなり、遊びが少なくなってきたことも1つの原因かも知れません。今一度生き方にかかわって、人とどんなふうに、どうかかわっていくのか。コンピューターに、時代でございますから子どもたちはすぐれた能力を持っておりますけれども、それ以上に心を耕すという、そのことの大切さを今しみじみ感じているところでございます。いつもお話しますのは、「恕」という言葉が私は好きでございまして、如と、その下に心と書くわけでございますけども、人をおのれのごとく思う心と。まさに人間関係を築いていく子どもたちの能力をもっと高めていく必要があるでしょうし、目に見えないものをもっと大切にしていく、そういう心を大切にしていかなきゃならない。そしてまた外国がどうのこうのというお話が、欧米化という話がございましたけど、日本の文化を知ってこそ外国にPRすることができるわけでございますし、比較することができるということでございまして、前口議員さんの意見に同感でございまして、その方向に向かって学校もともに考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育委員長、一言。
            (教育委員長 高瀬泰嗣君 登壇)

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◯教育委員長(高瀬泰嗣君) もう今教育長が申しましたように、本当に前口議員の意見に全く同感でございました。教育と言いましたら、いわゆるオギャーと生まれてからしつけに始まりまして、近代の寺子屋、そして現代の義務教育と非常に歴史は古うございます。とりわけその中で、今いろんな面で議論されてるのがどの部分かっていうのは非常に判断が難しいんですけれども、とりわけこの義務教育の部分について私ちょっと見解を申し上げさせてもらいたいなと思います。
 実は私、ことし還暦を迎えます。60年、くしくも今戦後教育60年について云々と言われておる、その真っただ中に私は生を受けて、今日この立場でこの議会に立たさせてもらっております。1964年、日本の人口は7,000万人、数字はちょっとあいまいかも知れませんが約7,000万人でございました。それ以降この60年で人口は約5,500万人増加しました。右肩上がり、今お話にございましたように私たち日本人はきょうよりもあす、あすよりもあさって、必ず頑張ったら楽しいことあるでと、そういうふうな思いでこの60年間を過ごしてきたんじゃないかなというふうに私は感じております。先ほどおっしゃった橿原市のこれからの教育、どねいすんねんと、あるいは戦後のこの60年間で忘れられた大事なもの、いろいろあるやないか、そういったものをこれから子どもたちにどう教育していくんですか。全くそのとおりで、結論は先ほどの前口議員の見解と私も全く同一の気持ちでございます。ただ校舎を耐震構造にするだとか、あるいは遊具を危険のないものにするだとか、そういうハード面ではなくてこれからやはりソフト面、行政の10カ年計画、5カ年計画でも議員の皆様がご質問されておったように、これからはソフト面、心の問題にやはり私ども気を配っていく必要があるんじゃないかなと。ただ先ほど申し上げましたこの60年間、人口がどんどん増えました。人口が増えて経済も成長しました。それは裏返しに言いましたら、非常に我が国日本、経済的には大変恵まれた時代であったろうなというふうに私は思っております。ただこれから将来の産業構造あるいは人口構成、こういったものを考えた場合に、今までと同じ考えで進んでいけば大きな落とし穴があるんじゃないかなと。前口議員がおっしゃった言葉にプラスして、私この60年間で失われた日本の言葉で「もったいない」という言葉もあるんじゃないかなと思います。教育委員会のほうとしましては、非常に言葉は不十分かも知れませんが、そういう心の問題、特に家族や友達、そして地域間、そういったものの心の結びつきや人間関係を大切にする心を子どもたちにはぐくんでいってもらいたいな、かように思っておる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻お願いできたらなと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(細川佳秀君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時48分 休憩
             ─────────────
              午後 1時01分 再開

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◯議長(細川佳秀君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 それでは次に、奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田君、登壇願います。
             (13番 奥田 寛君 登壇)

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◯13番(奥田 寛君) 議長のお許しを得ましたので、通告の通り質問をさせていただきます。再質問をあえて重複することのないよう、明確な答弁をなるべく簡潔にお願いいたします。
 1つ目、環境事業部の諸問題についてです。これから申し上げる案件いくつか、住民訴訟等も起こっております。訴訟が絡んでおりましたら、やっぱりその訴訟の内容については関係するような発言はできかねるという答弁が多くなると思うんですね。ただあえて訴訟に関係しない範囲で、明確に既に固まっている部分をお尋ねいたしますんで、なるべく前向きに、きちんとお答えいただきますようお願いいたします。
 この環境事業部の諸問題、昨年からたくさんいろんな問題が起こっております。昨年から出発したんじゃなくて、数カ年かかっている問題もありますね。例えばごみ袋の有料化に伴ってコンテナへ無料袋のままごみが放られておるという、新しい不法投棄の問題、これは平成15年ぐらいでしたか、ごみ袋が有料化されたそのときから既に問題になってきておるわけですね。市民が抗議をする前に議会の議員の皆様も私以外の方からも、何度も予算委員会等で指摘をされてきて、なかなか改善されていなかったという現状ですね。これについては結局市民が最終、監査請求を行いまして、監査委員さんがもう既に市職員の怠る事実、ちゃんと対応しないことによって市にやっぱり損害を与えてしまっていると認定する事態になってしまっているにもかかわらず、市長さんが当事者的な立場にある市職員さんとか、そういう方への損害賠償を要求しないということによって住民訴訟まで行ってしまっている事案ですね。損害賠償云々という話はこれからその訴訟の中でいろいろと議論されるところでしょうから、私はそこの部分はお尋ねいたしません。ただそういうふうに職員の怠る事実があったということが、明確に監査委員さんから指摘を受けておって、それに何ら対応しないというのは問題であろうと思うんですね。
 これについて市長さんは、例えば職務を怠ったとされる職員さんがだれやったのかというのを把握して、現職の方であれば注意を与えるなり、そういう処分をきちんとペーパーに残る形で既にされましたか。されてないのでしたら、なぜされないのか。そしてこれからしていくのか。そのあたりを教えてください。結局事業のミスをやっておっても、結局それが何ら責任を問われずにそのままうやむやのうちに認められてしまうというようなことが続いてしまいますと、市職員さんの士気にかかわってくるであろうと思うんですね。もはやそういうやり方は、やっていただいては困るということで。市長さんについてくる職員さんがいなくなってしまっては困りますんで、ぜひ対応をきちんとお考えいただきたいと思います。
 環境事業部の諸問題の2つ目としまして、し尿処理場の、いわゆる地下水槽のひび割れの問題ですね。これも結局、市が当初説明していたのは温度収縮によるクラックであって、構造的な問題ではないと。もともとそのひび割れが何で起こったのかということの説明不足によって、市民のほうがひょっとしたら構造クラックの可能性もあるのではないかという文句の言い方をしてると。ただこれは結果的には温度収縮によるクラックであろうということで第三者機関の方が、美作大学の平野教授とリサーチゼロでしたか、説明をしてくださったわけですが。より重要なのは、いわゆる水密コンクリートで施工すべきところを、例えば型枠を定められているよりも短い期間で外すとか、そういうようなことも含んだ上での、結局養生の手抜きがあったであろうと。結局水密コンクリートに仕上がっていないと、いわゆる最終発注仕様書に付属するような書類として特記仕様書というものの中で、水密コンクリートで施工せよと言われている地下水槽が普通コンクリートで施工されてしまっておって、それが結局温度収縮クラックというものを発生させたときに、ひび割れが異常に多い数出てきてしまったということの直接的な原因になっておるということが指摘されてるわけですね。これは明らかに、値段で約束したものと対価のものを納めてもらえないわけですね。既に欠陥品、瑕疵のあるものを納められてしまうという形になっておりますね。
 これにつきましても西原に今後支払いをしていくとかいう、そういう金額面は常々助役さんが、弁護士さんにお任せをして調整していただくんだということを、答弁を何遍も聞いておりますけれども。この温度収縮クラックというよりは、むしろ普通コンクリートで施工されてしまって水密コンクリートに仕上がってないという部分、これは市側の結局監理にも若干不手際があったと。後々の対応も含めて、監理だけじゃなくて問題の指摘があったときにきちんとすぐに調査に前向きに取りかかるかどうかとか、そういうような部分も含めて市側の不手際があったと言わざるを得ない状況ですね。これにつきましても、先ほど述べましたように金額云々の話とは関係なく、訴訟はこれ別に上がってきておりませんけれども、そういうような損害額の算定みたいな話はともかくとして、実際にこういうミス、事業のミスが起こってしまったことについて、どなたにどういう形で責任をとっていただくことになるのか、1点目と同じ趣旨でお尋ねをいたします。
 3点目も同じ趣旨でお尋ねをいたします。し尿処理場のいわゆる談合疑惑ですね。いわゆる市民が言っておりますのは、官製談合があっただろうということで住民訴訟が起こっておりますけれども、民間談合があったであろうということは、公正取引委員会が既に認めてるんですね。それについては市側としてもはっきりと私まだ聞いてなかったように思いますが、認めざるを得ないであろうと思うんですよね。官製談合云々ではなくて民間談合を許してしまっているという状況は、恐らく市が既に過ちでしたと、失敗でしたと認めざるを得ない範囲になっているであろうと思うんですよね。だから訴訟に関係なく、やはりこれにつきましても問題がどこにあったのか、だれが、どのように責任をとるのかということを、改めて市民に説明していただかなくてはならないであろうと思います。
 2点目の同和対策事業について申し上げます。
 冒頭に、実は前回12月議会のときに述べた発言に関連してちょっとおわびをさせていただかなくてはならないんですが。本会議の一般質問の中の表現では、私、同和事業についての公共浴場ですね、これにつきましてちょっと引用しますが、12月定例会議事録の2─35というページの下から5行目のところを読み上げます。「減免のあり方を再確認してください。要するに地域の方だけが減免で金額が安いとかというような扱いになってたら、それを高齢者福祉の施設に切り替えていって」という言い方をしました。発言の中で、地域の方だけじゃなくてほかの地域の方、一般の市民の方も金額同じでそのお風呂に入れることは承知しておったつもりなんですが、地域の方の優遇のあり方を再確認してくださいという質問の中で、もしもその金額が安いというような扱いになってたとしたら、それは高齢者福祉の施設に切り替えていって、そういう施策でやるべきであろうという趣旨で申し上げました。これが実は私はちょっとあいまいな、あいまいと言うか、優遇という言い方ではなくて減免という言い方を使ったのがちょっとまずかったのかも知れませんが。議会だよりに掲載されたときには、次のような表現になってしまっておりまして。読み上げますが、議会だよりの8ページになります。「公共浴場の料金が地域の方だけが減免で金額が安くなっているが、やわらぎの郷のような70歳以上無料というような一般化施策の方向にならないのか」と。ちょっとニュアンスが違いまして、地域の方だけが減免で金額が安くなっているということを私が事実として主張したような形になってしまっておりまして。これは議会だよりの要約というのは当然事務局の方がつくっていただいたものを私、逐一目を通してきちんとチェックをして、自分の発言についてやはり責任を持ちたいですから、修正をかけておったつもりなんですが、微妙なニュアンスのところをちょっと修正しそこねて、そのまま出してしまった。そのままそれが結局議会運営協議会の事務局の委員会のほうも通ってしまったというような形で。だれがこの文章について関与してたにしても、結局私自身の発言の中で誤った言い方がちょっと出てしまいまして。地域の方が、地域だけが別に減免で安くなってるんと違うでというようなことで怒ってこられたというようなことをちょっとほかから聞きましたもんで。次回の議会だよりの中でちょっと、やはり議会だよりのミステイクですから、議会だよりの中で修正させていただかなくてはならないかなということで、今あえてちょっとややこしい話を申し上げました。
 これにつきましては前回もお尋ねをしましたので、しつこくお伺いするつもりはありませんけれども。再確認の意味で、要するにこの施設がいわゆる地域の方も一般の方も同じように同じ金額で入れるんであれば、これは既に一般化施策になってると言ってもいいはずなんですよね。ただその法的根拠がすごくあいまいであると。条例上の設置がまだなされてないというようなことを聞いております。ということは結局行政財産であるか、普通財産であるかということも非常に不明確であると。市の所有であるということは聞いておりますけれども、それを地元の方に委託して運営していただいてるときに、例えば収入が発生いたします。前に地区公民館が指定管理者制度を使う前にもこういう問題はあったわけなんですが、市の所有物で市のいわゆる箱ものですね、こういうものを運営したときに、収入は当然市の一般会計に雑収入か何かの形で入らなくてはならないであろうと思うんですが、そこの部分が計上されていないんではないかなと思いますね。そのまま公共浴場の運営費に回ってて、そこに後で市のほうが補助金みたいな形で足し込んでるお金があって運営されてるような扱いになってたとしたら、若干法律的に疑義が生じてくるということですね。このあたりの法律的な関係をもう少し明確にしていただかなくてはならないということで、ご説明がいただけるようでしたらお願いをいたします。
