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奈良県 橿原市

平成18年6月定例会(第2号) 本文




2006.06.20 : 平成18年6月定例会(第2号) 本文


              午前10時02分 開議
◯議長(竹田清喜君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
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日程第1 一般質問

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◯議長(竹田清喜君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず小川和俊君の質問を許可いたします。小川君、登壇願います。
             (10番 小川和俊君 登壇)

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◯10番(小川和俊君) 議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきますこと、まずは厚くお礼を申し上げたいと思います。
 質問をいたします前に、先日6月11日には早朝より橿原市制施行体育協会創立50周年記念事業として曽我川緑地多目的広場におきまして、日本郵政公社、NHK全国ラジオ体操連盟主催、橿原市、橿原市教育委員会、橿原市体育協会共催によりまして、特別巡回ラジオ体操『みんなの体操会』が実施され、早朝にもかかわりませず市長様初め、NHKのラジオ放送によりますと2,300名の参加との報道でございました。このように多くの方々の参加のもと盛大に取り行われ、私の住んでいる地域からも多くの方が参加されましたし、もちろん私も夫婦で参加をさせていただきまして、大変すがすがしい思いをいたしました。また全国放送でもありますこの事業によりまして、国の名勝指定を受けた大和三山、特別史跡藤原宮跡のある町として、少しは橿原市の地名は全国に知っていただけるよい機会になったのではないかと思います。この事業実施に当たり、ご尽力をいただきました市長様を初め関係者の皆様には、この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。
 それでは質問に入ります。既に通告をいたしております通告書に従いまして順次質問をいたしますので、関係者におかれましては簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いをいたします。
 1番目の教育行政についてご質問をいたします。本市は幼稚園、小学校がそれぞれ16校園、また中学校は6校、合わせて38校園がございます。これらの学校や園に通学、通園する園児、児童の数は平成18年5月1日現在では1万2,131人と聞いております。この子どもたちの中には通園、通学に際し、電車などの交通機関の利用や、また国道の横断や遠距離など、さまざまな課題を抱えている子どもたちが多いと聞いておりますが、教育委員会としてこうした子どもたちの実態を調査したことがあるのかどうかをお答えをいただきたいと思います。
 通告書の2番目の南海・東南海地震に対する本市の対策について、(イ)学校施設についてお聞きいたします。
 ご承知のとおり、南海・東南海地震の50年、30年の間に発生する確率は大変高いと新聞やテレビ等のマスコミを通じて報じられております。したがって全国の自治体では、この地震対策についてさまざまな取り組みをされていると思います。「備えあれば憂いなし」ということわざもあり、本市も本年4月より機構改革をされ、その1つに防災対策室を課に昇格され、課長を自衛隊から招かれると聞いております。自然災害はいつ、どのようにやってくるかわかりません。神戸・淡路大震災から10年も経過をいたしますと、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」となってはなりません。そういうことで言いますと、あの地震の事後対策に学び、地震が発生する前にさまざまなことを想定して事前に対策を講じることは大変重要なことと考えます。今回そのかなめとなる主幹、事務局の体制整備されたことを心強く思いますとともに、厚くお礼を申し上げます。
 そこで質問をいたします。地震は先ほども申しましたように、いつ、どのようにやってくるかわからないと申しましたが、災害弱者でもあります子どもたちが1日のうち多くの時間を過ごす学校施設の耐震事業の進捗状況及び完成年度についてお聞かせいただきたいと思います。
 通告書2)の(ロ)水道事業について質問をいたします。
 過去の大地震の事後対策から学びますと、ライフラインの確保が重要となります。とりわけ日常生活において1日たりとも欠かすことのできない飲料水の確保につきましては、言うまでもありません。過去においても議会におきまして、既に議員諸氏より質問をされておりますが、災害時の飲料水の確保について現在の状況をお聞かせください。このことについては、水道事業の責任者でもございます事業管理者よりご答弁をいただきたいと思います。
 通告書3)、ダイヤモンドシティにかかわって質問をいたします。
 平成16年にオープンいたしましたダイヤモンドシティへは、地元ということもございまして私も何度となく行っておりますが、週末ともなりますと大変なにぎわいでございます。このオープンにより、本市として有形無形のメリット、デメリットがあろうかと思いますが、その中でも私がお聞きいたしたいのは、地元橿原市として中小企業者にとってどのような影響があったのか、例えば地元業者が何店舗入店されてるのか、把握をされているでしょうか。把握されていればお聞かせをいただきたいと思います。また、最近少し景気は右肩上がりと言われておりますが、まだまだ失業者の数は多く、最近社会問題とされております学校へも行かず、仕事もせず、職業訓練も受けないといったニートと言われている人は別といたしましても、働きたくても働く場所がないといった方々にとって、大型店舗としてのダイヤモンドシティが本市に来たことは、雇用という観点から申しますと大変よい機会であったかと思いますが、担当部局としてこのダイヤモンドシティでの本市在住者の就労状況について把握されているのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 小川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 通園、通学に際しましては、子どもたちが命を奪われたり、けがをさせられた、そういう被害に遭ったということをよその地域でよく報道をされております。こういう事件につきましては橿原市でも起こっても不思議でないという危機感を持ちながら、学校はもちろんのこと、地域の皆さんのご協力を得ながら子どもたちの安全に配慮いたしておるところでございます。その1つが子ども安全メールの発信でございます。地域の不審者の情報を共有することで安全の対応をしていただくことができると、このように考えて実施をいたしております。こうしたことを踏まえまして、問題点をいろいろと多面的に探るための総合的な実態調査という、こういうものをしているかというご質問でございますが。さまざまな確度からの調査とは言えませんけれども、通学路における危険個所や、また1人通学になる区域等、実態把握に向けた一部の調査を実施いたしておるところでございます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの小川議員さんの、学校施設の耐震事業にかかわって進捗状況とその完成年度についてのご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
 本市におきましては近い将来、東南海、また南海地震や奈良盆地東縁断層帯などの地震発生のおそれが高まる中、平成17年度より耐震補強工事に主眼を置いた対応が一番大切であると判断をし、校舎大規模工事から耐震補強工事へと大きく方向転換を図ったところであります。平成17年度より、年次計画として耐震診断、さらには補強設計、そしてその補強工事を4校計画をし、10年後の平成27年度にはすべての校舎の耐震補強工事を終える計画でございます。また屋内体育館の耐震補強工事も、平成21年度で完了する計画でございます。本年度の地震補強事業といたしましては、校舎につきましては小学校で3校、中学校では1校を実施いたします。また屋内体育館につきましても、小学校及び中学校1校の実施をする予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 水道事業管理者。
           (水道事業管理者 植田育宏君 登壇)

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◯水道事業管理者(植田育宏君) ただいまの小川議員さんのご質問のうち、水道事業にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
 過去の震災時に、何と言ってもライフラインの中心となります生活用水、特に飲料水の確保というのは大変重要でございます。そういうような数もどうなってるんだというご質問であろうかと思うわけでございますが。水道局として現在とっておる、あるいは状況についてご答弁させていただきます。
 まず飲料水の確保といたしましては、本市水道局八木浄水場内の配水池で1,540トン、これは飲用可能でございます。それからまた一町にあります県水の受水池、これが1,400トン、これも飲用可能と、こういうことでございまして。それと白橿町にあります耐震性地下貯水槽、これは200トンございますが、これも常時飲用可能と、合計いたしまして3,140トン、これが本市内で飲料用にも可能な水の確保と、こういうことでございます。市民1人当たり一応最低限度で3リットルと、こう言われておるわけでございます。それらを合計いたしますと、おおむね8日間水量的にはそういう形になろうかと、このように思ってるわけでございます。そしてまたその運送手段といたしましては、日本水道協会を中心といたしまして県内初め全国的な相互応援協定がなされておりまして、災害時の緊急応援給水体制というのは確立されておると、こういうふうに私どもは解釈しておるところでございます。そしてまた水道局独自の災害時の緊急給水用資材といたしましては、現状を申し上げますと給水車が2台、それから給水タンクの2トンが2基と1トンが14基、これを備え付けております。あとポリ容器20リッターが70個、これも備蓄しております。あと市民の飲料水の携行袋6リッター入りが1,000袋、それと18年度でさらに2,000袋追加してまいりたい、このように思っております。それとまた市内の消火栓を活用した仮設の給水栓、一応そのような機具を5台、これも用意しております。それと18年度といたしましては、緊急の浄水装置1時間当たり2トンの浄水ができる機械を1台購入予定しております。さらに給水車、先ほど申しました2台のうちの1台をさらに機能アップという形でそれらの予算措置も行って履行してまいるところでございます。
 それと何と言っても災害時の初動体制、特に職員の体制というのが非常に大事だと。その中で水道局職員が緊急時に迅速に対応できるよう、ふだんからそれらの緊急給水活動の訓練を中心として訓練も行っておるところでございます。職員の危機意識の高揚と、あるいはライフライン事業としての災害時の、特に初動活動と十分対応できるようふだんから職員の訓練等実施して対策を行っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ただいま小川議員さんの、ダイヤモンドシティにかかわっての1点目の地元企業で何店舗入居しているかというご質問でございます。
 ダイヤモンドシティにつきましては平成16年3月26日に、近畿では1番規模が大きい郊外型ショッピングセンターとしてオープンいたしました。敷地面積8万3,202平方メートル、店舗面積3万9,000平方メートル、駐車台数3,300台の規模を有し、スーパージャスコと125店舗の専門店が出店されたところでございます。同年に南阪奈道路、大和高田バイパスも開通し、大阪方面からも買い物客が来られていると聞いております。現在の店舗数にいたしましては、127店舗ということでございます。そのうち市内業者は、3店舗が出店されているということでございます。これにつきまして、オープン前の平成14年5月に、テナント募集説明会などを開催するなどして出店条件を示してテナントを募集されたと聞いております。市内業者につきまして地元の特産、物産をメインに個別交渉も行われたと聞いておりますが、現在そのような状況でございまして、今後テナントに空きが生じた場合、橿原市商工会議所を通じまして紹介していただくようお願いしているところでございます。
 それから市内居住者の把握ということでございます。市内居住者の雇用状況につきましても確認いたしましたところ、テナントが決定いたしましてから雇用募集の合同説明会も開催され、オープン後確認いたしましたところ、専門店では従業員総数の約3分の1、650名、ジャスコにおきましては290名のパート、アルバイトを雇用しているということでございました。全体で約940名の市内居住者を雇用しているということでございます。現時点での従業者数は個人情報保護法というような関係でございまして、把握はしてないということでございます。しかしオープン当初は本社社員の派遣が多く、営業が軌道に乗った時点では派遣は減っておりまして、現在では地元居住者の雇用が増えていると聞いております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 小川君。
          (10番 小川和俊君 質問者席につく)

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◯10番(小川和俊君) 2回目の質問をさせていただきます。
 1番目の教育行政に対する教育委員会の回答によりますと、部分的な調査を行ったが正式に通園、通学の問題点と申しますか、課題を探るということでのさまざまな角度からの実態調査を行ったことがないということでございますが、できれば早急に実態調査をしていただき、既に当議会を通じ、通学校区の見直しについて議員諸氏より質問をされておりますが、まだ前向きな教育委員会の答弁をいただいておりません。
 そこで、改めて私は校区の見直しの考えについてお聞きをいたしたいと思います。ご承知のとおり、子どもたちを取り巻く環境は必ずしもいい状況ではないと私は思っております。皆さん方の記憶にもはっきりと刻まれております、一番安全であったはずの学校現場で発生した大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件を初めとし、下校時における痛ましくもまた悲しい事件が身近な奈良市でも、以後においてとまることなく各地で発生しております。また全国では大事には至らなかったけれども、子どもたちにとって心に大きな傷を残すかも知れない悪質な事件が登下校時に多く発生をいたしております。通学校区の見直しはこうした子どもたちの安全を守っていくという立場から、1回目の質問でも申しましたが、近くにある学校を横目で見ながら遠くの学校へ交通量が多い国道を横断したり、電車で通わなければならないといった矛盾を考えるとき、今すぐに実施するということではなくとも、一定のめどを持ちながら検討する時期に来ているのではないかと思っておりますが、前向きな実のあるご答弁をお願いしたいと思います。また、先ほどの答弁にございました一部調査を行ったとありましたが、どのような調査をされたのかあわせてお伺いをいたしたいと思います。このことについては教育長にご答弁をお願いいたしたいと思います。
 次に2)の南海・東南海地震にかかわっての(イ)について、教育委員会より学校施設の耐震事業の考えについて聞かせていただきましたが。ただいま聞かせていただいた回答によりますと、本市は財政状況の悪化などにより、奈良県下の市はもちろん、全国的にもなかなか耐震事業の指針を示すことができない中にあって、向こう10年間で小中学校の耐震補強事業を完了するという、大変ありがたい内容の回答をいただきました。ただ1つ気になりますことといたしましては、事業の実施順については触れられておりませんでした。以前の大規模改修のときは、建設年度順に事業実施をと聞いておりましたが、私は以前にも守道部長に申しておりましたが、せっかくすばらしい取り組みをされますのに、また事業の性格から言いましても単に建設年度の古い順ということではなく、まず残されたすべての施設の耐震診断をし、その結果により耐震精度の低いほうから事業実施するのがよいのではないかと思いますが、この点についていかがお考えでございましょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 2)の(ロ)につきましては、水道事業管理者のご説明によりますと、被災直後の市民に必要な飲料水につきましては1週間程度確保されているとのご答弁をいただきました。しかし実際に地震が起こりますと、道路の状況も通常のように走れないとか、また水道管が破裂するといったアクシデントも予想しなければなりません。今のご答弁によりますと、市の南部及び中東部に貯水槽があり、先ほど申しましたようにさまざまなアクシデントを想定するとすれば、市の人口も集中しております北部なり西部にも飲料水の確保として貯水槽が必要と思われますが、いかがでしょうか。再度、事業管理者のご答弁をお願いいたします。
 3)につきましては、ただいま担当部長の答弁されました数字は、私が調べさせていただきました数字と全くと言っていいほど同じでございました。よく調べていただきましたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。私が感じたこと、言いたいことと申しますのは、先ほども数字を述べていただきましたけども、127店舗のテナントのうちで、これは先ほどおっしゃいませんでしたけれども、奈良県内のテナントがその中で9軒ございます。そのうち橿原市内のテナントが3軒と、予想より非常に少ないように思います。しかし雇用人数につきましては、たくさんの市内在住の方が雇用されていると思います。先ほど1回目の質問でも申しましたが、ダイヤモンドシティが橿原に来たということは、失業者の方がまだまだ多い中、雇用創出という面では橿原市にとって大変ありがたいものだと私は思っております。
 そこで、最近同じダイヤモンドシティが隣接の十津川村と十津川森林組合さんの土地を賃貸契約されたと、そして増設されるんだと聞いておりますが、どの程度話が進んでいるのでしょうか。現在の進捗状況についてお聞かせください。また先ほど申しましたように、大型店舗が来たことによりまして税収が増えるということだけではなく地域が潤うとすれば、市内の中小企業の小売店がもっと参入できたり、地域の方々の雇用創出につながるさまざまな働きかけを市経済倶楽部などとの連携を図りながら、行政として大変難しいこととは思いますけれども、もっともっと努力すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。このことにつきましては、市長さんにお答えをいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。

