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奈良県 橿原市

平成18年12月定例会(第2号) 本文




2006.12.14 : 平成18年12月定例会(第2号) 本文


              午前10時01分 開議
◯議長(竹田清喜君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(竹田清喜君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
              (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) 公明党を代表いたしまして、5項目にわたっての質問をさせていただきます。本日市長不在の中ではございますが、助役並びに理事者の皆様方の前向きで、また簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それではまず1番目、環境問題について質問させていただきます。
 環境保全は1人の意識改革から始まります。私たちは便利さを尊ぶ一方で、多くのむだに目をつぶってきたのではないでしょうか。そのツケは次の時代に確実に持ち越されていると言っても過言ではありません。環境問題の議論の中で「シンク・グローバル、アウト・ローカル」という言葉をよく聞きます。地球規模で考え、身の回りで対策を行うという意味の言葉です。私たち一人一人の意識や、生活を見直すことから始めたいと思います。
 そこで、てんぷら油の廃油リサイクル関係について、再度数点お尋ねいたします。平成16年度よりシルバー人材センターに委託して市内11地区公民館におきまして、てんぷら廃油の拠点改修を実施していただいております。しかし廃油回収拠点が近くにないために、つい廃油を処分してしまう、また近くにあったら助かるのにと、そのような声をよく耳にします。第3次橿原市行政改革大綱の実施計画書には、具体的にいつ、何をするのかを示しています。改革の方針として、市民意識の高揚と利便を図るために、将来的には廃油、廃食用油を資源ごみとして回収する方向で検討していくとありました。次に現状及び問題点では、回収拠点が各地区1カ所であるため市民の利便性に欠けるとあります。まさしく市民の方たちは身近なところに拠点を望んでおられます。そして改革、改善の具体的内容につきましては、3年間試行し、そして回収状況を見た上で再検討を行うとのことでした。いよいよ本年で3年になります。
 そこでお尋ねいたします。来年度からの実施計画はどのようになっているのでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。また、国のほうでは循環型社会形成推進交付金の創設があると伺っております。その内容について教えていただきたいと思います。そしてその交付金を活用し、てんぷら廃油のディーゼルエンジン燃料化をする考えはないでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
 次に、大型ごみのリクエスト方式の導入についてお尋ねいたします。
 高齢化が進み、独居老人やまた体が不自由な方にとって、大型ごみを出すのは大変困難であります。家から持ち出すことが大変な状況です。特にある程度の分解をしてから大型ごみを出さなくてはなりません。そういった作業も大変で、多くの市民の方々からたくさんの要望を伺っております。もちろんごみの無料化の時代はもう過ぎました。要望を出していただいてる方々は、受益者負担ということをよくわかってくださっております。本市として大型ごみのリクエスト方式を導入するお考えがあるのかどうかを、ご答弁よろしくお願いいたします。
 最後に、ホタルの飛び交う飛鳥川を取り戻す運動についてお尋ねいたします。
 現在本市にはホタルを飛ばすために取り組んでいるボランティアグループがたくさんいることと思います。歴史とロマンあふれる橿原市目指し、飛鳥川にホタルを呼び戻すためにも一層の環境保全に取り組んでいきたいと思いますが、ご見解をよろしくお願いいたします。
 次に2番目、市町村合併について質問させていただきます。
 人口の減少や少子化、高齢化が進む中で、交通や情報通信の手段の発達により、私たち市民の日常生活圏は一層の広がりを見せております。また、市町村を取り巻く環境は大きく変化してきております。このような状況のもと、平成17年3月31日で平成の大合併も幕を閉じ、4月1日以降新合併特例法が施行されました。総務大臣が定める自主的な市町村合併の推進をするための基本的な指針に基づき、県が合併に関する構想を作成し、この構想に基づき、合併を推進することとなっております。高取町と明日香村の人口が1万人未満の小規模町村であり、同じ市町村圏に属する本市と合併し、新たな行政区域の形成が必要と県からの構想が出ております。高市郡、特に明日香村は皆様もご存じのとおり史跡、文化財が多く、地域の歴史的風土の保全を図ることが可能となり、本市にとっては観光振興の向上につながり、また広域市町村圏としての機能も果たしております。また来年の4月8日に行われます奈良県議会議員選挙も、今回の選挙から橿原市、高市郡が合区となっております。そしてまた、今後交付税措置は人口割りと面積割りで算出するようになるように伺っております。人口的には約1万4,256人の増加となり約14万人、また面積におきましては49.85平方キロメートルとなります。市長は常々、合併は避けて通れないとおっしゃっておられました。本日市長さんがいらっしゃいましたらご答弁いただきたいと思っておりましたが、理事者の皆様方からまたご答弁をよろしくお願いいたします。県の構想にのっとり合併をするお考えであるのか、ないのかをまず聞かせていただきたいと思います。そして今回、新聞にも掲載されておりましたが、橿原、桜井、明日香村と世界遺産に向けての登録を進めているということも伺っております。そういった中で世界遺産登録に向けて、橿原、桜井、明日香地域との合併に対してのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 次に3番目、スポーツ振興についてお尋ねいたします。
 スポーツは健康増進や青少年の健全育成、また高齢者の生きがいづくりなど、大きな役割を果たしています。子どもたちの体力向上や生涯スポーツ社会の実現を目指し、競技スポーツの強化など、スポーツ振興のための環境整備を推進することが大切であると思います。私ども公明党は、だれもが気軽に利用できるマイタウンスポーツクラブ、いわゆる総合型地域スポーツクラブの設置を推進しております。マイタウンスポーツクラブとは、地域のだれもが、いつでも、いつまでも気軽に利用できるスポーツクラブのことです。小さな子どもから高齢者に至るまで、また初心者からトップレベルの競技者まで、安い会費で利用できるマイタウンスポーツクラブを中学校区に設置推進してはいかがでしょうか。
 そして2点目は、プロスポーツ選手などの本物と身近に接することのできるような取り組みを実施してはいかがでしょうか。学校教育の中で、また社会教育の中で子どもたちに感動を与え、また希望が持てるのではないでしょうか。
 次3点目に、中学校におけるクラブ活動についてお尋ねいたします。現在市内の中学校では、クラブのある、なしは指導者がいるか、いないかにより、ほぼ決まっているように伺っています。先生の都合で生徒たちの要望に応えきれていないことは、大変残念なことであります。先生だけではいろんな雑務に追われ、到底厳しいと思います。100%生徒に向かえない状況にあるのではないでしょうか。先生に対するサポートが必要ではないでしょうか。地域の人が、また教員、OBなど教師の雑務を担うことや、またいじめについて生徒と話し合える人たちを学校や地域の中で育てていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。3点目に本市独自の人材バンク登録制度を検討してはいかがでしょうか。そして4点目には、生徒や保護者に対してクラブ活動の実施状況、また生徒たちの希望のクラブなどを聞いていただくような、そういったアンケート調査を行ってはいかがでしょうか。
 以上4点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 4番目に自殺対策基本法についてお尋ねいたします。
 自殺のおそれがある人に対して、早期かつ適切に受診できる医療体制や、自殺の危険性が高い人を早期に発見し、自殺発生を回避する体制の整備が重要であります。自殺未遂者が再び自殺を図らないための支援、そして親族に対する心のケアの体制が重要です。世界保健機構は「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題」と明言しております。自殺者が8年連続で3万人を越える中で、国や自治体が自殺防止へ必要な手だてを打つことを責務とした自殺対策基本法が、議員立法として本年の6月に成立いたしました。この法律は自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、そして今特に問題になっているいじめなどの社会的な要因があることを踏まえて、社会的な取り組みとして早急に対策を実施すべき課題であります。
 そこでお尋ねいたします。まず1点目は本市における自殺者の状況と、そして親族の方々への支援はどのようにされているのでしょうか。そしていじめ、不登校問題など、児童生徒の自殺がマスコミ等で取りざたされ、大きな問題になっております。
 いじめによる自殺についてお尋ねいたします。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実が起こっています。その痛ましさや影響の大きさから、子どもたちが自ら命を絶つような悲劇を二度と繰り返さないためにも、教育委員会は真っ正面から全力で取り組んでいかなければならないと思います。いじめはいかなる理由があろうとも、絶対に許してはならない。いじめと聞いても何となく「またか」という感覚の麻痺があってはならない。また、いじめは昔もあった、大したことはないとか、こんな時代だから少しぐらいとか、いじめられる側にも問題があるなどという誤った考えはなくし、いじめは人道上の犯罪である、断じて許さないという強い意志を学校初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。また、学校側は人を苦しめるいじめは絶対に悪であるという姿勢を貫き、繰り返し繰り返し話し合い、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。また、いじめをなくす鍵を握っているのは周りで見ている人たちです。児童、生徒たちには自分は関係ない、見て見ぬふりをする、は共犯者という考えを定着させなければならないと思います。またいじめに対して、これは私たちの問題なのだと認識させ、そして子ども同士でやめなさいと言うことの尊さを教えていかなければならないと思います。
 そこでお尋ねいたします。1点目は、いじめによる実態調査やアンケート調査は行われているのでしょうか。そして2点目は、本来100%子どもと向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されています。学校、地域、家庭が連携して教師のバックアップ体制が必要と考えますが、認識を伺わせていただきたいと思います。
 3点目として、教師こそ最大の教育環境であり、子どもの成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。そして4点目に、全学校に配置されたスクールカウンセラーによる相談活動や、またいじめによる相談窓口の体制、そしてまた設置の状況についてお尋ねをいたします。
 5番目、がん対策基本法についてお尋ねいたします。
 高齢化が本格化する中で、健康問題は重要課題です。医療においては治療中心から予防重視へと転換し、私たちが一番不安を抱いているがんについて予防や早期発見のための体制の充実が望まれています。来年の4月よりがん対策基本法が施行されます。この法律は放射線治療と緩和ケア、そしてがん登録の3本柱となっています。良心的で知識豊かな医師に治療を任せることは理想ですが、現実にはなかなか難しい問題です。日本人の死亡者数は年間約100万人となっています。そのうち32万人ががんにかかり、3人に1人が亡くなっています。今後10年から15年たつと、2人に1人ががんにかかると予想されております。本当に人ごとではありません。今までは日本人のがんの代名詞は胃がんでしたが、現在増加しているのは肺がん、また直腸がん、そして男性の前立腺がんです。そして女性の乳がんや子宮がんとなっています。胃がんは手術が有効な治療方法となっているタイプのがんです。しかしがんの治療には手術と放射線治療と、そして抗がん剤の3つの方法があります。また、近年肉食により動物性の脂肪を摂取することが関係して、アメリカ型のがんが多いと言われています。今回のこの法律の基本的な施策の中には、「がん予防及び早期発見の推進」とあります。また「国及び地方公共団体は、がん患者の罹患率、そして転帰その他の状況を把握し、分析するための取り組みを支援するために必要な施策を講ずるものとする」となっています。
 そこでお尋ねいたします。本市におけるがん患者の状況を把握されているでしょうか。そして2点目は、がん患者や家族の方たちへの支援の体制はどのようになされているのでしょうか。そして緩和ケアの充実、またがん登録制度の導入についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 1点目の19年度からのてんぷら廃油等の回収の実施計画。現在は地区公民館11拠点において2カ月に1回、シルバー人材センターに委託して拠点回収を実施しております。これは先ほど議員さんが述べられたとおりでございます。そして17年度の実施実績では、市役所へ持ってきていただいた分3,205リットル、拠点回収で2,161リットルでした。18年度は現時点では17年度の同時期に比べて若干回収は増加しております。そして19年度から市民の方の利便性を考慮して、回収拠点を増やす方向で考えております。現在考えておるのは4地点、そして従来の11地点とで15地点で回収事業を行えるように現在施設の管理者と調整しております。
 2点目につきまして、循環型社会形成推進交付金のことについてお聞きでございますが、これにつきましては循環型社会形成推進交付金制度は廃棄物の3R、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源)、の総合的に推進することが重要なため、以前の廃棄物処理施設整備費の国庫補助金を廃止し、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理、リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的として創設されたということでございます。具体的には、交付金の対象事業を実施しようとする市町村は地域の循環型社会を形成するための基本的事項、現状、目標、施策の内容、交付対象事業の概算事業費、交付期間などを掲載した循環型社会形成推進地域計画を環境大臣に提出するという手続きになっております。この循環型社会形成推進交付金要綱の対象事業として、今お述べのようなエネルギー回収推進施設にごみ燃料化施設があります。この中にバイオディーゼル化施設として廃食用油等の化学処理により、液体燃料とする施設が該当するということでございます。交付率としては3分の1でございます。バイオディーゼルは、現在規格化する動きが国のほうでもございます。市内でわずか年間を通じて7,000リットルの使用済み食用油を燃料化するには、従来から申してますように小規模なプラントとなり、こういうような施設から出てくるところでは十分精製ができないという可能性がございますので、品質の確保に不安があり、これらを燃料として使用することについては車のエンジントラブル等が懸念されると、これは従来から申してるとおりでございます。現在のところ従来と同じように廃食油についてリサイクル石けんの対応で進めていきたい、かように思っております。
 大型ごみのリクエスト収集についてでございますが。不燃ごみ、粗大ごみの収集方法につきましては現在橿原市としてはステーション方式によりまして月1回、各自治会の協力を得て粗大ごみ、不燃ごみに分けていただきまして収集しております。地域によっては役員さんがごみ置き場、粗大ごみ置き場に立っていただきまして分別整理、不適物の搬入などに対して目を配っていただき、収集にご協力、ご負担願っているというところでございます。一方お述べのように高齢化社会の中、独居老人の所帯につきまして粗大ごみの持ち出しが困難になるという問題も見えてきております。これらの収集方法についても粗大ごみの再利用、リサイクル、ごみの減量、こういったことを念頭に置きながら、リクエスト方式の導入についても現在検討しております。その中において家庭ごみの有料化、こういったことも今後考えていかなければならないと、かように考えております。近隣では桜井、大和高田、既にリクエスト方式で実施している地域もございます。本市もできるだけ早い時期に切り替えていきたい。現在進めております。その中において高齢化、また独居老人、体の不自由な方、こういった方の粗大ごみを出す、大変な困難な問題ということも同時に、切り替えるという中で対応を同時期に考えていきたい。
 それと飛鳥川の環境保全についてでありますが、環境対策の中で現在取り組んでる部分についてお答えいたします。飛鳥川流域の5市町村、橿原、川西、三宅、田原本町、明日香村、飛鳥川に隣接する5市町村が一体となって地域住民の水質保全意識の高揚を図るためを目的として、水遊びのできる川づくりを目指して飛鳥川流域生活排水対策事業推進会議を設立し、水質保全活動に現在取り組んでおります。内容としてはリサイクル石けんの配付、橿原商工まつりにおけるイベント等への出店、市内の希望する小学校4年生を対象とした環境教育の出前教育等に出向いております。そして橿原市、飛鳥川の合同パトロール、八木駅前での街頭キャンペーン、これを実施し、啓発活動としております。また河川清掃に関する取り組みとして、河川清掃を行った自治会に対して市からわずかでございますが補助をさせていただいております。また不法投棄に対しましての取り組みとして、先般桜井土木、桜井保健所、県産業廃棄物監視センター等と協力して、飛鳥川河川敷に投棄された不法投棄の回収を実施いたしたところでございます。
 以上です。

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◯議長(竹田清喜君) 行政改革・都市再生推進本部事務局長。
             (説明員 植田 清君 登壇)