 次の問題は、いわゆる保育所等の職員の同和加配と言われる問題なんですが。その前に1つ裁判の判例を申し上げておきたいと思います。基本的な考え方ですね。これは平成18年3月31日に大阪の高等裁判所で出た平成17年(行コ)22号と呼ばれる同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件でございます。原審が京都地方裁判所のほうだということですね。京都市のほうの事件だったようですが。これの判決を要約した内容を大ざっぱにちょっと説明いたしますと、要するに昔同和地区の方で生活困窮者が多かったというようなことで奨学金を出しておったと。今になってその奨学金が返ってこない部分が多かったので。当初は完全に渡し切りの奨学金が途中で貸与の形になるんですね。その貸与された分が返ってこないような部分がちょっとあったので、市のほうが後で補助金のようなものを執行して、いわゆる相殺をして返さなくてもいいように調整しようとしたというような事件で、監査請求が起こって市のほうが負けてるんですね。その負け方というのが要するに、昔は同和地域の方というのは生活困窮者が多かったかも知れないですが、今の状況に至っては必ずしも一律に全員がそうであるとは言えないであろうと。かなり生活状態が地域全体として改善されてる部分もあって、一人一人見ていったら、お金を返すこともできるような人がいてるであろうというような中で、一律に同和地区の方であるというようなことで減免をするというような、あるいは減免という言い方がふさわしくなかったら補助金なりを執行するというようなやり方は、もはや同対法なり、いわゆる地対財特法なりが失効した今となっては不適切であろうという言い方になってるわけですね。
 その考え方に基づいていろいろと考えていきましたら、例えば公立保育所における職員の同和加配の問題というのは、配置基準は理事者の方から説明していただいたほうがいいかも知れないですが、要するに国基準の職員の配置基準があります、ゼロ歳児に何人、1歳児に何人というような形で。また県の基準というのも若干違った形で存在すると。市の基準というのが存在します。要するに公立保育所だけで適用されてる、労働組合と調整した結果市が行ってる配置基準というものですね。これとはさらに別に、市の公立の保育所の中でいわゆる同和地域と言われてた保育所についての加配措置があると。5歳児だけちょっと配置基準を申しますと、国、県で30対1、要するに子どもさんが30人いたら職員1人配置すると。市で20対1、民間は市であっても30対1なんですが、公立の保育所だと20対1。で、いわゆる同和地域と言われてるところは15対1で配置すると。なおかつ公立の保育所のほうは、いわゆる担任を2人置く複数担任制という考えを持っておられるようで、20対1であっても1クラスであれば2人配置させるというようなところで。これは当然同和であっても市であっても、複数担任という理念自体は一緒なんですが、とりあえず同和加配の場合はそこの部分も相まって、相当人数が多くなるということですね。計算上の人数が多くなっていくと。
 奈良市のほうで、いわゆる解放同盟の支部の役員か何かをしておった市職員がいろいろと問題を引き起こして、ざっと見直しが進んできました。やはり県内の同じような事業をやってた市がそういう見直しを始めたということですね。県内の各市町村が一斉に同じように見直しを進めてるところだと思うんですね。セクション別交渉と呼んでるものが、これは相手先が奈良市の場合はいわゆる解放同盟の支部だったようですけれども、こちらで言うと支部といわゆる地域の自治会が同じなのか同じでないのか、その辺も私きちんと存じ上げませんけれども。とりあえずそういう相手先が市の各事業部と、つまりセクションですね、セクション別に交渉して、いろいろとお願いをしていくというようなことも、もうそろそろ奈良市のほうでも取りやめになったし、橿原のほうでもなくなってきてるというふうに聞いております。そういうふうに一斉に奈良のほうで見直しが進んでることが県内の全市的に進んでくるんであれば、やはり奈良のほうも保育士の同和加配というのはもうやめるというふうに言っておるわけですから、橿原のほうも当然これはやめていくべきではないのかなと。自己判断としてやめるという結論がパッと出せればよかったんですが、それがなかなか出なかったために、結局ほかの例を見習ってこの機会にやめていってはどうかという言い方になってしまうわけなんですけれどもね。
 比較のためにあえて申し上げますと、幼稚園のほうで同じことを伺いましたら、幼稚園のほうがもうやめてるというふうに聞いております。つまり同和加配という形ではなくて、単純に各幼稚園なりに問題の所在というのがいろんな形で存在すると思いますけど、それは例えば障害を持ってる子の人数であるとか、あるいはいじめを受けてるとか、あるいは差別を受けてるとか、そういうような形ですね。問題の所在を的確に把握して、それらを人権的な施策としてひっくるめて、いわゆる同和地域だけじゃなくていろんな幼稚園なりに職員を加配していくという施策なら、当然一般施策としてあり得るというふうに思うんですね。それはむしろやっていただきたいと。そうではなくて、同和地域だからという理由で一括して自動的に加配をしてしまうのは、もはやそういうことの根拠がないであろうというお話なんですね。
 3点目、いわゆるコミュニティバスの話は予算委員会の中で取り上げさせていただきましたので、もはやお答えはお願いいたしません。ただ1つちょっと言い忘れたのが、運行のときに八木駅から万葉ホールとかそういうところを行くのであれば、バスは非常に、どれぐらいの人が乗ってくださるのか需要が非常に不安定で、事業の成功が非常に危ぶまれる部分があるわけですよね。あえて万葉ホールへ向かうということになれば、そこで働く職員さんもなるべくそのバスに乗っていただくと、朝と帰りですね。そういうようなことを職員さんにお願いしていくような、で、うまいこと時間を調整するようなことをしておけば、そこの部分だけでも少なくともかなり堅い需要予測が立つのではないかなと思うんですね。そこら辺の調整もぜひお考えいただきながら、システムをきちんと煮詰めていただきたいなと思います。
 4点目の拉致被害者のパネル展示についてというお話ですね。
 これは市長さん覚えていただいてると思いますが、数カ月前に拉致被害者の家族会の事務局長をされてます増元照明さんですか、市長さんにごあいさつに来てくださったときに私と引退された吉原知恵子元市議も一緒に市長さんとちょっとお話をさせていただきまして、増元さんがいわゆる拉致された被害者の方の昔の写真をいろんな市役所とか県とかにCDに焼き付けた形でデータを総務省に渡してるんですが、その総務省から47都道府県に行って、都道府県からまた希望のあった市町村にCDのコピーを配付していくというような形で写真が回ってきますので、最終的に各行政体のほうでパネルを、ある程度の大きさの大きい写真に焼いて、パネルを展示していくような形で救う会なり、そういう拉致被害者の支援をしていただけないだろうかというようなお話をしておられました。これについてどのように対応してくださるのか、お答えをお願いいたします。
 5点目ですね、人事についてということでお尋ねをいたします。
 これはあえてだれということなく市民から、例の奈良の事件でもそうでしたけれども、市職員がこういうふうに対応が悪いねんと、勤務態度も悪いんと違うかというような話が市側にちょくちょくクレームという形で上がってくるだろうと思うんですね。実際に私自身も幾つかそういう話を聞きましたので、人事課のほうにちょっと調査してくださいよというような話をしたこともあります。これについて市職員の振る舞いについてクレームがあったときに、どのように対応するかというマニュアル化自身というのが今既になされてるんでしょうか。きちんとしたマニュアルをつくって、自動的に呼び出しして説明を聞いて、問題があれば注意を与えるとか、あるいは出勤の状況をいわゆる出勤されたときに判こをついてると思うんですが、そういうものの確認をやっていくとか。そういうような手続きをきちんとしていただかなくて、市民のクレームに対して説明責任を果たしていけないのではないかなという部分があるわけですね。判こだけではちょっと厳しい部分があります。というのは、1つには例えば部長さんとかそういうレベルの人になってきたら、もう判こを押すこと自体しなくていいようなことになってるらしいですね。判こでは結局、間でよそにどこかへ遊びに行って、仕事をしてるふりをしながら遊びに行って途中で帰ってきてというような、いわゆる中抜けというような問題があったときにも、もうひとつ対応できないでしょうね。時間の管理までいってないですからね、判こだけでは。そういうような出勤とか退勤の状況自身をきちんと確認しないということがあると、それが結局残業手当等の執行についても法的な、条例的なと言ってもいいんですけれども、根拠を喪失するというようなことになりかねないと思うんですね。ほかの自治体ではタイムカードを導入してるところも結構あるように思います。なぜ橿原市がタイムカードを導入しないのか、非常に疑問なんですね。このあたりについて、いわゆるクレームに対する対応のマニュアル化、それからもう1つは出退勤状況等の確認ということで、タイムカードの導入制の検討、これは何度か検討されてるということは聞いておりますけど、最終導入せんでいいという結論がなぜ出るのか私にはちょっと理解できかねますので、その辺を含めご説明をいただきたいと思います。
 1回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員から1点目の環境事業部の諸問題についてで、市長の見解ということでお尋ねでございます。この件につきましては私から、そしてあとのことにつきましては各担当部長から答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 まず最初の奥田議員がお述べの、市民団体によります提起されました2件の監査請求とそれに関連いたします諸問題、またそれに伴います職員への対処についてのお尋ねでございます。このことについてお答えをするわけでございますけども。
 このことにつきましてはし尿処理の施設の建設工事入札に端を発しました談合問題につきましては、現在公判中でもございます。その審判をしっかりと見守って行かなければならないと考えておるところでございまして、私といたしましては、監査請求が棄却されたことも踏まえ、本市の職員が談合にかかわったことはないと堅く私は信じておるわけでございます。また株式会社西原環境テクノロジーの本市に対します賠償問題等につきましては、本市の顧問弁護士とも十分協議、そして相談をしておるところでございまして、今後それらに基づいて対処してまいりたいと、かように思っておりますのでどうかよろしくご理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。
 しかしながら、平成15年のごみの有料化に伴いますコンテナの撤去問題については、平成18年の10月13日にこれも市民団体によります監査請求を受けまして、その結果12月1日に監査委員より職員の怠る事実があったとして勧告されたことは、議員もご承知のとおりでございます。それに対しまして、本市が19年1月30日付けでとった処置が不十分であるとして、市民団体の方が2月28日に奈良地方裁判所に提起をされました。このことにつきましては私といたしましても、この件に関しましてはやはり環境事業部職員にも一定の責任があるのではないかと思料をし、2月26日に橿原市の分限懲戒審査委員会を開催をするよう私から命じたところでございます。当日の懲戒委員会での各委員が平成15年から18年の間にコンテナ撤去にかかわった職員より事情聴取を行ったと、私は聞いております。事実関係を明らかにするには相当の時間がかかるということで、現在は審議を継続しておると、そういう意味でちょっと時間がかかるので、継続審議ということとお聞きしておるところでございます。しかしながら私といたしましては、その後コンテナの件に関しましては提訴されたという事実を厳粛に受け止めておるところでございますので、この裁判の結果をしっかりと見守ってまいりたいと考えておるところでございますので、どうかよろしく議員にもご理解のほど、お願いを申し上げる次第でございます。
 私からの答弁は以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 議員お述べの拉致被害者のパネル展示につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。
 昨年、18年6月23日に北朝鮮当局によります人権侵害問題に対する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的としまして、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が公布、施行されました。この法律の第3条に地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」と規定されました。また、同法第4条に、「国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため」、12月10日から12月16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定め、国及び地方公共団体はこの週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると規定されました。橿原市といたしましても平成15年の6月定例会におきまして、朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の早期全面解決を求める決議を可決されているところでございます。昨年11月16日付けで奈良県より啓発週間におけます事業の推進に資するための啓発資料として、議員お述べの写真パネルをCD化したものの要望調査がございました。これにつきまして、このCDにつきましては拉致被害者の写真100枚のデータが納められておりまして、このデータをプリントアウトして写真パネルとして展示する方向で今現在検討しておるところでございます。またその展示につきましては、本年の7月11日が人権を考える集いということで毎年橿原市としてはやっておるわけでございますが、その市民集会を中心にその前後約2週間程度、かしはら万葉ホールの1階多目的ロビーで行うべく、今現在検討しておるということでございます。
 続きまして人事ということでございますが。議員さんもご承知のように、我々地方公務員は地方公務員法第24条の給与、勤務時間、その他の勤務条件の根本基準を受けまして、橿原市職員の勤務時間、休憩時間等に関する条例及び橿原市職員服務規程によって定められているところでございます。職員に対しましても、平成18年11月7日付けの地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復について、及び平成18年12月1日付けの地方公務員の年末年始における厳正な服務規律の確保等についてという総務省事務次官通達がまいりました折には、本市も助役名で通知をするとともに、休暇、休職、勤務時間についてその制度の趣旨にのっとりまして、適切に管理運用を行うよう促しておるというところでございます。