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◯議長(竹田清喜君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 小川議員の2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 通学区域制度につきまして、大きな課題として教育委員会としてはとらえておるわけでございまして。子どもたちの安全を考えましたときに、できるだけ自宅から近い学校や幼稚園へとの思いの方もおいでになるでしょうし、また家族が通っていた学校や幼稚園へ通わせたいと思っておられる方もおいでになることと思っております。そうしましたことから、昨年度小学校で関係するであろう学校の校長先生方に、保護者の皆さんからのご意見や子どもたちの通学の様子などを聞く機会を持ったところでございます。また各学校では子どもたちの安全にかかわりましては、地域の皆さんの協力を得るとともに、通学安全マップの作成に取り組んでまいりましたが、また社会教育委員会議というのがございまして、そこにおきましても子どもたちの安全につきまして研究していただきました第1部会では、市全体の見回りの巡回警備や立哨指導していただいています場所をマップに落として検討をしていただいたところでございます。一方、幼い子どもたちが自宅近くまでたどり着きながら広島、また秋田県で被害に遭っている報道にも接しまして、本市ではどのようになっているのか実態調査をしましたところ、下校時に1人になって自宅まで帰る距離が100m以上ある小学生は約1割ということがわかってまいりました。こうしましたことから、先日の教育委員会議でも子どもたちが1人になる距離と、また通学区域と直接結びつくものではありませんけども、校区について研究していきたいとの意見を述べたところでございます。小学校区が決まりますと、自然と幼稚園また中学校が決まるシステム、要するに規則になっていることでございますから、校区の変更は容易なことではありません。今年度中に事務局で各学校や幼稚園の園児、児童、生徒数などをどのように変化していくのかということを含めながら十分委員会内で意見を出し合い、研究してまいりました後、検討委員会を設置したり、地域のご意見をいただいたりなどして平成21年をめどにして研究してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) 2回目の小川議員さんの、耐震にかかわってのご質問にお答えをいたします。
 平成17年11月には耐震改修促進法が改正をされました。地震防災対策上、重要な施設となる学校の耐震化に関する規制が強化をされました。早急な耐震診断の実施と、その診断の結果の公表が求められておるわけであります。したがって、現在までは先ほどの1回目のご質問にもお答えをいたしましたですけれども、耐震事業該当校について耐震診断を行い、そして次年度で耐震設計を行い、そしてまたその次の年度で耐震事業を行うと、こういうような手法で行ってまいったわけでありますけれども、ただいま議員さんがご指摘のとおり、議員より再三にわたってご指摘をいただいております、先に耐震診断をして、その結果に基づいて該当校に事業をすべきではないかと、こういうようなご指摘をいただいておったわけですけれども。このことにつきましては先ほど、この前に前文で説明いたしましたように、国においても先にすべての学校の診断をしなさいと。さもなければ、県を通じましてですけれども、補助金を出さないというような、そんな強いような話も今年度県を通じていただいております。そういうことで、平成19年度に残りました耐震診断の未実施校、10校ございますけれども、この10校の耐震診断を実施し、最も倒壊の危険が高いと判定された学校から順次補強工事の計画をしていきたいと、このように変更した取り組みを予定をいたしておるところでございます。
 以上であります。

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◯議長(竹田清喜君) 水道事業管理者。
           (水道事業管理者 植田育宏君 登壇)

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◯水道事業管理者(植田育宏君) 小川議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。飲料水の量的な確保は1週間程度とわかると、しかしその地理的な状況を見たら少し偏りがあるんじゃないかと、こういうご質問でなかろうかと、こう思うわけでございます。
 確かに輸送手段については先ほど申し上げましたようないろんな機器、あるいは全国的な協定等々を結んでおるわけでございますが、地震というのはどのように起こってくるか、いろんな場合を想定していかなければならないわけでございまして。そういうことで今議員さんご指摘のように、西部あるいは北部のほうがないじゃないかと、こういうことでございます。確かにそのように私も感じておるわけでございます。そういう状況の中で、そしたらどういう考え方をしておるのかと、今後の対応はと、こういうことであろうかと思うわけなんですけれども。一応西部方面につきましては、橿原運動公園が将来的にはいろんな意味での総合防災拠点という考え方を、市全体として持っておるわけでございます。それらの整備とあわせまして飲用可能な飲料水、飲用可能な水の確保というのがやはり西部方面でも将来は必要であろうと、このように思います。そういうことで市の防災当局とも協議しながらそういう方向で進めてまいりたいと、このように思うわけでございます。それともう1点北部のほうでございますが、おっしゃられておるように真菅地区あるいは耳成地区等々北部にもかなり人口が密集しておるわけでございます。そういう方面で飲用可能な水の確保というものが大事でございます。このような考え方で水道局といたしましても、市防災当局とその辺の協議も進めたことがありました。しかし最近県のほうも県水のほうで、やはり県水としても緊急水が必要であるという計画がなされておりまして、ちょうど本市の小槻浄水場の付近でもできたら設置したいというのを聞き及んできました。そういうことでございますので、市独自のものといたしましてはその辺は一たんちょっと中止と言いますか、そういう形にいたしまして。県水の防災拠点というような形を計画されてるというふうに聞いておりますので、県とも協議いたしまして早急にその付近で設置していただくと。もちろん橿原市の給水もそこで可能と、こういうふうな前提でございますが、そういう形でございますので、こういうふうに早急に進めてまいりたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 10番、小川議員から私に対しましてダイヤモンドシティの現在の進捗状況についてということと、商工会議所と市がもっと中に入って連携をとるべきじゃないかと、そのような趣旨のご質問であったと、かように思うわけでございます。
 少しちょっと前段のお話を申し上げさせていただきますと、これはもう既に小川議員については十分ご承知のとおりでございます。これも話になりましてからも平成6年からの話でございまして、それが16年に完成したと。ちょっと時間もかかったようでございますけども、その間地元、そしてまた業者等々と積極的にご尽力をいただき、今ダイヤモンドシティ、先ほどお述べのように立派な成績を残していただいてるわけでございまして。こういうことを申し上げますと大変失礼な言い方になるんですけれども、法人税等々でも約1億6,000万円納めていただいてるということは、それ相応のやっぱり成果があったと、私はそのように認識をしておるところでございます。
 そこでお尋ねの例の、あそこには元は十津川木協と高田木協の土地があって、先に高田木協が今のダイヤモンドシティの土地になっておるわけでございます。その後いろいろ地元、曲川町、水利組合を含めまして地元と十津川との間でもいろいろお話がございました。私も十津川の村長なり議長等々とも数回お会いもさせていただきましたし、ダイヤモンドシティのトップとも私も数回お会いをさせていただきました。やっとここ数日の間には十津川村とも最終の協定ができて、円満な話し合いの結果ダイヤモンドシティのほうで跡地を利用するというようになってきておるところでございまして。今担当部長に聞きますと、大体その事前協議もうちのほうに上がってきてるようでございます。それには今度は時間的な制約もございます。そういうこともございますので、鋭意橿原市としましてもダイヤモンドシティと地元とよく相談をしながら、一日も早くこれの完成を目指して頑張っていきたいと、かように思う次第でございます。そうなれば大変本市にとりましてもありがたいことでございまして、先ほどお述べのように財政的な問題もございますけれども、やっぱり雇用の問題、そして地域の活性化の上においても非常に大きなメリットがあるわけでございます。しかしまた一方では、メリット以外にデメリットもあるわけでございますけれども、そういう問題をできるだけ少なくしながら、地域の発展のために頑張っていきたいと、かように思う次第でございます。
 そこでもう1点だけ付け足させていただきますけども、当初から地元業者なり市内にございます業者とも整合しない、あまり競合しないような形の中でダイヤモンドシティは取り組んできていただいたような次第でございまして。先ほども担当部長が述べましたように、道路の開通もいたしております。多くの方が他府県からもお越しをいただいております。そういう中にあって他の業者と整合しない、競合しないような形の中で地域に貢献するということでございますので。中身につきましても、わざわざ大阪に行っていただかなくても若い人たちについてはダイヤモンドシティで十分事足りるんじゃないかというようなことも、ダイヤモンドシティのほうからもお聞きをしております。今後もそのような形の中でやらせていただきたいということも申しております。そういうことでございますので、先ほど申しましたようにここ一両日の間に、何とか私のほうに朗報が入るんじゃないかなというように思っております。
 そういうことでございますので、決まり次第先ほど申しましたように時間の問題もございますので、積極的に頑張らせていただきたいと、かように思う次第でございます。
 それと商工会議所のほうも、実は商工会議所会頭等ともお会いをしてお話もしております、会議所の関係の方と。これらについても会議所とダイヤモンドシティとの間でもいろいろな面、多岐のところでお話もしていただいておりまして、やはり何とかこの中南和の拠点都市でございます橿原市を中核とした中で、地域の発展のためにお互いに高田の商工会議所も、また橿原の商工会議所もいろいろ手を携えながら、地域の発展のために頑張っていきたいということもお聞きしておりますので。これらの点につきましても我々市といたしましても積極的にこれらの問題について応援なり、またお互いに相談しながら頑張っていきたいと、かように思っておりますので議員におかれましても、地元におかれましても何とぞよろしくご理解をいただき、この問題について早く決着できますようよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それと商売の数の問題も出ておりましたけども、やはり購買は地元でやっぱり買っていただく。よそで買っていただくよりも地元でやっぱり買っていただくということも、大いに我々としても必要なことであるわけでございますので。地域住民の皆さん方にもやはりできるだけそういう地域にいいものがあれば地域で、よそへ行っていただかなくて地元でやっぱりしっかりと買っていただけるような我々もPR、啓発をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと、かように思っておりますので、あわせてそれらの点についてお述べをさせていただきまして、私の答弁とさせていただきます。

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◯議長(竹田清喜君) 小川君。
             (10番 小川和俊君 登壇)

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◯10番(小川和俊君) 3回目の質問をさせていただきます。1)の校区の見直しについて大変前向きなご回答をいただきまして、まことにありがとうございます。早期に委員会を立ち上げ、さまざまな角度からご検討いただき、いい結論を出していただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 2)の(イ)につきましても、教育委員会として前向きなお答えをいただき、まことにありがとうございます。国、県はもとより、市の財政逼迫の折、子どもたちの安全を第一とし、事業を進められようとされておりますが、市長さんにお願いをいたしたいと思います。この事業は子どもたちの安全はもちろんのこと、災害時には市民の方々の避難の場所でもございます。教育委員会でどれだけすばらしい計画を立てられても、それに伴います財源が伴わないと計画倒れになるわけでございます。市長さんはこのすばらしい事業計画が最後まで見事完了できますよう、財源の措置方をよろしくお願いをしたいと思います。このことにつきまして市長さんにお答えをいただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。議員諸氏には最後までご静聴まことにありがとうございました。ありがとうございました。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 10番、小川議員から、教育委員会が計画しておる学校の耐震改修等について、やはりその裏付けとなる予算についてしっかりやれということでございます。
 私も教育委員会ともどもよく相談をしながら、そして地域住民の方、また子どもさんの安全、安心のために頑張ってまいりたいと、かように思っておりますので。大変厳しい中ではございますけれども、そこは英知を絞りながらやらせていただきたい、英知というよりもお互いに知恵を出しながらやらせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(竹田清喜君) それでは次に杉井康夫君の質問を許可いたします。杉井君、登壇願います。
             (12番 杉井康夫君 登壇)