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◯行政改革・都市再生推進本部事務局長(植田 清君) 森下議員さんの質問にお答えさせていただきます。県の合併構想にのっとり、橿原市は合併する気はあるのか、ないのかというご質問に対してお答えさせていただきます。
 このことについて県の合併構想では、明日香村と高取町の合併ですが、きょうは市長がおりませんが、市長がいつも回答いたしておりますとおり、合併は避けては通れないものと考えております。同時に市長は明日香村抜きでは考えられないとも申されております。しかし、明日香村は現在自立の道を選択され、合併の意思のないことを明言されております。したがって、現在の状況は何も変化なく進展もしておりません。今後大きな動きがありましたら、いろんな機会を通じて皆様にお知らせしていきたいと考えております。それから橿原、桜井、高市の合併の件ですけれども、まず今の県の合併構想が決着してからのことであろうと考えておりますが、今後大きな課題であろうと、そういうふうに認識しております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 森下議員さんからいただきましたスポーツ振興の意見についてご答弁申し上げたいと思います。
 議員お尋ねのマイタウンスポーツクラブ、いわゆる総合型地域スポーツクラブにつきましては、国において平成12年9月に策定されましたスポーツ振興基本計画の中で、生涯スポーツ社会の実現に向け、地域におけるスポーツ環境を整備、充実し、地域住民の日常的なスポーツの場としての総合型地域スポーツクラブの全国展開を平成22年度までに目指すこととされております。県におきましても市町村それぞれに、少なくとも1つ以上のスポーツクラブを設立することを目標に推進されております。橿原市におきましては県の指導のもと、香久山地区におきまして総合型地域スポーツクラブの設立を平成19年4月の発足に向け、準備が進められておるところでございます。生涯スポーツの振興と地域コミュニティの形成の新しいシステム、拠点づくりとしての総合型地域スポーツクラブの設立のためには、地域住民の自主的、主体的な運営と活動の拠点となるスポーツ施設の確保、そしてまた会費、参加料等の運営経費の徴収や指導者の確保など、さまざまな課題解決が必要となってまいりますので、そのための組織づくりについて今後地域に働きかけていきたいと考えておるところでございます。
 そして2点目の、プロスポーツ選手との交流の取り組みについてでございます。このことにつきましては過去において橿原市出身のプロ野球選手であります三浦大輔選手のご好意により、軟式少年野球チームを指導していただいたこともございます。またプロゴルファーの谷口徹選手にも昨年母校であります耳成南小学校に児童用ゴルフセットの寄贈を受けるとともに、子どもたちにゴルフを指導していただいたこともございます。いずれにいたしましても、プロ選手が橿原市出身ということで実現したものでございます。これら取り組みにつきましては、プロ選手の種目、予定、経費の問題、あるいは対象者等を考えてみますと、大変難しい課題もあると考えておりますが、しかしながら本物と接することにより子どもたちに夢や希望を持たせ、スポーツに親しむ心を育てることの効果は非常に大きいと思いますので、今後各種スポーツ団体、組織等と協議、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 森下議員さんのご質問の中で部活動についてのご質問、それから大きい4番目の自殺の対策につきまして、学校で取り組んでる現状等をご答弁申し上げます。
 中学校におきます部活動につきましては、生徒が共通する趣味、関心を集団的に追及する体育的また文化的なもろもろの活動でございます。中学に入学すればほとんどの生徒が入部している状態でございます。勉強と活動の両立に悩みながら、チームメイトと人間関係を築き上げ、また共通の目標に向けて努力、そして協力しあいながら体を鍛え、また技能を高める、こういう営みにつきましては学校生活を豊かにするものであり、部活動の果たす役割につきましては非常に大切なものという感じを持っております。そこで子どもたちが、実は希望する部のすべてを学校で設けることができれば非常にいいわけでございますが、運動場や体育館の利用状況、そして先生の数等によりまして、部の数は制限をされているのが現状でございます。その中で技術的な指導はできないけれども、ルールを守りながら顧問をしていただいてる、そういう先生もございます。
 そこで子どもたちがそういった中で精一杯部活動ができるように、現在7人の指導者を中学校に派遣をいたしまして、運動部を支援してるのが現状でございます。またスポーツに限らず、各学校では総合的な学習の時間等で地域学習、それから職場体験等地域の職業人や知識人を学校に招きまして、話を聞いたり、一緒に活動をしたりして、たくさんの方から支援をいただいております。これらの地域での特技を持った方、これらも含めましてボランティアとして支援いただくような組織、これらの立ち上げについて研究をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、4番目に部活動のアンケートの調査の実施ということでございますが。先ほども申し上げましたように、学校の施設、それから指導者等の問題もございまして、希望される部をアンケートの結果すべて設けることができないような状況にございます。そういったことから、これにつきましては慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
 次に大きい4番目の自殺対策につきましてでございます。既に議員さんもご承知のように、過去に橿原市におきましても中学生が自ら命を絶つという不幸な事態が発生をいたしました。その後各学校、園では命の尊さを初め、自他を大切にすることや自分らしさを発見し、それを発揮できる学校、園づくりをという、そういう取り組みを道徳や総合的な学習の時間など、全教育活動を通じて推進をいたしております。市の教育委員会におきましては、6中学校区にスクールカウンセラーを派遣をいたしております。昨年のデータでございますが、17年度におきましては約900件ほどの相談、また指導の件数の実績を数えております。また小中学校にいじめ、不登校対策指導員を配置するなど、児童、生徒の発する危険信号を逃さずに早期に対応できるように教育相談の体制の整備に努めてまいりました。さらにまたPTAや地域の関係団体と連携をしながら、いじめ問題等の解決を図っているところでございます。
 そこで学校の授業等の中におきまして学習につきましては、まず幼稚園や小学校の低学年におきましては、花などの植物、それから動物との触れ合い、それらを育てることを通しまして生きていることのすばらしさを実感させる、そういう取り組みを進めてまいっております。次に小学校の高学年、それから中学校等につきましては、家族の歴史や自分史って言うんですか、これを調べること、そして動物の命の意味を考えたり、またいじめや暴力、また戦争などを学んだりしながら命の尊さや自分らしさを発見する学習を進めております。さらに市内全児童を対象にいじめに関するアンケート調査を実施いたしました。そして各クラスの実態を担任がより的確に把握できるようにするとともに、市のほうではリーフレット「あなたはひとりじゃありません」というのを小学生用、中学生用、それぞれ作成していじめの早期発見、早期解決に努めているところでございます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 自殺対策基本法について先ほども議員がお述べになったとおりでございますけれども、平成18年10月28日付けで施行されたものでございます。近年自殺による死亡者が高い水準で移行していることから、自殺対策に対し基本理念、責務を明らかにするとともに、自殺対策を総合的に推進して自殺防止を図り、合わせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として制定されたものでございます。自殺は個人的な問題としてのみとらえるものでなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早急に確立すべきであることから、今後この法律に基づき自殺対策の大綱を策定されることになっており、関係機関が連携して自殺対策の総合的な推進を図ることとなっているところでございます。橿原市の現状といたしまして、平成15年中で男性21名、女性6名の計27名、平成16年度中は男性20名、女性10名の計30名、17年は男性12名、女性6名の計18名が自殺により亡くなられておられます。全体の約6.8%が自殺による死亡となっております。高齢者の自殺の原因等については把握できておりませんが、自殺の動機といたしまして健康問題、経済問題や生活問題で社会的な要因が主であると考えられます。また自殺の原因の1つとして考えられるのは、精神疾患を有している者への福祉的支援でございます。平成18年10月本格実施になりました障害者自立支援法に基づき、精神障害者にかかる相談支援事業者への相談事業の委託を行い、市窓口では相談支援と合わせて精神障害を有する者並びにその家族への相談支援の強化を図っているところでございます。残された家族への支援につきましては何ができるのか、経済的か、精神的か等を個々のケースの中で検討してまいりたいと考えております。そして今後この策定される大綱に基づき、当市におきましても警察、教育機関、医療機関との連携の確保と関係機関並びに関係各課との連携を図り、体制整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、がん対策基本法についてでございます。これにつきましては平成19年4月にがん対策の総合的、計画的な推進などがん対策基本法が施行されることになっているところでございます。本市におきましても死因の第1位はがんであり、平成17年度約300名近くの方が亡くなっておられます。本市においての検診としては胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診等々を実施しているところでございます。平成17年度の結果で胃がん、疑いも含めて13名、子宮がん1名、乳がん6名、大腸がん18名、または前立腺がんについては疑い継続19名、要治療4名の方が見つかっており、治療を進めているところでございます。
 今お尋ねいただいておりますがん患者の把握状況及び登録制度についてでございますが、県にも問い合わせをしてるわけでございますけれども、昨年度までは医療機関に登録制度を進め、把握したい旨協力お願いをしておりましたが、個人情報や患者さんからの協力がなかなか得られないというのが実情でございます。母数、基本数ですね、母数そのものが少なく、今年度は検討のため登録制度を中止していると、このように県で言ってるわけでございます。とのことで、市町村の状況についても把握できていないというのが現状でございます。検討課題でございますので、しっかり今後検討していきたいと思います。
 次にがん患者や家族への支援についてでございますが、現在県下では乳がん患者会が活躍されております。他のがんについては対がん協会からの情報など、県として普及啓発しておりますので、ともに啓発をしていきたい、このように思っております。また緩和ケアにつきましては県で15年度に地域保健医療計画が策定されております。目下、県下5つの医療圏において緩和ケア病棟の設置に向けて努力しているところでございます。まず国保中央病院に緩和ケア病棟20床が確保されたところでございます。その他についても順次努力していくことでございますので、よろしくお願いします。
 次年度からのがん対策推進については厚生労働省にて詳細が検討されているところでございますが、基本法では国でがん対策推進基本計画を策定し、がん予防の推進や検診の質の向上、がん医療の均てん化といった基本施策を内容とする国の基本計画は閣議決定でされております。19年度の早期に策定され、都道府県は国の計画を基本に推進計画を定めるということでございます。それに準じて市においても今後の方向性について検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 森下みや子君。
          (3番 森下みや子君 質問者席につく)

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◯3番(森下みや子君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず環境問題なんですけれども、先ほど部長のほうからご答弁いただきました。まず廃油の回収拠点なんですけれども、4カ所増設していただけるということをお聞かせいただきまして、少し前進できたかなと思ってうれしく思いながら聞かせていただきましたが、まだまだ15カ所では本当に市民の皆様方に対する市民サービスと言うんですか、そういった中でもっと増設していただきたいなという思いでおります。回収拠点なんですけれども、地域によりましたら農協さんに応援していただいて、お借りしてその場で回収をされているというようなところもあるようにも伺っております。それぞれの地域に地元の集会所がございますので、またそういった中での回収なんかも検討していただきたいなと思います。またガソリンスタンドとか郵便局、またスーパー、コンビニ等々もいろんな面ですごく環境に配慮されてきておりますので、そういった中でステーションをもっともっと増設していただきたいと思います。
 もう1点なんですけれども、市民の方からの要望として、廃油のステーションがありましたら市のほうにその指定日に回収に来ていただけるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。市民のほうから廃油のステーション、個人的、またボランティア等々で集めた廃油のステーションのところに、市の指定日にお願いをすれば回収に来ていただけるのかどうかも、ご答弁いただけたらよろしくお願いいたします。
 それと年間7,000リットルの廃油の回収ができているということを伺いました。その廃油をどのような形で還元されているのか、石けんに還元していただいてるというのは聞かせていただいておりますが、どれだけの消費の能力と言うんですか、リサイクル能力があるのかということを数字で出していただけたら、出していただきたいなと思います。
 そして循環型社会形成推進の交付金について説明いただきました。人口5万人以上も該当するというようなことも書類のほうに書いておりました。私、先日環境問題についての講演会に出席させていただきまして、その場に環境大臣の政務官が来られておられました。その方に「このてんぷら油のディーゼルエンジンの燃料化は、この交付金が活用できるんですか」ということを確認させていただきましたら、「活用できます」というようなことのお答えもいただいておりますので、そういった中でまた県のほうへ働きかけをしていただいたり、また飛鳥川流域市町村による広域での取り組み等々も検討していただきたいと思います。ことし3月議会でもこの点について質問させていただきました。本当にしつこいようですけども、何とか少しでも行動に移していただけるように再度ご答弁をよろしくお願いいたします。
 私、先日奈良市のほうである障害者施設へ行かせていただきました。この施設では小さな廃油のディーゼルエンジンの燃料化にされておられました。大阪のある業者から、金額にしましたら350万円、本当に小さな機械でありましたがその機械を購入しまして、1日200リットルのディーゼルエンジンの燃料を精製されておりました。約100リットルを精製するのに6時間その機械をずっと回しっぱなしということで、私も大体2時間近くいてたんですけども、かなり小さな場所だったんですけど、においもすごくきつかったんですけども。最後仕上げも見せていただきましたけども、きれいな状態になっておりました。障害者の施設の方がそういった中で自立支援のための活動として取り組みをされているところでありました。その廃油のディーゼルエンジンの燃料は、県内を走る業務用のトラック、また奈良市内の民間のごみの収集車の燃料として活用されておられました。また御所市のほうのクリーンセンターの中でリフトを動かすための燃料としても活用しているというようなことも聞かせていただきましたし、また奈良市内の別の施設なんですけども、その施設でもいろんな作業に行く、また送迎等々のために車2台分そのディーゼルエンジンの燃料を活用して動かせているというようなことも聞かせていただいております。現在のところ何の不備もないというようなことも伺っておりますし、これから寒くなってまいりますけども、エンジンがちょっとかかりにくいというような点もあるかもわかりませんが、そういった中で障害者の方々の自立の支援につながる施策として、本当にいいことだなと思って見せていただきましたが、またそういうことも検討していただきたいと思います。
 廃油の回収を現在シルバー人材センターのほうで委託ということで実施していただいておりますが、またそういったシルバー人材センターの方々の雇用にもつながってまいるのではないでしょうか。そういった中で検討もしていただきたいと思います。
 次に大型ごみのリクエスト方式につきまして、そういった形で検討していくというのはご答弁いただきましたが、3年前にこの点について質問もしております。その当時検討していくというような答弁であったと思うんですけども、3年たって、また今3年後に検討していく。近隣市町村、高田市、桜井市においては実施しているというようなことなんですけれども、もっともっと前向きに、積極的に考えて、そしてまた実施をしていっていただきたいと思います。本当に早急に実現できる方向でお願いしたいと思います。
 そしてホタルの飛び交う飛鳥川を取り戻す運動なんですが、たくさんのボランティアグループの方々がいらっしゃいます。ここで、これは答弁も何も要らないんですけど、ご紹介をさせていただきます。「まほろば・ホタル再生プロジェクトチーム」というのがいらっしゃいまして、2年前にこのチームを結成し、そして昆虫館の学芸員のアドバイスを受けて、そして活動に取り組んでおられます。水質検査をしたり、またえさになるカワニナの分布や、またホタルの産卵、そしてまた生息の状況を調査したり、養殖をしたり、また幼虫の放流などを行っているグループです。市内の中学校や、また明日香村の中学校の先生とも協力して、そして中学生と一緒に調査の活動を実施しております。また小学生を対象にした自然観察会を実施し、ホタルを通じた環境の教育にも力を入れております。このような活動を積極的に行っていることを認識をしていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 そして2点目の市町村合併についてなんですけれども、本当に今後の動きとしては県のほうで動きもないというようなことも聞かせていただきました。また本市としての合併に対する基本的なお考えも聞かせていただきました。受け身ではなく、本市にとってプラスになるのであれば、過去の経緯にとらわれることなく明日香村、本当に観光立市を目指し、歩み寄っていくことも本当に大切ではないかなと思います。また世界遺産の登録に向けて観光立市を目指し、また世界にアピール、また全国にアピールできる絶好のチャンスであると思いますので、その点よろしくお願いいたします。今後市町村合併、そして大きくまた道州制の議論もされてまいります。本日市長不在でありますので、また次の機会に合併についての質問をさせていただきたいと思います。
 次、3点目のスポーツ振興についてなんですけども、スポーツは市民の健康の保持や、また増進に不可欠であります。物事をやり遂げたときの達成感、本当にすばらしいプレーを観戦するときとともに、本当に感動を通して人々に生きる喜びを与えるものです。先ほど部長のほうから、香久山体育館で総合型地域スポーツクラブの設置、19年度からスタートするというお話を聞かせていただきました。市内のほうでも順次そういった形で設置推進ができる方向であればいいなと思いながら聞かせていただきました。そしてまた本物のスポーツ選手に子どもたちが出会えたら、本当に生涯心に残ることと思います。ブラジルでは国が後押しして青少年にスポーツの機会を与えると同時に、ストリートチルドレンに教育や、また食事を提供することで100万人もの少年少女が非行から遠ざけられたというような記事を読ませていただきました。またコロンビアでは、スポーツレクリエーション協会がプロの指導者を貧困層の多い地域に派遣して、そして放課後に子どもたちにスポーツを多角的に教えて、そして健康やまた栄養などのケアを行ったことで、犯罪の発生率が著しく減少したというようなデータも掲載されておりました。そして学校のクラブ活動の点なんですけれども、スポーツ振興にもっともっと力を入れていただきたいなと思います。2009年度には高校のインターハイが奈良県で開催されます。奈良県は開催県として、また橿原市としても現在の中学生が今後3年後には選手としてこの橿原の地、また奈良県内で活躍することになります。市内の6中学校には近畿大会や、また全国大会に出場しているメンバーがたくさんいるはずですが、ご存じだと思いますが学校でクラブがなく、一人寂しい思いをしながら大会に出場している生徒がいるということを認識していただきたいと思います。学校のほうから顧問の先生もついていただいておりますが、対戦相手にはたくさんの後輩、メンバーがその場の応援に来ております。そういった応援がいっぱいいる中で、1人で試合に打ち込むというのも本当に寂しいんじゃないかなというようなことを思います。また種目によりましたら、1人で練習ができないというような種目もあると思います。スポーツの種目により、相手がいないとできないというような、試合前の練習なんかもそうなんです。そういった中で今いじめや、また不登校などいろんな問題が起こっておりますが、クラブ活動が活発であればそこに力を注いでいけるのではないでしょうか。また希望のクラブがあれば、少しでも改善の道に向かっていくのではないかなと思います。再度本市におけるそういった学校のクラブ活動等々の人材バンクの確保をもっと積極的に、先ほど検討していくというような言葉も聞かせていただきましたが、本腰を入れて7人の派遣の指導員に入っていただいていると伺っておりますが、なかなか子どもたちのニーズまで応えきれていないと思いますので、地域にはたくさんの人材の、指導者の方々がいらっしゃいますので、そういった方々にぜひとも学校のほうへ入っていただいて、子どもたちの希望に沿えるような方向で検討していただきたいと思いますので、再度この点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
 次に自殺対策推進法なんですけども。先ほど部長のほうから本市における自殺者の人数、男性、女性とも聞かせていただきましたが、本当に想像以上のたくさんの方が亡くなっておられて、本当にびっくりしているような状況です。本当に重く受け止めて、また支援の体制を整えていくということが本当に重要だなということを感じました。またいじめにより自殺するという痛ましい事件、本当にいじめは人間として絶対に許されないという強い認識を持つことが大事であります。市内のほうでもアンケート調査を実施していただいているということも伺わせていただきまして、安心いたしました。しかし先日生駒市のほうの学校での状況もありまして、小学校でことしの6月時点の調査の状況では、小学校ではゼロ、中学校では10件というような報告もありましたが、12月10日の現状では小学校で19件、また中学校で30件と大幅に現実とのずれがあったというようなことを聞かせていただいてるんですけども。本市6中学校、小学校においてそういった形でのアンケート調査、また実態の調査をしていただいておりますが、慎重に、なかなか目には見えない中でのそういった問題もあると思いますので、慎重に実態の調査をしていただきたいと思います。自殺対策推進法の基本の理念には、自殺の事前の予防、また自殺発生の危険への対応、そして自殺が発生した後、また自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた施策として実施、また国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校などの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないことになっております。先ほど部長のほうからそういったお話も聞かせていただきましたので、安心させていただいておりました。そしてまた先日の文教常任委員会におきましても、たくさんの質問も出ておりました。いじめ、不登校対策指導員、またスクールカウンセラーの配置、心の相談員も配置いただいておりますが、相談の人数は聞かせていただいたんですけども、もう少し具体的にそういった実情的にはどうなっているのかを教えていただきたいなと思います。そして教師や保護者からの苦情が多く寄せられたり、またその対応に追われるというようなこと、本当にたくさんあると思います。また教育委員会のほうへ学校からいろんな報告で行き来することや、またその対応に追われている、また雑務も多いことと思います。このために教師がなかなか100%生徒に向き合うことが難しいと思うんです。そういった中で中学校でのいじめ問題も目立ってきておりますが、教科ごとに担任する教師が変わります。そういった中でいじめ問題の解決に向けては、先ほど言わせていただきましたとおり、教師は雑務等で追われてなかなか100%生徒に向かえないというような状況にあると思いますので、そういった点を配慮し、地域の人が教師の雑務を担ったり、またいじめについて子どもと話し合える人たちを学校、地域の中で育てていくということが大切であると思います。ですので、再度お尋ねをさせていただきたいんですが、教職員のOBや、また地域からの人材を活用してはいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 そしてがん対策なんですけども、市内のがんの状況も聞かせていただきました。たくさんの方、またなかなか実情も個人情報の関係で見えてこないというようなことも聞かせていただきました。またそういった中で、女性のかかるがんの中で乳がんが一番かかりやすい病気であるっていうようなことも聞いております。このがんは早期発見、早期治療を施せば生命はもちろん、従来手術で切除されてきた乳房の温存も十分に可能になってまいります。がんは体の細胞の設計図ともいうべき遺伝子に異常を来し、がんにかかりやすくなります。日本人の女性は20代後半から乳がんやまた子宮がんの発症が急増し、また30歳代のがんの罹患率は同世代の男性の2倍以上というような分析の結果も厚生労働省の研究班がまとめております。また特に40歳後半から50歳前半にかけて乳がんにかかりやすいということであります。ですので、そういった中で乳がん検診にマンモグラフィーが最適と言われております。
 そこでお尋ねをいたしますが、本市での乳がん検診、マンモグラフィーの検診の受診の状況はどのようになっているのでしょうか。そして次に食文化の欧米化により、大腸がんやまた前立腺がんなど、さまざまな病気や障害によりオストメイトとなる人が増えていると思います。本市での実態を把握していただいていると思いますが、そういった中でのオストメイト対応のトイレの設置も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 先ほど廃食油についてボランティアで回収した場合、場所を決めていただいて回収できるのかどうか。この点につきましては職員も限られておりますが、一定量、例えば20リッター以上ある程度集まった段階で、そして時間的な余裕をいただければとりに行くことはやぶさかでないと、かように思っております。それと廃食油のリサイクルの還元率ですか、それについては100%現在廃食油を石けん製造業者のところへ持ち込んで、100%利用してもらっております。そして不純物については堆肥として使われているということでございます。
 それと循環型社会形成推進交付金の関係で、現在環境省のほうで言われてるものについては廃食油そのものを燃料化するということは非常に難しいと。それをやるにはかなりヨーロッパでやられてるような種油主体、またアメリカでやってる大豆油、あこらは100%に近いほど廃食油の質が同質であると。ただ、我々が今回収させてもらってる中には植物性、動物性、多様なものが入っておると。片やラードやと、片一方は種油からできておると、その質がかなり違うということでありまして。現在経済産業省のほうでいろんな企画の案が出ております。その中でBDF、これは100%軽油として、軽油の代替商品として使うんじゃなしに、軽油に一定量混入させていくと。その比率としては約5%、それ以上使う場合には、やはり混合率を高めれば高めるほど金属腐食、ゴム等、またフィルターの目詰まり、そういった燃料系統にやっぱり悪影響が出るということも言っておりますし、先ほど議員さんが述べられたように冬季のエンジンの始動不良、こういうことも起こると。だから、混合率としては最大今のところ5%であると。先般テレビでも放映されておった京都議定書の絡みで京都の目玉としてやっております、あこらの量としても大体150万キロリットル、もう業務用油からすべて集めて、あれはもう全国で有数な施設です。あそこまで持っていけるような状態では到底ないと。そして今言われてるように小型でもいいんじゃないかと言うたときに、そういうトラブルの経費のほうが高くつくというような、混合率で言うていったらその5%を混ぜて、そしてなおかつ精製の状況が悪いという燃料を使うのはいかがなものかと。そして大型にすれば多額な投資的経費に見合うものが得られるのかどうかというような問題も発生しますんで、現在のところは100%リサイクル石けんに頼っておるという状況であります。
 それと従来から大型ごみのリクエスト方式について、ステーション方式を3年前から言うてるやないかということでございますが。やはり地域の自治会、また住民の協力がかなり要りますんで、今現在も協力してもらってる、それと職員の現在の体制、ここら辺りとも十分協議していかんならん部分がありますんで、今言われておるように早期に、うちも当然早くやりたいということでやっておりますが、若干時間を要しておるというのが現状でございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 2回目の森下議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。部活動の指導でございますとか、また教師の支援ということで回答させていただきたいと思います。
 地域のさまざまな経験や技能を持たれた方が子どもたちのために今までからご支援いただいてるわけでございまして、従来でございますと郷土学習でございますとか、また地理学習の付き添いなど地域の方や保護者が学校の応援をしてくださっておったわけでございます。地域に守られた学校ということで大変ありがたく思っておったところでございます。また学習支援や安全パトロールだけではございませんで、これからも例えば図書館の事務でございますとか本の読み聞かせ等、ボランティアとしてお願いしていくことができたらなという思いでおります。そうした意味からしましても、いろんな子どもたちが地域の方とのさまざまな出会いを通じて人間関係を学ぶ場所になってくれたらと、すばらしい子どもたちが学ぶ機会をくださることをお願いしながら、そういうことを検討していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま森下議員のほうから乳がん検診等々の質問がございましたので、それにお答えしたいと思います。
 17年度の乳がん検診の受診者と受診率でございますけれども、1,309人ということで、全体の19.1%になっている状況でございます。乳がん検診については平成16年10月よりマンモグラフィーが導入されまして、5カ所の医療機関と契約し、推進しております。徐々に受診率も上昇してきており、今後も啓蒙し、受診率の向上に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからオストメイト対応のトイレの設置でございますけれども、この件についても国の補助金等を取得できるように研究しながら、前向きに取り組んでまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 森下みや子君。
          (3番 森下みや子君 質問者席につく)