 議員さんお述べのタイムカードの導入でございますが、平成16年から17年にかけまして人事給与総合システムという中で、勤怠管理システムの導入を実は検討いたしておったということでございますが、問題点が若干出てまいりましてそれを見送っておると、こういう経緯がございます。その見送った理由といたしましては、1つはハード面で出先機関とのLANケーブルの関係でございますが、その辺の環境整備と容量の問題、それからサーバーのシステム環境の相違、出先機関の数が多く、タイムレコーダーの設置台数が増え過ぎること、また一方ソフト面でございますが、電子決済という取り決めを行いまして、ペーパーレス化の進捗と合わせることが必要になるということで、その当時において費用対効果にも考え合わせまして導入を見送ったという経緯がございます。ただ今後もこの勤怠システムの導入につきましては、やはり時間外の管理やあるいは職員の出退勤の管理、もろもろそういうシステムの導入を我々も極力図りたいという意識は持ってございまして、その辺についてはさらに検討を進めてまいりたいと存じます。ただそれまでの間につきましては、平成18年度から目標管理型勤務評定制度を導入すべく、ただいま研修を行っておりまして、その中で管理監督者に対してはマネジメント研修や面接等の研修を行いまして、管理職の意識の改革と職場の環境づくりを目指しておるということでございます。職場の環境づくりの第一は、朝の8時半に職員が出勤しまして、朝のあいさつを交わすことから始まると考えておりまして、職員自らを律し、いろいろ研修等を通じまして管理監督者に業務管理の大切さを再認識してもらい、健全な職場づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。
 それから、市職員に対する市民からの苦情対応についてのお尋ねでございます。
 この件に関しましては、最近の公務員の一連の不祥事に端を発しまして、市民の我々公務員に対する目が非常に厳しくなっております。過去に比べまして人事課等にかかってくる苦情電話も増えておるということも、紛れもない事実でございます。従来より担当課で処理しきれない事案、あるいは市民の納得いかない苦情が寄せられておるところでございます。苦情電話があった際には、人事課の職員が名前を名乗った上でできるだけ懇切丁寧に対応してまいっておる、各課におかれましてもそういう対応をやらせていただいておる、こういうことでございます。苦情内容につきましては、担当課へ連絡して対処してもらっておると。人事課にしましても過去から接遇研修には力を入れてまいりました。また、ことあるごとに市長の方針であります「市役所はサービス産業である。市民には丁寧に接しましょう」と職員にもPRをしてまいりました。さらに平成17年に策定をいたしました人材育成基本方針の中で求められる職員像を掲げ、職員への周知徹底を図っておりますのでよろしくお願いします。
 ただ、職員に対する苦情の対応マニュアルはどうかというお尋ねでございますが、人事課といたしましては先ほど述べた方法で対処しており、各課においてマニュアル化している部署もあると聞き及んでおりますが、全庁的にマニュアルを作成するということはどうかということで、ただいまその辺につきましても研究をしてまいりたいと思います。ただこの3月から苦情処理状況を整理するよう努めておりますので、議員のご理解のほど、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまの奥田議員のご質問の共同浴場でございます。
 地域周辺住民の共同浴場として入場料を徴収し、運営をしていただいてるところでございます。歴史的には古く大正時代から始まっていると、このように聞いているところでございます。運営はすべて自治会が主体となり、運営していただいておるのが現状でございます。運営状況は近年入浴者数が減少しており、赤字経営であり、協議の結果入浴料の引き上げ等運営努力をしてもらっているところでございます。ただ先ほどお述べの土地建物については本市の行政財産であります。それを自治会にお願いして運営をしていただいております。なお市から運営補助金を支出し、それにより運営もしていただいております。また今後運営及び高齢者の入浴料の無料化につきましては、地元自治会と十分協議を重ねながら、これからの共同浴場のあり方について地元と十分協議をして進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
 なおコミュニティセンターと同じように、公の施設であれば条例を制定しなければならないところでございます。今後条例制定には地元と協議をした上で、どのような形にするか検討してまいりますので、よろしくお願いをしたいと、こう思います。
 続きまして同和加配についてでございます。
 両地域のハード面は改善されたものの、ソフト面では差別をされてきた歴史の中で、まだまだ解決できない、目に見えないものがございます。親の子育ては親が育てられたように子育てをしています。こちらからきめ細やかに連絡をしないと一方通行になり、保護者に届きません。一歩も二歩も踏み込んで必要に応じて足を運んで伝えないと、そのことが伝わらないし、子どもが置き去りにされる現状でございます。
 以上のように、今日まで加配をしながら保育をしてきましたが、このような現状では状況は同和地域のみならずどの保育所にも見受けられ、問題解決に向け各保育所で努力を続けているところでございます。平成18年3月で同和地区の保育料減免措置の終了に伴い、次は市全体として今日的課題を踏まえ、どの地域にかかわらず一人一人を大切にきめ細やかな支援態勢をとるための配置基準の見直しを検討すべき時期に来ておると考えているところでございます。
 ちなみに先ほど配置についての状況をご報告しろということでございますけれども、国の配置はゼロ歳児が3人に対して1人、1〜2歳児が6対1、3歳児が20対1、4〜5歳児が30対1でございます。それに合わせて市のほうでは、1歳児が5対1、3歳児が15対1、5歳児が20対1と、このように人数を少量増やしております。なお同和加配というものについては、1歳児が4対1、2歳児が5対1、3歳から5歳までが15対1というような状況でやっているところでございます。この件に関しましては早急に検討委員会を立ち上げて、橿原市の子どもたちのために最善の利益を考慮し、一般施策として答えを出していきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 奥田 寛君。
           (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 2回目の質問をさせていただきます。
 1回目の質問の中できちんと趣旨を述べさせていただいて、あえて何遍も同じ質問をさせないでくださいということをお願いしたつもりなんですが。市長さんのお答え、ちょっとひどいですね。当初から申し上げております、訴訟の部分は関係なしに、既に責任をだれかにとっていただかなくてはならないような状況になってるでしょうということを言ってるわけですよ。民間談合があったということを否定されるんですか。官製談合ではなくて、民間談合があったということ自体もはや認めないということですか。
 ひび割れ、これについては監査請求も住民訴訟も起こっておりませんけれども、ひび割れという一つのミステイクを見逃してしまった瑕疵があったこと、これについてそういう過失があったこと自体認めないわけですか。もしも認めるのであれば、当然その時点で金額云々は関係なしに、何らかの処分をどなたかにしていただく必要があるんじゃないですか。仮にそういう任命権者としての処分を行わないということであれば、市長さんご自身の責任を問う言い方が当然出てくるだろうと思いますね。
 あえて申し上げますけれども、市長さんの報酬あるいは議員の報酬というのは、いわゆる特別職報酬審議会の中で提言をいただいて決まってきておるわけですよね。大体修正がかかることは少ないであろうというふうに思います。ただ市長さんご自身の退職金とかそういう部分については、報酬審議会にかけられてないんですよね。じゃあだれが上げ下げするのかと言ったら、やっぱりそれは市長さんがご自身で決めなくてはならないでしょうね。議員がまさか市長さんの退職金を引き下げるみたいな条例提案はちょっとできないでしょうね。特別職報酬審議会も答申しないということになったら、やっぱり市長さんがご自分で判断をしなければならないだろうということですね。責任というのはご自身でとるというお考えであれば、当然いろんなことをご検討いただかなくてはならないかなと思います。
 あえて私自身は議員定数の委員会の中でも何遍も申し上げましたけれども、政治家が自分自身の資格にかかわる部分を自分自身で決めるということはなるべく避けるべきであろうと思っておりますので、あえて報酬審議会なりにご自分の給与等にかかわる部分をきちんと整理して預けておくというようなお考えであれば、別にそれでも差し支えないかとは思いますが、ちょっとご一考を願いたいなと思います。市長さんの前向きなご答弁をちょっとお願いいたします。
 2点目の同和対策事業の関連ですが、公共浴場と保育所のほうは要望で構わないです。いわゆる前向きに同和加配の部分をなくしていっていただいて一般施策に持っていっていただくということは、当然今すぐにでもやらなければならない部分ですよね。これについては先ほども判例を申し上げました。ちょっと一言お断りしますけれども、新聞とかではよく(旧)と書いて「(旧)同和地区」という言い方をしておりますね。私はあんまり区別せずにいろんなしゃべり方をしてて申しわけないですけれども、そのような言い方のほうが適切なのであれば、そういう表現に改めさせていただきますけれども。要するにそういう地区に関する事業の中でも、そういう地区だからということで一括で対応してきておる個人的給付であるとかそういうものは、減免であるとかですね、いろいろあると思います。一個一個について減免という言葉か、あるいは優遇という言葉か、どういう言葉がふさわしいのかは存じませんけれども、例えば固定資産税とかそういういろんな部分で問題があるかと思います。当然一括してひとくくりにして対応することはもはやできない時代になっておると。監査請求がいつ飛んできても、ひょっとしたら負ける可能性が出てきておるという重要な部分がございます。これらにつきまして、実はこの一般質問を予定しておりましたんで、先週の段階で奈良市のほうで今年度の3月15日の奈良新聞ですけれども、同和関連費に13億円今年度予算、4億5,000万円の減額という大きな新聞記事が出ております。
         (奈良新聞の切り抜き記事を質問者席で示す)
 これを見てすぐに財政のほうに連絡をとりまして、橿原のほうでも一個一個事業を数え上げて表にして、総合計で今年度の予算で何億円ぐらい金が同和関連費ということで上がってきていることになるのか、ちょっと調べてくださいとお願いしたんですが。ちょっと休憩の時間に問い合わせたましたら、まだ表が仕上がってないというようなことでしたんで。ぜひこの表をきちんとつくって全体の管理を把握していただいて、市民にこれこれの事業があって、まだこれは続いてますと。これはいつごろ見直しますと、いつごろ廃止になりますということをきちっと説明できるようにしていただかなくてはならないだろうと思います。個別には問うておりませんので、市長さんの前向きなご答弁をお願いいたします。
 4番目の拉致被害者のパネル展示につきましては、これも前向きな答弁をいただいてありがたいんですが、7月の人権週間からということよりは、準備ができ次第なるべく、少しでも早く常設的に展示をお願いできたらなと。要するにパネルの枚数が100枚以上あるということでしたら、一度期にパネル全部を貼っておくというのはスペース等の問題で大がかりになると思いますんで、少しずつの枚数でもいいんじゃないかなと。そのかわり、期間を限定せずになるべく長期間に渡って常設的に、イベント的にやるんじゃなく常設的に展示していただけるとありがたいということで、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
 5点目、最後の人事についてということですね。
 いわゆるクレームに対するマニュアル化というのは、私は各課の対応も当然必要だと思いますけれども、結局は人事についての人事課のほかの職員を管理するマニュアルの仕方について問うてるわけです。これは結局出退勤状況についてのお話を今伺いましたけれども、当然ほかの出先機関一個一個にタイムカードの整備をしていったらお金がかかり過ぎるとか、あるいは予算委員会の中でもちょっと聞きましたけれども、本庁舎の建て替えとかそういうのがひょっとして関係してくるんであれば、大がかりな施設の整備の導入というのは難しい部分とか、そういうのは出てくだろうと思いますけれども。私は職員の管理というのは当然各課の管理職の方が責任を負ってるわけですけれども、市民の方からこの職員の対応はおかしいというような問題が上がってきたときに、やっぱり矢面に立って説明をしなければならないのは人事課であろうと思いますから、人事課のほうできちんとした、統一したマニュアルをつくっていただきたいというお願いをしています。各課でのマニュアルではなくて人事課が統一したマニュアルをつくると、それにのっとって行動すると。例えば奈良市のほうでは、いろんな問題が上がっておりました。市職員の方で市営住宅の家賃を滞納してる人がいるんではないかとか、給食費を滞納してる人がいるんではないかと。そういうようなときにパッと質問が上がってきたときに、各課の管理職の方が答えられるわけではないですね。人事課で把握していなければ、だれが答えることができるのかという話ですね。当然把握しておられるものと思いますが、これらの税の滞納とか水道料金とか、そういうものがあるのかないのか、ちょっと説明できるようやったら、企画部長のほうからご答弁いただけますでしょうか。
 2回目の質問、以上とさせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 2回目の質問の中で環境事業部の諸問題に関する点の中で、市長に対して報酬審議会もしくは特別報酬の退職金等の問題が出ておりました。ただ、今回の一般質問は通告制を用いておりますので、通告にあまりなじまないので、この辺は市長のほう、考慮しながら答弁してください。市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員から2回目の質問でございます。