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◯12番(杉井康夫君) 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。前向きな答弁をいただいたら1回で終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ただいま小川議員がすばらしい一般質問をしていただきまして、よくまとめた一般質問で、私の場合どうなるかわかりませんが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 きょうは地球環境という大きなテーマといたしました。何が市政と関係あるねんと思われる方もたくさんあると思いますが、しばらくお時間をお借りして聞いていただきたいと思います。
 参議院議員を3期お務めになりました西川きよしさんというタレントさんがおいでになります。この方の言葉の中に「小さなことからコツコツと」というようなお言葉、これを福祉の方面でお使いになったことを覚えております。私たちは地球人でございます。そして日本人でございます。そして一番小さな単位が市民という立場でございます。この小さな市民が一人一人注意をして環境に取り組んでいかないと、地球はだんだんとだめになってしまうわけでございます。きょう、そういう意味におきまして質問させていただくわけでございますが、今地球は大変傷んでおります。最近の異常気象、1カ月前は東京の関東のほうへ行きますと、日照時間が少なくて野菜が随分値上がりしておったということを覚えております。また雨が降れば大雨となり、今沖縄では大変な状態になっていると聞いております。これは日本だけではなく、世界中でいろいろな異常気象が起こっているわけでございます。私たちは地球で生きている限りはこの地球を大事にしていかなければなりません。そしてこの環境というものを真剣に考えていく必要があるのではないかと思います。数カ月前の毎日新聞に「温暖化、氷の島削る」ということでグリーンランド、大きな氷山がだんだんとなくなってきているという新聞を読ませていただきました。もうこの紀元末には海面が10m近く上がってくるようなことを書いておりました。これは橿原市にも、昔はたぶん海だったというような地名も残っております。例えば鳥屋には船附山なんていうのは、きっとここは海だったんじゃないかと思うわけでございますが。そうなってまいりますと、ほとんどのところが水没してしまうわけでございます。数年前に京都議定書というのが発効されまして、非常に関心を呼んだわけでございます。これにはCO2ということでそのCO2を減らし、排出量をだんだんと抑えていかなければならないということでございます。奈良県におきましても「地球温暖化、都市環境を考えよう─防止へ県民会議設立」ということで、県民一丸となってこのCO2を抑えていこうということで立ち上がっていただいておるわけでございます。
 そこで質問でございますが、一昨年文教常任委員会を千葉県佐倉市白銀小学校というところに行かせていただきました。これは地域のコミュニティーということで行かせていただいたわけでございますが、学校へ行かせていただきまして、昇降口のところに小さな家の絵がございまして、その中に数字がときどき変わってあらわれてくるわけでございます。これは何だろうかと校長先生に質問させていただきますと、「この学校では太陽光発電をしております」ということでございました。だから随時、数字はいろいろと変わってきてるということでございます。なぜかと申しますと、子どもたちに自然のありがたさ、そしてまた環境の大切さ、電気の大切さということを身をもって教えるということでございました。この学校には環境を考えて雨水利用の、これはトイレ等にお使いになるそうでございますが、そういう施設もございました。こういう小さな子どものときから自然を大切にしなければ、そしてまた電気も大切にしなければというような教育を進めていらっしゃる、大変すばらしいことだなと思ったわけでございます。
 そこでお聞きいたします。我が市にはたぶんそんな小学校は1つもないと思うわけでございますが、先ほどから聞いております、大変に財政は厳しい折ではございますが、これから育っていく子どもたちに少し投資をしてはどうか。たとえ1校でもよろしいですので、モデル校となるような学校を建設できないものであるかどうか、お聞きしたいと思います。そしてまた何年前か忘れましたが、各小学校、中学校、空き缶圧縮機というのを設置されたようなことを覚えております。当初私も小学校へ行って児童と一緒に空き缶を圧縮したことを覚えておりますが、この質問をしようと思って思い出したわけでございます。たぶん今の学校もそうではないか、もう家庭の空き缶はリサイクルセンターのほうへ全部持って行くようになりましたし、そしてまたいろんな方面のリサイクルもだんだんと発達してきておりますので、この小学校の空き缶圧縮機、今どうなっているんだろうか、これをお聞きしたいわけでございます。
 そして最後、こうして我々1人の市民として環境に取り組む意識づけということも必要じゃないかと思うわけでございます。我が市もごみの有料化、そしてリサイクル等も真剣に取り組んでいただいておりまして、行政の努力の結果、敬意を表するわけでございますが。私はもう少し突っ込んで、市民の皆様に問いかけてみては、啓蒙してみてはどうかと思うわけでございます。これは広報でございますが、この広報に、例えば裏のほうに「あなたの1カ月の電気代はいかがですか、水道代はいかがですか、ガス代はどうですか」というような、問いかけの啓蒙をやっていただいたらいかがと思うわけでございます。例えば夫婦二人、子ども二人の平均家庭ではこれぐらいですよと、それ以上多かったら使いすぎですよ。実は昔聞いたことがあります。火力発電、原子力発電、反対、反対と言う方々が、電気料を見たら人の倍を使っていらっしゃったという笑えないような話もあるわけでございます。ちなみにこの質問、原稿をつくるときに我が家において、家内に「うちの電気代、何ぼや」と聞きました。「お父さん、それは個人情報やで」と言われましたが、あえて電気代だけ教えてもらいました。7,500円から8,500円の間ということでございます。うちは夫婦と成人の子ども3人でございますので、かなりうちは努力してくれてるんじゃないかと思ったわけでございます。3月議会で森下議員さんが、エチオピアのマータイさんの「もったいない」という言葉をお使いになって質問なされたことを覚えております。このように、本当に自分自身がどれだけ使ってるかというのが、CO2の排出量にかかわってくるわけでございます。きょう市役所へまいりましてある部長席へ行きましてこの話をしましたら、「うちは1万5,000円ほどでんな」ということを聞きまして、またうちの家内の頑張っている姿、本当に苦労していただいてるんだなと思って感謝をするわけでございますが。この3点についてまずお聞きしたいと思います。
 2番目に温水プールの建設についてお聞きいたします。
 昨年地元のご理解によりまして新しい焼却場が稼働いたしまして、大変ごみの減量化にもつながりましたし、市民として喜ばしいことであると思わせていただいております。その過程において、周辺整備といたしまして温水プールが計画されたということを聞いておりまして、地元のお世話で当初の予定よりもたくさんの土地を購入されたわけでございます。この件に関しては何も申しませんが、温水プール建設を聞いてから、つくるなら市民の皆さんに健康のため楽しんで、そして有意義に使っていただく温水プールということになりまして、近隣、奈良県そして東京、遠くは北海道まで研修に行かせていただきました。各施設とも大変喜ばれ、高齢者の皆様にもリハビリとして使っていただいておったわけでございます。我が市の温水プールは、余熱利用と聞いております。焼却場の余熱を利用して、パイプで送る方式と聞いております。私の研修のところは余熱利用、そしてまた単独のボイラー等で沸かしておるという施設がございました。ここで私1つの意見なんですけれども、余熱利用はパイプによりまして何百メートルか運んでくるわけでございます。その間に冷えてしまって、またこっちへ来たら沸かすというような状況が起こってくるんではないか。たぶんちらっとお聞きしたところによりますと、そうしなければならないだろうというようなことをお聞きしました。昨年東京都練馬区光ケ丘体育館を同僚議員と研修したところでございます。約10年前建設され、これは余熱利用でございます。そこで問題点をお聞きしますと、パイプで温水を送っておったが、今問題はこのパイプの修理でございます。大変な問題になっておるそうでございます。パイプが腐食して、大規模に改修していかなければならない。たぶん橿原市さんもこういうことをやられますと、当然問題が起こってくるだろうということをおっしゃっていただきました。そこで温水プール、つくるんならこれから長く、そして経費も安くすむような施設であってほしいと私は思うわけでございます。もう余熱なんてこだわらないでどうか単独で、今なら電力も夜間電力は安いと思います。そういうこれからランニングコストが安くすむようなボイラー方式、また夜間電力を利用した施設であればなと思うわけでございますが、この点についてお聞きしたいと思うわけでございます。また地下を通す、ここは千塚古墳の近くでございます。何が埋まってるやらわかりません。そんなところをパイプで通さんほうが私はいいんじゃないかと思うわけでございます。また、北海道等も研修させていただきました。我が市と比べまして財政規模、人口も大変少ない市を勉強させていただいたわけですが、施設としては大変すばらしいものであった。非常に上手な補助金の使い方をしていらっしゃいます。例えばこれぐらいの部屋、ただ単なら補助金も何もありませんが、リハビリ、いろんな器具を入れることによって国からの補助金がおりるそうでございます。そういういろんな方面で補助金の扱い方、勉強されてるかどうかお聞きしたいと思いますのでお答え願いたいと思います。
 最後に小川議員のほうから地震補強工事について、本年は小学校3校、中学校1つというような守道部長からのお答えがあったわけでございますが。先ほど地球環境で申しましたが、地震もいつ起こるかもわかりません。最近ではジャワ島、まだまだ大変なようでございます。私も貧者の一灯として少しばかり送金させていただきましたが、早い復旧が望まれるところでございます。我が国は地震列島と言われるぐらい日本特有の問題があります。新聞、テレビ、雑誌によりますと、きょう地震があってもおかしくないということでございます。橿原市も本年度予算において学校数校の地震補強工事が行われております。またこうして我々議会をやっております、そして職員の皆さんが働いていらっしゃいますこの庁舎、これは橿原市で一番危ない建物と聞いたことがございます。早急に急がなければならないと思うわけでございます。ここで私研修におきまして、対照的な2つの小学校に行きました。4年前に東京都足立区の綾瀬小学校、これは耐震じゃなくて地域に開かれた小学校ということで研修に行ったわけでございますが、当時耐震補強工事が終わったばっかりでございました。鉄骨だらけの窓の外も視界もほんのちょっとしかないような、私軍艦は知りませんが、たぶん軍艦というのはこんなもんじゃないかと思って、鉄骨を入れればいいんだというような方式でやっていらっしゃったわけでございます。本当に子どもたち、この建物の中に閉じこめられるというような感覚でございました。幾ら安全でもこれはかわいそうやなと思ったわけでございますが。もう一方、これは昨年朝のNHKニュースで、画期的な耐震補強工事ということで東京の小学校の工事が紹介されておりました。食事中でメモもとる暇がなかったものでございますので、すぐNHKのほうに問い合わせ、どこの小学校であるかと聞きまして、すぐ同僚議員と一緒に研修に行かせていただきました。東京の私立の聖学院小学校というところでございまして、この工法は画期的な工法で、船の橋をつくる工法を利用して騒音、振動は少なく、完成後は眺望、通風、採光もよいということでございました。現地を見させていただきましたら本当にすばらしく、今は学校のシンボルにもなってるということでございます。このように今各企業においては工法において大変研究進んでいるだろうと思いますが、橿原市においてもそういう情報を取り入れたり、研修はしているのかどうか。そしてまた鉄骨だらけの小学校ではなしにいろんな方法、その学校によった改修方法を検討しているかどうかお聞きいたします。
 そして耐震偽装問題でございます。橿原市を見ると最近また経済も右肩上がりということで、大変マンション等の建設が多くなっております。橿原市で高層と言われる10階建てのマンションもどんどん建っております。もう偽装問題もございましてもこの辺の耐震強度、市のほうはどう把握しているかどうかお答えいただきます。そしてまた、数年前建ったマンションにおいても強度を調べているかということをお聞きしたいと思います。
 最初に言おうと思いましたが、環境問題、きょうは大きな問題を皆さんにお聞きするわけでございます。そのためにきょうは私、失敗した書類、要らなくなった書類の裏を使って質問させていただいたわけでございます。これで終わります。どうか答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの杉井議員さんの質問の数点についてお答えをいたします。
 まず地球環境について、学校施設のソーラーシステムの導入をということの考えがどうかと、こういうことでございます。これにつきましては環境教育として太陽光発電のしくみを学べるようにと、校舎の屋上にソーラーシステムを設置し、電力の発電量と使用量が、ただいま議員さんの質問の中にもございましたように、下に設置しておるパネルに表示をされると、そのことが子どもたち、児童、生徒が日々観察ができるという太陽光発電システムの導入ということでございますけれども。奈良県の近隣では、平成11年度に香芝市の新設中学校の建設の際にこのシステムが導入されたわけであります。その当時若干、1年後ぐらいに実はこのシステム導入を私どもの橿原市でもすることができないのかということで、数名の視察を実は行った経緯もございます。その中でこのシステム導入に際しては、当時聞きますと約6,200万円の投資がこのシステム導入にかかったと。環境教育ということも大変重要なことなんですけれども、なかなか難しいなという、経費の面で実は断念した経緯がございます。そこで時期をちょっとずれまして、実はここにおられます平沼議員のほうから違う角度で、水の自己水の利用というようなご提案を当時議会でいただいたことがございます。そんなことを受けまして、実は平成14年度に結果としては晩成小学校になったわけでありますけれども、実は1校水の利用できるようなビオトープとか親水施設の設置を検討して、いろいろ候補を当たったわけでありますけれども、第1候補についても水は出たけれども結果として水の質が悪かったとかいうようなことで。最終的には晩成小学校で、今申しましたように1,200万円をかけました親水施設、ビオトープの設置をいたしまして、水辺環境の子どもたちへの理解を求めて、教育をさせていただくと、そういうような施設の整備をいたしたわけであります。ただご指摘をいただきましたソーラーシステムそのものの導入というのは、多額な金額が要るということでありますけれども、もう少し低廉な意味で、今申しましたような形で、環境教育にかかわってどんなものがあるかということを今後とも探ってまいりたいというふうに考えております。
 次に空き缶の圧縮機の利用状況であります。現在の空き缶は、先ほども申されましたように、既に分別収集というのが橿原市では始まっております。そういう意味で学校の空き缶については2週に1回、これは家庭の分別収集と同じように缶をつぶすことなく、そのままの状態で市の収集によって回収をされておるというようなことでございます。したがって、まことにもったいないということなんですけれども、残念なことですけれども、圧縮機を使わなくとも最終的にはリサイクルができると、こういうようなことでございますので現在のところは使っていないというのが現状でございます。
 次に耐震にかかわってということであります。耐震の方法論につきましては、先ほど小川議員のほうでるる説明をさせていただきましたので。今現在行っております耐震の工法については議員がご指摘をいただきましたようにいろいろな問題点が実は、暗いであったりとか視界が閉ざされるというようなものもありますし、費用がかかるというものもありますし、いろいろあるんですけれども。今の全体的な問題としてやはりその施設の構造の問題であったり、それともう1つは採光とかいろんな、全体を見渡したときに今ある在来工法も含めていろいろな工法を橿原市では取り入れておるというのも現状であります。ちなみに今年度かかります晩成小学校につきましては、普通教室棟であるということを考慮に入れまして、校舎の形状が東西方向に一直線であるということから、採光、通風、外観にすぐれておるということで、今回初めてパラレル工法というのを選定をいたしたわけであります。また耳成南小学校、鴨公小学校については少数の部分的な補強であることと、補強箇所が教室でないことから、耐震壁の増設ということの補強でいっております。また八木中学校については出入りの多い建物形状ということで、必要箇所ごとに補強をするという必要がございます。そういう意味で南面は鉄骨ブレスで、そしてその他については耐震壁の増設ということで在来工法によって耐震補強工事を行うということで。それぞれの耐震補強の工法につきましては、その対象となる校舎の構造やその耐震強度等を考慮しながら、最適な工法を選定をして施工してまいりたい、このように考えております。
 それと職員の研修ということでございます。これは私どももやはりできるだけいろんな工法を学び、またそれを、一番いい方法を取り入れていくと、こういうようなことでもございますので、私どもの職員はもちろんのこと、私どもの事業をお願いしております建設部の営繕課の係長級の職員も含めて、実は研修も昨年度もいたした経緯がございます。
 以上であります。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 杉井議員さんの地球環境について。これについては杉井議員さんがお述べのように、環境事業部としても当然個々の認識、そして家庭、そして地域、これらの環境問題の意識向上、これはもう不可欠な問題やと考えております。そして現在環境省のほうで家庭における環境保全に関する取り組みを支援し、家庭を中心とした環境保全活動の活性化と、子どもから大人までの幅広い層の環境保全活動の促進を図ることを目的として、我が家の環境大臣事業を実施しております。その窓口として、市としては当環境対策課でやっておりますが、6月の広報で我が家の環境大臣、エコファミリーの参加団体の募集をやっております。その中で毎月の電気代、ガス使用料のチェック、家庭から排出される二酸化炭素の量を記録していただくと、そして地球環境に優しい生活を実践していただける家庭を増やしていくと。こういうことで先ほど議員さんも述べられていたように意識の向上、こういうことが不可欠で、これからいろんなイベントまた機会等々を通じて広報活動をしていきたいと、かように考えております。
 2点目、温水プールの建設について。これについてまだ具体化しておりませんが、現在模索状態、取り組みかけということでご了解願いたいんですが。温水プールの事業はごみ焼却施設の発生する余熱を利用する施設として当初から計画されております。先ほど単独ボイラーの話もありましたが、サーマルリサイクルの観点からも余熱利用は有効なものであると判断しております。そしてお湯で配管するのか、蒸気で持っていくか、またドロップした分を先ほど言われてたようにボイラーで温度を確保するために上げるのか、こういう問題も含めてですが、ことしにおいてはとりあえず周辺整備、基本構想検討委員会というのを立ち上げて。そして近隣にある千輪荘、千寿荘、資料館、そして当然焼却場、そしてその中でのプールの位置づけ、これも先ほど議員さんが言われてたように、今予防医療また健康増進等々の問題がかなり地域的にも社会の要求としても高まっておる中で、どういう位置づけにするかということも含めて検討していきたいと。そして熱量の供給方法、またコスト面、ランニングコストですね、こういうことも含めて今後追って計画を具体化していく中において、こういうことも今ご意見並びに僕が今言ったことを織り込んで検討していきたいと、そういうふうな方向で考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 杉井議員の3)の中で、耐震強度をどのように把握しておるのかという内容についてお答えさせていただきます。
 建物をどのようにつくるかということにつきましては、建築基準法それから建築基準法施行令、そしてまたその当時の建設省告示などによって定められております。地震に対しても建物をどのようにつくるかということについても、この法律によって定められております。それらをまとめまして耐震基準というように呼んでます。現在の耐震基準につきましては、1981年、昭和56年ですねんけど、できたものでございます。それ以前の耐震基準と区別するために、今言いました1981年にできた基準を新耐震基準と呼んでおります。今質問の中で昭和56年、施行されたのが6月ですので、6月以降確認をとられたものにつきましては新しい耐震基準でございますので一応基準に合っていると。それ以前の建物についてはどうかということにつきましては、新しい基準に照らして再度チェックするという中で、耐震基準強度が低いものにつきましては、場合によりましては補強工事が必要になってくるというふうなところと思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 杉井君。
          (12番 杉井康夫君 質問者席につく)

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◯12番(杉井康夫君) 答弁ありがとうございます。これからの問題ですので、できるだけ前向きに今後とも取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 1番と3番はそれで結構でございますが、この2番の温水プール、これだけは少し真剣に考えて今後の我が市の本当に財政的な問題になってくると思います。現実的にパイプ等を通したときには、数年後には問題が起こってくる。一度余熱利用、そしてまたボイラー夜間電力利用ではどれぐらい違うかという試案を出していただいて、よく検討していただけたら今後の市民のためになるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。

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◯議長(竹田清喜君) それでは次に若林俊男君の質問を許可いたします。若林君、登壇願います。
             (1番 若林俊男君 登壇)