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◯3番(森下みや子君) 最後、簡単に終わらせていただきます。
 市民の皆さん方は何に関心があるかと言いましたら、やっぱり川がきれいかなっていうようなことや、またごみの収集車が黒煙を出しながら、また大きなエンジン音を出しながら走っているというようなことも、市民の皆さんは気になるような点でもあるのではないかなと思います。先ほど川合部長のほうから、なかなかエンジンの燃料化は厳しいというようなお話も伺いましたが、なかなか費用対コストということで経費的にいろいろかかりますが、また障害者の方々に対する自立の支援、また雇用の確保等々の意味からも、また検討課題として進めていっていただきたいと思います。
 いじめに対してなんですけども、いじめは暴力です。いじめている側が100%悪い、また1,000%悪い、いじめの被害者は弱い人間ではない、いじめる人間こそ一番弱い人間であるとの立場に立って、教育委員会のほうでもご指導よろしくお願いいたします。
 私はちょっときょう紹介させていただきたいんですけれども、市民の方からお手紙をいただきましたので、了解を得ましたので紹介させていただきます。「教育面で不安を感じております。我が家の長男は中学2年から不登校になり、高校は全寮制の学校に入学せざるを得ませんでした。次男も中学3年から不登校になり、そのときは担任も頼まないと家庭訪問にも来てくれず、来てくれても次男の話を聞いてくれずに自分だけ言いたいことを言って帰ってしまい、次男とともにつらい思いをしたことがあります。今各中学校にカウンセラーが配置されていますが、担任とのコミュニケーションがとれず大変でした。橿原市の将来を担う子どもたちの教育ほど大切なことはありません。私は学校の教職員こそサラリーマン教師ではなく、生徒一人一人の個性を尊重し、そして指導してくれる情熱のある教師を採用していただきたいと思います。また不登校のお母さん方がだれにも相談できずに悩まれているのも現状です。そのお母さん同士が心を開き、励まし合い、相談できる場所をつくっていただきたいと思います。」という、このような要望のお手紙もいただきました。本当に子ども優先社会、チャイルドファースト社会を目指して、どうか子どもたち優先社会になりますようによろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございます。

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◯議長(竹田清喜君) それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、登壇願います。
              (23番 西川正克君 登壇)

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◯23番(西川正克君) 議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表いたしまして質問させていただきます。
 まず1点目、地区公民館の使用についてでございます。
 地区公民館がことしの4月から、指定管理者制度の導入によって地区の自治委員会が指定管理者として管理運営を行うことになりました。従来の管理委託制度に加えて、使用の許可もできるようになったわけでありますけれども、使用の許可に関しては拒んではならないという平等利用が議会の場で確認されております。昨年の6月議会で市長は、私が一般質問をしたわけでありますけれども、「地方自治法241条の1項から3項、これは市長に与えられた責務でございます。公の施設を設置しなくちゃならない、また利用に当たっては拒んではならない、そして差別をしてはいけない、これは市長の職務でございます。」と答弁されております。当時の行革推進部長も答弁で、「法律に平等利用ということが書かれてある以上、条例も平等利用が前提となってまいります。ただその例外として、公序良俗に反することとかという禁止事項がうたわれていますので、平等利用という文言が仮に書かれていなくても法律が優先するということでございます。」と言っておられます。例外規定の公の秩序、善良な風俗に反さない限り使用が認められるということであります。
 そこで伺います。地区公民館の使用に当たっての禁止事項というのは具体的にどういうことなのか、どういう場合に使用を禁止することができるのか。逆に言えば、政党の政治活動、あるいは「憲法9条を守る会」といった団体が使用を拒まれるといったことがあり得るのかどうか、答弁してください。
 次に2番目、高齢者の市民税の軽減についてでございます。
 ことし6月半ば、平成18年度の住民税納税通知書が一斉に市民に送られました。通知書に書かれた税額を見てびっくりされた高齢者がおられます。今まで住民税がゼロだったのに、なぜことしは変わってくるのかと。住民税が去年の4倍、5倍になった、中には10倍になった、計算間違いとちゃうかという声がわき起こって、通知書を発送した翌日の16日から市役所に問い合わせが相次いで、20日までの3日間で実に590件という電話が市役所に殺到したということを聞いております。全国的にもこうした65歳以上の高齢者を中心とした増税に対する市民からの抗議や問い合わせが、共通して各市町村の窓口に殺到したと聞いております。高齢者を巡る負担増というのは小泉内閣、そして自民、公明両党が2004年、2005年度の税制の改正で老年者控除の廃止、そして公的年金等控除の縮小、高齢者の非課税限度額の引き下げ、定率減税の半減といった増税を決めてしまったからであります。今後は住民税をもとに換算する国民健康保険税、介護保険料も引き上げられ、今後は高齢者の負担が急速に増えて、医療費の自己負担もことしの10月から現役並所得者に関しては3割負担ということになりました。さらに来年は定率減税の全廃によって、さらなる負担増が待ちかまえているという状況になります。橿原市は高齢者から税金を搾り取るだけの団体になってしまっているのか、なってしまうのか、ということが問われると思います。地方自治体というのは、住民にとって最も身近な存在であります。住民の命、暮らしを守るのが地方自治体であり、国の悪政をそのまま実施するのではなくて、その地方に合った行政を行う自治権というのが認められております。
 そこで伺いますが、市としての高齢者の税負担の軽減策というものをどのように考えておられるのか、答弁してください。
 3点目、し尿処理施設についてでございます。
 この問題は9月議会で補正予算を組んで第三者の機関を入れて、コンクリートの調査を行うということが決まりました。そしてその後処理槽のコンクリートの円柱状のコアを抜き取って検査が行われました。私もコア抜きの工事に立ち会わせていただきました。そのコアの中にはひび割れが目視で0.3ミリぐらいのものがありまして、そのとき立ち会ったリサーチゼロという会社の方に「このコアを真下にポンと落とすと、割れるんちゃいますか」と私が尋ねますと、「割れるかも知れませんね」というふうにおっしゃっておりました。コンクリートのひび割れのところをめがけて直径10センチの円柱状のものを抜き取るわけですから、要するに貫通性のひび割れであるところは真っ二つに下におりたら割れると。円柱状の真ん中にひび割れが起きてるわけですから、ポロンと割れるということですね。かろうじて充填剤でつながっているという状況になることは予想されるということであります。10月30日の全体協議会で調査の結果の報告を受けたわけですけれども、その結果は当面の運転に問題はないが、通常ならば大規模補修不要期間、大規模な補修が必要でない期間ですね、それがおよそ30年あるはずだと、供用限界期間としておよそ65年であるということでした。すなわち仕様書どおりに施工されていたならば、本来は30年間は大規模な補修は要らないですよと。しかし今建設されておる東竹田のし尿処理施設に関して言うと、そうはいきませんよと。定期的な検査及びメンテナンスを行わないと、極端な話もたない施設です、といった見解であったと認識をしております。コンクリートに関しては、仕様書どおりのコンクリートが打たれていませんでしたよと。ひび割れの補修に関しても、仕様書には原則として水槽の防水はコンクリートの躯体で止水するものとされ、防水剤は補助として使用すると規定していますよと。結論として水槽はコンクリートの躯体で止水しておらず、最終発注仕様書を下回る防水工事であるという結果でございました。この間市の担当者は品質に問題はない、工事に問題はないとの見解を示されております。また議会の場では、9月議会での担当部長の答弁では、ひび割れの補修に関しては検証されている工法をもって補修をやったので、特に問題はないと答弁されております。止水に関して言うと、調査結果が出た後の11月7日の厚生常任協議会の場でも、担当者は工事に問題はなかったと繰り返しおっしゃっておられるわけであります。
 そこで助役に伺います。検査の結果、仕様書どおりの質の高いコンクリートが打たれていない、そしてひび割れの補修についてもコンクリートの躯体で止水されていない。これでは工事に問題がなかったどころか、重大な問題があったと言っても過言ではないと思います。この点についてどう考えておられるのか。工事に問題があったと認めておられるのかどうか。この間の担当者、担当部長の「工事に問題はない」との見解に誤りがあったと認めておられるのかどうか、答弁してください。
 以上で1回目の質問を終わります。

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◯議長(竹田清喜君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 西川議員からいただきました公民館の利用についてご答弁申し上げます。
 公民館の利用許可に当たりまして、利用の公平性、平等性につきましては、基本的な重要事項であると認識いたしております。このことにつきましては議員お述べのとおりでございます。公民館の利用の制限につきましては社会教育法第23条におきまして、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること等の利用は禁じられておりますが、議員お述べの利用は政治的教養等の向上のためと考えておりますので、何ら制限を加えるものでないものと認識いたしております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいまの西川議員さんのご質問の中で、高齢者の軽減負担のご質問でございます。全体へのご質問でございます。高齢者社会を迎えまして、確かに国におきましては税制改正等行われまして、大変高齢者に対する負担増が非常に増していると、こういったことにつきましては確かに我々も十分認識をしているところでございます。しかしながら、基本的には我々地方行政にとりましてもやはり国の制度にのっとって改正を実施していくと、これが基本的に大前提でございますので、こういった点についてはご理解をいただきたいと思います。そういった中で本市といたしましても、やはり一定の高齢者に対するまた軽減、こういったことが可能な分野については減免等の措置等を講じる中で、さまざまな分野で取り組みもさせていただいておるところでございますので、そういったことを今後我々としては十分認識をする中で、そういった部分については今後取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまの西川議員の福祉の高齢者への税の負担の軽減という質問からお答えをしたいと思います。
 昭和45年の税制改正におきまして、高齢者の間で障害者手帳等を有している者と有していない者の取り扱いについて、高齢者と若年者との間で取り扱いについて著しい不公平が生じないようにと、こういう配慮と……。(「質問してない、まだしてない」と西川君呼ぶ)
 してない。そうですか。そういう福祉という観点からは……。(「基本的な今の取り組みだけ」と西川君呼ぶ)
 それでよろしいですか。はい、わかりました、そしたら次に。

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◯議長(竹田清喜君) 助役。
              (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 西川議員のし尿処理場の問題で、工事上に重大な問題が、重大な支障がないのかどうか、ないと答弁してるけどそれは正しいのか、こういうことでございますが。我々としては重大な障害というのは、新聞にも当初発表されましたように構造的な欠陥があれば、これは重大な問題と思います。しかしこれはあくまでもひび割れによるいわゆる漏水でございまして、それについて充填剤で処置をしている、こういうことでありますので、第三者機関の見解書にもありますように、構造的に問題はないということでございます。したがって我々としても、工事については若干ずさんであったという批判は受けております。今後したがいまして委員会でも申しましたように、弁護士とも協議して今後の対応等についても補償問題もありますので、それらも含めて協議をしていきたい。ただ、30年間も何も大規模な改修は要らないというご見解もございました。確かに第三者機関の先生方もそういうことはおっしゃってました。しかしこれの状態をちゃんとつかんでもらっておりますので、そこらを踏まえて今後のあり方については委員会でも言いましたように、弁護士とも詰めて、どういう補償に持っていくかということについては後日話し合っていきたい、このように思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 西川正克君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) そしたら2回目の質問をさせていただきます。
 地区の公民館の使用でございます。政治活動に問題はないということでございましたので、あまりこれ以上言うつもりはないんですけれども。先ほど社会教育法を出されてましたので、それに対してということでもないんですけれども、憲法では21条に集会、結社の自由という項目があって、そこでは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ということが明記されています。また、公の施設というのは市民のための施設でありまして、その市民が自らの表現の自由のために公の施設を利用するということは、憲法の意味からしても当然許されなければならないということは明白であります。また地区公民館という場で政治活動が理由で使用を拒まれるというようなことがあるならば、それは地方自治法にも日本国憲法にも反する二重の誤りであると言わざるを得ません。今後そういう見解、政治活動の自由を保障するという見解でございましたので、きちっとそこらのところ、地区公民館の指定管理者に指導していただけるのかどうか、その辺をお聞きします。
 それから次に高齢者の市民税の軽減でございます。
 確定申告には障害者控除、先ほどちょっと健康部長が先走られたようですけれどもこれから伺いますので、申しわけございません。身体障害者手帳をもらっている方、知的障害者と判断された方、あるいは65歳以上の方で障害者の程度が障害に準ずる者として市町村長の認定を受けている方など、精神や身体に障害のある方が対象となっている制度があります。この中の障害者に準ずる者の中には、介護認定を受けておられる方も含まれると。全国的には障害者手帳がなくても、市区町村が発行する障害者控除認定書というもので障害者控除が適用される場合があるということです。やり方は福祉事務所から障害者控除対象者認定書交付請求書というものを受け取りまして、必要事項を記入して申請すると。認定されると、認定されるという場合ですから、認定されない場合もあるということなんですけれども。認定されますと障害者控除認定書というのが発行される、そしてそれを確定申告につけて申告すると。そうすると一般障害に認定されたら所得で27万円の控除、特別障害に認定されたら40万円の控除が受けられるということだそうです。奈良県ではこの障害者控除認定書というものを発行してる市が、奈良県は12市あるわけですけれども、その中で認定書を発行してる市というのは9つ。だから4分の3が発行してるということなんですけれども。残念ながらその4分の3には橿原市が入っていなくて、そういうことを発行していないと。また3つの市では広報などを通じて知らせているという広報活動をされているということです。また全国では鹿児島市などのように、要介護1以上の高齢者に対して個別に障害者控除認定制度を知らせている自治体があります。郵送してこの認定書を高齢者要介護1以上の方に送っていると。橿原市の高齢者で介護認定を受けられている方は65歳以上で2,000人おられるというふうに聞いております。おそらく大部分の方はこういう控除の制度があるということを知らないのではないかということが考えられます。
 そこで伺うんですけれども、橿原市として早急に、介護福祉課なりの窓口を通じて障害者控除認定書の交付請求書をそこの窓口に置けるように作成をしていただきたい。また65歳以上の高齢者の方で介護認定を受けておられる方に、この制度を活用することができるよう市の広報などで知らせていただく手だてをとったり、あるいは直接交付請求書を郵送して知らせるような処置をとっていただきたいと思うんですが、この辺についていかがか答弁をしてください。
 次、し尿処理場の建設、施設についてであります。
 助役が答弁されたんですけれども、重大な問題があったと言っても過言ではないと、それは私が思ってるわけですけれども。問題はやはり工事に問題はなかったという答弁をこの間何回も聞いてるわけですね。厚生の協議会の場でも、また前回の9月議会の場でもそういう答弁をされていると。やっぱりこの議会の場というのは最高の決議機関であるという認識をしてます。ここでやはり答弁されたことというのは、責任を持っていただかなければならないことだと思ってるんですけれども。その場で工事に問題はなかったということを答弁されてるわけですから、これにやはり問題があるということを言ってるわけで。やっぱり責任を持った答弁をもう一度していただきたいと。工事に問題はなかったということは誤りかどうか、認めていただけるのかどうか、この辺についても再度答弁してください。
 それから11月7日の厚生常任委員会協議会で、市長はこの問題で最高責任者としての態度を問われたわけでありますけれども、市民生活に支障のないように最善の努力をするのが1つの責務ではないかとおっしゃったわけですけれども。やはりこの視点というのは大事な視点だというふうに思っております。担当者もこの視点で取り組んでいただきたいんですけれども、助役は同じ11月7日の厚生常任委員会協議会の場で「きちっとしたもんしないと支払えません」と、「お金を支払いません、三水に対しても支払いません、きちっとしてもらわんと」とおっしゃっておられました。さらに「完成して竣工検査もございます」と、「ちゃんと完成して合格しない限り受け取らないとはっきり申しております」というふうに答弁をされておりますけども、これもやはり大事なことだというふうに思っております。逆にそしたらこの施設を受け取った場合、最終検査に合格したからということで受け取ったということになると、その先そしたら一体どうなるのかと。10年、20年先に地震によって大規模な補修が仮に必要になったとき、だれが責任を負うのか。10年、20年先と言いますと、おそらく部長、助役さん、この場にはおられないと思うんですけれども。しかし、だからと言って今責任逃れは許されないというふうに思うわけであります。我々も一緒なんですけれどもね。コンクリートに関しては、西原環境テクノロジーが瑕疵担保期間にかかわらず責任を持つという文書が出てるらしいですけれども、環境の被害についてはどうするのか。し尿が漏れた場合の、施設の外に漏れた場合のことなんですけれども。また弁護士の意見を聞きながら相手と交渉するとしきりにおっしゃってるわけですけれども、大事なことはやはり弁護士がどうのこうのよりも、自らの立場をどうするのかをはっきりさせると。市の立場はどうなのかと、それがやっぱり最も大事なことなんじゃないかというふうに思うわけであります。
 そこで助役に伺います。今後は通常の契約書ではなく別に保証契約書を締結するそうですが、保証契約書をどう交わそうとしておられるのか。あくまでも仕様書どおりの施工を行わなかった西原環境と三水コンサルタントに全面的に責任を負ってもらうおつもりでおられるのかどうか。またこの保証契約が締結されない限り、残りの工事代を支払わないつもりでおられるのかどうか。今回の調査費と工事遅れによる損害賠償及びこれに関連して今後発生する必要経費は、すべて西原環境テクノロジーと三水コンサルタントに要求されるつもりでおられるのかどうか、答弁してください。
 以上です。