 私に対してやっぱり責任の問題ということで、当然これはどのようなことがありましても、最終は私の責任であるわけでございます。総合的に判断をして、諸所皆種々対応しておることは皆さん方にもご理解をいただいておると思うわけでございます。そういうことで、今回の水漏れ問題、ひび割れ問題につきましても、当議会の委員会でいろいろ第三者機関等の方からもご報告を受けさせていただきました。我々としてはこういうことは本来はちゃんときちっと仕様どおりにやるべきところであったところが、水密コンクリートから普通コンクリートになったということに対しては、これは関係専門の先生方にもご相談を申し上げたところでございます。そういうことにつきましては、私も現在のところでは口頭で強く注意をいたしております。しかし、今日まで一生懸命この問題について取り組んできている職員のやっぱり立場も考えてやらなければいけない。その職員が初めから悪いことをしようと思ってやったんだったら、当然これは責任がございますけれども、本人なんかはそれはそれでやっぱりいいというような一つの判断を下してやっておるわけでございまして。私は、それはそれなりの解決についてはよかったんじゃないかなと思っておるわけなんで。本来は当然守るべきは守るべきことなんですけれども、やはりいろいろな問題もあったということもひとつご理解を賜っておきたい。そういう意味で、過日も専門の委員にも入っていただき、私も再三その方ともお会いをさせていただき、また顧問弁護士等々ともいろいろお話もさせていただいた結果でございます。ただ最終的に、総合的な問題が解決しましたときに、やっぱり一応それらの問題を総合的に判断した上でどうすべきかという問題は、これは私は別途考えなくちゃいけないと思っておりますけれども、現在のところでは職員も一生懸命やっておるし、別に直接それをあえて裏でやった、工作したということもございませんし、本人は本人として一生懸命やっておったということは十分参酌できるわけでございますので、その点はひとつご理解をいただいておきたいと思う次第でございます。
 以上、私の答弁にさせていただきます。

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◯議長(細川佳秀君) 公取の問題で、民間談合があったというのは認めますかと言うてはる。

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◯市長(安曽田 豊君) それは私は民間談合は、先ほど冒頭で申しましたけど、そういうことについては談合があったということは私は一切認めておりませんし、職員もしっかりとやってくれておると、私はそのように考えておるところでございます。ただ民間同士でやられたということは、これは司法がきちっと今やっておられるわけでございますので、私がその民間を認めておるか、認めてないか、私自身が決定するんじゃなしに、それは司法当局のご判断によって我々はそれに基づいて今後のやはり賠償の問題にもそれなんかは大いに影響があると。そういうことで、顧問弁護士とも十分相談をさせてやっていきたいと、ということは最初の1回目の答弁で申し上げたとおりでございます。
 それと先ほど議長からのお話をいただきましたけれども、私の退職金につきましてはきょう本会の問題ではございませんけれども、これは条例で基づいてやらせていただいておりまして、全国的なことも調べた上で私のほうはやらせていただいておるところでございます。しかしまた今まで、これからの社会情勢等々も勘案しなくちゃならんということは私自身は十分存じて承知もしておるところでございますので、今後の私のひとつの姿勢を見ていただきましたならばありがたいと、かように思っている次第でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 拉致被害者のパネルの展示ということで、先ほどの私のお答えで一応7月11日の市民集会の前後2週間で行いたいと、こういうふうに申し上げております。これは実は100枚あるわけでございますが、そのときにその展示のスペースによりまして、またパネルの大きさにもよりますので、果たして何枚が展示できるかということも今後詰めてまいらんならんということでございまして。今議員お述べの常設展につきましては展示スペース等々の確保の問題もございまして、困難かなという今考えを持ってます。今後さらに市民の方々にはいろいろな週間であったり、集会であったり、いろんな啓発週間の中のいろんな行事であったり、そういうことも多々ございますので、その都度その都度、これは当然100枚すべて一括でというわけにはまいりませんが、そのうち何枚かのパネルの展示をその都度その都度進めていけたらなと、こういうふうに思っております。
 もう1点の苦情に対する人事課でのマニュアルでございますが、これにつきましては今後いろいろ、どういうところがどういうマニュアルをつくってるということの研究も合わせまして、マニュアル化のまず研究をしていかんならんかなという思いでいます。
 それともう1点、答えられたら答えということでございますが、市の職員の税あるいは市営住宅、給食費の滞納がということでございます。今現在私ども調査時点ではそういう市の職員はおりません。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 奥田議員。
           (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 3回目の質問をさせていただきます。
 お答えいただけない部分はあえてお答えくださいと言い募ることは無理だろうとは思うんですが、公取が既に認めてる民間談合を、当然これから司法の場で業者と起訴した側、検察ですかね、争うことになるだろうと思うんですが、公取の見解をあえてとらないということですか。どうも民間談合を今の時点であっても、要するに課徴金の納付命令なり排除勧告なりが出てるのにもかかわらず、認めないということですか。排除勧告が出て、排除勧告に従って市が対応するということは、既に公取の見解を市が認めてるということだろうと僕は思うんですが、認めないんですか。どうも市の対応として一貫性が欠けてるような気がするんですが、排除勧告自身も無視しないのであれば、それは民間談合があったということを認めてることになるんじゃないですか。ちょっともう1回ご答弁お願いできますか。
 最後から2番目ですね、この拉致被害者のパネル展示につきましては、先ほども申し上げましたように枚数が多くて期間が少ないということであれば、非常にたくさんの、多くの方に見ていただくことは困難であろうというふうに思うわけですよね。どういうやり方が可能なのか、もう少しちょっと検討してください。もともとのデータはCDに焼き付けてあるものですから、幾らでもコピーが可能でございます。ですから、渡してくださったほうが許可さえしてくださるねんやったら、ある程度複数枚コピーを焼いて公立のいわゆる学校とかそういうところに配っておいて、小学校なり中学校の校長室に2〜3枚ずつ貼ってもらうとか、あるいは保育所とかそういうところに貼ってもらうことをお願いするとか。人の目に触れさせていただくやり方というのは、何なりあるだろうと思うんですよね。だからあえて市が自分だけで片をつけようというんではなくて、いろんな民間の方にも協力を願いながら、この橿原市の市民の1人としてこういう拉致の問題に向き合っていけるようにサポートをしていただけないかなということで要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
 5番目の人事につきましては、これもある程度申し上げましたんで詳しくはあれなんですが、市職員の税とか給食費の滞納はありませんというふうに伺いました。あえてこの言葉の定義をもう1回だけ問い直しております。私、議会に入らせていただいたときに、議会の議員も非常勤ではあるけれども市職員の1人だという言葉を情報公開室等から聞きまして。いわゆる情報公開の開示請求をやったときは当然市の文書をいただくのに料金を払うんですが、資料提供でペーパーをいただくときは同じ市の職員やからということで、無料でいただいております。市の職員であるから差し支えないと。今その企画部長がおっしゃっていただいた各種の税の滞納等、あるいは給食費の滞納等ないという、その言葉遣いの市職員というのは常勤職の方だけですかね。それとも非常勤とかそういうのも含んでのことかということを、もう1回だけちょっとお尋ねをいたします。すべての市職員についてきちんと管理をしてくださいということをお願いをさせていただきまして、市職員の定義というのはお答えいただきますけれども、質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(細川佳秀君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員から3回目の質問でございます。
 ただいまご質問の件につきましては、もう十二分に今までからも出ておりましたんでご了解をいただいておるということで私も理解しておったんですけど、あえて再度質問でございましたので申させていただきますけれども。
 民間同士の談合については、これは民間同士でやられることで、それは市の職員が関与しておったりするとこれは問題でございますけれども、冒頭に申しましたようにそういう事実は私は把握はできてない、信頼して、しないということをはっきりと言っております。また我々談合問題につきましては、今日までもそういうことのないように市として、橿原市としてできることについては最大限いろいろやらせてきていただいております。今もう最終には電子入札とかいろいろやっておりますけれども、指名競争入札も本市も率先してやっております。他の市町村に、また他府県にはないようなこともうちはやっておるわけでございます。そういう意味で行政としては、橿原市としてはやるべきことはやらせていただいた。その上にもかかわらずこういう問題が起こったということは、これは私は行政がそこまでは関与できないわけで、それは法、司法がしっかりと決めていただき、そういうことでできた場合は国から通達があり、あった場合は私のほうは即指名停止もやらせていただいてます。本市でよほど確たるあれがあって、私のほうでしっかりと証拠があってできるものについては、当然これは市の対応でやらせていただいてますけれども、こういう我々の目の届かない、我々の範疇以外のことについてはやっぱり司法の的確なるご判断に基づいて対応しておるわけでございますので、何かあればそういう形の中で市はしっかりと対処をさせていただいております。
 そういうことで、その例が指名停止をやったりして、いろいろやっておるわけでございます。そういうことでいろいろな問題もございますけれども、今回の場合は市としてはやることはやっておりますので、その点、議員各位もご理解をいただいておきたいと、かように思う次第でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 私が申し上げました市の職員ということでございますが、あくまでも橿原市役所の職員、常勤の一般職でございます。18年4月1日で現在903名でございますが、それが市の職員という。議員お述べの議員が市の職員に含むという意味が私はちょっと理解ができかねます。私が申し上げてる今の答弁はすべて一般職に準じた、そういう形の答弁でございまして、それ以外については承知はしておりません。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) それでは次に、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森衛君、登壇願います。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 日本共産党を代表して、議長の許可を得て、発言通告に従って一般質問を行います。
 まず2007年度の地方財政の特徴は、地方の財源確保について地方全体としては必要な総額は確保された形ですけれども、厳しく抑制された部分もあり、個々の自治体にとっては今後地方交付税の算定の変更の影響を受けることになります。第二に三位一体の改革での税源移譲と定率減税の廃止などは、自治体財政の規模にはあまり影響がない一方で、住民にとっては雪だるま式の増税になり、住民税の額が大きく変動いたします。昨年夏、6月に来庁、電話での問い合わせ、苦情など合わせて1カ月で600件以上に上りましたが、本年度はさらにそれを上回ることが予測されます。地方財政が厳しいことは事実でありますが、全体として福祉の後退を、施策を後退させるほどお金がないわけではありません。常に不要不急の箱もの行政を排除し、住民に対して福祉の心、自治体としての魂を地方自治法の第1条に照らしてそれを行う、住民福祉の機関として自治体の役割を守ることであります。そこで質問内容に従って、市長の重点施策を踏まえて質問をさせていただきます。
 まず安心、安全に暮らせる街づくりについてでございます。
 この問題について特に災害時の高齢者、視聴覚障害者など、要援護者に対する避難、安否の確認の支援については、一度ここで質問をさせていただいております。その後どんな協議をしたのか、先進地への調査をしているのか、いつ、どこへ、だれが、どのような方法でというふうに具体的に進んでいるのですか。それをまず担当部長から答弁をください。
 さて橿原市障害者福祉基本計画、このアンケート調査で外出するときの困りごとで、道路や建物、駅に段差が多い、36.3%、バスの乗りおりが困難、15.1%、障害者用トイレが少ない、19.0%などの回答が寄せられています。これは市長もご存じだと思います。それにこたえて分野別主要施策として、生活環境の中にバリアフリーの促進や障害のある方が利用しやすい施設運営の促進、災害時における障害のある人への体制づくりを掲げています。これは生活環境の23ページに掲げていらっしゃいますけども、この障害者基本計画、これを制定する。それを踏まえて年次計画を立てて、整備目標をどのように立てているのか。それを進めていくのに、今後高齢者、障害者、事業所などとの協議会を定期的に開く計画があるのか、それを答弁してください。
 次に命と健康を守るため、暮らしを支える制度について移らせていただきます。
 まず国民健康保険の制度についてでございます。全国で重過ぎる保険税に苦しめられて保険税を払えずに、国民健康保険証を取り上げられた加入者が、「もう病院に、これやったらちょっと行かんとこ」ということで病気になり、受診が遅れ、全国で930件重症化、そしてきょうのある週刊誌でも一面で最初に取り上げられていますけれども、既に29件死亡する事件が相次いでいます。これは全国民主医療機関の調査でございます。母子世帯や乳幼児のいる世帯は保険料、税が滞納でも、長野県の松本市では交付するなど、是正が始まっています。この問題が発生したもともとの原因は、当時自民党政府が2000年以降資格者証の交付を滞納対策として義務づけました。発行しない自治体に補助金を減らすなどして強化をしましたけれども、歯止めはかかっていないのです。先ほど前口議員が481万世帯の滞納の数をおっしゃいましたけれども、年々それは10万単位で増えてるわけです。
 さて我が橿原市、2006年4月1日交付で本市は正規証を2,265件、正規証というのは19年3月31日付けということでこれを市民に交付をしています。短期保険証、2006年10月1日時点で1,005件、これは短期保険証といっても6カ月の期限です。有効です。そして3カ月の交付は2007年1月1日時点で747件の交付です。それはこういう保険証です。期限がここに書いてません。
            (短期保険証の実物を壇上で示す)