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◯1番(若林俊男君) 公明党を代表して質問をさせていただきます。市長初め理事者の方々には前向きなご答弁、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。通告に従ってさせていただきます。テーマは大きく3つについて質問させていただきます。内訳は7項目について通告順に質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 まずこの大きなテーマ、子育て支援についてであります。項目の1つの幼稚園の3歳児教育の推進について質問させていただきます。
 最近、私たちが小さいときには考えられなかった凶悪な犯罪や事件が後を絶ちません。その原因については、いろいろな方向から議論されています。その1つとして、教育のあり方の問題が挙げられています。教育基本法案が今の国会でいろいろと審議され、会期の延長がなかったので継続審議となりました。その中で小泉総理も豊かな社会を築く原動力は教育であり、国の重要課題として全力で取り組むと決意を述べられ、価値観の押しつけではなく、個人が成長の過程で人間観や国家観、世界観、判断力を持つ人間へと育ちゆく教育が大切であると話されていました。義務教育についても社会状況の変化に対応できるよう、9年の年限規定を排除すべきとの議論が行われました。一方では医学や教育の専門家の方々は身体、特に脳の発達については学校教育の中でも特に3歳児までの教育の大切さを多くの方が訴えられています。私は平成14年の3月議会で幼児教育の大切さと、特に幼稚園の3歳児教育を橿原市も推進してはどうかと提案させていただきました。当時幼児教育の振興に関する調査研究協力者会会合で、新しい時代の幼稚園教育を実現するための政策提言の中間報告の中で、近年少子化や地域社会の変容が進行する中で、遊び相手や集団活動を求めて低年齢から短時間の集団保育を望む保護者の要望の強まりが見られること、それに対応して平成10年度から満3歳児に達した時点での幼稚園の入園について、幼稚園就園奨励金の補助対象の適用拡大の措置が図られたので、今後希望する満3歳児の入園については機会が十分に確保されるよう、そういう提案がなされました。学校教育法の77条から82条は幼稚園について規定されていますが、80条には幼稚園には満3歳から入園できることがうたわれています。当時の教育指導部長からは「橿原市公立幼稚園教育検討委員会が13名の委員で平成12年、13年度3回の討議を経て平成13年10月に検討委員会の提言を受けました。その内容は最終的な結論として、『市の財政状況や少子化傾向、私立幼稚園との共存などを考え合わせるとき、今公立幼稚園において3歳児教育を行うことについては、時期尚早と考える。今後の子どもの数の推移や世相をかんがみながら、当面は公立幼稚園においては親や子どもに対する子育て支援についてさらに発展させることとする。』という、教育委員会はこの提言に沿って今後進めていきたい」と、こういう答弁をいただきました。
 そこで私、質問いたします。1つは検討委員会で議論された幼稚園の3歳児教育の必要について、具体的にはどんな議論がなされたのかお答えください。2つ目、結論として時期尚早ということだったのですが、1つは財政的にどう時期尚早だったのか。3つ目、私立幼稚園との共存についてどう時期尚早だったのか、具体的にお答えください。市長はこのとき、この結論について報告を受けられたと思いますが、どう感じられたのか、市長のお考えをお答えください。最後に5番目には、私が質問させていただいて4年の時期がたちました。現在の幼稚園、3歳児教育についての取り組みについて、教育長のほうからお考えをお答えください。
 項目の2つ目、認定子ども園について質問します。
 政府は幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ総合施設、認定子ども園を10月スタートの方向で検討されています。そのための準備として幼保一元化法案、正式に言いますと就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が今国会に提出され、9月の参議院本会議で可決し、成立いたしました。これまでは文部科学、厚生労働の両省庁間でいろいろ検討が重ねられてきた結果、幼保一元化がいよいよ具体的な形として進められることになりました。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園とでは、目的や機能が異なって所管も違うため、縦割り行政のためいろいろな制約がありました。例えば、対象者は保育所の場合は0歳から5歳、幼稚園は3歳から5歳、それから入所、入園条件は、保育所の場合は保育に欠けるという条件がありました。幼稚園はありません。預かり時間についても保育所は標準8時間、幼稚園の場合は原則4時間という規制がありました。このため保育所の利用者が子どもに充実した教育を受けさせたい、反対に幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたい、こういうふうに思っても、そうした要望に対応することが難しく、共働きの世帯の増加で保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で2万3,000人、橿原市は定数を超えて預かっていただいてるそうですが、幼稚園は少子化の影響で定員割れ、閉鎖が相次ぐというように、需要と供給のミスマッチが起こっています。富山市のおおくぼ子ども園は幼保一元化法案を提出するに当たって、16年度から文部科学省の指定を受けて、幼保一体型施設の運営体制及び就学前教育の充実のあり方の調査研究に取り組んでおられます。その幼保一体化施設の運営体制や就学前教育の充実のあり方の調査研究に取り組み、幼保3歳から5歳児を対象とした年間指導計画を作成して、一体化に向かっての取り組みを行ってきました。この富山市のように全国36カ所で厚生労働省、文部科学省の両省が保育所と幼稚園の機能を備える総合施設のモデル事業を行い、その実績が認定子ども園のスタートになっています。
 そこで質問します。認定子ども園制度は県知事から認可を受けることになっていますが、10月のスタートに向かって橿原市はどのように取り組みされようとしてるのか、質問します。
 3つ目に学童保育について質問します。
 登下校時などに子どもが被害者となる犯罪事件が相次ぐ中で、放課後や週末などに学校、行政、地域が一体となって体育館や空き教室などを利用して行う子どもの居場所づくり事業が各地に広がり、今年度は全国1万カ所で実施が予定されています。この事業は2003年文部科学省内に子どもの居場所づくり推進室がつくられ、放課後の対策事業として地域子ども教室事業を柱とする子どもの居場所づくり新プランをまとめて、2004年から3カ年計画で計画され、ことしで終了することになっています。しかし継続の要望が多いことから、厚生労働省と文部科学省は5月9日、文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省が実施してきた学童保育への支援事業を一体化する放課後子どもプラン、これは仮称でありますけれども、取り組むことを発表しています。
 そこで質問します。現在橿原市は保護者の皆さんが中心になって学童保育を実施されていますが、公設、私設が9カ所となっています。公設民営が基本と聞いていますが、公設でない学童保育施設の設置についてどのように計画されているのか、お答えください。2つ目、文部科学省と厚生労働省が合同で実施しようとしている子どもプランでは、小学校の空き教室等を利用して、地域のボランティアや教職員を目指す学生、退職教員などの協力で進めていくとなっていて、できる限り小学校内での実施を目指すとなっています。橿原市においても学童保育のために学校開放をすべきと思いますが、教育長はどのようにお考えですか、お答えください。現在各小学校区で1つを目安に学童保育が実施されています。学童保育の利用料に差があり過ぎて、子育て真っ最中の保護者の方々にとっては経済的に大変重荷になっています。実施場所が地域の中心になく、距離的にも問題になっています。学童保育の公正、公平な運営を図っていくべきと考えますが、この点は市長さん、どのようにお考えなのかお答えください。
 大きく2番目、安心、安全の街づくりということで、1つ目は障害者の自立支援法についてお尋ねします。
 2003年度からスタートした支援費制度は、行政がサービスを決定する今までの措置制度から、障害者自らがサービスを選択して、契約によって利用する制度へと転換する、そういう大きな意義がありました。しかしサービスの利用拡大のスピードに予算がついていかず、制度の維持が困難になっていること、また市町村に対応できる施設がない、こういう大きな地域格差が起こっていること、また障害者福祉政策が身体、知的、精神の三障害で縦割りに発展してきた経緯から、現行の制度体系がばらばら、特に精神障害者は支援費制度から外れていること、このような状況の中でことしの4月1日から障害者自立支援法が施行されました。この法律はどこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するもので、具体的には現行の支援費制度が実質的に財政破綻している現状を踏まえて、身体、知的、精神の障害種別ごとのサービスを一元化すること、それから大きな地域格差をなくすため、障害程度、区分の導入など、全国共通のルールを整備すること、3つ目は本格的な就労支援の実施、それから定率1割負担の導入など利用者負担の見直しを行うこと、それから施設基準など規制緩和を見直すこと、それとこれらの広範な改革を一体的に推進するために、都道府県及び市町村への障害者福祉計画の策定を義務づけています。今までは国は予算の範囲内で市町村に補助できるという裁量的経費の位置づけだったのが、この法案では義務的経費としてサービスの利用が拡大しても、国が費用の2分の1を責任持って確保するという安定的な財源の確保が法的に担保されるようになったこと、それから従来の応能負担から定率負担への転換への変更は制度としては契約に基づき、だれもが利用できる普遍的な制度となりました。こういういい面はたくさんあるんですけれども、しかし一方では制度が次々と大幅に変わるために、障害者やその家庭の方々の不安も大きくなっています。またこの法律の施行は3年をめどにして法改正を行うことになっています。障害者の方々にとって将来にわたって安心して暮らせるための法改正であるべきですが、同法の目的に反して、どこかでサービスの水準が低下したり、制度変更の狭間で苦しむ人が出ることも考えられます。それで絶えずそのことに対して検証しながら進めるよう、細心の注意が必要と考えます。
 そこで質問します。4月から始まっている自立支援法ですが、2カ月たった現在、制度の運用に問題は起こっていないのかどうか。橿原市としてどう認識されているのかご答弁願います。2つ目に入所、通所の施設については5年間の経過措置があるように聞いてますが、10月よりサービスを利用するための障害程度区分認定を受けます。そのための市町村審査会は利用できるサービスの決定に大変重要な役割を果たすと思いますが、構成メンバーについてお答えください。今回の自立支援法では、本格的な就労支援を実施することを大きな目標に挙げています。地方自治体の取り組み、橿原市としてはこのことに対して具体的にどのように取り組みされてるのかお答えください。
 2つ目の項目、「安心・安全の町づくりのためのバス運行」ということの質問をさせていただきます。昨年の12月議会で岡議員のほうからご質問がありましたコミュニティバスの運行について、現在どのように進められているのですか。まちづくり交付金等の補助金の採択の事前協議、要請等の現状の進み具合について具体的にご答弁をお願いしたいと思います。
 それから大きく3つ目、積極的な情報公開の推進をということで質問をさせていただきます。まず統計調査について。
 今月の5日の聖教新聞に「統計制度60年ぶり改正」、こういう大きな見出しが載っているのが私の目に映りました。なぜ聖教新聞かと申しますと、その日の毎日新聞と奈良新聞を探しましたが、そういう記事はありませんでした。内閣府の統計制度改革検討委員会が統計制度の抜本的な見直しを求めた最終報告をまとめて政府に報告し、政府は来年の通常国会に関連法案を提出して、昭和22年に整備された現在の統計制度を60年ぶりに見直すという、こういうものです。内容は各省庁に分散している統計作成部門を統括する司令塔の設置や、企業データの一元的な整備を図るというものです。現行の統計制度はGDP、国内総生産で1%しか過ぎない農林水産業のそういう関係の統計予算がGDPで6割を越えるサービス業の統計予算を上回っていること、そういうことや省庁間での相互利用が進んでいないため、企業から同じような調査が多く、負担が大きいとの不満が出ていることがこの原因になっています。統計調査、特に指定統計は市町村の担当職員や調査を実際に行う調査員の苦労は大変なもので、努力と忍耐を必要とします。その上統計調査に要する費用は大変大きく、各府、省の統計事業予算の合計で平成18年度で263億円、国勢調査関係の予算のあった17年度は908億円計上されています。これだけのお金と、関係する皆さんの努力ででき上がっている統計調査であります。しかしこれだけの時間と経費を使ってでき上がった統計調査の結果表は、どうなっているのでしょうか。行政の方々にとっては大切な資料として利用されていると思いますが、一般の私たち市民にとっては直接目に触れることも少なく、恐らく橿原市でも各省庁から送られてきた結果表は、企画調整課の戸棚に収まっているのが現状ではないかと思われます。この間も北館の入り口の隣に統計調査結果がいろいろ形を変えて製本化され、並べられていますが、これは原本ではありません。私はここでちょっと提案をしたいのですが、毎年橿原市がつくっておられる統計書とは別に、さらに工夫を加えられて市民の皆さんに親しみやすくわかりやすい形にして配付されてはいかがでしょうか。例えば国勢調査が行われる前年は国勢調査がどのようにして行われ、皆さんの協力を得た結果、こんなところでこのように利用されているというようなことを市民の皆さんにも説明してみてはと思います。例としまして、地方交付税の算出の基礎資料になったり、国や町村での行政計画の策定に使っていること、国民経済計算の推計に利用されてることや、標本調査の調査区のフレームなど、そしてほかの統計に利用されていると。またこの国勢調査の中で人口ピラミッドや昼間人口を地図の上にあらわしたり、絵図やグラフ等もふんだんに使って中学生ぐらいの皆さんでもおもしろいと思われるよう工夫されてつくられてはいかがでしょうか。予算を伴うことでありますが、最近の統計調査は環境が厳しくなりつつある、調査拒否も増えつつあると聞いていますが、親しみのある統計書として市民の皆さんに配付したら市民の皆さんが統計調査に関する理解を深めていただき、協力していただくPRになるのではないかと思います。今は国勢調査について申し上げましたが、あくまでもこれは一例で、その他の指定統計、例えば工業統計や農林業センサス、商業統計、事業者企業統計等、私たちの身近で行われている調査についても、国勢調査と同じように工夫されてつくってみられてはいかがでしょうか。また5年に1回ぐらいは多くの統計調査を利用して、「統計で見る橿原市」とか「統計から見た橿原市の姿」のタイトルでもつけて、みんなに親しみを持たれるよう工夫した橿原市の統計書をつくられることを提案します。橿原市のホームページでも詳しく掲載されていますので、現在つくられておられる橿原市統計書は、橿原市のデータとしては大切なものですので今までどおりつくっていただくべきと考えますが、発行数を工夫されてはいかがでしょうか。
 もう1点は、統計調査は調査員によって決まると言っても過言でないと私は思っています。調査員の高齢化や確保についての橿原市のお考えをお聞かせください。
 最後に質問します。行政コスト計算書の公表。橿原市の財政も大変厳しい状況にあると伺っています。平成14年の3月議会の一般質問で、市民参加型の街づくりをどのように進められようとしているのかとの質問をさせていただきました。そのとき市長は、基本的な根幹は情報公開であるとご答弁いただきました。そのことを受けて、平成15年の9月議会で、私は市民に行政の理解を得るためには積極的な情報公開であり、そのために予算編成の透明化を図るために予算編成過程を公開すべきであることを提案させていただきました。あまり前向きの答弁はいただけませんでしたが、そのとき提案させていただいたバランスシートは即公表して、周囲の皆さんに配付をいただきました。しかしもう一方で、地方公共団体の行政活動は人的サービス、人件費や物的サービス、施設の維持管理費等は資産形成にはつながらないけれども行政サービスの大きな比重を占めているし、市の全体的な活動状況をわかりやすく説明するという観点から、当該年度の行政活動にかかわるコストについての説明責任を果たすために、行政コスト計算書も公開すべきだと申し上げましたが、公開していただけませんでした。私はこの行政コスト計算書は行政の効率性、合理化等の状況がわかりやすく明確になり、効率的で健全な行政運営を推進するための情報として厳しい財政状況に対する市民の皆さんの理解を得るためにも、またその説明責任を果たすためにも、ぜひ公表すべきであると考えます。ご答弁お願い申し上げます。
 ちょっと長くなりましたが、第1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(竹田清喜君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時42分 休憩
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              午後 1時02分 再開