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◯議長(竹田清喜君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 西川議員さんの2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。公民館の政治的利用に関しまして、制限事項、禁止事項につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。政治的利用に関することにつきましては、先ほども申し上げましたように利用が公平、平等であると、それから社会教育施設の範囲内であると。それとこれも先ほど申し上げましたが、政治的教養の向上を図るものと、そういった内容であれば何ら制限を加えることもないと、こういう判断がなされております。それを受けまして、今後これらの問題も今回の問題も踏まえまして、今後館長会議等で館の利用についての目的、趣旨を徹底していきながら各館の共通理解を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 先ほどは失礼いたしました。
 今議員がお述べになったとおり、今高齢者の障害についての控除についてはできるわけでございます。今お述べの申請書についてでございますけれども、現在要綱において市が有している要介護認定にかかる情報により、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にし診断書を省略する等申請者の利便を考慮した取り扱いが行えるように申請の様式等を検討しているところでございます。介護者、一律に言っても個々の状況が違うわけでございますので、今まで広報に出すことについて誤解が生じると、こういうことで出すことに検討を加えていた次第でございます。そういうことで税金の申告等のときに広報等で誤解のないように、わかりやすくできるようにしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 助役。
              (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 西川議員の2回目の質問でございますが、工事に問題がなかったことは本当かと、議会の場で正しく言えと、こういうことでございますけど。これは問題がなかったと、重大な瑕疵という問題は今までに新聞報道等されたわけでございますけども、問題がなかったのかと言えば、私も先ほども言いましたように、工事について報告書ではずさんな点があったということは書いておるわけです。それは認めておるわけです。したがって、西原環境もコンクリート施設については施設の存する限りこれを保証しますというところまで言うてるわけでございますから、それ以上我々としては言えない。いわゆる構造的な欠陥というものでない限りは、それ以上の問題は追及できないという問題でございます。
 それから支払いをきっちりしない、完全にできないと支払わない、これはもちろんでございます。今ちょっと問題になっておりますのは、前年度からの繰り越した分ですね、繰り越した分がこれにつきましては当年度内で支払わなければならないわけで。当年度内と言うんですか、年末から1月ぐらいになるんじゃないかと思いますが、支払いを求められております。これにつきましても当然出来高の検査とか、それも合格しないと支払いはしません。これは当然、もし支払いしなければ国庫補助金も飛んでしまうということになりますので、全部市負担になります。だから我々としては、市はやはり市長も先ほど言いましたように、市民にあるいは市に損害は最小限になるように市としては努力すると。このことについてはいろいろ10年先、20年先と言われましたけども、こういう点につきましては、やっぱり市がはっきりするためにはやはり専門のそういう弁護士と協議して、それをその立場を尊重して弁護士の見解等を尊重して我々は決めていきたい。20年先のことまで我々もおらないわけでありますし、他市でもいろいろ補修をやっておられるというふうに聞いておりますけども、そんな大きな事故があったとかいうようなことはほとんど聞いておりません。またメーカー側もやはり市が弁護士を立てておりますから、メーカー側も当然何遍も言いますように専門家あるいは弁護士を立てて市と全面的に、むしろ損害賠償を請求したいぐらいだというような話まで出ておるわけでございます。ということは一時工事を止めさせたわけです。順調にいけば11月30日にできるんですけれども、そういうだだ漏りの問題、非常にひび割れの問題を構造的な欠陥ということで新聞報道されたんです。それは西原環境の使用者の責任者がそういうふうに言うたということですから。私は非常に残念に思っております。そんなことはないと言う以上は、構造的な欠陥はないと言う以上は、今言いましたように若干のそういうずさんな点については問題があると。したがって公式の法的な弁護士とともに相談をしていきたい、それによって決めていきたい、こういうふうに思っております。もちろん西原環境及び三水コンサルタントについても同じように、両方に損害があれば補償を求めていくと、こういう考え方です。これはすべてやはり何遍も言いますように専門の弁護士と協議して、それを参考にして決めていきたい、こういうことしか我々としては言いようがないわけでございまして、ひとつご了承をお願いしたいと思います。

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◯議長(竹田清喜君) 西川君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) 3回目の質問をさせていただきます。市民税のところです。広報で知らせていただくということであったんですけども、きちんとやっぱり請求書をつくっていただけるのかどうかですね。障害者控除対象者認定交付請求書、ちょっと長いですけども、これをつくっていただけるのかどうか、ちょっとそれだけ答弁してください。
 し尿処理施設ですけれども、工事に問題はなかったのかどうかなんですね。それをちょっと聞きたかったんで。やっぱり工事に問題があったということを認めていただかんと、前向いて話が進まないというふうに思うわけですね。我々議会議員が聞いて、聞いたことに問題はなかったと答えられて、それが間違っていたという調査結果が出てるわけですから、やっぱり議会の場でそういうことを言われるということは、議会議員に対して侮辱であると言っても過言ではないような気がするんですが、それをちょっと聞きたかったんで言っておきます。
 それからあと、弁護士のことを言われるわけなんですけれども。やっぱりもし僕が弁護士さんやったら、市の弁護をするわけですからね、市の立場を弁護するわけですから、市の立場がなくて何を弁護するかということだと思うんです、はっきりしなくてね。弁護士やったら、それはそう思われると思うんですけどね、自分がもし弁護士やったら。だからやっぱりその点で市の立場をきちっとはっきりさせると。で、残りの工事、支払わないんやったら支払わないということでそういう立場をはっきりさせると。また工事遅れの損害補償、これも西原環境テクノロジーに責任を持たせるということをやっぱりはっきりさせるということが大事だというふうに思います。
 それから瑕疵担保の期間についてちょっと質問するんですけど。市は5年の瑕疵担保期間を要求しているというふうに聞いてるわけですけれども。請負契約における瑕疵担保期間というのは民法638条では木造建築の場合は引き渡しを受けてから5年、鉄筋コンクリートの場合は10年請求できるというふうになってるわけですね。また、国の機関、地方公共団体、公団等の政府機関が発注する工事を対象とした建築工事にかかわる紛争を避けて、請負契約の適正化のために中央建設業審議会というところがあるわけですけれども、そこが当事者間の具体的な権利義務の内容を定める公共工事標準請合契約約款というのを作成してるわけです。まだ私全部読んでないんですけど、そういうのがあると。そこには瑕疵が施工者の故意または重大な過失により生じた場合には、瑕疵担保期間を10年とするということが明記されてるわけですね。今回の橿原市の場合も、し尿処理施設の処理槽という施設の中心部に当たる、そういうところに問題が生じていたと。そういうわけですから、これは規定により瑕疵担保期間を10年とするということが妥当ではないのかというふうに思いますが、この点について答弁してください。
 以上で終わります。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまの西川議員のお尋ねの件でございますけれども、障害者認定を受けるための障害者申請書についてはつくってまいりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 助役。
              (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 西川議員の3回目でございますが、工事に問題がなかったかということは、私も何遍も言ってますように工事が第三者機関の報告書のとおり、我々は尊重しております、そのとおりでございます。ずさんな点があったということについては書いておられますから、そのとおりであったというふうにそれは認識しております。それから支払いについて一切問題が言われておりますが、これらのこと、あるいは5年の担保期間とかいろいろ瑕疵担保、いろいろ言われておりますが、今現在西原からこういう問題についてコンクリートについては自信があると、契約上の期間に限らず担保責任を負いますということで言っております。そしてまた機械類については3年を5年に延長しますとか、そういう申し出もしておるわけです。それについてはやはり第三者機関自体が顧問弁護士の先生に探していただいた機関でございますので、そういう内容について十分知っておられます。市の立場も申し上げておりますし。だからそれは市としてはすべて先ほども何遍も言いましたように、顧問弁護士と協議して決めさせていただきたいと、このように思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) この際、暫時休憩いたします。
               午後0時03分 休憩
             ─────────────
               午後1時01分 再開

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◯副議長(岡 史朗君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 それでは次に奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田君、登壇願います。
              (13番 奥田 寛君 登壇)

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◯13番(奥田 寛君) 副議長さんのお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 冒頭にちょっと申し上げておきますが、前回9月議会の一般質問の中でも、質問に対してきちんとした答弁がなされていないということで、1回目の質問をほとんどそっくり要点を同じまま2回目も質問させていただくようなケースもございました。で、まあこういうようなやり方は、なるべく重複的な話というのはしたくありませんので、きちんと質問している事柄についてお答えをいただきたいなと思います。で、そういうようなお答えでないと私が判断した場合には、2回目、質問者席に立つことなく、議事進行上、議長さんの権限に基づく整理権によって再答弁を要求することにいたしたいと思っておりますので、その点どうぞご承知おきの上、精確な回答をよろしくお願いいたします。
 1点目、し尿処理場の問題についてでございます。
 予算委員会の中でもいろいろと申し上げておりますし、先ほどの西川議員さんの質問の中にもありましたので、なるべく重複しないように要点を絞ってお話をさせていただきます。
 もともと平成16年度、すなわち2004年度の6月議会、つまり入札の前の段階で一般質問させていただいたときに、助役さんのお言葉の中で金額の保証が性能の保証であるという言い分が散々ありましたので、高目の予算が組まれていることについて、そういう考え方はおかしいということを散々申し上げてきております。金額の保証と性能の保証というのは区別していただいて、金額は金額で、金額を抑えるための適正な入札を行っていただかなくてはならないし、性能の保証は性能の保証で、監理体制を強化するということをしていただかないといけないということを申し上げてまいりました。
 入札が終わった後の2004年12月議会の中でも同じことを申し上げております。要するになぜ監理の強化をしないんですかという話ですね。6月のときは適正な入札をやってくださいという話、12月のときは監理を強化してくださいという話をしております。残念ながら、理想どおりで言えば金額は低く、なおかつ性能は高くという状態であるべきところを、残念ながら金額はちょっと高目であると、全国平均と言われる30億円の金額に対して34億円と、まあ4億、5億高い金額で落札されていながら、それだけのたくさんの金額を保証していながら手抜き工事と言わざるを得ないような、再検査を要するような工事がなされてしまっておって、性能の保証も何らなされていないと。全く理想と逆の形できてしまっているわけです。
 これはですね、助役さんの当初の「金額の保証が性能の保証である」というような認識自体を変えていただかなければ、し尿処理場だけでなく、あらゆる公共工事において同じような現象が多発してくるものだと考えますので、改めてこの認識について再質問とさせていただくわけでございます。
 2点目の公共工事の入札・契約と監理についてですが、これは今の話の延長線上の話です。
 要するにこのし尿処理場の中で問題になりましたのは、昨年の12月に水張りテストを行っておると。水張りテストというのは、コンクリート躯体で水を止めるという仕様書に基づいて、それを確認するための作業であったと思っておりますが、それに合格しないまま中間払いを行い、その中間払いはいわゆる資材の搬入とかの材料の目方、出来高に基づいて行われているものだと思いますが、そういう搬入の上で中間払いを既に行ってしまっていると。施設の水張りテストに合格しないまま金額を支払うことの是非ですね。その後で今年の8月に水張りテストは合格しましたという主張なんですが。ご存じのように今年の8月の水張りテストと言いますのは、コンクリート躯体の上に防水防食加工等を施した上での合格であって、本来の最終発注仕様書が要求するコンクリート躯体で水を止めよという条件は全く検証されていないわけでございます。合格したといっても若干「?」(ハテナマーク)の付く合格なわけですね。何ら意味をなしていない。
 こういうような状況の中で支払いを滞りなく済ましていくということには、市民の側からも非常に強い不満があるわけです。先ほどの監理の強化ということに関係して、この出来高に基づいて金額をある程度を支払っていくというのは、それはそのとおりで構わないんですが、それにさらに、この工事、この工事、この工事というチェックポイントになるような工事がある場合には、そういう工事に合格したかどうかということを確認してから、つまり出来高プラス性能のある程度確認ということを踏まえた上で金額の支払いを執行する形に、これから改めていくべきではないのかなというふうに思っております。そういうふうに改めていくおつもりがあるのかどうかについてお伺いをいたします。
 3点目の同和行政についてでございます。タイトルは「同和行政」となっておりますが、もう少し一般的な議論としてお話をさせていただきたいと思います。
 行政財産として市が保有しておる土地がたくさんありまして、そういう土地の中でも各自治会とかに無償で使用していいですよという形で使用許可を出している土地がたくさんあります。まあ何とか町の集会場が建ってる土地とか、そういうものは大体、そのもともと市の土地であって、市が自治会に無料で使用してくださいということで許可を出している土地、そういう例がたくさんあります。そういうものの1つの種類として、駐車場用地というようなものもあるわけですね。もともとこういう行政財産と言われる土地の適正な利用がなされているかどうかをきちんと管理するということを今までやってきておられるのかどうかということをお伺いいたします。
 具体的に申し上げますと、例えば判例が1つございます。御所市のほうで出ている判例で、簡単に概要だけ言いますと、農家組合に対して農業用倉庫に使ってくださいということで土地を市が無料で使ってくださいということで、無料で貸しておったと。使用許可を出しておったと。その管理を任された農家組合のほうは、当初は農業用倉庫に使ってたんですが、用途がだんだんなくなってきたときに第三者に貸し出して、第三者に使わせて使用料をとっておったと。そういうような事件が裁判にのってきたときに、違法であるから使用許可を取り消しなさいという答えが出てきているわけです。これはだから相手先が同和地区であろうがなかろうが関係のない、一般的に法律の適正な利用にかなってないというような事件でございます。たまたま場所が同和地区であったというだけの話なんですね。同じような例というのは橿原市にもないかどうかきちんとチェックする必要があると思います。駐車場用地として渡されているものが、その自治会の方だけでなく、第三者にも使われてしまっていないかどうか。もしも使われてしまっておれば違法であります。で、使用料を取っておる中で、その使用料をどのように使うということも、実は条件として市長と協議の上で設定されておりますね。その設定を逸脱しておれば当然これも違法でございます。そのようなことをチェックするために、市としてはその自治会の決算書なり、そういうものを見せていただく権限も持っておるはずでございます。そういう管理を今までなされておるのかどうかということを確認したいと思います。
 そのほかに公共浴場とか、あるいはコミュニティセンター、あるいは家賃の問題というものがございます。公共浴場とか、そのコミュニティセンターというものは、公の施設であれば指定管理者制度を使っていけるんではないかなと思うんですが、現課においては、指定管理者制度を使っていかないというような認識になっておるのではないかなと思います。これからそういう考え方を見直していくつもりがあるのかどうかという部分を、当初の設置の理由からある程度、だれもこの内容を知らない市民にもわかるようにちょっとていねいに説明していただけたらありがたいです。住宅家賃訴訟のほうにつきましても、今現在どれぐらいの件数と金額、家賃の滞納がなされているのかどうかというとこら辺をちょっと説明してください。
 4番目の市道のあり方についてでございます。
 この橿原市の中に、飛び出し注意の看板というのがたくさんあります。保育園、幼稚園、小中学校の通学路になっているような近隣の道路の上に設置してある飛び出し注意の看板、その看板には大概教育委員会とか、何とか自治会とか、警察署の名前が書いてあるんですが、どうやらこれがことごとく道路の不法占有に当たるという話を聞いております。いわゆるその地域振興課が、橿原市地区交通対策協議会というところにお願いをして飛び出し注意の看板をつくっていただいて各自治会とかに提供して、自治会のほうでいろんな場所に設置していただいていると。あるいはそういう交通対策協議会とかを通さずに、どっかの保育園とかのPTA、母の会とか、そういうところが設置したものもあると思いますし、中には個人が勝手に設置したものもあるかもしれません。あらゆるその看板が、だれが設置したかに関わらず、また行政の補助が出ているかどうかに関わらず、道路の上に存在していれば、それは道路の不法占有に当たるというふうに、どうも建設管理課はそのような認識を持っておられるようですので、これについて結局どのような対応が望ましいのか、考え方を改めてお尋ねをいたします。全市的な見直しをしていく必要があるのかどうかですね。
 市道について2点目。もうちょっと具体的な話ですが、五条野町のほうの植山古墳の近くの新興住宅と菖蒲町との狭間の道路に車の侵入を止めるために4カ所ほどストッパーがあると思うんですが、これがもう2年半ほどつけっぱなしになっておりまして、道路を車が通れない状態になっておりますね。自治会のほうが外さんでいいというふうな見解を当初持っておられたようにも聞きますが、今現在私自身は開放していくべきだという住民さんからの声もちょっと聞いております。いわゆるこのストッパー自身が必要やというのは、通過交通のおそれがあるという心配から恐らくきたんではないかなと思うんですが、現況においてそういう通過交通のおそれがないかどうかというのを見極めながら、外したほうがひょっとしたら住民さんにとって望ましい形になるのかもしれませんし、そのへんの調整をどのように今なされておって、どのような方向に進んでいくのか、考え方をお聞かせください。
 市道の3点目ですが、これはカーブミラーですね。市内にたくさんカーブミラーが設置されておる箇所があります。これもどの住民さんの声を聞くのかというのは非常に難しい問題なんですが、場所によっては景観上好ましくないという意見もあるようなんですね。ですから、カーブミラーを要求して来られるのは大概その場所を使っておられる当事者の方で、当事者の方がその自治委員さんとかを通してお願いをしてこられて、市のほうとしては当然必要あると判断したときにつける形になっておるはずですけども。同じようにその場所を使われる方で、なおかつカーブミラーがこんなところに必要ないと、景観上好ましくないという意見を持たれる方がいたような場合に、どのように対応したらいいのかと。で、あえて今ついているものをすぐ外す、外さんみたいな話ではなくて、景観というものをこれから考慮していく時代であれば、カーブミラーを設置する前に一時停止の白線を引くとか、そういうことで対応できるかどうかと、そういうことも見極めると。見極めた上で判断すると。もう既にそういう考え方でやってくださっておるのかもしれませんが、一応そういう考え方を持っていただいているのかどうかということを、改めて再確認の意味でちょっと質問をさせていただきます。
 1回目の質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。