 3カ月証で取りに来られてない方が2007年1月1日時点で491件あります。そして資格証明書、これは2007年3月1日時点で19件になっています。こういう保険証です。
             (資格者証の実物を壇上で示す)
 これは病気になって病院に行ったらいわゆる10割、医療費全部を一たん負担しなければならないということです。ですから先ほど受診抑制が起こって、29人の方がここ2年で亡くなっているということでございます。
 そこで今後どうするのか。名前を口にしたくもない、あの柳沢厚生労働大臣が、女性の敵ですから、先日私ども小池 晃の質問に対して、「機械的には発行していない。発行するに当たってはそういうことをやっていない」。19件はどのように機械的にしていないのか、答弁をください。
 次に介護保険の制度についてご質問します。介護ベッドの購入の補助、レンタルの補助、通所介助の補助について質問をいたします。
 改悪された介護保険法、これは2006年4月から全面施行されました。要支援、要介護度1、2の介護ベッドのレンタル利用等が制限され、保険給付を原則できなくなりました。介護が必要とされても、介護保険が利用できない異常な状態です。全国各地で今まで利用した人たちからも車いす、介護ベッドなどが取り上げられるという、無慈悲な貸しはがしという事態が広がりました。これは90歳、100歳の方でもそうなっています。福祉の心を忘れて、「羅生門」という映画の鬼ですらやらないこの施策、全国から批判の声が上がり、厚労省が2月19日、利用制限の一部を緩和する方針を決めました。正確には全国介護保険・高齢者保健担当者会議です。2,825事例の専門家の分析の結果により、軽度者に対する福祉用具の貸与の取り扱い方針ですが、具体的にだれがこのような状況、疾病に該当し、いつから橿原市はこの緩和された手順で申請書を作成するのか、答弁をしてください。実はこの要件は依然として厳しい要件でございます。つまりどんな内容かと言いますと、1つを取り上げますと、末期がんなどの状態が急速に悪化することが確実に見込まれると。つまり末期がんの高齢者からもベッドを取り上げていたわけです。橿原市が対象となる認定者は何名でしょうか。そのことを答弁をしていただきたいと思います。
 次に生活保護について質問をいたします。
 生活保護基準の見直しにより、8つの扶助の政策の中から、その中で生活扶助から最低生活費の中で2005年度より人工栄養費が廃止されます。2006年度から老齢加算が廃止され、そして母子加算は2005年度から一部を段階的に廃止されています。2007年度以降全国知事会と全国市長会の提案も受ける形で、さらなる生活保護の基準の引き下げ、2番、働ける人を5年以上は保護しない、3番、高齢者を生活保護対象から外すなど、憲法で保障された生存権を脅かすものでございます。全国で餓死者、そして福祉事務所の前で自殺、そしてもちろん輪島塗の職人さんも1人そういう形で亡くなってらっしゃるわけですけれども、申請拒否がひどい状況の町があります。橿原市ではありません。それはサンデープロジェクトでも取り上げられましたけれども、北九州市です。これは北九州市の門司校区自治連合会福祉部長の猪原八郎さんが「公務員の適正なバッシングが必要ではないか」と言われるぐらいのひどい言い方です。どんな言い方をするのか。「鬼にでも蛇にでもなって、兄弟から金をもらってこい」とすごまれた。デイサービスに行きたいと言ったら、足を蹴られた。「おまえは太っているから就職できないんだ。1週間断食しろ」。こんなことを同じ街に住む職員が平気で言うわけです。一般の低所得者の高齢者、母子世帯の消費水準との比較で削減を、廃止を行いました。申請拒否は論外ですけれども、生活保護基準よりも低い生活水準を強いられている世帯の消費支出と比較するなど、論外であります。現在橿原市で70歳以上の高齢者の夫婦世帯で、老齢加算前と廃止された現在の家賃を除いた生活扶助、その差額と母子世帯、本人と子ども2人のモデル世帯の加算前、廃止後の扶助費の差額を示してください。
 次に後期高齢者医療制度についてでございます。
 この制度は強制加入です。つまり地方自治体、それぞれ市町村が義務的に連合体の中に入らなければならない。運営の主体は新たにつくられる広域連合で、住民が運営に参加できる仕組みが遠のきます。2008年から発足すると、議会構成は住民から直接選ばれない議員が保険料などを決定いたします。これは2008年4月からですけれども、この保険制度を導入するに当たって、75歳以上の高齢者は現在の保険から外れて、新たなこの保険制度に入って新たな保険料を負担するわけですけれども、この75歳以上の高齢者の保険加入者の声が正しく反映する準備が現在しっかりなされているのか、そのことをお聞きします。
 さて次に、安心して子育てができる施策について質問をいたします。
 学童保育は親が働いて家庭にいない子どもたちに、放課後及び土曜日や夏休み等の学校休業日の一日を安全でいきいきと過ごしてほしいという願いによって誕生した施策です。これを市長も推進をしておられます。小学校で低学年の子どもたちは年間約1,000時間過ごし、学童保育所では約1,600時間増やすという数字が出ています。ソフト面で適正な人数規模の移行推進など、政府は、厚労省は考えていますけれども、71人以上の大規模クラブ、例えば耳成小学校校区、学童クラブなど、3年間の経過措置後補助を廃止し、分割等を促進する一方、ハード面で新たに施設を整備する際の創設箇所数及び既存施設の改修箇所数を増やしたりする国の施策などを活用し、今後他の校区でこれに該当する、しかねないというか、それが予測されたり、基準で1つ40人までですかね、そういうことも含めて増設する計画を持つべきであると考えますけれども、本市としてはどのように考えてるか答弁をしてください。
 就学援助制度について質問いたします。
 経済的に困っている家庭に、小中学校に通学する児童、生徒の学用品や給食費などを補助する制度で、2005年度約138万人、就学援助率は13.24%で増え続けています。奈良県は2004年度の調査で11.2%です。学校給食費、学校教育費以外にも子どもの学習費に多額の費用がかかっています。新入学や今の卒業時は特に大変です。認定基準額を上げたり、内容の改善が大切になってきています。さてこの事業に対して、本来国は半額を補助する仕組みでした。ところが、2005年度から補助金を大幅に削減いたしました。補助金は生活保護を受ける要保護者に対して行う事業に限り、準要保護児童、生徒にかかわる就学援助について税源移譲、地方財政措置を行った上で国庫補助を廃止したのです。本市は認定基準、所得基準額などにより対象者は減らされていますか。そして準要保護児童、生徒にかかわって、国庫補助廃止後どのような取り組みをしていますか。手続きをしようと思えば、どのような書類や、それからそういうものが必要でしょうか。先ほど入学のときや卒業のときは特に大変だと言いましたけれども、これは大阪の学校の先生の組合が調査をしたら、3年生で習字セット、リコーダーなど教材を買ってもらうのに100円ショップでそろえてくる。音が狂うので、リコーダーだけは学校の指定のものを買ってほしいと担任が言っている。4年生でコンパスを買ってくるように言ったら、お母さんに言ったら怒られるから自分で小遣いで100円ショップで買った、すぐに円が書けなくなるので困った、こういう実態調査が出ていますけれども、本市はこの問題についてどのように今後取り組んでいきますか。
 次、保育所の問題です。
 希望する保育所に入所できるようにしてほしい、保育所を増やしてほしいという願いが満ちあふれています。定員オーバーの詰め込み保育は、安心して子育てをできる環境とは逆行しています。公立保育所運営費を一般財源化し、地方交付税に切り替えられました。公立保育所に支出するお金が市町村の判断にゆだねられています。そこで、本市の公立保育所の整備計画として、認可保育所の新増設についての考え方を述べてください。待機児童ゼロ作戦にもかかわらず、全国で1万9,794人、入園待ちです。5つの公立保育所の直近の実態を把握した上で、橿原市の現状はどのようになっているのか、答弁をしてください。適正な条件で保育している認可外保育に対して、訪問をされたと思います。要望の聞き取りをされていると思います。財政的支援をどのように進めますか。何を改善する考えなのか、答弁をしてください。
 最後に児童虐待について質問をします。
 我が国の児童虐待の件数は、1990年度1,101件でした。16年後の2005年度は3万8,183件、30倍以上になっています。2005年度、熱湯をかける、布団干しにするなど、警察の摘発を受けたケースは242人、そのうち38人の児童が死亡しています。痛ましい報道に市長、理事者、議員諸氏も日々接しておられると思います。
 2005年度、本市では家庭児童の相談で358件のうち、児童虐待の相談件数は39件です。ですから大体1,000倍、同じぐらいの数字が橿原市も例外ではないと。年齢はゼロ歳から18歳に及んでおり、性別では女の子21人、男の子18人、不明2人となっております。子どもの虐待を今、法律で新たに4つのタイプに分けています。身体虐待が24件、ネグレクト、無視をするということですけれども10件、心理的虐待が9件、性的虐待が2件、虐待者は実際のお母さんが31人、実父等々順番に結果が出ております。通報者は近隣、知人10件、子どもセンター7件、学校7件の順番となっています。これに対して対応の方法として、4件、他の機関にあっせんした、継続指導が32件で、もっとも高い数値になっています。だれが現在、どのように虐待をされてる子どもに対して、もしくは不幸にもしてるほうもそうですけれども、継続指導をどのように行っているのか。39人の児童がどのように守られているのか、答弁をしていただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。答弁の漏れのないようにお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) この際暫時休憩いたします。
               午後2時40分 休憩
             ─────────────
               午後3時02分 再開

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◯議長(細川佳秀君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま竹森議員さんのご質問の中で、安心、安全に暮らせる街づくりのご質問の中で、災害時における援護が必要な災害弱者の方に避難、また安否のあり方についてのお尋ねでございます。
 これにつきましては高齢者、また障害者の方、そのほかの子どもまた妊産婦、病人、外国人等、さまざまな方がおられます。そうした中で阪神淡路大震災におきましても、また先の新潟県における中越地震、また16年度の新潟県の三条市に発生いたしました大規模水害、こういったことにおきましてひとり暮らし、また高齢者の方々が逃げ遅れて、また被災に遭われると、こういった事例が多く発生いたしまして、やっぱり自力で避難することが困難な要援護者を事前に把握し、避難や誘導、また安否の確認、こういったことのできる体制づくり、こういったことが大変大きな教訓として強く求められてきているところでございまして、防災行政を推進していく中で、大変重要な施策の1つであると、このように我々も認識をしているところでございます。しかしながらこれにつきましては、一方ではやはり個人情報の保護の問題もございます。住所や年齢等のほか、身体の状況や家族の状況等の個人情報の取り扱いにつきましては、慎重に対応していかなければならないと、このように考えておるところでございます。現実にいざ災害が発生した場合、要援護者の避難、誘導をだれがするのかと、こういった点につきましてはなかなか行政だけではすべてに対応すると、こういったことは非常に困難でございます。したがいまして消防団とかまた自治会、自主防災組織、また民生児童委員等々、多くの各地域の住民の方々の支援、ご協力が大きな力となってまいりますので、平素よりこういったことに対して連携を図り、災害弱者の方の避難や救護、こういったことに対して取り組んでおく必要があると、こういったことを考えておるところでございます。
 このことから本市といたしましても、こういったことに対応する一つといたしまして、以前より自主防災組織の組織化について推進を図っているところでございまして、この自主防災組織がこういった中では最も大きな役割を果たしていただけるんじゃないかと、我々としては期待をしているところでございます。そういったことから自主防災組織内での災害時に備えた共助の取り組み、こういったことにつきましても平素からいつもお願いをしているところでございます。また、女性消防団もございます。こういった方につきましてひとり暮らしの高齢者を訪問していただきまして、また防火、防災指導も行っていただいてるところでございますけれども、なかなかこれとて十分とは言えない状況でございます。援護する側も、援護を受ける側も、事前の合意のもとに支援の網を張るようなネットワークづくりの方策、つまり地域支援の体制を検討し、整理していかなきゃならないと、このように考えているところでございます。このような状況下、奈良県では本年度に災害時の要援護者の支援ガイドラインを作成いたしまして、来年度にはモデル事業を実施いたしまして、災害時要支援モデルプランの作成や避難誘導訓練等を実施いたしまして、また災害時要援護者の先進地事例集として取りまとめまして市町村が積極的に要援護者対策に取り組めるような支援をすることとなっております。したがいまして本市といたしましても、これを受けまして今後県の指導を仰ぎながら災害時の要援護者の避難マニュアルの作成を行い、地域での支援体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 竹森議員の「安全、安心に暮らせる街づくりについて」のところでございますけれども。橿原市では今年度計画をしております障害者福祉基本計画及び障害福祉計画で、計画の基本理念を「だれもが安心して安全に暮らせる街づくり」として進めているところでございます。生活環境分野においては、バリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、道路、建物、公共交通機関等の整備を推進する、また災害等の緊急時に要援護者の安全を確保するために、関係課の連携、地域との連携を図りながら避難体制の整備を推進する、を主要施策として検討してきたところでございます。18年度に障害者福祉基本計画をワーキング会議、庁内検討会議、また委員会を続けてまいったところでございます。なお委員会のメンバーについては21名の方に参加していただきまして、会長には県心身リハビリセンター所長の山野様、また大阪市立大学の堀先生等に入っていただいて計画をしてきたところでございます。なお今後地域自立支援協議会を設置し、進捗状況を見ていくわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして介護ベッド買い取りの補助制度についてでございます。