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◯副議長(岡 史朗君) 休憩中の本会議を再開いたします。この際、議長を交代させていただきます。
 それでは続きまして、若林俊男君の質問についての答弁から入ります。教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 若林議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 幼稚園検討委員会の中でどのような事項を協議されたか、検討されたかという、そしてまた時期尚早の根拠になるものは何かということでございましたが。検討委員会の会議録を見ましても、残念ながらその理由など詳細な記録は残っておりませんでした。その当時の情勢等から判断いたしまして、議員さんがご質問の際にもお述べになっておられましたように、1番目としてやはり公立幼稚園と私立幼稚園並びに保育所との共存と言いますか役割分担と、それからもし3歳児教育を実施した場合、それぞれ多くの先生の補充、それから教室が増えることによります園舎の増改築による財政的な負担の増大など、逼迫した市の財政上耐えきれないと、こういう判断によるものと考えております。ただ幼児の教育につきましては、満3歳から小学校に入学するまでの時期につきましては、それまでの保護者に依存し、そして保護されていた生活状態からさまざまな面で広がりを見せ始めます。そして社会性、思考力それから判断力、表現力、運動能力等が培われ、そして豊かな感性がはぐくまれてまいります時期でございます。幼児期のこのような発達は、将来にわたる人間としての健全な発達や、社会の変化に主体的に対応する能力を育成する基礎となるものでございます。生涯学習の基礎を培う観点からも非常に大切なことだと考えております。また3歳児は自分の主張と申しますか、自我の芽生えとともに親や周りの人の大人の人の心を安定の基地としながら自分の世界を広げていく時期でもございます。一人一人がよりよく成長するために働きかけていく、そういうことから3歳児の子育ては非常に重要であると認識をいたしております。
 そこで私どもの幼稚園では、未就園児の親子登園を設けたり、また園庭開放いたしましたり、子育て相談それから在園している子どもさんの預かり保育など、いろいろさまざまな取り組みを行うことによりまして、子育ての支援に努力をいたしておるところでございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 若林議員の質問でございますけれども、3歳児保育についての現状理解という、そういうご質問だっただろうかと思うんでございますが。
 子どもの成長におきましては乳幼児期におきまして、特に親子、人との肌の触れ合いということが大切なことだと思っております。また児童、生徒にかかわりましては、親や地域、教師も含めましてですけれども、しっかり見守る目を大切に考えていかなければならないと思っております。ところで、遊びを通して学ぶ幼稚園、教育要領におきましては5つの領域が示されておりまして健康、また人間関係、環境、そして言葉、表現と、どれをとりましても大切なものでございまして。幼稚園、また保育所の就学前教育の重要性は十分認識しているところでございます。ただ、幼稚園教員の数でございます。また年齢構成を考えましても、3歳児保育を実施することは大変困難な状況にあると考えております。財政上のこともあるわけでございますけれども、教員また施設について改善されればとの思いでおりまして、将来的に大きな課題としてとらえておるところでございます。
 それからもう1つご質問がございました。学校開放についてでございます。
 本市の学校施設開放につきましては、教育委員会といたしまして平成15年3月に橿原市余裕教室活用指針の中で、余裕教室の優先順位に沿って検討を進める、また活用を図るとして位置づけておったわけでございますけれども。教育委員会といたしましてはすぐに国の取り組みに基づき進むということではなく、今後国、また県、各市の動向も注意し、進んでいく方向を探ってまいりたいと考えております。また現在小中学校では学級定数40人となっておるものがあるわけでございますけれども、学級定数の引き下げにかわりまして、教員定数の改善の1つといたしまして、すべての小中学校で少人数学級編成、または少人数授業を実施しておるところでございます。例えば、ある学年で35名以上のクラスでは、2つに分けまして学級編成をしております。クラスがあるわけでございます。また30名以上のクラスにおきまして、特定の教科でございますけれども、少人数の授業が実施されているわけでございます。この少人数学級編成や少人数授業の拡大も考えられることから、余裕教室の概念も変わってきているところでございます。こうしたことも考えながら対応していかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの若林議員さんの、認定子ども園についての教育委員会の考え方についてお示しをしたいというふうに思います。
 幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新施設でございます。認定子ども園を整備するための新法が成立をし、10月の秋の施行に向けて取り組みが行われております。なお認定子ども園についての考え方については必ずしも確立的なものでなく、4つのパターンを国においても想定をされております。
 ちなみにその4つについて申し上げますと、1つは幼保連携型ということでございます。幼稚園と保育所が連携をし、一体的な運営を行っているものでございます。2番目は幼稚園型と申しまして、幼稚園が保育所的機能を拡充させていくと、こういう型でございます。3つ目がこの逆の保育所型ということで、保育所が幼稚園の機能を拡充させていくと、こういうものでございます。4番目には地方裁量型ということで、幼稚園、保育所のいずれの認可もないけれども、地域の教育、保育施設としての機能を果たすものということで、4つのパターンを国においても先ほど申しましたように想定されておるわけあります。
 私ども教育委員会といたしまして、このことに関しての考え方でございますけれども、これは従前より申し上げておりますように公立保育所、さらには幼稚園のそれぞれの設置数の違いや公立幼稚園を多く抱えております本市の状況、さらには今日まで就学前教育の一翼を担っていただいた私立幼稚園との協調を考えましたとき、一元化ではなく一体化方式により取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、過去からもそのように申してまいったわけであります。その第一歩として金橋保育所の建て替え計画に合わせて既存の金橋幼稚園との一体施設の整備に向け、一般行政部局と連携を図りながら今日取り組んでまいっておるわけであります。なお、この取り組みは、先ほど申しました認定子ども園の4つのパターンの1つ目にご説明をいたしました、幼稚園と保育所を一体的に運用を行うという、すなわち幼保連携型に当てはまるわけであります。国が今秋より施行されようとしております認定子ども園との整合性も図れるものと考えております。私どもはこの完成に向け、当面は全力を挙げて取り組んでまいります。また市全体としての今後の就学前教育についての取り組みは、当該金橋地区においてのモデルケースの検証とあわせ、既に方向性が定まりました白橿北幼稚園の統合園の検証を行い、その整合性を図りながら取り組んでまいりたいというように考えています。
 以上であります。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) まず認定子ども園についてのご質問でございますけれども。今も教育委員会のほうから回答がありましたけれども、本市におきましては現在金橋保育所の老朽化に伴い、建て替えが必要に迫られてるところでございます。今のところ本市といたしましては、今もございましたように幼保一体化で進めておるところでございます。今後国、県の指導及び近隣市町村の動向を見据えて教育委員会等の市の関係機関と早期に協議しながら就学前の教育、保育について積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、学童保育についての質問の回答をさせていただきたいとこう思います。
 本事業は保護者が就労等によって放課後家庭に保護者のいない児童を対象として、適切な遊びや生活の場を提供することを目的として行われているものであり、日々その必要性や重要性が認識されているところでございます。施設の公的整備につきましては、13年度の耳成南小学校区を初め、畝傍東、金橋、耳成西、耳成小学校区と年次的に整備を行ってきているところでございます。あと残されたところにつきましては、晩成、真菅、真菅北、香久山小学校区でございます。今後についても民家等を利用している学童について整備の必要性、緊急性等を総合的に勘案して整備を進めていかなければならないと考えております。国の動向としては、文部科学省で実施しております地域子ども教室推進事業と、厚生労働省で実施しております放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携する形で平成19年度より放課後子どもプランを実施すべく、協議等が進められている状況でございます。このような新たな放課後児童対策事業の創設等があるため、本市といたしましても国の動向を見据えて的確に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、障害者自立支援法の施行に伴っての3つのご質問がございました。1番目の制度の運用につきまして、問題が起こっていないかとのご質問でございます。これにつきましては障害者自立支援法は本年4月から施行され、段階的に実施されております。現在居宅サービスにつきましては、9月末まで支援費制度によるサービスを引き続き提供することとなっており、10月より新たな形態によるサービスの提供を行っていくこととなっております。施設サービスにつきましては、10月以降、日中活動の場と住まいの場を組み合わせ、地域生活に向けた支援を行っていけるよう5年間をかけ事業形態を移行していくことになっております。したがいまして、事業体系につきましては10月以降の実施となるところでございます。また4月から利用者負担が応能負担から定率負担となり、利用者に基本として1割を負担していただくことになっております。自立支援医療についても原則1割負担でありますが、低所得者世帯については月額2,500円あるいは5,000円で済むというようにきめ細かな上限設定を行い、過度の負担とならないように配慮されておりますので、現在のところ制度の運用についての問題はございません。苦情についても現在のところはない状況でございます。
 続きまして2つ目の、障害者区分認定にかかる市町村審査会は、との質問でございますけれども。
 橿原市、高取町、明日香村の3市町村による共同設置を行っており、橿原市高取町明日香村障害認定審査会を設置しておるところでございます。障害者程度区分の認定を行うのには合議体で行いますが、1合議体は5名程度と定められており、2合議体で審査を行っているところでございます。本審査会は身体、知的、精神の三障害の学識経験者を選任するため、1合議体には精神障害関係者の医師1名、精神保健福祉士1名、身体障害関係の医師1名、知的障害関係1名、社会福祉士1名の計5名で審査を行っているところでございます。
 続きまして、3つ目の就労支援についてでございます。
 障害者等の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえ、自立支援法では働く意欲や能力のある障害者の就労支援を行うことが大きな目標の1つに掲げられております。その中に訓練と給付が設けられ、就労移行、支援事業の創設、就労継続、支援事業等が位置づけられたところでございます。また本市におきましても本年度に策定いたします障害者福祉計画におきましても、福祉施設利用者のうち就労移行事業等を通じ、就労に移行する者の数値目標を設定することが決められております。したがいまして、計画の策定委員の中にハローワークや企業団体の代表者等を加えることを検討しております。本年度中の障害福祉計画の策定事業を通じて、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備対策、福祉施設からの一般就労への移行及び福祉施設における雇用拡大対策、雇用、医療、教育等の分野を越えた総合的な取り組みによる就労支援の方策等について、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) 若林議員さんの、コミュニティバスの運行について現在どのように進めているかとのご質問でございますが。
 このコミュニティバスの運行につきましては、ご存じのように平成13年10月から14年5月までの8カ月間、公共施設連絡バスの実証運行を行いましたが、利用者数や費用対効果等でやむなく運行の中止にいたった経緯がございます。全国的にも、公共バス事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれております。県下の乗り合いバス事業者もこの厳しい環境から路線の撤退を余儀なくされ、市におきましても平成15年以降4路線が暫時廃止に至っておりますが、今日の社会情勢を見たとき、コミュニティバスが住民には欠かせないものとなっており、鉄道とともに重要な交通手段となってきているものと理解しております。しかしこの事業につきましては、以前の実証運行でもおわかりのように、独立採算や費用対効果の視点よりもむしろ福祉政策の一環としての位置づけと考えなければならないかとも思っております。そのような中、現在の状況といたしまして、歴史文化を生かしたふれあいのある交流拠点づくりの一環として財政負担を軽減すべく、まちづくり交付金制度をも活用したコミュニティバスの導入を計画しております。したがいまして前記に述べましたように、福祉事業の一環としての考え方、そして街づくり活性化の両面を同時に、また一体的にとらまえるべきと考え、鋭意調整しているところでございます。
 現在の進捗状況といたしまして、この5月にはまずは19年度国庫補助金の内諾を得るべく、国土交通省のまちづくり交付金及びバス利用促進事業補助金の枠取りを得られるよう申請しているところでございます。正式な申請につきましては、来年の1月となっております。いずれにいたしましても、実証運行するに際し、財政が大変厳しい状況でございます。先ほど申しましたように補助金につきましても2カ年と聞いておりますので、路線決定等必要性を十分見きわめた上で慎重に対応してまいりたいと考えております。

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◯副議長(岡 史朗君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 質問の中で、市の統計ということでご質問いただきましたので、ご回答申し上げたいと思います。
 統計書についてのお尋ねでございますが、市の統計書につきましてはいろんな調査から抜粋をしまして毎年5月に、ここに持ってますけれども、こういう形で各方面から新しいデータを収集しながら、それを人口、工業、産業等々いろんな17分類に整理をして印刷、製本したものを関係者に配付しておると、こういうことが現状でございまして。
          (冊子「橿原市統計書」を壇上より示す)
 しかし本年より、より多くの方々にごらんいただけるように、印刷をやめましてホームページに掲載をしております。また当然ホームページの環境の、インターネット環境のない方につきましては私どもつくりましたコピーを利用すると、こういう形に今年度より改めておりまして。このことによりまして、気軽に統計書をごらんいただけるようになったんではないかなと感じております。また統計データの加工もしやすくなったのではないかなと思います、しかし、とは申しましても、やはり全体としての量もかなり多いと思いますので、議員お述べのやっぱり親しまれる、見やすい、わかりやすいと、こういうことに観点をおきまして、今後は市民の皆様方に橿原市の統計の概要というような形でより市民に周知できるよう、市の広報等を通じまして情報の提供に心がけてまいりたいと考えております。
 次に、統計調査員の確保についてのお尋ねでございますが。統計調査につきましては昨年実施しました一番大きな国勢調査を初めとしまして、事業所企業統計調査あるいは全国消費実態調査など、主なもので18の調査を、毎年実施するもの、あるいは3年から5年の間隔で実施するものなど、いろいろございます。その中で国勢調査を除く調査員につきましては、現在市のほうで60名強の登録調査員を擁しておるところでございます。議員お述べのように、確かに高齢化、あるいはまた近年プライバシーの意識の向上、あるいは個人情報保護の法の施行などで新規の調査員の確保が非常に今困難になっておるという状況でございます。その確保対策としましては、国や県と同様に大変苦慮しておるというのが実態でございます。本市につきましては、今現在おやりの調査員の皆様方のご紹介、あるいは市の広報での募集等などで現在の調査員の数を維持しているということでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま若林議員さんの質問の中で、行政コストの計算書の公表につきましてのお尋ねにつきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。
 議員お述べのように行政コストの計算書につきましては、1年間に実施された行政活動の実績に関する情報をコスト、経費という側面から把握するものでありまして、企業会計で言いましたら損益計算書に当たるものでございます。地方公共団体の資産や負債等、状況を明らかにするためにバランスシートとともに地方公共団体の全活動、またこれらを総合的に説明して、行政の効率性や合理化等の状況をわかりやすく説明する、こういった観点からは非常に有効なツールであると、このように考えているところでございます。バランスシートにつきましては既に毎年7月の決算統計後に作成をいたしまして、9月議会の決算認定時に資料として配付をさせていただき、その後広報「かしはら」等、またホームページ等を通じまして、広く市民の皆さんにお知らせをしているところでございます。
 ご質問の行政コスト計算書につきましては、既に平成13年に総務省のほうから公表され、また示されております作成マニュアルに基づきまして、平成16年度決算分につきまして、一応試行的に作成をしたところでございます。しかし昨今情報公開が広く求められる今日、本市の財政状況を議員の皆さんのみならず市民の多くの方にも認識をしていただくため、いかにわかりやすく、またお知らせするにはどのような資料また分析結果等添付すべきであるのか、こういったことを現在検討をしているところでございまして、公表については今に至っていない状況でございます。しかしこれらの点を我々としては十分整理をいたしまして、平成17年度の決算分から行政コストの計算書を決算認定をお願いする9月議会にバランスシートとともに決算説明の資料として配付をいたしまして、その後また多くの市民の皆さんに周知徹底をして広報「かしはら」、またホームページ等で公表していく予定をしております。我々橿原市の財政状況につきまして、やはり広く市民の皆様方にわかりやすく、また情報を提供しご理解をいただくと、こういったことにつきましては我々としての責務と、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 若林議員から私に対しましては、1番目の子育て支援についてのうちの幼稚園の3歳児教育の実施について、教育委員会の決定に対して市長の考えいかんということと、その同じ問題の中の学童保育についての公設民営化のことについての市長の考えということでお聞きしたと思うわけでございますけど。
 1点目のことにつきましては、先ほど来、教育長なり部長が答弁したとおりでございまして、私聞いておりましてそういうことについては私は何ら口を挟むことじゃないなと思うわけでございます。と申しますのも、教育委員、私が任命しております。またこの検討委員会も実は私が任命した一人一人でございますから、やはりその人たちのご意見は尊重すべきであるということは私重々理解もできるんですけど。ただ先ほど来、教育委員会で3歳児教育の重要性という問題についてお述べでございました。これは私もそのとおりであろうと思うわけでございます。昔から三つ子の魂百まで、3歳の教育がいかに大事であるかということは、我々も実際にそれを経験してきた1人でございますので。この問題については先ほど来、教育長なりまた担当部長、今後それらの問題については十分あらゆる面で検討していくという考えを述べられましたんで、私からもまた後日改めてまた教育委員会に対してその旨を述べさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
 そこで問題は、先ほど来よりやっぱり予算の問題もおっしゃっておられます。しかし予算の問題も教育委員会として、教育は橿原市の教育、また奈良県、日本の教育はどうあるべきなのかということをやはり考えたときには、経費の問題よりも先にその問題をしっかりと教育委員会に私はお願いをしなければいけないなと。その上において必要なことであれば我々としても積極的にこれはバックアップしていかなくちゃいけませんし、私も設置者の1人としてやっぱりそれは責任があるわけでございますので。言葉だけじゃなしに現実、実際にそういう問題についてやっぱり私はこの機会に教育委員会なり、また関係の皆さん方、また議員の皆さん方にも申し述べさせていただき、この問題についてしっかりとやらせていただきたいと、かように思うわけでございます。
 その中にあって、先ほど私どもの健康福祉部長からも保育の問題について述べておりました。これもそのとおりであるわけでございます。やはり今住民、市民、国民の考え方は非常にテンポが早くなっていっております。非常にスピードアップされてるわけですから、それに呼応した形の中でやっぱり本市も対応していかなくちゃいけないわけでございまして。いろいろな立場もわかります。また難しいということもわかります。しかしそういうこともやっぱりしっかりと先を見据えた中で、今どうあるべきなのかということも、今やらなければこれは後で、後悔先に立たずでございますので、その点につきましてしっかりと、私もこれから教育委員会ともまた話し合いの中でしっかりとやらせていただきたい。
 そうなってまいりますと民営化の問題も、後で申します学童保育の問題もそうでございますけれども、保育所、これも公立と民間がございます。学校もやっぱり民間もあり、私立もあるわけでございます。やっぱり今国で言われております官でできることは官で、また民でできることは積極的に民でお願いしようというのが今の我々行政改革の一環の中の大きな柱でございますので、それらの問題も経費の問題もあります。また教育の中身もあります。むだを省きながらやっぱり実際に生きた教育というのが私は必要じゃないかなと、かように思っておる次第でございます。
 3日前の土曜日も実は教育長と健康福祉部長、私、土曜日でございますけど市役所に出てまいりまして、民間の保育所の理事長並びに園長といろいろ話し合いをさせていただきました。いろいろ民間は民間の方のお考えもございます。いいところもございます。そして官は官のまたいいところもあるわけでございます。それらをうまくやっぱり、どのようにしてそれを整合性あるものにしていって、中身のあるものに、実のあるものにしていくのかということは、これは避けては通れない問題であるので、私はこれは教育委員会にもまた市長部局にもこれから申していきますけれども、今白橿で幼稚園の統合の問題も検討いただいております。先ほど私どもの教育総務部長から申しましたように、金橋の一体化の問題も出ております。そういう1つのモデルケースが固まり次第、次のステップとして他の幼稚園、小学校、これは当然民間も含めてでございますけれども、どうあるべきなのかということを、やっぱりしっかりとこれは考えていかなくちゃいけないというようなことも、実は土曜日、民間の方にも申しておきました。だからやっぱりお互いに今こういうときでございますので、ひとつお互いに力を出しながら、協力しながらやっぱり先ほどの議員の質問でも述べさせていただきました、お互いに知恵を出しながらやっぱりこの場を乗り切っていかなくちゃいけない。その中にあっては、当然必要な経費については厳しい中にあってでも、借金してでもやっぱりこれは投入しなくちゃいけない問題については、これは投入しなくちゃいけないわけでございますので。そこらは十分教育委員会とも話し合いをしながら、市長部局ともしっかりと連携をとりながらやらせていただければありがたいと、かように思う次第でございます。基本的には先ほどの部長、それから教育長なりが答弁したとおりでございます。
 それと学童保育の公設民営もそういう趣旨からいきますと、やっぱり学校の空き部屋、幼稚園の空き部屋、いろいろな問題もございます。ましてや学童保育と申しますと、その学校の小学校1年生から3年生の子どもでございまして、よその学校の子どもじゃないわけでございます。自分のおる学校の子どものことでございますから、やっぱりかたくなにあまりそうこだわらずに、そこらもやっぱり臨機応変に地域の住民の子弟のために考えていかなくちゃならんということでございますので。これらの問題についても基本的にはやっぱり官がやるべきことはやらせていただきますけれども、これならば民間の方でやっていただけるとあれば、当然私はやるべきで。そういうことで当初今から学童保育つくったときには、当市も私はもう民間でやっていただきたいと申しておりましたけど、その後今現在では公設民営の形をとらせていただいております。成果も上がっております。過日も関係者の方の総会にも私は行かせていただきまして、いろいろまた喜んでいただいてる反面またいろいろまた厳しいご意見もございましたけれども。おおむね今の形の中でやらせていただいてることには間違いないんじゃないかなという気もしておりますので、地域のそういう方のご協力をいただきながら、やっぱりしっかりと学童保育もやらせていただきたい。学童保育もやっぱりこれは少子化対策の中で、大きな支えの1つの施設でございます、教育機関であるわけでございますので、その点につきましては福祉、教育と問わず、本市にとっての子どもさんのやっぱり上において必要なものでありますので、お互いに協力しながらひとつ先ほど申しましたような趣旨で学童保育もやらせていただければということで、お願いをしておる次第でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 若林俊男君。
           (1番 若林俊男君 質問者席につく)