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◯副議長(岡 史朗君) 助役。
              (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 奥田議員のし尿処理場の建設経費の問題で、金額の保証と性能の保証を分けて考えないかんのと違うかと、こういうご議論、一緒に考えていてはいかんのじゃないかということでございますが。このし尿処理場につきましては、あくまでも何遍も議論したと思いますが、性能発注、したがって、いわゆる96キロ、約100キロ近いし尿を完全に臭気の水を完全に処理する、いわゆるそういう性能を発揮する施設にしてもらうと。それについてはいろいろの特許もあれば、いろいろな各メーカーによって仕様が違うということでございます。したがって、私は性能と金額を分けてということは考えていなかったわけでございまして。このときはあくまでも性能発注で。ある市の見学に東竹田町も行かれたわけであります。それで金額をトン当たり約4,000万円ですか、4,000万で聞いて来られた。我々が行っても大体4,000万、そうすると100キロだから40億円だなという計算で、私はそれを東竹田町、地元はですね、できたらこんなんいろいろ問題が起こってます、できるまでのことですから、いろいろ言いようがあると思いますけれども、東竹田町は一切そういうことは値切らんといてくれと。役所はともかく予算あらへん、予算あらへんと言うて値切るやないかと。値切るよってに後で問題起こるねんと。だから絶対値切らんとこういう立派な施設をつくってくれと。こういうふうに言われたわけであります。それを約束して今工事にかかったわけであります。契約に入ったわけです。だから予算については、その基準でお話をしているだけのことであって、あくまでも性能に基づいて、いわゆる100キロリットルのし尿処理を完全にする、そういう性能を出してもらうための必要な金額として予算計上をした。しかも先進地の事例をもとにして算定した。しかもそれは東竹田町もそういう規模の、そういう性能の出る施設にしてくれと、こういうお話でありましたから、それを我々は承諾して、また東竹田町の方と話をして予算計上し契約をしたと。いろいろ議論がありましたけれども、私はそれは一切その線で通したつもりであります。交渉の契約の方法についても、いろいろ言われましたけれども、それはまあそれとして、予算面につきましてはそういうことで私は通したつもりであります。だから全国平均が30億円なのに、34億、高い契約したと。これは結果論でありまして、私はまだもっと高くつくんじゃないかと思っていましたが、あれ、安くなったなというような気がしたんです。だからそういうことで私は終始一貫、地元の約束も守らなきゃならんし、予算を切ったためにもし万が一事故が起こった場合、不測の事態が起こった場合には言い訳が立ちませんので、やはり地元の方に約束したとおりのことを議会の皆さんにもお願いをして予算を通していただき、契約を締結させていただいたと、このように考えております。決して私の考えが間違って無理矢理高くつり上げたわけでも何でもございません。実際できておる実績を見て、それで聞かせていただいた答えを予算に現したと、こういうことでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 奥田議員の質問の中の行政財産の使用につきましてご答弁を申し上げます。
 ご承知のように行政財産の使用につきまして、特にその駐車場に対してのご質問でございますが、これにつきましては地元の自治会等からの要請や要望を受けまして、利用の目的をあくまでも逸脱しないということで、一定の条件を付して、行政財産の使用許可書に基づき貸し出しをしているということでございます。その許可書の中でいろいろ条件をつけております。財産の表示、使用期間、あるいは使用目的及び方法、使用上の制限、現状回復、損害賠償、経費の負担、有益性、有益費その他請求権の放棄、あるいは実地調査、経理状況の報告、疑義の決定と、こういう条件をつけて貸し出しをしておるわけでございます。
 その中で特に議員お述べの経理の状況につきましては、これはその中で帳簿等をつけるということを地元に申し上げておりまして、その都度、提出はしていただいていませんけども、その帳簿を確認をしておるということが現状でございます。
 その中でもう1点、使用目的ということでございまして、御所の判例を議員お述べでございましたが、私どもそういう使用目的を逸脱している駐車場がないのか、あるのかと、こういうことでございますが。残念ながら1点だけ過去の経緯もございまして、1点だけ好ましくない利用があることは事実でございます。それにつきまして、地元も私どもも一緒に再三話し合いをし、申し入れをしておるわけでございますが、現実問題、今現在まだ解決しておらないと、そういう状況が1件ございます。
 なお経理につきましては、そういう形でそれぞれ自治会がそれの料金収入、あるいは管理費の支出、あるいは集金人に対する支出と、そういう形で経理につきましては、そういう自治会で一応やられておるということで、適正管理という形の中で運営していただいておると、こういうことは確認させていただいているということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 今、奥田議員のほうから指定管理者制度について、同和地域の施設についてのご質問でございます。
 当該施設につきましては、地域住民を対象に社会福祉施設として地域住民に関わる各種相談、住民間交流の促進、地域福祉の促進等、人権と福祉の拠点施設としての役割を担っているところでございます。そして地域の自治委員、民生児童委員、老人クラブ等々の緊密な連携を図りながら、住民自立支援体制の確立を目指し、自立と協働を目的に住民間でともに支え合う地域街づくりに一翼を担う施設として、より一層定着させていく必要がございます。さらに地域住民の自立意識の高揚とコンセンサスに理解と時間を要します。指定管理者制度につきましては、また将来の課題として受け止めておりますが、過去の経過を尊重し、今後の県下の状況を踏まえながら検討してまいりたいと、こう思っております。現時点では直営方式で考えておるところでございます。よろしくお願いします。

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◯副議長(岡 史朗君) 建設部長。
             (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) 奥田議員さんの質問に答えさせていただきます。
 まず処理場の出来高払いの中間検査の件なんですけども、度々説明されておりますように、コンクリート構造物においての性質といたしましては、圧縮に強く、引っ張りに弱いというコンクリートの性格でございます。ですからひび割れが発生する可能性を否定することはできないものであります。この件につきまして、平成18年3月27日に実施した出来高検査で関係資料を確認し、さらに監督員からの説明として水張りテスト時における自主検査を受け、施工計画書に基づき、ひび割れ部分がありました全箇所で発泡ウレタン樹脂等により適切に補修し止水の確認を行ったという説明を受けた上で、中間払い検査を履行いたしました。
 出来高検査に限らず、検査員、監督員は完成や出来高の確認が終了した上で実施するものであり、不可視(目で見えない部分)の検査の確認できない部分には、担当者の監督業務の中の協力をもって行うものであります。監督業務には、今申しましたように不可視部分の適否の確認、また工事の施工状況全般を実施し、実地に見て把握しておくこと等により検査の補完を行うことも重要な業務として含まれております。よって、当該出来高検査におきましても、履行の確認を発注者として監督員及び検査員の協力のもと、止水の確認をした上で検査を実施したものであります。今回の出来高検査において、先に申しましたように、監督業務と相まって契約書及び設計図書、施工計画書及び施工図、施工監理記録、工事請負日誌及び材料記録、納入伝票、指示書、承諾書及び協議記録等の関係資料及び実地を確認し、出来高の履行を確認したものであります。
 今後の取り組みとのことでありますが、既に平成18年、本年4月1日以降発注の建設工事においては橿原市建設工事検査実施基準に関する事務処理規程を実施し、検査実施基準の統一を図り、さらなる検査業務の向上を図っておるところであり、また工事の監督検査業務に当たる職員に対し、公共工事の適正な履行(品質確保等)のため、より一層の自覚や意識向上を図るため、監督員、検査員は橿原市の検査員、監督員としての腕章装着を実施することにいたしました。
 最後に、出来高検査を実施した工事、特に今回の工事は性能発注した工事でありますので、性能確認はすべてが完了した時点、すなわち来年の3月に予定されております竣工検査時において確認できるものであると思います。ご指摘の部分を含め、すべての性能を確認するために、このたび実施されました調査報告書や関係書類等々、また実地を確認し、粛々と、また厳正に施工検査を実施してまいりたいと考えております。
 次に、同和行政の中の家賃滞納でしたかな。本市の今現在の市営住宅の戸数は全部で633戸でございます。そのうち平成10年4月ですけれども、9月に四条団地の建て替えが完成しましたので、それを機に近傍家賃に改めたことでありますが、竣工前の、まあ今から言えば結果的に十分なご理解をいただけなくて、裁判という事実になったわけでございますが。初めは633戸の中で120世帯ほどが拒否されたわけなんですけど、時が経つ、裁判が進むうちに、最終的には今現在54名の方が残っておるわけですけども、とにかく十分な理解ですね、市との話し合い、この中には独居老人の方、いろいろございまして、近傍家賃ではというのもありますので、話に応じてもらうたびに、その人の所得に応じた応能応益という形で家賃を設定させていただくように持っていっとるわけなんですけども。その中で実効性といたしまして、裁判中にも33名の方が裁判を下りていただきまして、話し合いということで解決して、完済なり、今粛々と家賃支払いに応じてもらっておるわけでございます。
 54名の方でございましたが、約2カ月か3カ月前に代表者の方から応能応益に応じるように、まず市民税課のほうで所得証明をとってくださいというような、ありがたい前向きな返事をいただきまして、今その作業を進めている最中でございます。また報告できる機会がありましたら進捗を報告させていただきたいと思います。
 次に、市道のあり方の中で建設管理課に関します飛び出し注意の看板等々の設置についての質問があったと思いますけれども。その中で道路の役割といたしましては、ご存じのように不特定多数の方が通行されますので、通行の安全確保、歩道という意味でも日々邁進しているつもりではございますが、一応通行障害になる物件については基本的に認めておりません。それとまた道路中の占有物、下水であり、配水管、電話線、そんな場合は必ず当課のほうに占有願を出していただきまして許可しているのが占有物件としての取り扱いでございます。行政として、交通安全として公安委員会なり道路管理者が認めまして、市が製作した看板を社会交通のほうでやっていただいているんですけども、地元の自治会から要望がありました場合は、できるだけ歩行者、車の方の視距の視界に入らない場所に、それと今言う自動車、歩行者からよく見えるようなその交差点の一番適したところに壁面なり、また視距のいいところではフェンスなりに取り付けてもらっておるところでございます。それですので、そういうスペースのないところでは、やはり道路、路面表示と、これは何カ所かあるんですけども路面表示という形で対応していきたいと思います。
 それとカーブミラーの要望もかなりの件数でございまして、今現在橿原市で約3,800本のカーブミラーを設置しているところでございますが、ちなみに平成15年の実績といたしましては新たに102本、16年で79本、去年で75本と、新たに地元の要望なり、現課が現場を見てここは危険やなというところは、そのように設置いたしております。15年、16年、17年、その中でやっぱり鏡が長年によってぼけたり破損したりということで、その修理でも15年で56件、16年で87件、支柱が腐ったりもありますんで、17年で65件という実績でございます。
 それと景観、カーブミラーを立てるときは必ずその地区の区長さんと、近隣の住民の方に立会いただいているわけです。やっぱり近年よく言われますのが、このカーブミラーの支柱を利用してよじ登って夜中に侵入されるとか。そういう今まで想定できなかったような心配をなさるところも出てきておりますので、その場合はもうなるべく路面表示、それとこの位置からこの位置が最適ですというときには、今言う鏡の大きさによってちょっと適切な位置がずれても車、歩行者が入るように鏡の大きさによって検討している部分もございます。だから先ほど議員さんもおっしゃいましたように、設置するには現場を一々立会しまして、この位置が最適、この方法が最適という方法をとっております。ただ景観という面ですと、私自身、黄色の支柱ばっかりでちょっと景観にどうかなというところがありますので、それはやっぱりその地区の特徴に応じた支柱の色を変えるのも、まあ経費的なこともありますやろうけども、これもひとつのあれかなということで取り組みたいなという思いではおります。
 質問いただいたのは以上かなと思います。簡単ですみません。

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◯副議長(岡 史朗君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 奥田議員の質問の4番目の市道のあり方、その中で菖蒲町と五条野町を結ぶ、現在通行止めをしております4カ所の道路についてということについて、担当させてもらったのが都市整備部ですので、都市整備部のほうからお答えさせていただきます。
 奥田議員お述べの箇所の東側の住宅地につきましては、昭和40年代から50年代にかけまして民間開発によって施工された住宅地でございます。参考までに面積でいきますと40ヘクタール、世帯数が1,400世帯、住民は現在約3,900人住んでおられます。この住宅地の西側におきまして、五条野町土地区画整理組合におきまして、区画整理によりまして住宅地を施工されました。これは参考までに面積でいきますと15.4ヘクタール、戸数が約400戸、人口としましては最終はりつきましたら1,400人程度を予定されているというふうなところでございます。
 この問題の4本の道路につきましては、後で言いました五条野町の区画整理組合のほうで施工された道路でございます。この区画整理事業につきましては、平成7年12月26日に県のほうから設立の認可をとられまして、平成17年3月に事業を完了したということで一応組合は解散しております。この区画整理事業を施工するに当たりまして、隣接ということで東側の菖蒲町の自治会のほうと連絡協議会というところと協定を締結されました。当然この4本の道路についても協定の中に織り込まれております。4本の区画道路につきましては接続部分を植裁等で車の通行を禁止する道路構造にしてくれと。この通行止めの構造は暫定的なものであると。車両通行していくということは、当然前提として今後協議してほしいという内容でございました。そういうことでございますので、植裁というんじゃなしに簡易なバリアと、車を止めるという施設を設置しておきました。そういうような経過から平成15年から菖蒲町自治会、また菖蒲町4丁目の役員会と道路の開放について協議を開始いたしました。これは区画整理組合の解散の2年前から一応協議をもって進めておりました。平成16年6月議会におきまして、この区画整理の区域内の区画道路につきましては市道認定を受けるということで、一応区画道路につきましては認定を受けました。問題の4カ所の土地区画につきましては市道認定を受けることができず、市のほうとしましては、市管理道路という扱いで市のほうへ引き継ぎました。その後、平成16年12月4日に菖蒲町4丁目の住民と話し合いの場を持ち、開放に向けて合意を得るべく協議を進めてまいりました。その中で自治会としましては、住民に対してアンケートをとるということで、アンケートをとられたという経過がございます。その結果内容としまして、もう開放をしていこうというお方が53%、そして、いやいやと、当面車止めで止めておけというお方が44%、まあどちらでもいいやろというお方が3%ということで、その撤去と開放という意見がほとんど拮抗しておったということで、結果はそのようなことでございました。基本的には開放していこうという中で、アンケートの中身としましては、十分交通安全に配慮したことをしていきたいということで、交通安全対策を十分やっていこうということで、菖蒲町の自治会におきましては足跡マークを取り付けられました。それから組合のほうとしましては、できるだけ安全を期そうということでカーブミラー19カ所、警察による一旦停止の規制を3カ所してもらいました。そして18年6月3日と言いますと、本年ですけれども、菖蒲町4丁目の自治会役員及び地元関係者との話し合いを行いましたが、住民にまだ根強い反対がありまして、まだ理解を得られてないというのが現在の状況です。そして本年11月ですけれども、菖蒲町4丁目の役員会によりまして、できたら平成19年3月ですから、来年3月、道路開放に向けて取り組んでいますという連絡をいただいております。これを受けまして市のほうとしましても、来年3月には道路の開放に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 奥田君。
          (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目、し尿処理場ですが、助役さんの説明がですね、事故が起こったときに低い予算を組んでたら、その住民の方に対して言い訳ができないと。高い予算を組んでおかなければ住民さんが納得しないであろうということで高い予算を組んだというようなお話ですね。私が言っておりますのは、高い予算を組んでも事故が起こっているではないですかということなんですよ。だからその高い予算を組んで談合があったか、なかったかみたいな話は、住民さんが、橿原市民が監査請求しておりますし、住民訴訟にこれからなっていくでしょう。その中でいろいろ議論が起こることでしょうから、高い予算を組んだ云々については私は今申し上げません。高い予算を組んでても事故が起こるとしたら、監理を強化しとかんとあかんのと違いますかということについて、強化をする意思があるのか、ないのかということを確認させていただいているわけです。何遍もすみませんが、ここの部分もう1回お答えください。
 建設部長さんのほうからある程度前向きなお答えをいただきました。要するにその出来高の確認だけではなくて、止水確認もやったから中間払いをしたんですという話なんですが。残念ながらその止水確認はしていただいても、その時点でコンクリートが水密でやるところを普通に切り替わってるところを見抜いてくださっていないわけですよ。だから不満足な状態で支払いがなされてしまって、後々あとで内部告発者と言われる方が話をしに来たときに再確認をせなあかんようになってしまったと。その再確認をしてみたら水密コンクリートでやるべきところを普通コンクリートに仕様が切り替わっていることが明らかになってしまったということですね。だから監理の強化をもっと強くしていただかなくてはならない。その環境事業部さんのほうで、一応ひび割れは収縮クラックであろうという見込みをつけて、三水コンサルタント、西原環境との協議の上、恐らく大丈夫やろうという見込みで止水だけをしてきたという答えはいただきましたけれども、契約検査課さんのほうとしては、その見解をうのみにせずに、いや、ちょっと待てよと。「コア抜きやってみるべき違うか」ということを言っていただきたかったわけです。コア抜きをやったら、その時点で普通コンクリートが使われているではないかということを発見して、新たな補修を行った上で中間払いをすると、そういう手続きが取れたはずだろうと思うんですよね。今現在では結果的にコンクリートの仕様が切り替わっていることに気づかないまま、中間払いをしてしまった体制が、監理としてまだ若干弱いということを申し上げます。これから強化をしていただきますように、改めて考え方をですね、前向きなご返答をいただきたいなと思います。
 同和行政のほうは、駐車場の利用等については前向きに調査を行っていく旨をいただきましたのでお任せをいたしますが、市営駐車場に付属しておる駐車場については、まだお答えをいただいておりません。これにつきましては今時点では公の施設ではないと思います。これも実は公の施設にしていく上で、使用許可云々と同時に指定管理者なり、そういうほかの運営の仕方を考えていくべきではないのかなというふうに思っております。
 それからコミュニティセンター、これについての説明がまだ抜けておりますね。コミュニティセンターについても指定管理者制度云々を考えていただきたいと。
 あえて申し上げますが、指定管理者、指定管理者と私が何度も申し上げておりますのは、要するに会計を透明化していただきたいという意味合いで言っておるのでありまして、その直営で行くという話であれば、別に直営でも構わないんですよ。ただ、その一般化施策になっているのかどうかというのがはっきりわかりませんので、もう一度、公共浴場についてご説明ください。
 要するに地域福祉の施設なのか、高齢者福祉の施設なのかということをはっきりしていただきたいわけです。現在行われているその公共浴場の運営の減免のあり方……。(「公共浴場ですね。コミュニティーですか」と健康福祉部長呼ぶ)
 いや、公共浴場とコミュニティーと両方言ってるんですが。(「両方」と健康福祉部長呼ぶ)
 はい。減免のあり方を再確認してください。
 要するに地域の方だけが減免で金額が安いとかというような扱いになってたら、それを高齢者福祉の施設に切り替えていって、やわらぎの郷なんかでしたら70歳以上無料というような形で運営しているわけですよね。そういうような運営の仕方を今使っておる公共浴場に対して使ったとしても、そんなに地区の方から大きな不満の声が出るのかなというところがあります。だからその減免のやり方を現在の公共浴場、そしてやわらぎの郷、千寿荘、そういうのと比較をした上でどのようなあり方がふさわしいのか。当然その一般化施策のほうを向いていけるのかどうかということを確認の意味でもう一度ご返答お願いいたします。
 市道のあり方については、カーブミラーについて大変よいお返事をいただきましたので、カーブミラー、あと五条野町のほうのストッパーですね、これは前向きに検討していただいているということでパスいたします。ありがとうございます。
 飛び出し注意の看板ですが、これから立てていく看板については、当然道路の不法占有に当たらないようにいろいろと指導していただいていけるものと思っているんですが、今現在既に放置されている看板、これがどのポイントに何カ所あって、だれが立てておって、で、どの程度車の邪魔になっておってというような調査を含んで、全市的に見直していく意思があるのかどうかということをご返答ください。
 2回目の質問は以上とさせていただきます。