 平成18年4月の介護報酬改定に伴い、要支援1、2、要介護1の人に対して、福祉用具貸与の制度も見直され、平成18年4月から保険給付の対象外となり、平成18年10月から実施となったところであります。その中でも、軽度者についてもその状態像に応じて一定の条件に該当する方については保険給付、レンタルの対象とすることができます。ただ特殊寝台については、認定の調査結果で日常的に起きあがりが困難な方、または日常的に寝返りが困難な方に限られております。去年4月以降、この件でかなりの苦情、要望をいただいているところでございます。市としてもこの現状を県を通じて国に訴え、例外項目の追加または制度の見直しを検討していただくよう要望してきたところでございます。国においてもこうしたことを受けて、軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて見直しがされているところでございます。見直し案については福祉用具貸与の基本的な枠組みについては現行どおりでありますが、例外給付の判定方法の運用について改正される予定がございます。3つございまして、1番、医師の意見書、医学的な所見に基づき判断される、2番、サービス担当者会議等を経て、適切なマネジメントの結果を踏まえていること、3番、市町村が確認している等のすべてに該当するものであれば例外給付、レンタルを認める方向となっております。なお、国においては19年2月28日からパブリックコメントを募集しており、3月29日まで意見聴取をすることになっております。これらの意見を踏まえて、国からの通知が4月中にはあると思いますので、通知があり次第対応してまいりたい、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 なお、その中で介護ベッドについて要支援1、要支援2、要介護1の人についてのベッドの数でございますけれども、今まで全体に474件ございまして、その中で軽度者が89名ございました。うち生活保護者は3名でございましたので、報告をしたいと、こう思います。
 続きまして、生活保護についてでございます。
 生活保護の中で老齢加算と母子加算についてでございます。生活保護における生活扶助基準は、最低生活保障水準の均衡が図れるように総合的に勘案して改正されているところでございます。今お尋ねの件であります老齢加算につきましては、本市では276人の方が受給されております。また母子加算については64世帯の方が受給対象者でありました。生活保護は生活保護法に従って適用するものでございます。しかし保護の補足性の原理により、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。ですので、生活保護法に基づかない市単独の補填は収入認定しなければならないため、行政から横出しをいたしましても、被保護世帯の生活費総額には変わらないところでございます。なお、先ほど母子加算のモデルケースでございますけれども、金額は7,780円で、マイナスの9万3,360円でございます。
 続きまして放課後児童健全育成についてでございます。
 通称「学童」と呼ばれているものでございますけれども、本事業の利用児童数は年々増加し、現在市内で600名以上の児童が学童施設を利用しているところでございます。核家族化の進行や、共働き世帯が増加している現代社会におきましては、必要不可欠な存在になっている状況でございます。また施設の整備については、増加するであろう児童数を見込んだ上で平成13年度の耳成南小学校区、平成14年度の畝傍東小学校区と整備してまいりました。まず耳成南小学校区においては、整備以前の平成12年度までは15名程度の児童が利用しておられました。それが先ほどもお述べのとおり、今は40名以上の児童が利用していただいておるところでございます。また畝傍東小学校区についても同様の状況でありまして、整備前は20名にも満たなかったものが、現在では50名を超える児童が学童に通っていただいております。狭隘であることは認知しておりますが、ただ本市におきましてはまだ民家等を利用している小学校区があるため、まずそちらからその整備の必要も強く感じているところでございます。今後については国、県の補助制度を十分に活用し、かつ施設整備の必要性、緊急性等を総合的に勘案した上で施設の整備を進めていく方針でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて保育施設の増設についてのご質問でございました。女性の社会進出に伴い、保育所のニーズは高まってきており、19年度も公立保育所入所の希望が多い現況であります。特に今井保育所は市の中心に位置し交通に便利なため、働く女性にとっては利用しやすいと言われております。保育所の入所申込書には第1希望から第3希望まで入所を希望する保育所名を記入する欄がございます。なるべく第1希望に沿うよう入所を決定していきますが、親の通勤方法や経路、住まい等を考慮する中で総合的に判断し、第2、第3希望での入所を保護者に了解していただきながら決定をしている状況でございます。保育所入所児童数は年度当初においてはおおむね認定定員の115%の範囲内、また年度途中には認定定員の125%の範囲内と定められており、その範囲内で入所を決定しております。保護者の就労形態が毎日保育が必要でない入所希望の方には、一時保育の利用を説明しているところでございます。また公立、私立を含め12カ所の保育園、保育所がございます。今後とも保護者の希望に応じ、入所時期を見合わせながら市全体の状況を踏まえた上で入所決定をしていきたいと考えているところでございます。現在本市におきましては待機児童が24名の状況でございます。
 続きまして認可外保育所でございます。
 認可外保育施設については、保護者のニーズに合った保育に応じておられますので、形態は多種多様でございます。昨今今も議員がお述べのとおり、市内の認可外保育所7園へ実施するため訪問をし、経営者、園長と話し合う機会を持ったところでございます。日ごろの運営に当たっての思いを聞かせていただき、橿原市で育つ子どもがどの子も同じ条件で、同じように手厚く保育が受けられる条件整備を強く要望されたところでございました。担当課といたしましては運営補助は難しいが、どんな施策ができるのか前向きに検討しますと申し上げた経緯がございます。その後の対応につきましては、4点ございます。1点目は職員とのコミュニケーションを図るため、県からの連絡文書、通達文書を訪問してあいさつを交わす回数が増えたことにより、県主催の研修会の参加申し込み等も増えてきた状況でございます。2点目は衛生、安全対策、補助金として感染症防止のため、職員の健康診断の受診と検便の実施と子どものギョウ虫検査実施の補助を行ってきましたが、19年度から病気早期発見のため、子どもの検尿の実施、補助を考えております。3点目は児童福祉週間、5月5日からでございますけれども、に合わせて施設で子どもが使って遊べる品物の配付も考えております。4点目にはどの子にも危険から守るため、安全、危機管理の面から3歳児の子どもたちに防犯ベルの配付を考えております。保育形態は異なっておりますが、保育を受けることには変わりありませんので、今後もコミュニケーションを図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、児童虐待対応でございます。
 今も数値について質問の中で述べていただきましたけれども、近年児童虐待などで子どもの命が奪われる痛ましい事件が急増する一方で、育児不安等を背景に身近な子育て相談が増大しております。このような状況を踏まえ、橿原市におきましても児童福祉法の改正に基づき、平成17年4月1日に橿原市要保護児童対策地域協議会を設置しております。さまざまな分野の機関が連携を図り、児童虐待の早期発見から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない支援を積極的に提供し、虐待という重大な権利侵害から子どもを守っていくことが必要であります。今まで県高田子ども児童センター、児童相談センターの児童相談窓口が虐待の通報窓口でありましたが、市町村も虐待要保護児童の通告先になったところでございます。市民に身近な市町村が敏速に、なおかつきめ細やかな対応を主体的に対応することが求められるようになっているわけでございます。平日は子どもに関する相談や虐待の通報の体制は整えているのはもちろんでございますけれども、休日夜間の児童虐待の通告先にもなっております。子ども家庭相談センターは深刻な虐待などの重大事例や専門事例などを担当すると同時に、市町村の後方支援を行うようになり、主に市町村が対応を行っております。今後もより一層子どもの命を守るために早期発見、早期対応に努め、関係機関がその子らに関する情報や考え方を共有し、適切な連携や役割分担のもと、家庭児童相談や虐待相談には職員と家庭児童相談員で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ただいまの竹森議員さんのご質問の中の、短期証の交付並びに資格証明書の交付につきましてでございます。短期証の交付につきましては、3カ月に1回は納税相談を受けてくださいという通知を出して、短期証のとめ置きが長期化しないようにも努めております。また資格証明書につきましては、短期証と同様3カ月に1回は納税相談を受けてくださいという通知文は出しております。先ほどご質問にございました19件の対応ということでございます。資格証明書につきましては10月1日現在26件がございまして、ことしの3月1日現在で19件ということで、7件の納税相談があったわけでございます。この資格証明書につきましては、特に理由もなく長期間保険税を滞納されている方に対しまして資格証明書を交付しております。ただしこの資格証明書の交付につきましても、一律にこういう形をとっているのではなく、例えば老人保険対象所帯は除いたり、また福祉医療費助成対象所帯などは除いております。今後とも十分納税相談の機会を設けて、滞納者の理解を得ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 2点目の後期高齢者医療に関しましての、75歳以上の声が正しく反映されることができるようになっているのかというご質問でございまして。これにつきましては連合会では後期高齢者医療制度の運営の審議並びに広く県民の意見を反映するための機関として、国民健康保険の運営協議会を参考とした(仮称)後期高齢者医療協議会の設置を検討されているということでございまして、この中でいろんな意見を承れるような形になっていると思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 就学援助制度の状況についてお答えを申し上げます。
 生活保護所帯や生活保護に準ずる所帯の保護者に対しまして、安心して子育てができますように必要な援助を行っております。その準要保護所帯としての認定につきましては、前年の収入が生活保護費の算定基準の1.3倍以内の収入の所帯の方を対象といたしております。対象者につきましては年々増加の傾向にあります。先ほど竹森議員もお述べのように、この制度につきましては平成17年度よりほとんどの部分が地方交付税参入という形で移行をされ、見直されるとともに厳しい状況下にあることは事実でございますが、橿原市としては18年度につきましても以前と同じ水準で援助を行っているところでございます。
 それと手続きにつきましては、学校の先生が家庭訪問をいたしますので、その際にこの制度があるよという説明をさせていただき、学校を通じて申請をしていただいてるようにしております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 竹森衛君。
           (24番 竹森 衛君 質問者席につく)

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◯24番(竹森 衛君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず安心、安全に暮らせる街づくりについて、その中で今答弁をなさいました要援護者に対する進め方ですけれども、県がつくっており、それから橿原市がその後つくっている地震防災対策のアクションプログラムでは、もう2010年にはそれを進め終わってなければならないという形で、災害時要援護者の特性に応じた支援マニュアルの設定、これは2010年そうなってるわけですけれども、これをどのようにしていくのか。例えば今お話をしましたけども、先進地への調査、研究をしているのかどうかです。実はもういろんな資料は執行側もよくご存じだと思いますけれども、今部長がお話になったように、一番の課題は要援護者をどのように把握するかということでございます。つまり個人情報の関係から、取り扱いが非常に難航してるわけでございます。本人や家族にとっても知られたくない場合もあるわけです。マップを作成するときも、それをクリアしなければ居所や居住地の確認ができないわけですけれども、ここは公という機関の力量が問われてきます。現在支援計画はいろんな資料で1割未満です。その中でも、これは東海地震ということもあるわけですけれども、静岡県が視聴覚障害者、災害時に携帯メールで安否の迅速確認、これをやって実際に昨年の12月の3日に実証実験をやっています。それでも担当者の方にお話を聞く中で、やっぱり個人情報の問題を非常にクリアしていかなければならないと。ここは平成10年からこの問題に取り組んでいます。もう1つ、岩手県の一関市が名簿の作成に取り組んでいます。本人の同意を得る同意方式、手上げ方式などで希望者を登録していくと、そういう形で進めています。ですから、いろいろこれはどこの市町村も苦労してるわけですけれども、長岡市は同意書文も作成すると。福祉部門で保管して、災害時のときに限定をして活用すると。それぞれ苦労してるわけですけれども。実際に奈良県や橿原市のアクションプログラム、実際のところまず、例えば地図落としでこの方がここにいらっしゃると、民生委員さん等が守秘義務がありますからそれで把握をして、いざというときにやっぱり助けていくと、安否を確認すると、そういうことが大切だと思うわけですけれども。その方向で防災安全課等は具体的にそのことを日夜研究しておられるのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、やっぱりそれを進める防災教育や防災講演会等が非常に大事であります。私は、この4月24日に全国の学力テストを小学校6年と中学校3年でやられるそうです。それに大枚の金をかけて民間に委託をして、そういうやり方で実施するということに対していろいろな問題が出てるわけですけれども、そんなことをするよりも、やっぱり今教育委員長が言われたように弱い人を助けると、こういう気持ちにやっぱりはぐくまれるような教育をしていくと。そういうことが大事であって、今後この問題についてどのような進め方をしていくのか、そのことを答弁していただきたいと思います。