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◯1番(若林俊男君) 先ほどから各部長さん、市長さん初め教育長からいろいろご意見をいただきました。時間的なこともありますねんけども、私は今回は自分の思うことはやっぱり一応言うておこうと思って今回考えてますんで、議員の皆さん方には大変申しわけないですけど、時間的なことはちょっとお許し願いたいと思います。
 まず最初に子育て支援のことで、幼稚園の3歳児教育のことについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。ここに検討委員会の提言書があります。
             (冊子「検討委員会提言書」を質問者席より示す)
 私、これを読ませていただきました。「主な意見のまとめ」というところに、各幼稚園の必要性が書かれております。3歳児保育を実施することについては、例えば自分で保育したいとか、公立と私立の幼稚園を保護者に選ばせてほしいとか、そういうふうな意見は確かにありますけども、大多数の人が3歳児保育はやってほしいと、すべきであるという提言がなされてます。市長さん、これ見られてますね。(市長、首肯する)
 その結果、時期尚早というのは私はわからないわけです。だから先ほどくどく言いましたけど、具体的に何が時期尚早か。それから財政的な問題、私学との問題あります。何が時期尚早かと思うわけです。私が14年のときに調査したときには、幼稚園の3歳児教育をやってるのは奈良県下で35の市町村がやっておられました。せやけどこの前ちょっと調べさせていただいたら、現在その約倍に当たる市町村でその実施、78市町村で現在幼稚園の3歳児教育をやっておられます。だから県下の方向性としては、幼稚園の3歳児教育は前向きに進んでいるという印象を受けます。
 それから財政的なことでお話がありました。そしたらお伺いしますけども、白橿南幼稚園の3歳児保育をするために施設を、例えば手洗いを下げてます。これがどういう計画があったのか。以前にそういう幼稚園の計画を見込んでこれを建てられたのではないかと思います。こういうことも時期尚早の議論と矛盾します。お答え願いたいと思います。
 それから橿原市として3歳児教育は全体には無理であるならば、財政的に幼稚園の先生の問題がありました、無理であるならば、まず1カ所から検討されて1回進められたらと思います。確かに保護者の方もおっしゃるように、私立の幼稚園というのはものすごくいいところがあります。公立の幼稚園というのは、公立の幼稚園しかできないこともあります。父兄はそれを選ぶ権利があるわけです。でも公立の幼稚園がなかったら、選ぶことができないわけです。それはやっぱり行政の責任として3歳児保育はやっていくべきであると、私はこのように思います。
 それから私、このことに対して何人かの関係者の意見を聞きました。そうしますと、検討委員会で現場の先生方の意見、あまり聞いてもらえなかったようです。その認識が違うかもわかりませんけどね、皆さん方と。教育委員会は教育に情熱をかける現場の先生方の専門的な立場からの意見をよく聞かれること、参考にされることが大事だと思います。その上で財政的にどうか、私学との関係はどうか、考えていくべきだと私は思います。幼稚園の3歳児保育の今後についての、私はやっていけると思うんですけど、もう一度教育長のほうからご意見をお願いしたいと思います。
 それから先ほど市長さんからも話がありましたけども、幼稚園も当然設置者は市長です。市長さんもやっぱり財政的な措置とか、教育委員会と今お話されるということでしたので、今後の課題として教育長は取り組んでいただきたくということですねんけども、再度答弁をお願いしたいと思います。
 それから次に認定子ども園のことに対して、総務部長から答えいただきました。ちょっと私の勉強不足かもわかりませんけども、この認定子ども園の考え方について、ちょっと考え方が違うんではないかと思います。例えば金橋保育園の幼稚園と保育所の一体化。今回の認定子ども園の制度というのは、一元化ということです。幼稚園にないところ、保育所にないところ、ないところをそれぞれ寄せていいものをつくっていきましょうということです。私が思ってるだけかわかりませんが、金橋は現在保育所と幼稚園がそこに建ってるというだけの問題じゃないんですか。そうするとこの認定子ども園の考え方とは違うわけです。もう1回私も勉強しますけども、確認をしていただいて。認定子ども園の考え方は幼稚園と保育所のそれぞれの今不足している、かみ合わないところを組み合わせて、1つのものをつくっていきましょうという考え方です。形も4つありますけども、それも全部その考えがあります。だから内容については幼稚園の保育要綱、指導要綱もすべて1つの中で考えていくというのが今回の認定子ども園の考え方と思うんです。その点もう1回研究もしていただきたいし、それから基本的にはやっぱりこういう方向に進んでいるということ、教育委員会は今までやっぱり文部科学省、私ところは文部科学省、うちは厚生労働省、こういう時代は昔の過去のことであって、これから子どもたちがどうしたら一番いいか、それから子育て支援のために親たちはどうしたら一番いいか、そこが一番今問題でありまして、こういうことが起こってるから認定子ども園をっていう文科省、厚生労働省の考え方です。そういう理解を踏んだ上で、橿原市もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それから学童保育についてでありますが、私たち公明党の4議員で広島市を訪問させていただきました。広島市では子どもの安全対策推進本部を設けて、そしてものすごく細かく、きめ細かい安全対策を実施されております。人口規模も橿原市の約10倍、115万人という広島市は大きな人口ですけれども、その人口の割には、本当にここまできめ細かくできるのかというような対策をとられていました。その中で、たまたまあそこは小学校の1年生が殺害されるという事件があったということは当然その原因にありますけども、一つ一つが本当にきめ細かに計画をされて、しかもそれを実施されてるという。例えば下校時の通学バスも市内の4つの民間の営業所がありますけども、お願いしたり増設をして、遠いところは通学バスで運ぶという、そういうこともされておりました。
 そこで学童保育についてなんですけど。この広島市は学童保育については市内140校の小学校区があります。140校の小学校区のうち、10%、1割は学校の校舎内で行っています。そしてしかもほかの90%は児童館とか、自分の校舎、運動場を含む、校舎と言うんか自分の敷地内で他の90%は行われているわけです。今教育長もおっしゃいましたけど、確かに学校の教育のいろいろなことが変わってきて、教室というのは少人数の学級ね、35人学級から減ってきてるのでなかなか使えないと言いますけど、私は今市長が言われたように自分の学校の生徒なんです、1年生から3年生まで。それを学校が終わった放課後、何で自分の中で学童保育することが問題なのか、不思議でなりません。これはやっぱり教育委員会の方にもう1回よく考えていただいて、学童保育はやっぱり子どもたちのためにするわけですので。安全がどうや、施設がどうや、そんな問題よりも、それやったらお金をかけてでもそういう安全対策をやっていくという方向で考えていきたいと思います。
 それからこだわりを言うわけじゃないんですけども、公立学校の施設っていうのは地方自治法でも行政財産として当然原則は貸し付けとか、それから売り払いとか譲ることはできませんけども、難しいということはわかりますけども、私権の設定とか権利はできませんけども。逆に例えば「当該行政財産の本来の用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。」と、その次にうたっております。こういうこともあります。それから学校教育法でも、「学校施設の教育上の支障がない限り、社会教育その他公共のために利用させることができる。」と、はっきりうたわれております。社会教育法でも同じことがうたわれてる。しかも憲法にもそのことはうたわれております。だから法的には何ら問題なく、広島市のようにこういうことをやろうと思えばできると思います。教育委員会の考え方を改めていただきたいと、そのように思います。
 次に安全・安心の街づくりで、障害者の自立支援法のことについて2回目の質問をさせていただきます。
 4月から自立支援法が実施されて、今荒巻部長のほうから一切今問題は起こってないというお答えをいただきました。本当にそうでしょうか。私は疑問があります。4月から自立支援法が施行されて、利用者の負担額が決定されました。負担能力において限度額を設定した上で利用者の1割負担を基本として、国民全体でそういう制度を支えていきましょうと、こういうことですので、当然低所得の人についてはきめ細かな軽減措置がとられております。しかし問題はあります。時間がありませんので細かくは言いませんが、結論を申し上げますと、利用者の負担額について収入が低い場合は、サービスの利用者負担と食費や光熱水費を負担を少なくても最低2万5,000円だけは確保してあげましょうと、こうなっています。この2万5,000円確保しようというのは政府もよく考えたもので、生活保護にさせないために2万5,000円は確保しましょうという方針をとられております。そして実費負担額も、例えば所得に応じて上限を設定されております。これは当然で、低所得者の方に負担がいかないようにということだったと思うんですけども、せやけど現実は、現実を知ってほしいと思います。現実は形を変えた、基本的には寄付金行為、寄付金によってその障害者の人たちが負担を強いられているということがあるわけです。例えば、社会福祉施設が直接寄付金を取る行為は禁じられております。ですので、保護者会で基金を集めて、基金から、保護者会から施設に渡すということが現実にほとんどの施設で行われております。こういうことがあるということ、それで例えば今回の自立支援法で、例えば障害年金1級の方は年間90万円近い年金をいただいてるわけです。それで今まで措置のとき、それから支援費のときなんかほとんど負担が少なかったわけですけれども、今回また詳しくはもう言いませんけども、ほとんど年金でやっていけない。保護者がプラスしていかなきゃならない、この寄付金を含めてね。そういう状態があるわけです。こういう問題が現実にありますので、特に市長さんにこういう問題を対処するために、国は国の政策をやってますけども、市町村は市町村で国でできないことを補填して、そういうところに目を向けて政策を打っていくのが市長さんの役目やと私は思います。障害者福祉サービスの自己負担が原則10%になる自立支援法の実施に伴って、東京都の荒川区で在宅サービスにかかわる自己負担額を2008年度までに10%を3%に下げてる行為をしたり、また中小施設の職員の負担を100%負担なんですけど50%にしたり、50%といえども当然市の負担がそのうちの4分の1ですか、入ってるわけですので一たんは負担してるわけですけれども、さらに50%になるように市が二重の負担をしてるところもあります。こういうこともありますので、市長としてこういう自立支援法ができた、地方ではこういう問題が起こってる、こういうことについては上のそういうものに向かって、国とかへ向かってどんどんとそのことを申し述べて、そういう人たちを守っていくようにしていただきたいと思います。
 私は行政の一番大きな役割として、本人が一生懸命努力してもどうにもならないような社会的な弱者、これはやっぱり行政がしっかりとした立場で守っていかなければならないと思います。当然公平と言えば負担するのは皆当たり前やと、当然なんですけど、その前にそういう思いやり、そういう行政の思いやりが安心と安全の街づくりの基本ではないかと私は思います。そういうことで先ほど申し上げましたように、市長さんは県や国に対して、このことに対してしっかり対策を打つよう、積極的に前向きに進めていただきたいと思います。
 バスのことは今9月に向かっていろいろ検討されてるそうですけども、まちづくり交付金を利用して、できるだけ市の負担がないようにやっていただきたいと思います。それと今先ほど僕が申し上げましたように、例えば広島市でやってるような学校の安全対策のためにバスを運用するとか、それから今私たちよく要望を聞くのが、市の墓園に参加するお年寄りの方の交通機関がないという、公共施設が没になりましたけど、現実的にそういう福祉も含んで、当然私は福祉でお願いしたいんですけど、含んで墓園の参加とか、またもう一つ大きな橿原市の観光という考え方からもバス路線を考えたらどうかと思いますので、あわせて要望を申し上げておきたいと思います。
 最後に統計調査について、今企画部長のほうからるる説明がありました。統計調査員というのは現在60名登録されてるということですけど、あまり本当に目立たない立場で頑張っておられる方々です。それで私はこういう統計調査員さんの地味なこういう闘いに対して、市はやっぱりもうちょっと目を向けて、統計調査員を大事にする、育てていく、こういうことも具体的に進めていったらどうかと思うんです。その1つとして、毎年奈良県が県民手帳を発行します。これを贈呈されてるんですか。統計調査員にやっぱり1冊ずつ贈呈していくのも1つの統計調査員に対する御礼やと思うんですけれども。例えばそれとか研修会とかときどき開いてね、お昼も僕は出してもいいと思うんです。開いて、そしてそういう意見交換の場を開いて、日頃からの調査員に対する行動に対して感謝していくっていう方向を進めていったらどうかと思います。
 それから今僕のお願いと言うんか、提案させていただいた、わかりやすい統計書をつくる。確かに今インターネットを見ても、今統計書をつくっていただいたのを見せていただいたんですけど、数字の羅列なんです。本当にその職場に携わってる人は当然わかって読めるんですけど、一般の方は何もおもしろいことないし、見ようとも、興味もあまり引かない。だからそれを引くようにつくり上げてはどうかという提案なんです。例えば先ほども申し上げましたけども、昼間人口なんか、ほんまにおもしろい資料が出てると思うんです。例えば橿原市にどんだけの人が、どこから、何人働きに来ているか、学校に通学しているか、はっきり出てるわけです。そして逆に橿原市から、どこへ、何人働きに行ってるか、学校へ学びに行ってるか出てるわけです。こういうことを例えばおもしろい表にして地図に上げたら、小学校の子でも見ようかなという思いが出てくるのではないかと思います。
 それからもう1つの視点は、やっぱり統計環境がかなり厳しくなってきた。やっぱりそういう方々に理解していただくためにも、統計調査というのはこういうふうにみんなに使われていますということはしっかりと公表して、そういう人たちのPRって言うんですか、やっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に行政コスト計算書、前向きで取り組んでいただく予定ですので、期待をしております。
 第2回目の質問を終わります。もう2回というのは、答弁だけいただいてこれで終わらせていただきます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 若林議員さんのほうからご提言をいただいたわけでございますけれども、先ほどの中で検討委員会で現場の先生の専門的な意見が聞かれなかったのではないのかなと、そういうご意見もいただいたわけでございますけれども。現場からは教育委員会に指導主事がまいっておりまして、十分意見をくみ上げたのではないのかなと、そんなふうに今思ってるところでございます。
 そして3歳児保育につきまして先ほど申し上げましたように、教員数、また教員の年齢構成、施設等の改善につきましていろいろ課題を抱えておりますことから、十分また研究もしてまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの若林議員さんのほうから、ちょっと認定子ども園についての教育委員会の私どもの認識が間違っておるのではないかと、こういうようなご指摘をいただきましたので、改めてお答えをさせていただきます。
 認定子ども園に向けての国の動きと申しますのは、その前に総合施設というものが文科省、さらには厚生労働省と協議をされて方向性が出されたわけであります。この総合施設というのはご承知のとおり、幼稚園と保育所の一元化施設ということで検討されて、生み直しをされたわけであります。そうした一元化施設の総合施設の方向性が実は出たわけでありますけれども、なかなか進まないと、こういうような認識のもと、改めてこの総合施設の生みかえをされたのが今回の認定子ども園であろうというふうに、私どもは認識をいたしております。そういうふうな背景の中で、先ほどもお答えをさせてもらいましたように、今回の認定子ども園の認識は画一的な1つの形ということでなしに、4つの考え方が今回の秋に新法として出されようとされております考え方の中にあると。で、その1つずつは先ほど申しましたので重複しますので避けますけれども、その中の1つの形として幼保連携型ということで幼稚園と保育所が一体的な施設として運営をなされるものということで、考えられている1つの型であります。既にこの型が、先ほどの4つの型が先ほども一番、最初の質問にもございました全国で既にモデルケースとして36カ所か35カ所が、既にもうモデルケースで今年度やられておるわけであります。私どもが今金橋保育所の建て替え計画に合わせて金橋幼稚園と一体的な施設を検討しておるということが、先ほど申しましたように認定子ども園の幼保連携型の一体的施設のパターンとすなわち合致するという、こういう認識であります。合致するとすれば、まさに認定子ども園の方向性との整合性はとれると、こういう認識であって、これが今やろうとしてる金橋での動きというものが認定子ども園と全く別の方向でやろうとしておる姿ではないという。そういうふうなことで、これがまた橿原市が今後歩むべき道であるということではなしに、このことを1つのモデルケースということとあわせて、先ほども答えさせてもらいましたように既に白橿幼稚園の南北の統合について一定の方向性が、白橿北幼稚園に統合していくというのが出たわけであります。この統合についても20年に向けて取り組みを進めていくわけでありますけれども、この統合園の検証もしながら今後の統廃合との整合性も、やはり今金橋で進めております幼保一体的施設との整合性とあわせながら、今後の就学前教育の橿原市としての方向性を見きわめていかなければならないのではないかと、このように考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) それでは次に、前口洋一君の質問を許可いたします。前口君、登壇願います。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 議長のお許しを得ましたので通告どおり、順次質問をいたします。きょうは各議員さんの質問が教育委員会関係のことが多いようでございます。私も通告、3題とも教育委員会関係でございます。出番が多いことがうれしいことやということでご辛抱いただきたいと思います。
 さて初めに、部活動時における暑さ対策というようなことで通告をいたしておりましたが、熱中症対策ということでお含み置きをいただきたいと思います。そんなことで始めさせていただきます。
 まず先生方には日々部活動に熱心に取り組まれておるわけでございまして、その上そのレベルも全国的なものに引き上げていただいておるということでございます。この場から御礼を申し上げたいと思います。これから特に暑い夏を迎えるわけでございますが、各学校ではその練習が強化されているようでございます。3年生は最後のシーズンであります。一段とその練習の取り組みには拍車がかかっておるところであります。またこの季節は温度と湿度が非常に高いことから、それが原因と言われる熱中症の多発するシーズンでもございます。熱中症とは暑さのもとで起きる体の変調のことでございまして、症状により熱失神、熱けいれん、それから熱疲労、さらに重くなりますと熱射病と、こういう4つがあるようでございます。いずれもこの原因は、多い運動量と気温の上昇で体温が上がることで起きると言われております。大量の発汗により体の水分不足を生じたり、また湿度の高さにより汗の蒸発ができなかったりということで、体温の調節機能がコントロールできずに症状を引き起こすと言われておりまして、その1つには皮膚からの熱を発散させようと血液が体の表面に集まり、結果脳の血液不足ということになりまして、脳貧血になるのが脳失神と言われております。また大量発汗で脱水症状になりまして、めまいや吐き気、頭痛などを引き起こすのが熱疲労と言われておるようでございます。また汗をかいたのに水だけを大量に摂取するということで、血中のミネラルが不足になりがちになりまして、筋肉にけいれんを起こすというのが熱けいれんと言われておりまして。これらの症状がひどくなると、死に至る熱射病と言われる病名であるそうでございます。
 これらを予防するため、トレーニングの途中に水をとるということはほとんどの指導者が知るところでございます。その水分のとらせ方となると心もとないようであるわけでございまして。運動の指導者は自身の現役時代と重ね合わせ、近代トレーニングということも必要であることがわかっておりながら、根性のトレーニングが優先すると、こういうことでございまして、初期症状でうまくすれば済んでたことが、こういう対策がないために大事に至るということも全国ではあるようでございます。また、おとなしい生徒ほど気分の悪さを訴えることができないということで、練習を続けた結果危険な状態に陥ると、こんな例があるようでございます。意識障害が見られたら熱射病と判断して早く処置をすると、練習を中止させるということで、無理は決してさせないということが、これはスポーツ医学の専門家も言っておるわけでございます。
 そこで練習中のこのような事故を防ぐために、教育委員会にお尋ねをいたしますが、熱中症対策をどのようにされておるのでしょうか。また、部活の指導者に対するこういう指導はどのようにされておるか、お伺いをいたします。
 次に、これは非常にお答えにくいと思うんでございますが、愛国心についてをお尋ね申し上げます。
 この教育基本法、昭和22年に施行されておりまして、一度も条文改正がなされていないわけでございます。この改正案が今国会に提出されました。結果は継続審議ということでなったわけでございますが、この教育基本法は前文と11条からなるもので、日本国憲法にのっとって、新しい日本の教育の基本を確立するために制定されたものでございます。以来60年、国民の意識の変化もございまして、また社会情勢の変化もありまして、こんなことで改正の動きが出てきたようでございます。この法案の最大の争点は、愛国心を盛り込むことにあると言われておるわけでございまして。この問題に関しましては、国民の多くはそれぞれに郷土や国を愛する心を持つことは望ましいことであると言っておるようでございまして、また各種の調査では80%近い方々が国を愛する気持ちを育てることが必要であると答えているようでございます。私は愛国心を育てる教育は国家主義を育てることとは別の問題でありまして、いつか来た道を心配する向きもありますが、偏ったナショナリズムではないことは言うまでもありません。この教育は不断の教育として行われるべきものであると思っておるわけでございます。
 そこで教育委員会、特に現場の指導者でございます教育長、それから教育委員長、教育指導部長、教育総務部長はこの愛国心に対してどのようなお気持ちを持っておられるかお伺いをいたしておきたいと思います。とともに、本市ではどのような国を愛する心を育てる教育をされておるか、あわせてお伺いをいたします。お断りしておきますが、条文にこの愛国心を盛り込むとか、そういう可否を言うておるんではないことだけはお含み置きをいただきたいと思います。
 次に移ります。金融と経済の学習についてと、えらい難しいことを書いておったわけでございますが。これはお金と投資ということでございまして、このことについて聞かせていただきたいと思います。
 我々日本人は87年ごろから約5年間にかけて、未曾有の経済成長を見たところでございます。後に言われるバブル経済でございまして、これを経験いたしました。その間地価が2.9倍、株価が日経平均で3.4倍になったと言われております。このときに資産格差、持つ者と持たない者との差が話題になったことが記憶に新しいところでございます。このころから日本人はお金を商品化することや、金の持つ魔力に負けて消費することの楽しさを知ったわけでございます。身分不相応な消費や快楽を当然とする風潮が生まれたのも、この頃からでございます。これは大人、子どもを問わず、日本人に共通した意識を持たせたことになったわけでございます。やがて90年代に入りまして、いわゆるバブルがはじけて、一転不景気、不況の嵐にさらされました。その間10数年間、官も民もあらゆる手を尽くして不況脱出を試みたわけでございまして、苦労に苦労を重ねて、世に言う失われた10年の回復を目指したわけでございまして。昨今やっと、この2〜3年好況を取り戻してきたと、落ち着きを見せることになったわけでございます。この間一番変化の激しかったのは、金融業界であったと言われております。金融ビッグバンということで、大きな銀行が倒産の憂き目にあったり、合併したりということで、メガバンクと言われるほど大きなものになったわけでございまして、グローバル化を言われるようになりました。金融、経済情勢がスピード感を伴って、サービスの多様化や新しい金融商品が開発をされました。そしてインターネットが家庭に入りまして、オンライン化されて各家庭に商品知識も専門知識もないままに金融商品に手を出して失敗をすると、また一家離散を招く、あるいは心中事件が後を絶たないということで、社会現象を引き起こしてるわけでございまして。先のバブルから得た教訓を忘れて、ミニバブルに踊るという愚を犯すことになっております。その上一部の成功者がクローズアップされて、新たな格差が生まれることにもなっております。日本人の美徳でございました、額に汗して働いて、結果お金が入るということを忘れたようでございます。
 こんな社会の風潮に直接関係があるかどうかは別にいたしまして、本市においては、学校においても何らかの扶助を受けている家庭の生徒さんが増えつつあると聞いております。ある中学校では4人に1人ぐらい、25%の生徒がこの扶助制度を適用されているというのも現状でございます。このようなときこそ、金融や経済についての正しい学習が必要ではないでしょうか。正しい知識を身につけることが、リスクを回避できるのではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いいたします。また、金融や経済の授業は今どのようにされてるんでしょうか。子どもたちに生きる力を養うため、健全な金銭感覚をつけさせるためにも、金融や経済の授業をすることが大切であろうということで、お伺いをいたしたいと思います。
 以上で1回目の質問といたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育委員会委員長。
             (説明員 西浦 弘君 登壇)