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◯副議長(岡 史朗君) 助役。
              (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) し尿処理場の建設、いわゆる高い予算を組んで云々とこうおっしゃるんですけども、高い予算を組んだつもりはございません。市始まって50年間、これはできなかったわけですよ。それがやっとできる。それは地元の方の賛同を得たからこそ、同意を得たからこそできるんです。これはよそのし尿処理場見を行きましても、みなそういう問題を抱えております。これは忌避施設と言ってみんな嫌がるんですよ。だから地元の方にも行っていただいて、実際見てもうて、この程度のものですよということを示して、そこで実際何ぼかかりましたかということの質問も当然地元からもされますし、我々もするわけです。その結果、大体トン当たり4,000万円、大雑把な金額ですよ。ということで、「ああ、立派な施設だ」と、「こんな施設だったらつくってもらってもいい」、「市役所もこの4,000万の予算値切らんといてくれ」と、こういうことであります。「ああ、わかりました」と、「そのとおり予算は値切りません、きちっと計上します」と。そういう約束だけに過ぎないんで、私はわざわざ高い予算を組んだつもりもないし、その予算額についても他市と比べても、他のところも見比べましても、飛び抜けて高いとは言えないと思います。そういうことで、そういう約束で建てたということであります。そうしないと、し尿処理場なんか向こう向いていかないんです。できたら後はだれでも批判はできます。やる、産むときの難しさと言うんですか、それを十分ひとつご理解いただきたいと、このように思います。
 それから後の監理体制について、これが環境対策課のほうで環境の事業所になりましたが、今現在今後の監理体制についていろいろ検討していただいております。細部まだ詰まっておらないと思います。もし詰まっておる点につきましては担当部長のほうから説明していただけると思いますが、今現在地元とも詰めております。そういう段階でございますので監理体制、もちろん事故が起こらないように、地元の方も納得していただけるように万全を期して監理をしていかなきゃならないと、このように私は考えておる次第でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今、行政財産の使用を認めている駐車場について公の施設になっておらないんじゃないかと、こういうご質問でございますが、基本的に行財の使用ということで、行政財産の使用ではございますが、それはあくまでも市がいろいろ行事をする中で支障がない範囲で認めておると、こういう位置づけの土地でございまして。今後またその土地が土地利用によって駐車場を保っているかどうかというのは、また今後いろいろそれの施策によって変わってくるということでございますので、あくまでも公の施設としての設置条例までつくってしていくと、こういう考えは今のところは持っておらないと。
 まあ行政財産でございますが、むしろ普通財産的な要素が強いという位置づけで、あくまでも支障のない、今、市にとって特定の利用がないので駐車場として地元の要望に応えてお貸しをしておると、こういう位置づけの行政財産であると、こういう認識をしておりますので。当然それにつきましても市の財産でございますので、先ほど申し上げましたように適正な管理というのは、これは当然でございますが、設置条例まで今のところつくってそれを貸していくという、こういう予定は今のところございません。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまのコミュニティセンター、また公衆浴場の施設の70歳以上の方の無料化についてのご質問でございます。
 コミュニティセンターについては、先ほども施設ということで回答させていただいたわけでございますけれども、地域住民を対象に社会福祉施設として運営されているということでございます。自立と協働を目的に住民間で共に支え合う街づくりをすると、その一翼を担う施設として、市としてはより一層定着させていく必要があると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。地域でございますので、ある意味で小学校区を対象にした地域の方が今使用していただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それと共同浴場でございますけれども、地域住民の憩いとくつろぎ、健康増進の場として提供されているところでございます。現在入浴される方の人数が減少してきているということで財政的にも維持することが大変厳しいわけですけれども、努力をして何とか維持をしていただいているところでございます。
 それから70歳以上の無料化については、単なる一地域の問題でなくなり、浴場組合等々もいろいろ今後話し合いをする必要があろうかと、このように思っております。この件につきまして将来の課題として受け止めておりますが、運営委員、地域の自治委員、民生児童委員、老人クラブ等々と緊密な連携を図りながら、過去の経過を尊重し、今後の県下の状況を踏まえながら検討してまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 建設部長。
             (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) 以後、道路の通行に歩行者、いわゆる特に交通弱者の方の障害に半期に1回の割合で点検もしております。さらに強化して危険な看板と迷惑な看板がありましたら、所在を突き詰めて善処するように進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
 監理強化につきまして、この処理場の工事だけじゃなしに、橿原市で行われております公共工事につきまして、さらなる徹底、市民に対する公共事業に対する監督員がどの程度指導しておるかということにつきましても、今は作業着とか、似通った作業着とかいろいろありますけれども、一番目立つのはヘルメットで今まで認識してもうてたつもりなんですけれども、やっぱり腕章、橿原市の職員だということで腕章をつけることが、自分の気持ちも引き締まりますやろうし、いろんな作業員の目、市民の方の目を意識することも大事かと思いまして、そういう腕章が年明けぐらいにちゃんと出来上がりますんで、そういうことで強化徹底していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いします。
 最終検査ですけれども、前回も申しましたように今度は機械、建物、例えば処理場内の塗装工事に至るまで、市役所には幸いに処理場ということにつきましては初めてではございますが、機械、建物、まあ土木工事につきましては、それなりのプロパーがおりますので、人員を確保して、日数をかけて細かくチェックして検査していきたいと思いますので、そのへんのご理解をよろしくお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 奥田君。
          (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 3回目の質問をさせていただきます。
 1つちょっと聞き忘れているんですが、住宅家賃訴訟に関わる家賃の滞納額の今の件数、何件の件数でどれぐらいの滞納の金額になっているのか、お答えをいただいておりませんので教えてください。
 し尿処理場に関しては、性能発注であるから性能の確認は一番最後にやるという、全体ができてからやという説明をずっといただいているんですが、最終発注仕様書が要求する要件を今現在満たしておりませんね。何遍も申し上げますが、そのひび割れ云々の関係で申し上げているのはコンクリート躯体で水を止めるということを要求されておるにもかかわらず、それはもはや確認のしようがない状況で、と言うのはコンクリート躯体での水張りテストというのは、その止水確認をやっただけで、その後の水張りテストは防水防食加工をやった後での検査でしたから、条件が違っているわけです。最終発注仕様書どおりのものが完成しないということが、もう既に明らかになっているわけですね。重大な瑕疵を含んだまま工事は着々と行われておると。
 だから何遍も申し上げます。性能発注であっても、部分部分チェックポイントがあるはずであると。全体性能ではなくて、部分部分の性能もきちんと、ここは合格、ここは合格という形で、分割して確認していかなくてはならないのではないですかということを申し上げているわけです。そういうやり方を今後前向きに取り入れていただきたいと思っております。まあお答えをいただけるようやったら、お答えください。
 その他の点につきましては、大体前向きな答弁もいただきましたので、一遍これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

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◯副議長(岡 史朗君) 建設部長。
             (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) 家賃のほうなんですけれども、金額的に近傍地と言いますのは、まあその立地の条件と、入居者のことを細部まで考えずに間取りとかグレードとか、それでつけた値段ですけども、それは54名の方で、今、滞納額となれば一応2億3,000万円余りです。
 それと先ほどの処理場の件なんですけども……。(「すみません、件数は」と奥田君呼ぶ)
 54件。さっきの初め120件あったやつが、最終的に54件ですね。54件の方につきましても応能応益ということで、今、収入の調査を進めてくださいという返事をもうてます。だからここからはかなり、今は住宅の間取りとか、駅に近いとか、こういろいろ要素を含めた近傍家賃ですけども、もともとやっぱり低所得者公営住宅ということですので、老人お一人の方もございますやろうし、かなりの額の相違が出てくるとは思っております。家賃についてはよろしいですか。
 処理場の件につきましては、先ほどから盛んに性能発注ということを申しております。最終的な段階でもちろんうちもチェックの状態、現場またはその話し合いの中で詰めていかんならんと思います。その中でかねがね助役さんもおっしゃってもらってるように、最終的には瑕疵期間的なこととか、いろんな面で詰めていってもらうと。最終的には私のほうの立場もそのように認識、認識と言うか、期待しているつもりでございます。
 以上です。

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◯副議長(岡 史朗君) 暫時休憩します。
               午後2時12分 休憩
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               午後2時30分 再開