 次にこの安心、安全に暮らせる街づくりについてでございます。
 子どもを巻き込む凶悪犯罪が相次ぎ、そして事件がどんどん起こり解決も長引く中で、治安に対する住民の不安は広がっています。警察の一番の仕事に、市民の生活の安全を確保することでございます。それとは違う方向に走ってる部分がたくさんあるわけですけれども、警察官に週休二日制が導入されました。されたけれども必要な人員増がされなかったため、橿原市でも空き交番が増えています。例えば香久山、鴨公、耳成、これは鴨公とそれからいわゆる耳成は連絡所になっています。そういう連絡所的な役割のみであります。市民生活の安全の分野に、適正に配置し、必要最小限必要な警察官を増員して空き交番を即時解消する施策に対して、橿原市としてはもちろんこれは警察官というのは県の職員になるわけですけれども、市としてはこのまま放置しておくのかと。いわゆる耳成の駅前の南側にだれもいない。それから鴨公のあの藤原京の場所に、これから藤原京花いっぱいということでたくさんの人が来てもらえるようにするのに、あの場所は連絡所でしかないと。このままでいいのかどうか、根本的な本来こういう問題が起こった原因も含めて、そのことを市長や担当部長としてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
 次に命と健康を守るため暮らしを支える制度についてでございます。
 今国民健康保険の問題で、るる述べられました。そこで短期保険証で491件の方、つまり世帯は橿原市がその保険証をとめ置いてると。ということは、資格者証よりも保険証がない世帯になるわけです。これに対してどのようにしていくのか。つまり国民皆保険の原則に基づいてこれをどのように進めていくのか、これをまずお聞きしたいと思います。そしたら19名、いろんな形で資格者証を発行してると。一体この19名の方の中で一番国保税を払えなくなっているこの世帯は、1世帯で一体何年払っていなくて、総額何ぼになってるのか、こういうことをちょっと数字的に示していただきたいと思います。
 さて、短期保険証の発行です。納税の相談の機会を増やすということで有効な手段であると、これは全国どこの保険の窓口の担当者、担当課長がおっしゃるわけですけれども、全国的には滞納率が19%増えて、飛躍的な収納率向上にはつながらないということが起こっています。そこで橿原市はそれをすることによって、職員の事務量も含めてどのようになっているのか。旭川市や帯広市のように、市民の実態に合った滞納の措置の要綱をつくるべきであると考えますけども、そういう研究はなさっていますか。それから京田辺市はいろいろ短期保険証の問題はありますけれども、国民医療課の課長は資格証明書を発行すると納付放棄につながり、収納率が上がらないと。だから国保の資格証明書、ゼロでございます、京田辺市は。やっぱりこれは命綱でございます。いろいろな時代、いろいろな市民の考え方や立場とかいろいろ生活状況ありますけども、やっぱり病気になったときに保険証を持って医者に行けるぐらい、21世紀のこの御代にそれが排除されるということはちょっと時代に逆行してるんではないかと、こういうふうに考えますがいかがでしょうか。
 次に国民健康保険税のいわゆる減免でございます。
 高過ぎる保険料、これが実質的にそれは問題になってるわけです。例えば申告所得200万円の自営業者の方がいらっしゃったとします。これは33万円の控除額が引けるだけです。そこから所得割、均等割、平等割、介護保険等の計算をします。これはあくまでも資産割はなしということです。いわゆる土地とか建物を持ってない。それで保険税の額は33万1,800円でございます。200万円で生活の中で16.5%を占めるわけです。つまり残り160万円しかないわけです。当然それは、国保税の額は多いのは当たり前です。少ないなんて言う人がいてはったら、お会いしたいと思いますけれども。そしたらこの支払いの限度額を超えている国民健康保険税の減免の基準です。資料はもう担当課に求めませんでした。17年度はわずか7件で病気5件、解雇1件、破産1件で、7件で51万6,200円の減免額です。それは制度があまりにも実態に則してないからです。もちろん制度というのは市民がより広く活用できて、やっぱりこの街に住んで、いろいろ順風満帆のときはほんまに市役所にも足を運ばなかったけども、市役所にわざわざ足を運ばれるということは何か文句を言いたいということもありますでしょうけども、やっぱり困っているから来るわけです。そうでなければ、わざわざ時間を使って来るというのは、よっぽどのどこかに思いがあるからです。ところが国民健康保険税の減免基準表、一体本当に市長でもそれから部長でも、こんな人が世の中に現れるのかどうか、一遍教えていただきたいです、この要件の中で。失業等により生活困窮となっている者、この人がこの国民健康保険税の減免基準に該当する要件として、納税義務者が倒産、破産、または廃業等により職を失い、世帯全員の総所得が申告時点で皆無であること。つまり米買えんのですわ。米も買えない人、お金のない人がどうして市役所に減免で足を運べるんでしょうか。これは市民が活用できるもんと違います。市民に来るなと、これだけの制度やから窓口で「いやあ、こういう制度でんの。ほんだらあきまへんなあ」と言って帰ると。制度というのは市民がより活用したい、活用できるようにすべきだと思っています。ですからそれに対してやっぱり、例えば大阪の茨木市や東京の新宿区、きちんと減免申請の手続きを持ってます、これは。橿原市の比ではありません。制度というのはその制度を市民が活用して、仕事をしてる職員もやっぱり困っている人を助けられたと、その達成感がなければいけないと思っています。その面から言ったら、この国保税の今の制度の減免の制度というのは、本当に実態と遠く乖離してると、こう言わざるを得ません。これに対して今後担当部としては、これは税の問題ですからどうしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
 さて次、引き続きこの項目の2番目です。介護保険の問題で、今部長がるる述べられました。そうすればこの対象となってらっしゃる方に対して、今後どのように周知しようとしてるのかということが1点でございます。それからもともと介護保険というのは今改めて言うまでもないですけれども、保険料は40歳以上の現役世代の給料からも、年金からも、遺族年金からも容赦なく天引きされながら基盤整備が遅れて、低所得者には利用料が重いと、保険料は支払い続けてもいざというときにやっぱりそれが制限をされると。橿原市の冊子のように「あったか」の文字が一面に表紙に出てますけども、やっぱり今後これを今緩和されたもの、今回の制限緩和、確かにされたですけれども、それは依然として厳しいものには変わりありません。そこで市町村が是非を判断する際に、今部長がおっしゃられたようにケアマネジャー、主治医からの判断を最大限に尊重できるようにすべきだと考えています。この姿勢で今後臨まれるでしょうか。それから東京都の港区や新宿区が実施していますけれども、福祉用具を購入、レンタルする場合、それぞれの区が独自として助成が、いわゆる援助することが必要だと思いますけれども、その点に関してどのように考えておられるでしょうか。
 3番、安心して子育てができる施策について、学童保育の問題でございます。
 働く親たちにとって学童保育がなければ安心して預けられない、安心して働けないと、学童保育が制度化、設置、そして市長は1小学校区に1つということで拡充をされてきました。設置に対して補助金を出し、職員に対しての健康診断の費用も補助しておられます。また晩成小学校区に新たな施設を建設する予算を今回計上されています。そこに預けている親やそして指導員の方にとって40人を越えたら分割した2施設という願いは切実です。今後必要な校区に待機児童解消のため、適正規模の複数配置をしていくことも切実な課題であると考えています。これまでの施策を着実に進めてきた市長の今後の考え方を求めたいと思っています。
 就学援助制度について質問します。
 まず今生活保護基準の1.3倍ということをお聞きしましたし、いろいろ申し込み方法等聞かれました。その中で1つ、検討、研究をしていただきたいことがございます。それは受付方法でございます。例えば学期ごとに受け付けたり、1年を通して受け付けている市町村もあるわけでございます。しかし本市は特別の事情を除いて、年1回でございます。時代の変化、経済の動きを敏感につかみ、このときは鈍感力は要りませんけども、敏感につかみ、倒産とリストラ、非正期雇用の増大による生活苦、格差が広がる中で少なくともすぐに一年中ということにはならないかもわかりませんけども、学期ごとに受け入れていくと、そういう体制を取り入れるべきであると考えますけども、担当部長かもしくは市長、どうでしょうか。
 さて、児童虐待についてでございます。
 子どもへの虐待が増えていることを受け、児童福祉士の配置に関しても担当地域の人口もおおむね5万人から8万人と、2005年4月から改善されていることはご承知のことと思います。しかしこれは十分とは言えません。橿原市にも確かに窓口をつくっていると、そして夜中も含めてその窓口となっていますけれども、県都第二の都市として児童相談所が必要ではないでしょうか。そこで相談窓口が設けられていても、担当職員は専門資格を持って児童心理士、児童福祉士等の専門資格を持って対応しておられるでしょうか。虐待に対応できる人材を確保して保障する、予算に対して国は十分な責任を負っていないわけですけれども、緊急対応のため夜間や休日の相談を受けられる体制を今とってるとおっしゃいましたけども、いかに虐待を防止するかと、それがおかしいと感じたらまず連絡をと、しつけのつもりは言いわけと、一人で考え込まない、親よりも子どもの立場、虐待はあなたの周りでも起こり得ると、こういうことで2004年10月に改正児童虐待防止法が施行されました。同居人の虐待放置、ドメスティックバイオレンスなども盛り込まれています。確証がなくても、虐待を疑えば通告する義務が拡大されました。自治体の責務が幅広く、具体的に規定され、警察、児童相談所との連携が強化されても恐るべき数字が出ているわけです。そこでどんなにひどい虐待を受けていても、子どもは自らそのことを周囲に訴えることはできません。なぜかと言ったら、親を選べないわけですから、子どもは。この親と一緒にいなければ日々生きていけないからです。要保護児童対策の予算は増額されています。一時保護の体制の強化も含め、関係機関との連携に取り組んでおられるでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
 以上2回目の質問と1回目の答弁に対しての質問をさせていただきました。ご答弁をお願いいたします。

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◯議長(細川佳秀君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま竹森議員の2回目の質問について数点いただいておりますので、ご回答のほうさせていただきます。
 まず、災害時の要援護者の避難のあり方についての再度のご質問でございます。
 議員今お述べのように、本市では橿原市の地震対策アクションプログラムを本年度策定をしたところでございますけれども、その中でもこの問題については掲げているところでございます。しかしながら一方では先ほどもご答弁させていただいたとおり、この問題につきましてはなかなか行政だけではすべてを対応すると、こういったことについては非常に困難でございます。したがって各地域のさまざまな皆様のご支援が非常に必要であると、このように考えております。その中でもやはりそれぞれの地域のことを一番承知していただいてる方の支援が最も重要であると、こういったことから先ほどもご答弁させてもらいました。本市では以前から自主防災組織の推進を図ってきたところでございまして、今後もこういった観点からこの自主防災組織の100%の組織化を目指して積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。その中で自主防災組織におきましても、やはりおのおの地域の実態等一番よくご存じでございますので、こういったことで地域の自主防災組織の中でマニュアルづくりと、こういったことについても今後助成してまいりたいと、このように考えております。同時に先ほども言いました、今後市が策定を予定しております災害時の要援護者の避難マニュアル策定に当たりましては、議員お述べのように我々としては先進地等も十分参考にする中で今後地域での支援体制づくりに反映してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
 次に、交番の統廃合による防犯上の交番機能の強化、こういったご質問でございます。
 確かに議員お述べのように、平成16年度に警視庁の運営方針として、交番等の機能強化3カ年計画に基づきまして、警察改革の一環対策といたしまして打ち出されまして、橿原警察署におきましてもこれらの方針のもと、交番の機能強化を図るため従来の駐在所につきまして6カ所から3カ所に統廃合され、交番の警察官の配置につきましては1当務2名から4名で、3交代制のもと24時間体制で、また計51名の警察官が担当して出務をいただいてると。また駐在所につきましては各1名ずつの勤務体制とする中で警察機能を維持、発揮できる交番に配置をいたしまして、交番の充実強化を図ったものであると、このように我々は聞いているところでございます。また統廃合されました旧の駐在所の取り扱い、これにつきましては基本的にやはり警察の施設でございます。そういったことからやはり管理責任上、警察官以外の方を配置して使用すると、こういったことについては非常に困難であると、こういったことを聞いております。しかし関係警察官と防犯ボランティア等々が合同で活動する場合にあっては、会合場所あるいは集合場所として活用していただくことについては可能であると、こういったことも聞いております。本市といたしましても統廃合されることによってやはり住民不安が解消され、市民が警察活動を認識できて、安全、安心感ができる体制確保に努めていただくように、またこういったことについてやはり広く市民にも啓発していただくように、以前から要望しているところでございます。本年度その中で2名の増員もしていただいた、こういったことも聞いております。今後とも引き続きお願いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、国民健康保険税の減免にかかわるご質問についてご答弁させていただきます。