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◯教育委員会委員長(西浦 弘君) 先にお許しをいただきたいのは、私見でございまして、私の意見としてお許しをいただきたいと思います。
 愛国心につきましては先ほども前口議員が述べられましたように、昨日閉会しました国会で継続審議ということで教育基本法案が先送りになったわけでございます。愛国心と言われますと、国を愛することというのは当然の言葉でございますが、私は戦前生まれで、終戦時が小学3年生のときでありましたので、それまでの世の中と大きく変わった、自由平和主義に変わったわけでございます。また青年時代には初代の好川市長とともに建国記念日の制定運動に励みまして、勤務先にその筋から何年かの間注意人物と言いますか、捜査がありまして、また問い合わせの電話、総務部に何回か電話がかかってきた。そういうことで、この愛国心ということにつきましては、その後の建国記念日の問題につきましては、愛国心ということにかなり不信な、また複雑な感じを持っているわけでございます。そうしたことで、愛国心というよりか「祖国を愛する」のほうがよいのではないかなと、自分なりに思っている次第でございます。
 私ごとでございますが、今もスポーツの振興の旗振り役をさせていただいておりまして、日本体育協会並びに県体育協会の専門部門であります日本スポーツ少年団の県本部長の重責を汚しております。そういうことで今は、ご存じのように世界はワールドカップサッカーで4年前以上の過熱状態ではないかと、こういうように思っております。
 スポーツ少年団というのはこの機会でございますので、ちょっと説明させていただくと、日本体育協会が東京オリンピックを前にしまして創設されまして、44年が経過しております。理念は「少年少女に1人でも多くスポーツの喜びを、スポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中に」という合い言葉で活動してるわけでございます。
 先ほど熱中症の話もございましたが、スポーツ少年団では当然熱中症、またスポーツの法律相談、そういうものを含めまして活動しているわけでございます。それでは各種目の専門部の子どもたち、スポーツ活動を1つの大きな教育の場としてとらえているということでございまして、指導者の諸君は大変その点に努力しております。各種大会につきましては交流という名前がついておりまして、競技が主体ではございませんで、競技日程の中で、例えば本年は野球の部は札幌ドームで4日間行われるんですが、この全国大会につきましては2日目には交流交歓会ということで、各代表者が郷土の自慢、そしてまた歴史、そういうものをできるだけ自然や文化、歴史の紹介が行われるということで、かなり先もって勉強するわけでございます。そういうことが郷土を代表する積み上げと同時に、そうした郷土の自慢、そして歴史の紹介、それにつきましては大きくは国際社会の中では自然と愛国心になるのではないかと思っております。
 そういうことでスポーツを通じて私はできるだけ愛国心というのか、自分ではちょっと感じとしては嫌なんですけど、祖国を愛するということで皆に努力していただきたいと、こういうふうに思っております。はなはだご理解いただけたかどうかわかりませんねんけど、私見でお許しをいただきたいと思います。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 前口議員さんから、愛国心についてということでございますけれども。先ほどご質問の中にもございましたけども、教育基本法の改正が継続審議になったわけでございますが、その中で一番議論になりました言葉に議員さんのご指摘の愛国心ということがあっただろう思います。
 愛国心という言葉に対する理解は多様でございまして、国民全体の関心事になっているわけでございまして、大いに議論して共通理解が得られるようにしていくことが大切なことだと思っております。この共通理解なるものについての考えはと問われますと、回答に苦慮しているところでございますけれども。ところで私の好きな言葉に、寛容の「寛」という、そして「如し」の下に「心」と書きます「恕」という字を組み合わせました「寛恕」というのがあるわけでございますけれども。その意味は広い心で許すことと、度量広く思いやりの深いことを意味するというふうにあったわけでございますが、こんな人間になりたいもんだと思いながら座右の銘としておるわけでございますけれども。その「恕」という言葉を私はこんなふうに理解しておるわけでございますが、人のことをおのれのごとく思う心と、そんなふうに自分なりに解釈しながら生きているわけでございますけれども。そうしたことから、人が帰属する集団の一番小さい単位でございます家族におきまして、家族がお互いに思い合う心が大切でございます。まさに家族愛ということでございます。その次に近隣の人々と交わる中で思い合う心、隣人愛ということでございます。そして地域で生活する人々によって培われました文化とか芸術、伝統とか生活文化、自然を思う心、すなわち郷土愛ということになってくるだろうと思いますが。その中で私が思いますのは、隣人愛なくして国際人なし、郷土愛なくして国を思う心なしと、そんなふうに考えて愛国心ということを広める、深める、そんなことになってくるのではないのかなと、このように思うところでございます。
 さて、じゃあ学校ではどんなふうなことをしてるんだろうというご質問がございました。学習指導要領に、「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする。」と、このようにうたわれておるところでございますが、子どもの成長の中に自分自身、また家族に対する愛情も含まれてるわけでございますけれども、地域や郷土の自然や文化を学ぶ中で先ほど申し上げましたような郷土愛というのが育っていくんであろうと思います。そのためにはやはり歴史、伝統、文化等に対する理解を深めていくことが大切なことだと考えております。学校におきましては、特に小学校の中学年でございますけれども、補助教材に「私たちの橿原市」という補助教材をつくり、子どもたちに学習してもらってるところでございますし、また小中学校を通じまして総合的な学習の中で郷土のことを学び、また歴史、文化、生活、そういうことを学習しながら日本を思う心ということを育てていっていただいてるものだと、こんなふうに理解しております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) 前口議員さんのご質問の愛国心ということで、ちょっと当初の通告の受け止め方では担当部局ではないという認識がございましたので、教育的な立場ということでなしに私見というようなことで述べさせていただきますと、地域の自然や文化というものをまずは愛していく心ではないかということと、まさに自分を愛するということ、自分を愛することが他人をも愛せることであると。結果としてそのつながりが、すべてのあらゆる身の回りにあるものを愛していく気持ちになっていくのではないかと、そのことが大きくは国を愛することになるのではないかと、このように思っております。簡単でございますけども。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) ご質問いただいた中で、愛国心につきまして今教育委員長なり教育長、また教育総務部長がお答えをさせていただいておりますので、順不同になりますが先に愛国心について私のほうからの考え方も述べさせていただきたいなと思います。
 今、委員長初め愛国心ということでそれぞれの立場で考え方を述べさせていただきました。私も似たような考えを持っておりますが、私自身は国を愛するっていうよりもまずもっともっと身近な郷土、先ほど教育長も言ってましたように身近な郷土をまず学んで、そして郷土にまず誇りを持つこと、郷土に住んでいることに関する誇りを持つこと。そしてそれを大切にはぐくんでいく、これは私が将来的にもっと大きく広がれば奈良県であり、そしてまたもっと広がれば日本であり、それを大切にすることが愛国心のあらわれでなかろうかなと、このように思っております。したがいましていろいろな取り方があろうかと思いますが、やはりその国を、日本で言いますと私が日本に生まれ育っていることに対して誇りを持ち、そしてその誇りを大切にはぐくんでいく、こういう事柄が愛国心のあらわれになるんじゃないかなと、このように思っておる次第でございます。
 それで1点目の部活動の暑さ対策についてのお答えをさせていただきたいと思います。まず熱中症の対策ということでご質問をいただいております。熱中症を予防するためにつきましてはいろんな練習中の休憩の取り方、休憩時間とか間隔、それからまた休憩場所、これらにつきまして工夫し、その際先ほどお述べにもなっておられました水分補給等もきちんとさせたり、また屋外の部活動等につきましては帽子なりの着用とか、また屋内活動では特に換気に気をつけさせたり、こういう指導を行っております。熱中症ではございませんが、光化学スモッグ等につきましても発令があるたびに校内放送等で注意を促しておるところでございます。特に熱中症につきましては、保健便り等でまず、それぞれ部活にかかわらず、学級指導を行うなど全校生徒、そしてまた保護者の方に注意を呼びかけているところでございます。
 部活の先生方の研修でございますが、県の中学校の体育連盟などそれぞれの専門分野におきまして、それぞれの部会では講習や研修をそれぞれ実施をされております。市教委といたしましては、そういう指導者に一堂に集まっていただいての研修というのは行っておりませんが、部活動や水泳指導、これらの事故の防止のために文部科学省や県教委からの通知とともに無理のない練習計画で指導することや、そして水分補給、それから休憩の取り方、それからまた子どもさんの今の様子に十分に気をつける、気配りをしながら指導に当たるように校長会や教頭会を通じて指導を行っているところでございます。
 それから3点目の中学校における金融と経済の教育についてでございます。
 前口議員さんが先ほどからお述べいただいているように、実際に今の経済につきましては、特に金融につきましては進歩というのは変な言い方ですが、変動が激しい時期でもございます。中学校における金融、それから経済の教育につきましては3年生の社会科の公民的分野、それから1年生の家庭科、その中の家庭と家庭生活の中で私たちの消費生活と環境ということで学習をいたしております。社会科の私たちの暮らしと経済というところでは、お金の使い方、それから価格、値段の働きとまた市場、それから家の家計の収入と支出、そしてまたいろいろな支払方法等でございますが、これら、それから消費者保護基本法、それからクーリングオフ、それから株式会社、それから労働を巡るいろんな問題、課題、それから財政と国民生活、こういったことを学んでおります。また家庭科におきましては、商品の選択、品物の選択と購入、それから販売方法と支払い方法、それから消費生活とトラブル、そういう今日的な先ほどお述べの問題等についても学習をいたしております。IT技術の発達で高度に情報化された現在の社会におきましては、消費生活にもその影響は大きいものがございまして、新しいいろんな販売方法、また支払い方法等が出てきておりまして、あふれる情報は私どもの消費者の購買意欲をかき立てて、支払い能力を超えた債務を負って自己破産というような話題になってるケースが増えるなど、いろいろと私ども消費者の判断を麻痺させる、そういうような状況が多く見られております。そんな中で一応中学生と言いましてもやはり一消費者でありますし、消費者として適切な商品の選択、また購入方法がどうかということ、そういう判断力を持つ、そしてまたそれに対してある程度、やはり幾ら未成年とは言え、それなりの責任がやはり求められておることも事実であります。そのために消費者としてのまず自覚のもとにその権利を主張するとともに、消費者としての責任を果たすこと、これが社会生活を営む上で非常に大切なことでもございますので、これらを子どもたちに指導をいたしているところでございます。そして子どもたちに市場経済の基本的な考え方や職業の意義を理解させ、将来の経済活動の担い手として自覚を持っていただけるよう、このように指導をいたしておるところでございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 前口洋一君。
           (20番 前口洋一君 質問者席につく)