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◯副議長(岡 史朗君) 休憩中の本会議を再開します。
 それでは次に水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
             (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) 副議長の許可を得ましたので、通告の順に質問させていただきます。なお、本日声がかすれておりまして、聞き取りにくい部分があるかもしれませんので、答弁上必要なことがございましたらおっしゃってください。再度ご説明申し上げます。
 ではまず最初、橿原市における医療体制についての質問から始めさせていただきます。
 本年8月8日、奈良県大淀町で出産中の妊婦が意識不明の重体に陥り、受け入れ先の病院が決まらず、6時間後にようやく大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送され、男児を無事に出産いたしましたものの、脳内出血のために8日後に死亡するという本当に痛ましい事件が起こりました。この事件を詳しく振り返らせていただきますと、お母さんが意識を失ったのは午前0時過ぎのことでした。医師は治療を続けながら県内の三次救急の病院、つまり危険度の高い母子を収容できる病院として奈良県立医科大学附属病院と、県立奈良病院に受け入れを要請いたしました。ところが、どちらの病院にも満床を理由に受け入れてもらえませんでした。奈良医大は大阪府を中心に受け入れを探しましたが、受け入れ先はなかなか決まらず、19番目の国立循環器病センターに決まったのが午前4時半でございました。大淀町から救急車で60キロ先にある吹田市の国立循環器病センターに到着したのが午前6時ごろで、そこで脳内出血と診断され、緊急手術と帝王切開が実施されました。しかし無事男児を出産したものの、8日後にお母さんは亡くなられたという事件でございます。この痛ましい事件は全国を駆けめぐり、マスコミにこのニュースが取り上げられない日はないくらい、連日のように報道されました。この深夜の午前0時から朝6時にかけての深夜帯こそ救急医療体制の整備が問われるところであります。しかしながら、今回のように母体に脳出血がある場合、NICU(新生児集中治療室)、脳外科、麻酔科、集中治療室、3科の5つがそろった病院でないと受け入れが難しい、そんな病院は大阪にも5〜6カ所しかないという指摘があり、またその上で常勤の産科医が7〜8人いて、夜勤も複数ででき、母体の異常に対応できる診療科もある病院を医療圏ごとに、奈良県の場合は北和医療圏と南和医療圏でございます、医療圏ごとにつくらないと、今回のようなケースは救えないだろうとも指摘されておりました。しかしながら、我が奈良県には産科の常勤医はたったの70人ほどしかいないのです。そして事件があった大淀病院には、産科の常勤医はたったの1人です。それも奈良医大から非常勤の医師の応援を得て、何とか産科の治療を維持しているのが現状です。近くの県立五條病院は産婦人科の常勤医が確保できず、この4月より分娩の取り扱いをやめました。1人の医師への負担は計り知れないものがあります。これは全くの医師不足なのです。また今回の件で、奈良県にはこのような症例に対応できる周産期母子医療センターが設置されていないことが判明いたしました。これは国が2004年の子ども・子育て応援プランに基づき、整備を求めているものです。しかし奈良県では、奈良県立医大の歴代の産婦人科の教授が周産期母子医療センターの必要性を長年にわたり県に訴えていたにもかかわらず、県は無視し続けていたそうでございます。県内の産科医らでつくる周産期医療対策ワーキンググループは本年3月、県にNICU(新生児集中治療室)、NMICU(母体胎児集中治療室)の病床数を確保するため準備・整備を進める、県立医大附属病院を総合周産期母子医療センターとして整備する、この2点を提言いたしました。しかしながら県は財政難、医師不足を理由に対策をとりませんでした。そして今回のような痛ましいことが起きてしまったのです。このような医師不足、周産期母子医療センターの未整備は、主として国や県レベルにおける問題です。市として対応できるものではありません。では、橿原市における医療体制はどうなっているのでしょうか。我が国の合計特殊出生率、1人の女性が一生に産む子どもの数のことでございます。この合計特殊出生率は年々減少傾向にあり、昨年の全国値は1.25でした。奈良県は何と全国ワースト2の1.12でした。このような少子化の時代に橿原市における少子化対策を医療体制の面で考えてみたいと思います。
 市として子ども、子育てのために医療に関して何ができるだろうか、これが今回の本題でございます。橿原市には他の市に対して誇ることができる、休日夜間応急診療所がございます。休日夜間応急診療所では、昭和49年以来橿原地区医師会、橿原・高市地区歯科医師会、橿原市薬剤師会、奈良県立医科大学の協力のもと夜間、休日の一次救急を担ってまいりました。また、昨年4月からは「平日も小児科専門医を」との市民の声を考慮していただき、奈良医大小児科学教室のご協力のもと、平日の深夜12時までの時間帯も内科、小児科の医師2人体制が整備されました。小さいお子さんのおられるご家庭には本当に喜んでいただいております。しかしながら先ほど申し上げました大淀町の事件は、深夜の午前0時から朝6時にかけて起こりました。この深夜帯の救急医療体制はいかがなものでしょうか。
 私は平成16年の3月、6月、12月の各議会において、子どもは夜中によく熱を出したり、容体が急変するものです、朝まで小児科の先生にいていただけないでしょうかとお願いいたしてまいりました。来年3月の年度末で平日深夜12時までの時間帯の小児科医が常駐されて2年近くになります。この体制は画期的なことであり、心より感謝申し上げております。が、朝6時までの深夜帯にも小児科の先生にいていただきたいという若い親御さんたちからの要望は後を絶ちません。子どもたちに何かあったとき、畝傍御陵前の休日夜間応急診療所に行けば、いつでも小児科の専門の先生に診てもらえる、子育てにとってこれほど安心なことはございません。前向きに検討する旨の答弁は以前にも聞かせていただいておりますが、少子化対策の1つとして、来年4月からの実施を強くお願いしたいのです。先日の予算委員会の席上で、4月からの実施を考えているとの答弁があったと聞き及んでおりますが、間違いございませんでしょうか。改めてご答弁願います。これが1つ目の質問です。
 次に医療費の問題です。
 少子化対策としての経済的な支援措置をお願いしたいんです。現在橿原市における乳幼児医療費助成制度は、通院に対しては2歳まで、入院に対しては就学前までが医療費助成の対象となっています。本来福祉医療については各市町村が独自に決められるものでありますけれども、昨年8月の改定の際、橿原市は奈良県の福祉医療検討会の提言どおりに実施いたしました。ところが、奈良市、生駒市、葛城市などは提言に従わず、独自に通院に対しても就学前まで助成いたしました。市民のために行政サービスを行ったのです。これにより、奈良県内で不公平が生じました。市民からも不満の声がございました。安曽田市長は昨年9月議会における私の質問に対して、自分自身が福祉医療検討会の委員である以上、提言に従わざるを得ないと答弁なさいました。1年たち、先月の奈良県福祉医療検討会の提言は、近年急務の課題となっている少子化対策や子育て支援の観点から、通院の対象年齢について全国の実施状況も踏まえ、入院の対象年齢と同じ義務教育就学前まで引き上げることが妥当であるというものでありました。この提言に対し県は、通院の助成対策となる年齢を現行の2歳児から義務教育就学前まで引き上げる方針を明らかにしたと、昨日報道されたばかりでございます。さて、今回橿原市は乳幼児の医療費助成に関し、昨年と同じ2歳までにするのか、提言どおりに義務教育就学前まで引き上げるのか、それとも今回は橿原市が行政サービスを重要視して前回9つの市町村がそうであったように、提言以上の独自の市民のための福祉医療行政を考えておられるのでしょうか、お答えください。これが2つ目の質問です。
 続きまして橿原市における禁煙の取り組みについて質問させていただきます。
 1カ月ほど前のことになりますが、たった横4行、3列の小さな新聞記事に目がくぎづけになりました。それは「ハワイで公共の場所、全面禁煙へ」という記事でした。内容は米ハワイ州は11月16日公共の場所を全面禁煙とする新法を施行する。非喫煙者の健康を間接喫煙の害から守るのが狙いとされる。州や郡が指定する公共の場所やその出入り口から約6メートル以内は禁煙となる。レストランやバー、スポーツ施設などでの喫煙は違法となり、個人の違反者には最大50ドル(約6,000円)、企業は同500ドル(約6万円)の罰金が科せられる。同様の法律は米国の13州で施行されているというもので、とうとうここまで来たのかとびっくりいたしました。詳しく調べますと、喫煙が認められるのは個人の住居とホテルの喫煙室、民間もしくは半官半民の老人ホームなどに限られた場所だけになるそうです。これに伴い、旅行社は年末年始にハワイへ旅行する予定をしている方に事前説明をしなければならなくなりました。また同様に香港でも、禁煙場所を大幅に拡大する改正条例案を可決し、2007年1月から実施し、今後禁煙場所を拡大する予定だそうです。日本人に人気の世界の観光地が、次々と全面禁煙を打ち出してきております。我が日本でも1995年に横浜市が空き缶や吸い殻の散乱防止条例の中で、路上喫煙の禁止規定を設けました。また2002年には東京都千代田区が明確に路上喫煙防止条例を制定いたしました。防火や罹患、子どもの安全面などの問題からも、路上喫煙防止関連の条例制定は全国の自治体で相次いでおり、政令指定都市14市の中では現在9市が実施しております。なお、そのうち7市が1,000円から2,000円の科料、つまり罰金を設けております。名古屋市では最初の1カ月で413人が処分を受けました。316人が現金で罰則金2,000円を支払い、残りの人には後日振り込んでもらうための納付書を手渡したそうです。なお、15人が逃げたそうでございます。
 さて国の法律といたしましては、ご存じのように2002年7月に健康増進法が成立し、2003年5月に施行されました。その第25条、これでございます。
           (健康増進法のパネルを壇上で示す)
 健康増進法第25条でございます。「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とあります。受動喫煙という言葉が初めて法律に登場いたしました。さて、施行されてからもう3年半になりますが、今日に至るまで橿原市は行政として受動喫煙を防止するためにどのような取り組みをしてこられたのでしょうか。また、地区公民館を含む市の施設における現在の状況をお聞かせください。
 続いて教育施設における状況についてお尋ねいたします。奈良県教育委員会は、県立の学校をすべて今年度末の来年3月までに敷地内全面禁煙するとの方針と伺っております。今月末で47校のうち高等学校18校、養護学校等5校の計23校が敷地内全面禁煙を実施もしくは実施の予定でございます。ちなみに市内にある県立高校では、橿原高校が今年度4月より既に実施しており、畝傍高校は来年3月末に実施予定と伺いました。県内の市町村では、大淀町が2年前の平成16年9月より町立の幼稚園、保育園、小学校、中学校すべてにおいて敷地内全面禁煙を実施しております。橿原市立の教育施設においてはどのような状況でしょうか。また喫煙防止教育、禁煙指導はどのように、またどの程度行われているのかお答えください。また一般市民に対して受動喫煙防止、禁煙についての啓蒙指導はどのような形でなさっておられるのでしょうか。こちらは健康福祉部のほうでお答え願います。
 まとめますと、市としての取り組み、公共施設の状況、教育施設の状況、子どもたちへの禁煙教育、一般市民に対しての取り組み、以上5点についてお答えください。
 橿原市職員の健康管理についての質問をさせていただきます。
 先日奈良市の職員が病気休暇、休職を繰り返し、5年間でたった8日しか勤務をしていなかったことが報道されておりました。しかもことしは1日も出勤していないのに、給与は満額受給していたとのことです。この職員に関しては後日さまざなことが判明いたしましたが、それは私の質問の本題ではありません。私が問題にしているのは、病気休暇、休職を繰り返す職員に対してどのような健康管理、指導を行っていたかということでございます。橿原市では、市民の健康を守るためにさまざまな事業を行っています。健康増進課では「健康かしはら21計画」を軸に、基本健康診査やがん検診、生活習慣病予防のための健康教室、食生活、運動の相談等を実施しています。また保険医療課では基本健康診査のデータをもとに、成人病予備軍と考えられる方を対象にヘルスアップ教室という名前の健康指導を行っております。このようなパンフレットを使って指導しているようでございます。
  (「メタボリックシンドロームを解消しよう」のパンフレットを壇上で示す)
 メタボリックシンドロームを予防、解消しようということで、ご本人さんの体重の記録、食事の記録とかを記入するようになっております。これらの事業は、市職員の皆様に職務として仕事をしていただいているのです。では、その市職員の皆様自身の健康診断、健康管理は一体だれがしているのでしょうか。1972年に労働基準法から分離する形で労働安全衛生法が制定されました。第1条で、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」とうたわれております。この法律では、事業者が安全配慮義務を守るために行わなければならない基本的な事柄が、事業者の義務として規定されております。事業者としての義務は、市が職員に対して任用行為を行った段階で自然発生的に生じます。したがって、地方公共団体においてもその長は安全配慮義務を履行するために作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育を総合的に進めることと、そのための体制を整備することが必要になります。本日はその中でも市のどの職場においても共通する健康管理を中心に質問させていただきます。
 まず1つ目は健康診断の方法です。職員の皆様は地方公務員共済組合に入っておられると思いますので、共済組合と市とでどのように健康診断を実施しておられるのでしょうか。内容と回数はどうですか。厚生労働省が2008年から検査項目に加える予定の糖尿病関連のヘモグロビンA1cは実施されておられますか。そしてこれが大切なことなのですが、結果が出た後の管理、指導はどのようにされておりますか。
 以上4点についてお答えください。
 次に産業医についてお伺いいたします。労働安全衛生法第13条では、常時50人以上の労働者を使用する事業所では、医師のうちから産業医を選任し、健康管理その他専門的な業務を行わせるよう義務づけております。橿原市においてはどのように産業医を選任し、どのような契約で、どのような業務を行っていただいているのかお答えください。また産業医の先生も加わっての安全衛生委員会の開催が毎月1回義務づけられておりますが、その開催状況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
 最後に奈良市職員の不祥事発覚後、橿原市でも平成16年、17年度の長期欠勤者の職員についての発表がありました。また今年度、18年度の病気欠勤者102人中、休職者が10人おり、その中でも精神的な病気で休職をしている者が7人という報告をいただきました。厚生労働省は労働者の心の健康の保持増進のための措置、これをメンタルヘルスケアを申しますが、労働安全衛生法第69条、70条に基づき、メンタルヘルスケアの実施を求めております。本年3月にも、メンタルヘルスケアの実施方法についての指針が厚生労働省より発表されたばかりです。我が橿原市においてはどのようなメンタルヘルスケアが行われているんでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。なお非常に長くなりましたので、答弁は質問順にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 橿原市における医療体制について、特に休日夜間応急診療所のご質問でございます。
 今も議員お述べのように、小児の受診者数の増大に対応すべく、平成17年度より小児医療の充実を図ることを目的に、平日夜間診療においても小児科医を含めた医師複数体制を実施してきたところでございます。受診者数については17年度1万313人、うち小児科受診者が7,391人と全体の7割以上を占めている状況でございます。このような状況を踏まえ、今後さらに市民ニーズに対応すべく、空白となっております平日深夜における診療についても来年度より実施させていただく方向で各関係機関と話を進めているところでございます。過日の予算委員会で休日夜間応急診療所改修工事の補正予算を提案いたしましたが、可決いただきましたら、すぐに工事に取り組む予定をしております。なお、診療については4月から始める予定で進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、本市の救急医療体制につきましては、今先ほども議員お述べになったとおり、長年にわたり奈良県立医科大学、橿原地区医師会、橿原・高市地区歯科医師会、橿原市薬剤師会等の協力、理解のもとに非常に充実した一次救急体制になっていると、こう考えております。今後医療不安を解消できるようにさらに努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして禁煙の……。(「すみません、質問順にお願いします」と水本君呼ぶ)
 そうですか。はい、わかりました。

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◯副議長(岡 史朗君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ただいま水本議員さんの橿原市における医療体制のうち、医療費についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
 福祉医療につきましては昨年8月に県の福祉医療制度が見直しされまして、本市におきましてもこの考え方を尊重し、福祉医療施策としての役割が大きい乳幼児医療費助成につきまして、昨年8月より本市の少子化対策、子育て支援策として、また経済的負担を軽減するため、幼児の入院につきましては就学前まで拡大し、助成しているところでございます。お尋ねのありました通院における就学前までの助成の拡大につきましては、ことし10月に奈良県におきまして福祉医療検討委員会が設置されまして、子どもを生み育てる世代のニーズや他府県の実施状況を踏まえ、通院の対象年齢の拡大について検討されたところでございます。そして本年11月29日に奈良県における乳幼児医療制度のあり方に関し、乳幼児医療費助成制度が次代を担う子どもたちが健やかに成長することを支えていく制度として提言がなされたところでございまして、県も提言の趣旨を尊重し、来年の8月より実施予定していると聞いているところでございます。本市といたしましても、厳しい財政状況ではございますが、県に提出されました提言を踏まえながら、乳幼児医療費の助成を拡大することにつきまして、子育て世代の要望が高いことも考慮いたしまして、また県下の動向も見据えながら、まずは助成対象を義務教育まで拡大することについて前向きに取り組んでいきたいと考えております。