 国民健康保険税の実態に則した減税の見直しにつきましては、以前もご質問いただいたところでございます。国民健康保険税はあくまでも社会保障制度でございますので、そういった趣旨に基づき被保険者に一定の負担を求めることにつきましては、大変重要であると我々も考えております。ご指摘のように国民健康保険事業が抱える多くの構造的な問題、とりわけ低所得者の被保険者の占める割合が多いと、こういったことについては我々も十分認識をしているところでございますけど、やはり相互扶助、租税負担の均衡を図ると、こういったことにつきましてはやはり保険制度の根幹でございます。したがいまして、減免に当たりましては慎重に取り扱う必要があると、我々は考えているところでございます。こういったことからも本市におきましては議員もご承知のとおり、平成14年度に国民健康保険税の減免取扱要綱を定めまして、これに基づきまして実態を的確に把握する中で適正に判断して対応しているところでございます。その基準につきましても、生活保護基準に準じて妥当な基準を設定しているところでございます。また他の市税、また介護保険料等についても同様の減免規定を設けて実施をしておりますので、こういった税の公平の観点からこういったことについての整合性、こういったことについてもやはり十分図っていく必要があると、このように思ってございます。特に国民健康保険税につきましては議員もお述べのように、やはり構造的な問題から低所得者の方に対してはやはり減免制度とは別に、所得の低い被保険者の方につきましては、政令の権限といたしまして均等割、また平等割を6割、あるいはまた4割軽減をするといった、こういった措置も設けられているところでございます。また我々としてもこういったことを十分認識をする中で、やはり分割納税などの納税の猶予につきましても相談に応じておるところでございます。また当初の納付書におきましても減免及び納税の猶予等につきまして、また国民健康保険加入者の未申告者に対しても、収入がない場合であっても申告することによってこういった6割軽減、また4割軽減がされると、こういったことについても掲載をする中で啓発もさせていただいてるところでございます。特に昨今の情勢下、毎年医療費が増大をしていく中で今後さらに団塊の世代が大量に定年退職を迎えると、こういった中でやはり国民健康保険に加入することが明らかな状況下にございます。そういった中でやはり減免の運用を安易に拡大すると、こういったことにつきましてはやはりこれからの国民健康保険事業の運用に危険性を招くことにもなりかねませんので、むしろ制度自体が抱えている多くの構造的な問題の解決、これをやはり優先されるものと考えておるところでございます。したがいまして、今後も納税者の個々の実態、また実情等十分踏まえる中で、的確に把握する中で分納また納税猶予等につきましての納税相談について積極的に対応していく中でご理解を求めていきたいと、このように考えております。ただ国民健康保険事業が抱える構造的な問題の解決の1つとして、平成20年度からは後期高齢者の助成がスタートされることになります。また19年度からは税源移譲も実施されると、こういったことで国民健康保険事業を取り巻く状況も以前に比べまして大変大きく変化をしてまいっております。したがいまして、今後はそのときどきの状況も十分見きわめる中で、やはり現在の制度で対応しきれない実態が生じてまいったときには、現行の基準、こういったことには固執することなく対応してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 竹森議員さんの2回目の質問でございまして、短期保険証をとめ置いていると、市としてどう進めていくのかということと、時代に逆行しているのではないかというご質問でございます。
 議員さんご存じのように、国民健康保険は住民相互の扶助により成り立つ社会保険制度でございます。すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくことが国保制度の存立の前提でございます。そのために低所得者から中間所得者、そして高額所得者のすべての人が保険給付を受けるために保険税を納めていただかなければなりません。保険税を滞納している方と善良な納税者間の公平を図り、収納向上に努め、健全財政を確保することが保険者に課せられた大きな使命であると思っております。この短期証の交付につきましても、未納者の方に対して医療を受ける機会を奪うのではなく、納税相談の機会を増やす目的で行っております。また、これにつきまして収納率が上がっていないということでございます。これにつきましても納税相談の機会を増やし、生活に困っている世帯を把握することができ、単なる収納対策としてとらえるのではなく、被保険者の支援という観点からも考えております。制裁目的ではなく、接触の機会をつくる目的でしておりまして、受診抑制につながらないようには配慮してまいりたいと考えております。これらのことを踏まえまして、税の公平の観点から納税相談の機会を設けるための手段という考えから実施しているところでございます。
 それと19名の中で国保税を何年払えなくて、幾ら滞納かということでございまして。この19件中一番最高のお方で、5年間滞納で116万1,000円となっております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 先ほど介護保険の中での介護ベッドでございますけれども。先ほども述べたとおりでございますけれども、医師の意見書に基づき判断されるもの、またサービス担当者会議を経た適切なマネジメントの結果を踏まえて市が認めていくわけでございますけれども。先ほどもご質問のあったとおり、国から通知があり次第ケアマネジャーを招集しまして説明会を開いて見直しの趣旨を徹底していきたいと、そして該当者に周知を図ってまいりたいと、こう思っております。そういうことでございますのでよろしくお願いしたいわけでございますけれども、必要な人に必要なサービスが届くように進めてまいりたい。温かい形でやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、学童の放課後児童のことでございますけれども。先ほども述べましたように、まず民家で今やっていただいてるところについて公的な施設をつくって、そこでやっていただくようにまずはしたいと、このように思うわけでございます。今現状を見ていますと、基本的に多いところについては複数で指導員がやっていただいている状況でございますけれども、これについても今後詳しく検討してやっていきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
 続きまして児童虐待でございますけれども。児童相談所については本市でするかどうかについては答えはできませんけれども、1つ目の専門資格を持ってやっているかということについてですけれども、今保育士が担当しておりまして、これについては免許証がなくてもできるということでございます。それから夜間緊急の対応よりも防止のほうが大事であると、このような話があったわけでございますけれども。昨年17年、18年の虐待数が17年で39件、18年で2月までで16件となってるところでございます。そのうち相談件数でございますけれども、平成17年度で358件、そして平成18年で2月現在で242件と、こういうことになってるわけでございまして。いろんな相談をしていただいてる中でいろんな虐待のことも対応できていっていると、このように思ってるわけでございますけれども、もっともっと具体的にやっていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 先ほどの就学援助の手続き、特に受付の方法等についてご提言がございました。私ども、現在は年1回の受付をして認定をいたしております。
 竹森議員さんの提案としては各学期ごとにということでございますが、やはり私どもの認定につきましては前年の収入を基準にして認定をいたしておりますので、2学期、3学期に申請を上げていただいても同じ結果が出てしまう、こういうこともございますので、特に特殊な、突発的、特殊な事例の場合はその都度学校と協議、相談を受けて協議をいたしておりますので、そういう形で対応をさせていただきたいなと、このように考えております。

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◯議長(細川佳秀君) 竹森衛君。
           (24番 竹森 衛君 質問者席につく)

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◯24番(竹森 衛君) まず命と健康を守るための暮らしを支える制度についての、国民健康保険のことでございます。
 まず、少なくとも今未納の一番大きな額の方を出されましたけども、一体それがどのような形で発生したのか。やっぱり、例えば私でしたら61万円なんですよ。議員は税の滞納できませんけど、もう遡及する5年、仮に払わへんだら300万円すぐになりますねん。それは重たいわけですわ。上限61万円ですから、通常から言うたら上限取っ払われたら97万円、市に払う義務がある金額です、議員報酬ね。そういう部分と、問題は保険証の未交付の問題でも、やっぱり国民皆保険の原則に立ってほしいわけです。これは日本が誇るべき制度です。これを崩したのは2000年のときの当時の厚生大臣は小泉純一郎氏です。罰則つけて、市町村がそういうことをできるようにしたわけです。それがええのかということです。よくないじゃないですか。だからそういうことで言えば、未交付はやっぱり資格者証の発行というものをなくしていくと。そして今短期保険証で491件とめ置いてるけども、その人たちの生活は一体どうなってるのか、ほんまに医者に行けてるのか、そういうことを考えるのが福祉の心を持ってる自治体です。その辺に対して今答弁をいただきましたけども、仮にもう一度言ってくださいと言っても同じ答弁を繰り返しはるだけですね。ほんまに橿原市、安心して暮らせる街にするというために担当部長が答えるのに限界があると思いますけども、そういうことです。ですからやっぱり本来の皆保険の原則に戻してください。こんなことをつくったんは、これは間違ってるわけです。
 もう1つ、国民健康保険税の減免です。今、普通に読んでも無理なんですよ。私の今一人78歳女性で高齢者の方で、かつて魚屋さんをやってはって、ご主人も亡くされて、今国民年金6万6,000円です。公団に住んでます。6割減額で2万6,000円ですねん。大変でっせ、こんなん。議員が950万円の報酬もうてるのと意味が違いますねん。ほんだらこれは何で暮らせてるかって言うたら、その方は子どもさん4人を必死になって育てて、その方々から1万円、2万円援助してもらってはります。だから生活保護はもちろん無理ですよ。せやけど生活保護は受けたくないと。だけど子どもに毎月毎月仕送り、何ぼ子育てしておまえら仕込んだ言うても、その4人の生活がありますやん。だけど、何とか6万6,000円の年金で公団の家賃を払って、そして国保税2万6,000円を滞納せずに正規の保険証を受け取ってはるわけです。そういう人がいらっしゃるわけです。61万円パンと、私も大変ですけど払うのは。せやけどそこの人、僕が減免申請持っていったら減免してくれはりますやろうか。もう6割減額してるから終わりやと、分納しなはれと。そんなん水際で、例えばおぼれてる人が川へ行ったら、わらでもつかみたい思っても、「いや、そんなん6割減額してるから無理ですわ」と言うのか、それとも減免申請言うてもここに書いてますやん、「総所得は申請時で皆無であること」、無理ですわ。実態に合ってないものはやっぱり変えていくと。市民の皆さんが暮らしやすい、やっぱりこの街、大阪からその方はくしくもご主人がいらっしゃったときに2人でここへ移ってこられたわけです。それまで戦前、戦後と一生懸命苦労をして、やっぱり大阪で魚屋さんをやってこられて、そして今現在ともに12万5,000市民の中の一人として生きてはるわけです。その人たちに対してどうしていくのか。制度が不十分であれば、それは心を砕くというのが、それが公ができる仕事です。民間はできません。公ができる仕事をもう一度改めて考えていただきたいと思います。私、その方が本当に子どもさんから仕送りもらえんようになったら、ほんまに連れてきますから。そのときも結構やと言わないでください。そんなことを頭を下げても来られるような方ではなくて気骨な方ですけれども、そういう人も一緒に暮らしてるということも含めて、この国民健康保険税の減免の基準表というのは今の時代にそぐわないということをしっかり認識してください。
 もう1つ、安心して子育てができる問題で答弁をいただいてない問題があります。それは公立の保育所を増やすのかどうか、その問題をどうしていくのか。今125%、25%増しまではいけると言ってらっしゃいますけれども、今井の保育所が非常に利便性もあって人気があると、その点も含めて私立保育所との関係とかいろいろおっしゃるかもわかりませんけども、公立保育所としてどういうふうな公施策をしていくのか、その点をお答えをいただきたいと思います。
 これで3回目の質問を終わります。以上です。

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◯議長(細川佳秀君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 竹森議員さんの3回目のご質問の中で、本来の皆保険に戻してくださいということでございます。このことにつきましては、先ほどからも申し上げておりますように、税の公平、加入者の公平ということでございます。やはり滞納されている方につきましては相談を受けるという前提でこの制度は法律にもうたわれておりますので、この部分につきましては今現行どおり進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(細川佳秀君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまの公立保育所の新設、増設についてでございますけれども。現在待機児はあるものの、中身を見てみると育児を終えた方が保育所に入りたいというのもかなりあるわけでございまして、そういう人たちに1カ月、2カ月待っていただければ十分入れるということでございました。平成15年のゼロ歳から5歳児が7,738人でございました。平成21年の推計が6,600人ということで、年々に橿原市においても少子化の波が押し寄せてくる状況でございます。そういう中で新設、また増設するについて検討を要する問題ではなかろうかと、このように思っておりますので、今のところはできないということでございますので、よろしくお願いします。

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◯議長(細川佳秀君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日20日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶものあり)

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◯議長(細川佳秀君) 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会し、明日20日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。
               午後4時15分 延会