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◯副議長(岡 史朗君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま水本議員さんのご質問の中で、市の取り組み、また市の各公共施設における禁煙の取り組みについてのご質問につきまして、館内を担当しております私どものほうからご答弁のほうさせていただきます。
 議員お述べのように、喫煙による健康への悪影響、また受動喫煙による健康への悪影響、こういったことが現在大変大きな社会問題になって、こういったことがこれらを防止する取り組みといたしまして、ご指摘のとおり平成15年7月1日に健康増進法が施行されまして、多くの者が利用する施設の管理者に対しまして、受動喫煙の防止に関する規定が定められまして、これらを防止するための措置を講ずるよう努力義務が定められたところでございます。本市におきましてはこの法律の施行に先立ちまして、既に平成14年の7月より本庁舎を初めといたしまして、市の各公共施設につきましては市の取り組みといたしまして、また市民への啓発、また職員の健康管理等々の観点に立ちまして、施設の実態、また状況に応じましてそれぞれの各公共施設の管理者のもと、受動喫煙の防止に取り組んでまいっているところでございます。
 議員お尋ねの現在の各公共施設の取り組み状況でございます。これにつきましては学校施設、学校等のこういう教育施設を除きまして、また議員お述べの地区公民館、こういったことも含めまして44施設でございます。その中で施設内全面禁煙施設、これにつきましては26施設でございまして、率にいたしまして59.1%となっております。また施設内に喫煙室を設ける等、完全分煙施設を講じている施設、これにつきましては2施設でございまして、率にしまして4.5%でございます。次に施設内に禁煙コーナー、喫煙コーナー等設けまして、たばこの煙等を除去して排気する方法、空気清浄機等の設備を設置している施設、これについては7カ所でございまして、率にいたしまして15.9%。次に施設内に喫煙コーナーのみを設けて対応していると、こういった施設が現在9施設でございまして、率にいたしまして20.5%となっておりまして、施設内で自由に喫煙できる施設、こういったことについては現在はない状況でございます。受動喫煙を防止するための措置といたしましては、議員お述べのように施設内を全面的に禁煙にすると、こういったことがやはり最も望ましい、こういったことにつきましては私ども十分認識はしてるところでございます。あと一方では現実問題として、やはりたばこを吸われる方、こういった方もおられることも事実でございます。こういったことはやはり施設によっては、そういった人によっては、やっぱりこれらの方々にも一定の対応をしていかなければならない、こういったことも我々は必要ではないかと、このように考えているところでございます。したがいまして今後、議員ご指摘の大変喫煙に対する時代の流れ、こういったことを我々十分認識をする中で、やはり先ほども述べました市の施設、公共施設の中でも約43%程度はまだ十分でないといった状況でございます。したがいましてこれらの施設、一斉に今すぐに全面施設内禁煙と、こういったことについてはやはり各それぞれの施設の実態とか状況から見て困難な面もございまして、したがいまして各施設の今後の物理的条件と十分勘案をする中で、少しでも取り組み可能なものにつきましてはその都度今後取り組んでまいりたいと。そういった中でやはり将来的には公共施設全面禁煙、もしくは完全分煙、こういったことのための喫煙室の設置をすると、こういったことについてまたよりよい方向につきましてさらなる取り組みを図っていくよう、我々としては努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの水本議員の橿原市における禁煙の取り組みについて、教育委員会にかかわります学校施設にかかわってのご質問の中で、禁煙教育は後ほど指導部のほうからご答弁申し上げます。私のほうは施設の状況を踏まえて、取り組みについてのご回答を申し上げます。
 ご質問の中にもございましたように、健康増進法が施行され、その第25条の受動喫煙の防止に関する規定に基づくさまざまな取り組みにつきましては、公的機関はもとより、民間機関におきましても既にさまざまな取り組みを積極的に展開をされております。そこで質問がございました学校施設につきましては、既に敷地内、また施設内、また分煙ということで既に取り組みをいたしております。ただ、今回学校施設にかかわりましては、特に成長期にあります幼児また児童、生徒が1日のうちの大半を過ごす、そういうふうな教育現場ということでもございます。先ほど申しましたように、今既にさまざまな取り組みはいたしておるわけでありますけれども、そういった状況を考えてみますと、学校敷地内全面禁煙という方向で今後取り組んでまいりたいと、かように考えております。ちなみに現在の状況でございますけれども、敷地内禁煙が17施設、施設内禁煙が3施設、残り19施設ではいろんな形は違いますけれども分煙ということで、何らかの禁煙に向けての取り組みをいたしておるところであります。ちょっと数字的に足しますと39になりますけれども、これは夜間中学の1つの施設が入っておりますので、合わせて39施設ということでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 学校におきましての禁煙教育についてご答弁を申し上げます。
 小中学校における喫煙防止教育につきましては、子どもたちの健康面はもちろんのこと、生徒指導面からも重要な課題として取り組みを進めております。教科書やリーフレット、またビデオなどを利用いたしまして、小学校では学級活動等で学級担任や養護教諭の指導のもとでたばこの害について小学校3年、4年生から学習を始めております。5年、6年生では一応保健の授業で健康への影響、また未成年者の喫煙の害、周りの人への影響などを学習をいたしております。中学校におきましては保健体育の授業で健康な生活と病気の予防の単元で、喫煙と健康についての学習をさらに深め、未成年者喫煙禁止法や健康増進法、そしてまた受動喫煙等についても学習をいたしております。啓発の面からでは夏休み等の長期休業前の保健便りを配付したり、また橿原・高市養護教育研究会で作成しております禁煙指導についての啓発紙、「Dr.煙ん(ドクターケムリン)」と申しますが、これを配付をいたし、そしてまた医師会、薬剤師会などからいただいておりますポスターやリーフレットなどでたばこを吸うことの害や、また法的に禁止されていることなど、全校児童生徒に、また保護者に周知徹底をしているところでございます。それと、学校によりましては地区医師会の先生方などに喫煙防止教育、講演会等をしていただいたり、また勧められたときの断り方など、ロールプレイで学習をしているところもございます。それと喫煙した児童、生徒に対しましては、また喫煙してるん違うかなと思われる子どもに対しましては、ビデオやDVD等の視聴覚教材を利用したりして個別指導を行うとともに、家庭での生活について保護者とも話し合いを持ち、協力をいただくように指導をいたしております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 禁煙の一般市民に対しての取り組みについてでございます。
 本市におきましては、「健康かしはら21計画」や次世代育成支援行動計画等、各保健事業等に基づき、それぞれの目標を掲げて、本人の健康はもとより、受動喫煙の防止について広報、講演会、健康の祭典等、さまざまな形で取り組んでいるところでございます。その中でも特に本市においては、橿原・高市地区医師会が熱心に禁煙啓蒙活動に取り組んでいただいております。地域の保育園や中学校、商工会などにも行っていただいておるところでございます。また桜井保健所においても地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政等の関係者メンバーに分煙・喫煙防止対策推進連絡会ができており、各方面においての推進が強化されているところでございます。
 先日市役所における禁煙、分煙状況の実施状況についてアンケートを集計したところ、平成15年度は2割弱であったのが、平成18年度は約7割が禁煙、分煙が実施されており、充実してきているとこのように思っております。市民においても、妊婦の喫煙率が少しずつ減少してきている状況でございます。また健康と社会福祉の祭典でアンケートを実施しましたところ、喫煙率も減少しているという状況もございます。禁煙については自らはもちろん、周囲の健康への配慮が必要なことでございます。今後も関係機関や地域住民とあらゆる機会を通して啓発、推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 橿原市の職員の健康管理についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず冒頭に、市の職員の健康に大変お心遣いいただだきましてありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。お尋ねの健康診断の種類と実施内容を17年度、前年度でございますが、17年度を参考に述べさせていただきたいと存じます。まず5月、6月につきましては破傷風予防接種を産業医に委託して実施しております。対象課としましては環境事業部の全課、健康福祉部の一部の希望者に対しまして実施をしており、受診者は9名でございました。7月には先ほどの課を対象にB型肝炎の予防接種を実施しており、受診者は47名でございます。続きまして同じ月でございますが、7月に奈良県市町村職員共済組合の保健事業の一環としまして、30歳以上の共済組合員を対象に、胃部間接撮影、心電図、大腸検査、血液検査、血圧測定、尿検査、眼底検査、歯科検査、聴力等9項目にわたって実施しており、409名の対象者に対しまして307名が受診し、75%の受診率となっております。それと同時に人間ドックの受診者が336名となっており、職員の健康に留意をしているところでございます。特に議員さんお尋ねのヘモグロビンA1cの検査につきましては今のところ実施はいたしておりませんが、人間ドック受診者におきましては各病院の検査で実施しているところでもございます。なお、平成20年から健康診断の検査項目に加えられるという国のそういう情報もございますが、その場合には当然私どもも糖尿病の予防を進める観点からも検討してまいりたいと考えております。また、上記成人病検査の結果精密検査該当者には、一応職免扱いをいたしまして精密検査をするよう受診を促しておるというところでございまして、86名が精密検査として受診をしております。なお精密検査の結果につきましては、個人情報でもございますのでおのおの個人に通知されておりまして、人事課に精密検査結果は保管されておりませんが、健康管理に留意するように要請をしてまいっております。また10月には、VDT健康診断をパソコン作業に従事する全職員を対象に、希望者のみに実施をいたしておりまして、受診者は211名でございました。そして年がかわりまして1月下旬に労働安全衛生法に基づき、全職員及び一定条件を満たした臨時職員を対象といたしまして、一般健康診断を実施しております。職員にあっては、953名中842名が受診し、臨時職員につきましては184名中164名が受診をいたしました。検査項目は身長、体重、聴力、視力、血圧、血液検査、内科検診、胸部X線撮影と8項目にわたっております。その受診者に対しましては、労働安全衛生法第66条に基づきまして他の医療機関、これは人間ドックの結果も含むわけでございますが、診断結果を人事課へ提出させておりまして、ほぼ99%の職員が受診をいたしておるという状況でございます。また、その健康診断の受診者を全員に対しまして1月の健康診断結果を通知しておりまして、総合判定で要精密検査の判定を受けた職員に対しましても、個人的な診断検診は行っておりませんが、個々に検査、治療を受けてもらうよう指導いたしております。人事課といたしましても、福利厚生の観点からも職員の健康には十分注意を払っており、全職員が受診するよう指導を今後も進めていきたいと存じます。
 続きまして、産業医の役割についてお尋ねでございます。産業医とは事業所において労働者の健康保持、増進に努め、衛生管理者とともに職場環境管理を行い、労働と健康の両立を図る職務を有する医師でございます。常時50名以上の労働者が働く事業所では、産業医を選任することが法律で義務づけられておるということでございまして、本市としましては医師会の推薦をいただきまして産業医を選任して、産業医を配置してます。産業医につきましては医師としての中立的な立場から破傷風の予防接種の実施、労働安全衛生委員会の委員としての提言、また職員健康診断結果に基づく健康管理等の助言、あるいは新規採用職員の健康診断の指導と再検査の実施等を行っていただいておるところでございます。
 続きまして安全衛生委員会についてのお尋ねでございますが、本市におきましても労働安全衛生法第17条から19条の規定を受けまして、屋外産業的業種であります清掃業を営むために安全委員会を、また常時50人以上の職員が働く事業所では衛生委員会を設置しなければならないため、本市にも両委員会の職務をあわせ持つ安全衛生委員会を設置しております。この委員会につきましては、労使6名ずつの委員でございまして、そこに産業医が入りますので合計13名でございますが、からいろいろそういう提言をいただきまして、職員に対しましては職員の安全衛生管理活動が周知理解されるよう当局に対しまして安全衛生管理施策の充実、強化を行うように働きかけており、職員の福利厚生のアシストを行っております。法的には議員お述べのように毎月1回以上と開催が義務づけられておるところでございますが、本市の実情といたしましては年に2回なり3回の開催にとどまっておるというのが実情でございます。しかしながら本市には環境衛生部会を初め、その安全衛生委員会の下に5つの専門部会を設けておりまして、各部会において身近な安全衛生に関する問題を取り上げまして、それぞれの事案ごとに労使双方が協力して、過去においてもクリーンセンター施設内におけるダイオキシンの問題や、庁舎内の先ほど出ました禁煙問題、職員のメンタルヘルスにも取り組んでまいっております。これからも労働安全衛生法で定められる労働災害の防止のため最低基準を守り、快適な作業環境を実現し、労働条件の改善に努めるため、労働安全衛生委員会を活用してまいりたく存じますので、よろしくお願いします。
 最後に、メンタルヘルスについての本市の取り組みということのご質問でございます。ご説明を申し上げたいと存じます。先ほど述べました安全衛生委員会でもここ2年ほどメンタルヘルスについても議論されております。人事課といたしましても、メンタルヘルスに関する資料及びパンフレットを庁内のメールに張りつけて啓発をしておるところでございます。平成17年度の病休者は115人を数えておりますが、そのうちメンタルヘルス関係者は3名、18年度には、病休者は今現在ですけども102名でございまして、そのうちメンタルヘルス関係者は7名と、やっぱり増えていっておるという状況がございます。メンタルヘルスにつきましては心の健康づくりという観点からも注視をいたしておりますが、何分個人のプライバシーにかかわることでもございますので、第三者機関である奈良県市町村共済組合におきまして、メンタルヘルス健康診断を実施できないかということのお願いもしてまいったわけでございますが、本年18年度からメンタルヘルス相談事業がハートランドしぎさんで実施されております。本市においてもここ数年メンタルヘルス関連の病気により長期休暇を余儀なくされる職員が増えてきておるということも認識しておりまして、これからも職員の心の健康には十分な配慮を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) はい、水本君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 2回目の質問に入らせていただきます。
 小児救急の深夜帯の診療をしていただけるということ、4月からの実施予定という確かなご答弁をいただき、ありがとうございます。ご説明の中で何点かお伺いしたいことがございます。
 平成17年度の小児科受診者数は7,391人、しかしこの中で橿原市、明日香村、高取町以外の地域からの受診者数は3,123人、実に4割を越えているのが現状でございます。朝6時までの深夜帯も小児科の診療があることが周知されると、市外の割合がもっと増えることが予想されます。橿原市の休日夜間診療所が奈良県における中南和医療圏の小児一次救急の拠点になっているのは紛れもない事実でございます。私はときどき休日夜間応急診療所を見に行くのですが、先日下市町から小児科の受診に来られたというお母さんに、「ここは県がやっているんでしょう?」と聞かれました。もちろん医療は市外であるからと言って患者さんの区別をいたしません。しかしながら、橿原市の休日夜間応急診療所が橿原市民の血税で賄われているのもまた、紛れもない事実でございます。県や、県の指示で近隣市町村に運営費の一部を負担してもらうことについての協議はなされているのでしょうか。お答えください。
 次に、休日夜間応急診療所の一部改装工事についてお尋ねいたします。
 待合室が広くなった分、新たに長いすを購入されると考えますが、そのいすはできましたら、災害時にベッドとして使用できる長いすがございますので、ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。また医局、医師の待機場所ですけれども、現在朝まで当直の医師は医局のソファーで仮眠をとっておられます。翌朝医師はそのまま診療現場に戻られます。少しでも休憩をとれるように、ベッドを置いた仮眠室をつくっていただきたいのですが、どのように計画されておられますか。この3点をお尋ねいたします。
 乳幼児医療制度につきましては、助成制度につきましては前向きに検討していただけるとのこと、ありがとうございます。経済的な負担を少しでも軽くし、小児救急の充実とともに安心して子育てができる橿原市として有効な少子化対策として期待しております。
 次に禁煙の取り組みについてでございます。多くの理事者の方からご答弁をいただき、ありがとうございます。市民の健康を守るため、いろんな分野でご努力をいただいていることを感謝申し上げます。しかし、皆様に共通して気になる言葉がございました。「分煙」という言葉でございます。「完全分煙」とも言われました。受動喫煙を防止する上で分煙はあり得ないんです。たばこの煙からは4,000種類以上の化学物質が検出され、有害物質は200種を越えます。そのうち発がん物質が何と40種類も含まれております。代表的なものとしてニコチン、これはゴキブリ殺虫剤の成分でございます。そしてタール、発がん物質です。たばこの発がん性については今更言うまでもないでしょう。それから一酸化炭素、体内に入ってヘモグロビンと結合し、酸素の量が少なくなり脳の働きを低下させます。このような有害物質はたばこ自体を通して喫煙者の口の中に達する煙、つまりご本人が吸う煙ですね、これを主流煙と申しますが、この主流煙より周りの人に及ぼす、つまりたばこの火のついた部分から立ち上る伏流煙、いわゆる紫煙と言われる部分ですね、この伏流煙のほうが何倍も多いのです。ニコチンで2.8倍、タールで3.4倍、一酸化炭素は4.7倍、アンモニアは何と46倍です。受動喫煙のほうが多くの有害物質を体内に取り込むこととなります。この伏流煙は無風状態でも広がっていきます。だからハワイでは出入り口より6メートル以内を禁煙としたのです。小さな機械を持ってまいりました。
          (スモーカーライザーを質問者席で示す)
 これはスモーカーライザーと申します。呼気中の一酸化炭素濃度をはかります。電源をセットいたしまして、息を吸った後、フーと思い切り吐きますと、ここにメーターがございまして、どれだけ一酸化炭素の量が私の呼気に含まれているかが出てまいります。私は1未満でございました。ある職員さんに、その方は1日20本ほど吸われる方だそうですけれども、はかっていただきますとやはり20近くの数値が出ておりました。ある医療機関でこんな結果が出たと伺いました。1日60本たばこを吸う男性の呼気中の一酸化炭素濃度をはかると、43ppmでした。その医療機関にご一緒に来られた奥様、道中車の中でご主人のたばこによる受動喫煙をしてこられたわけですけれども、たばこを吸わない奥様も同様にはかると、何と38ppmあったそうです。受動喫煙、恐るべしでございます。
 次に、分煙室や分煙コーナーで空気清浄機や換気扇をつければ大丈夫ではないかと考えておられる方もいらっしゃるでしょう。無理です。気持ちはわかりますが、空気清浄機や換気扇を設置しても、受動喫煙を完全に防ぐことはできません。煙の粒子成分は排出されますが、もちろんすべてではありません。ガスの成分、一酸化炭素は除去されないのです。ドアを閉めた喫煙ルームをつくっても、出入りするときに一部は外に流れ出していきます。完全分煙などあり得ないのです。先ほどご答弁いただきました「将来的には公共施設の全面禁煙を目指します。また教育現場では分煙でなく学校敷地の全面禁煙の方向で取り組んでいきます」と何とも心強いことでしょう。ありがとうございます。しかし実施に向けて何よりも大事なのは、たばこの害をしっかりと理解し、納得していただくことです。理解なくして禁煙はあり得ません。前首相の小泉さん流に申し上げますと、「理解なくして禁煙なし」でございます。より一層の市民の皆様への啓発をお願いいたします。その上でたばこを吸う方は、それはその方の自由であり、権利でもあります。しかし周りの人に受動喫煙をさせないこと、これはモラルと言うよりもはや社会のルールと言ってもいいのではないでしょうか。理解も納得もしているけれどもたばこをやめられない方、それはニコチン依存症という病気です。病院で治療を受けてください。この6月より禁煙治療に健康保険が適用になりました。何とか医療費を抑制しようとしている国が新たに保険適用にするということは、たばこが原因の病気での医療費が莫大だからです。1996年の試算ですが、たばこ税約2兆円を含むたばこ関連の収入2兆8,000億円に対し、医療費、病気死亡による損失などの5兆6,000億円の損失を引くと、年間3兆円の大赤字でございます。禁煙治療期間は約3カ月、費用は保険で約1万2,000円ほどです。教育現場におられる方は急いでください。何よりも子どもたちのためです。分煙場所でたばこを吸って、煙とにおいをまとって子どもたちのそばに行かないでください。授業中の先生の呼気からたばこの有害物質が子どもたちに向かって吐き出されております。ニコチン依存症という病気の治療をしてください。奈良県下では59軒、橿原市内では18軒の医療機関が禁煙外来を実施いたしております。
 最後の質問です。県教委の学校敷地内全面禁煙実施は来年3月末です。橿原市においても早期の実施をお願いしたいと思います。仕事が忙しくて禁煙のために病院に行く時間のとりにくい先生には時間的なご配慮をいただいて、受診できるように考えていただけないでしょうか。橿原市の子どもたちのためです。よろしくお願いいたします。
 3つ目、職員の健康管理についてでございます。1回目の質問で、ヘモグロビンA1cという検査項目にこだわったのにはわけがございます。私は先日兵庫県尼崎市役所の職員健康推進担当のところへ研修にまいりました。尼崎市では健康診断の項目にヘモグロビンA1cを加えたところ、ヘモグロビンA1c正常値を超えた男性職員の7割が、通常行われている空腹時血糖値は正常であったということです。糖尿病の見落としがわかったのです。検査値異常者への個別指導も始め、糖尿病の合併症が疑われる心筋梗塞、脳卒中などで現職の職員が尼崎市役所では毎年1人は亡くなっていたそうなのですけれども、昨年までにゼロになったということでございます。もちろん検査に費用はかかりますが、合併症の腎症、腎臓を悪くして人工透析をすれば1人年500万円以上の医療費がかかるので、予防検診にかける費用はむだではないと言われておりました。なお、ヘモグロビンA1cの検査は医療機関では常識でございます。尼崎市役所では職員の検査データを管理し、個々に、もしくはグループで面接指導を食生活から心の相談まで保健師が担当しておりました。メタボリックシンドローム予防で一躍全国に知られたところでございます。職員の肥満予防に腹囲、おなか周りをはかられている映像をテレビで見られた方も多いのではないでしょうか。
 さて、昨年11月に労働安全衛生法の改正があり、本年4月に実施されました。事業者たる市は健康診断後の結果の通知、健康指導、面接指導、就業場所の変更などの措置をしなければならないと義務づけられました。産業医の先生とご相談の上、実施に向けて対策を立てていただきたいと思います。また一方で、厚生労働省は医療保険者、職員の皆様の場合は奈良県市町村職員共済組合でございますけれども、この保険者に特定健診、特定保健指導を2008年から義務づけました。こちらは先ほどのメタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満症候群)に着目した、生活習慣病予備軍の減少を狙ったもののようです。どちらにしろ今後職員の皆様の健康管理が積極的になされていくことは間違いありません。しなければならないのです。今後関係者の間で調整がなされていくことと思います。私は市職員の皆様はリストラというものがなく、身分が保障されてるという点でとても恵まれた職場だと考えておりました。が、実態は現時点での健康管理は自己管理に任され、生活習慣病や心の病気の方もおられます。せめて学校にある保健室のような、皆様の健康を管理する部署を市役所内に設置してほしいのです。保健師が常駐し、職員さんが体や心の悩みなど、いろんな相談に行ける場所があればと思います。保健師さんには守秘義務があります。決して人事課と連動してはなりません。それから体を休めるベッドは要ります。妊娠中の女子職員のためにも、最低限このベッドだけは置いてください。労働安全衛生法の事務所規範に違反しております。必ずお願いいたします。
 次にメンタルヘルスケアについてでございます。21世紀はストレスの時代です。職員さんは日常業務において、より高度な判断と事務能力が要求されております。メンタルヘルスケアの取り組みは不可欠でございます。早急に取り組んでいただきたいと要望いたします。先ほど申しました保健室のような健康管理室が心の悩みの相談の第一歩になれないものかなと思います。子どものことを子宝と申します。橿原市民のために働いていただく職員さんは市の宝でございます。心も体も健康で、最大限の力を発揮して、市民のために行政サービスに努め、仕事をしていただかねばなりません。そのための対策を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 2回目の質問は医療体制の休日夜間診療所に関することと、禁煙外来を受診される先生の時間的な配慮のことのこの2点のご答弁をお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 休日夜間診療所の一部改造についての、深夜の小児医療についてでございます。
 近隣の市町村の住民の受診についての経費をどうするかということでございますけれども、これにつきましては現在県のほうにも県下全体の小児二次輪番としてとらえてほしいと、それについては経費も県にもってもらうか、近隣の市町村が応分の負担をしてもらえるように県のほうから話をしてほしいと、こういう旨の折衝をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2つ目の待合室のいすがいざというときにという話が、災害用のベッドにということの話がございましたけれども。今後いすを購入するわけでございますけれども、そのときは考慮に入れてやっていきたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いします。
 3つ目の医局の仮眠室についてでございますけれども、議員お述べのように現在はソファーで先生に休んでいただいてるわけでございますけれども。医師に少しでも仮眠していただけるように簡易ベッドでございますけれども、そういうものにしていきたいと、このように考えてるところでございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 2回目の質問の中で、禁煙外来を受診される先生に対する時間的な特別な配慮ということでございますが。今の段階では職務に専念する義務の免除等の配慮につきましては、県のほうからも通知等もまいっておりませんし、当然有給休暇を利用しての受診になろうかなと、このように考えております。また有給休暇をとるに当たりましては、やはり禁煙をしていただく先生への支援という立場から、学校内ではその他の先生方の理解と協力、こういう観点から支援をするということでの協力、これをまた校長会等機会をとられまして校長先生等に指導をしてまいりたい、このように考えております。

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◯副議長(岡 史朗君) はい、水本君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 3回目、要望をさせていただきたいと思います。
 つい先日、県立奈良病院産婦人科医師2人が激務改善を求め、県を提訴するという報道がございました。1年間で160日ほどの当直をしていたそうです。1週間にすると3日です。初めに申し上げた大淀病院の医師も週3日、つまり3回の当直をしておられたように聞いております。当直というのは朝まで病院にいて仮眠できたとしても、患者さんがいらっしゃれば常に診療できる体制でいることを言います。朝になったら眠れるわけではないのです。朝から休憩をとることなく、また1日の診療が始まります。36時間の勤務になるのです。ここにおられる皆さんはそういう勤務態勢でお仕事をなさったことがおありでしょうか。想像できますか。私たちの休日夜間応急診療所で朝6時まで当直をしていただくということは、そういうことなのです。医師は人の命を守るという強い使命感でもって激務に当たっているのです。救急車をタクシーがわりに使ったりする方がいるのと同じように、休日夜間応急診療所をいつでもあいている病院のコンビニのように考えていただきたくないのです。万が一の場合の安心のつもりでいてほしいのです。緊急の場合、畝傍御陵前の休日夜間応急診療所に行けば、小児科の専門の先生がいていつでも診てもらえる、それだけでどんなに安心でしょう。子どもの様子を見ておかしいなと思ったら、なるべく早く診察を受けて下さい。このことを乳幼児検診の機会などを利用して、市民の理解を得るように努力していただきたいと要望いたします。
 また先ほどの運営費に関してでございますけれども、県や近隣市町村との間で応分の負担についての話し合いを、しっかりとしていただきたいのです。安曽田市長にお伝えください。橿原市は県の出先機関ではありません。よろしくお願い申し上げます。
 最後に、たばこについて一言申し上げます。忘年会シーズンでございます。ビール、お酒など、アルコールを飲まれることが多いと存じます。アルコールはもともと物質を溶かす性質がございます。たばこを吸われると、たばこの有害物質はアルコールにより溶かされ、口腔内に付着いたします。舌がん、口腔がん、喉頭がんを引き起こします。
          (舌がんの写真パネルを質問者席で示す)
 これは舌がんの写真です。特に喉頭がんで死亡なさった方の95.8%はたばこを吸っておられました。肺がんで亡くなった方の71.5%もたばこを吸っていた方です。これがきれいな肺の写真。たばこを長年吸うと、真っ黒になってまいります。
       (喫煙者と非喫煙者の肺の写真パネルを質問者席で示す)
 これがきれいな肺、こちらがたばこの肺。よく見てくださいね、喫煙なさってる方。どうぞお気をつけてくださいませ。
 以上をもちまして、12月議会における水本ひでこの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯副議長(岡 史朗君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日15日午前10時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯副議長(岡 史朗君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会し、明日15日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。
               午後3時47分 延会