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◯20番(前口洋一君) 2回目の質問をいたします。
 まず愛国心からお答えをいただいたわけでございますが、それぞれ健全と言いますか、当たりさわりのないと言いますか、そういうお答えをいただいたわけでございまして、それはそれで結構かと思います。ただ私もう1点だけ聞いておきたいわけでございますが、丹生教育長が4年前でございますか、もう就任されまして4年目でございますね。就任時に私、一般質問で聞いたことがあるような記憶をしておるんでございますが、どんな教育方針をお持ちでこの橿原市の教育長に就任されたんでしょうかと、私聞いたことがあります。そのときに私、記憶がもう4〜5年前の話でございますのであいまいでございますが、たしかオンリーワン、ナンバーワンを育てるよりオンリーワンの生徒を育てたいと、こんなことをおっしゃったように記憶をいたしております。オンリーワンを育てるというのは非常に耳ざわりはいいわけでございますけれども、オンリーワンばっかりが世の中を構成してるわけでございまして、お互いがお互いを認め合えるということでないと、オンリーワンの存在そのものが成り立たないと、こう思うわけでございます。具体的にこの4年間、どんなオンリーワン教育を施されたんでしょうか。この辺もちょっと聞いておきたいなと思うわけでございます。
 オンリーワンが家庭をつくり、地域をつくり、国をつくると。市町村をつくり、国をつくるわけでございますが、今までの風潮といたしまして愛国心の話をいたしますと、あいつは保守反動的とか、そういうことで片づけられたわけでございますが、最近はそういうこともなくなったようでございまして。この際でございますので大いに、この議員諸氏の中にも私の意見と異にする方もおられるのは承知の上でこれは聞いておるわけでございまして。オンリーワン教育につきましては私も賛同する部分がございまして、ぜひとももう1回聞いておきたいなと、こんなところでございます。
 それとともに、あわせて今のこのことに直接関係あるかどうかちょっと私もあれですけども。国旗の掲揚とともに国歌を斉唱するということで、たしか7〜8年になりますかね、法制化されましたのが。その後も私、入学式あるいはまた卒業式、あらゆる機会で小中学校へ、あるいは幼稚園へ行くわけでございますが、プログラムの式典の1つの項目で国旗の掲揚、国歌の斉唱ということがうたわれておるわけでございますが。非常に教職員の方も生徒も、また父兄も国旗を仰ぎ見て、そして国歌を斉唱するという非常に数は少ないと思っております。私も歌い出してちょっと気が引けるときがあるわけでございますが、大きな声で歌い出すと周辺の人も歌うことに入っていただけるということでございますが。この辺の指導はどのようにされておるのか、これもあわせてお答えいただければということで、この愛国心をおいておきます。
 それから後先になりますが金融と経済、お金と投資ということで今指導部長から聞かせていただいたら、これも通常の教科ということで取り上げられてるようでございますが。私は生きる力ということは、こういう教育も大事でございます。しかし生きる力を養うためには、もうちょっと具体的な副読本でもつくりまして、銀行と貸金業の違いとか、今出資法で言われておりますような29.2%の上限、これは年の利息でございます。また利息制限法と言われております、これは100万円まででしたら20%とか、いろんな二本立ての利息が併用されておりまして、グレーゾーンと言われておるところの金利をどうするかとか、あるいは日歩計算でございますね。最近はあんまり日歩ということを言いませんが、この29.2%を日歩で直しますと8銭でございます。日歩の8銭ということは100円で8銭でございまして、100万円になりますと800円ですね。100万円を受け取り側に回ると、貯金をしましても0.01%、100円しかないわけでございまして。借りるときは5万円も8万円も払いながら、受け取る利息は100円と、こういう話ですね。こういうことを私ぜひとも教えてあげたいなと、子どもに対して。中学校を卒業されましてすぐ実社会に入るという方もおられるわけでございまして、その辺の教育はちょっと足らんのじゃないかなと、私は思っております。こういうことも含めまして最近で言う多重債務、こんな言葉も教えておいてあげたほうが、自分で傷ついて覚えるより先にこういうことを身につけておくということは、危険の回避にもつながるわけでございまして。また保証人の怖さとか、こういう生きた教育と言いますか、こういうことも必要じゃないかと思うわけでございます。こういう教育が今後も考えていただけるかどうか、あわせてお願い申し上げます。
 それから熱中症対策でございますが、今愛水部長のほうからございました。指導者は県の専門部会で勉強しておるということでございました。それはそれで結構かと思います。ただ指導者任せにいたしまして、それでは県のその専門部会でどのような講習や指導を橿原市の指導者として受けてこられたかということを把握されておるんでしょうか。さらにまたそれを把握した上で、熱中症対策をどのようにするかということが大事なことでございまして。通り一遍やっておるからそれでいいと、それとまた熱中症対策を現場だけ、あるいは個人任せで、教育委員会としてはあまり関知しないということでも具合悪いわけでございまして。水の飲ませ方1つにしましても、私調べましていろいろとここにあるわけでございますが、難しいもんでございます。飲ませりゃいいということでもないわけでございまして。水の飲ませ方とかまた休憩の取り方、怖いのは湿度対策と言われておりまして、これもスポーツの総本山でございます日本体育協会ではもう31度以上になると練習をやめたほうがいいでというようなことも議論されてるようでございます。さらにいざというときの備えですね。これも大事なことであろうかと思いますので、この辺のことまでをひとつお答えをいただければと思います。
 2回目の質問といたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 前口議員の2回目の質問でございますけれども、ナンバーワンとオンリーワンという確かに耳ざわりのいい言葉でございまして、前にそんな回答をさせていただいたのかなと、今もう懐かしく思ってたわけでございますが。何せみんな競争すればいいと、競争原理ですべてが済むというわけではないということでございまして、人それぞれ特性がございますから、その特性をいかに生かしていくかというのがその教育の原点にあるだろうと、こんなふうに考えております。特性、個性と言いますけれども、それぞれ勝手にしたらいいと、自己中心的なという意味では決してございませんで、それぞれの特性をしっかり見抜き、そしてそれを生かすと、それがオンリーワンの教育だと思っております。ただいま世の中ではゼロ・トレランスという言葉がはやっておりまして、何でもかんでも大目に見ると、寛容の精神ということが言われるわけでございますけれども、そうじゃないと。やはり教育の中にはだめなものはだめ、しっかり大人が自信を持って指導していくことの大切さが言われてるわけでございます。私も同じように思ってるところでございます。
 さて2番目の国旗、国歌についてでございますけれども。国旗は各学校に掲揚されていると、式におきまして、特別活動の中におきまして学校行事におきましては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするとなってるわけでございまして、法的なことも整備されたわけでございます。私は各学校にこんなことを言ってます。知らないで国歌を歌えない、そういうことは困るんだと。知ってて歌わない、それは個人の自由だと。しかし知らないで歌えないような子どもはつくってもらいたくないと。「教えるものとする」というように学習指導要領には明記されてるわけです。そういうことも校長会を通じお話を進めているところでございます。
 さて、もう1つバブル経済にかかわりまして利子計算の話がございました。私も前々からこれは感じておるところでございまして。複利法の計算なんていうのは私たち高等学校で学び、そしてまた教えてきたわけでございますけれども、単利法、複利法、日歩計算の話もございました。数学の授業でこれを取り上げなくなってきたと、これは大変残念なことでございます。やはり対数というようなものを使わなくても、複利計算、今や簡単な計算機があるわけでございますから、一種の怖さといいますか、そういうことをしっかりと教えてもらいたいものだと思っております。曽呂利新左衛門の話でございますけれども、米粒1粒、2粒、4粒、8粒というふうに考えますと、等位数列なんかで考えますと、すぐ大きな量になってしまうわけでございまして。実際計算をさせる、本当に足し算させるというようなこともその怖さ、安易にものを引き受けないと、しっかり理論立てて自分なりに理解して、そして引き受けることは引き受けるということの意義が大切だと考えております。子どもたちに100万円ためるのはごく簡単だよと。例えばお父さんに1円、次の日2円、4円、8円としたら、お父さんは簡単に約束してくれるだろう。しかし1月もたたないうちに億の金になるかも知れませんねと。実際にやってみなさいということを、教育実践した覚えがあるわけでございますけれども。実際書き出しながらその怖さという、数の怖さということですね、子どもたちにも教えていきたいものだと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 先ほどの前口議員さんの2回目のご質問で、特に熱中症の対策で部活の先生方がそれぞれ県内中体連のそれぞれの分野での研修、講習を受けておられる中身についてということもございましたが、残念ながら私どものほうへはその先生方のそれぞれの研修内容の報告等もございません。私のほうも中身までは承知はいたしておりませんが、各学校では当然のことながら先生が講習なり、また研修を受けていただいたことにつきましては、即実践に移していただくということで他の先生方との連携をされている、このように信じております。またその中で、もし熱中症等が出た場合の非常時の対策のようなものを若干触れていただいたように思っておりますが、これにつきましては救急用の氷等を冷蔵庫に保管もいたしております。また保健室の養護教諭との連携、それから緊急時の連携体制についてもふだんから確認をし、意思の疎通を欠かないようにということで確認を十分いたしているところでございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 前口君。
          (20番 前口洋一君 質問者席につく)

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◯20番(前口洋一君) 3回目、もう最後でございますので、簡単にしてやりたいと思います。
 熱中症対策でございますが、専門分野の指導を受けていただいておりますが、中身は把握してないということでございますが。これはぜひともどんなことを研修してきたかということぐらいは報告や、またその内容を把握するのは当然のことやと思いますので、指導部長にお願いしておきます。そしてまたそれに基づいて練習環境を整えてあげるということで、熱中症対策は何もスポーツドリンクや水や休憩だけやなしに、練習する中の環境ですね、これを整えるのも1つの大きな対策かなと思います。猛練習、これは本人もしたがりますし、周囲もまたそれを助長するような、ちょっとしんどいから練習を控えるとか言い出したら「あいつは根性ないやつや」とか、いろんなことで言われるということも聞いておるわけでございまして。気の弱い生徒ほどこういうことを訴えにくいということで、つい無理に無理を重ねると。ひどい話でしたらレギュラーを外されるんじゃないかなとか、そんなことで申告をようしないというようなこともあるわけでございますので。こういう対策の中の1つとして練習環境、あるいはまた自由にのびのびと言えるような環境づくりも大変大事なことであろうかと思います。あわせて熱中症対策ということになるわけでございますが、これも非常に難しいことでございまして、学校だけに任さず教育委員会からもぜひとも不測の事故を起こさないような、ふだんからの指導があってしかるべきじゃないかと思いますので、これはひとつ要望ということにさせていただきます。
 それからあちこち話になりますが、愛国心につきましては、これはもう各人各様の意識の中に我が国を大切にすると、こういうことで私はいいんじゃないかなと思っておりますし、またそういうのびのびとした心の中に芽生えるものだと思っております。条文に盛り込もうが、盛り込むまいが関係なしに、ふだんの教育として国を愛する、伝統や文化を大事にする、隣人を愛する、最小単位のおのれ自身を大切にするという教育がふだんに行われるということのほうが大切じゃないかなと思います。そういうことで教育長が申されましたようなことで進めていただければということ、これも言葉だけじゃなしに必ず実行していただきたいなど、私、強くお願いをいたしておきます。そんなことで国旗、国歌、この辺のことはもうおいておきます。うちの孫なんか相撲の千秋楽に君が代が鳴ると「相撲の歌や」ということでそんな程度、小さいですからまだそれでいいんですけども。やはりこれもきちっとした、教えると、知らないで大きくなるというより知ってて歌わないとおっしゃいましたように、こっちのほうがいいんじゃないかなと思いますので。歌詞は長くないわけでございますので、君が代というのは必ず国民一人一人が、歌う、歌わないにつきましては別にしまして、歌詞ぐらいは覚えておいていただければということで、これもお願いをいたしておきます。
 それからお金の話でございます。これもお金というのは、私否定的なことばっかり言うております。お金というのは非常に大切でございまして、お金が1日たりとも動かないという、各家庭もないわけでございまして。非常にお金というものはうまく使えば楽しいものでございますし、また経済の繁栄、節度ある使い方、あるいはまた幸せになるためにお金があるということであろうかと思います。怖い、怖いだけじゃなしに、お金の持つすばらしさもあわせて教育に盛り込んでいただければということでございますので。その辺の決意だけもう1回お聞かせいただきたいと思います。
 3回目ということで、ありがとうございました。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 3回目ということでございますけれども、前口議員さんのご質問、ごもっともなことばかりでございまして、十分心しながら橿原市の教育を充実するように努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、登壇願います。
             (23番 西川正克君 登壇)

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◯23番(西川正克君) 議長の許可を得ましたので、順番に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず橿原市の小児救急医療体制についてであります。
 一般に救急医療と言いますと、一次、これは軽症の外来初期診療で、二次、これは入院が必要な診療、それから三次、これは重度で高度な専門性を要する診療というふうに一次、二次、三次に分けられるわけでございます。救急体制というのは本来365日24時間、一次、二次、三次のすべての体制が整備されることが理想となっているわけでございます。しかしながら小児救急の現状というのは、少子化や小児科医の不足、小児科医療の不採算性などが原因で小児科を閉鎖する病院が増加するなどといった要因により、十分な体制をとれず暫定的な救急体制が模索されているのが実情となっております。奈良県でも女性の社会進出、ライフスタイルの変化等により、休日夜間診療の需要が増えている上、少子化、核家族化の進行や、近くに休日夜間に対応できる小児科医がいないことなどによる育児不安の増大等から、子どもの症状にかかわらず高度な医療機関、小児科専門医を求める傾向にあるというのが傾向として挙げられると思います。
 そこで伺いますが、橿原市における小児救急医療の一次、二次、三次のそれぞれの体制というのはどうなっているのか、答弁してください。それが1点目でございます。
 次に、橿原市の保育行政について質問させていただきます。
 現在橿原市には5つの公立の保育所がございますが、定員が600名に対して現在660名の児童が在籍をしているという状況でございます。定員を60名オーバーしているという状況でございます。ちなみに私立の保育所では、これは認可のほうですけれども、定員1,280名に対して、現在1,316名というふうに聞いております。こちらも定員オーバーの状態ということになってるわけでございます。一部に公立の保育所に入所させたいがために、待機させられた方もおられるということでございます。また、橿原市以外の保育所に在籍されている児童というのが公立41名、私立120名で、合計161名の児童が市外の保育所に在籍しておられるという状況です。ここには明らかに遠いところに行ったりとかいうのがありまして、橿原市の保育所不足というのがあると思いますけれども、市として今の定員オーバーの状況をどう捉えておられるのか、定員オーバーの状態が児童の保育、安全面に支障はないのか、答弁してください。
 最後の同和行政についてでございます。
 近年同和行政に、同和問題に絡む不正、違法行為が頻発しているという状況でございます。ハンナン畜産の輸入牛肉偽装事件、それから大阪市街路樹入札妨害事件、現にきょうも新聞に載ってましたけれども、大阪市の部落解放同盟役員の横領事件、また奈良県でも大和ハイミールに対する20億円の不正融資疑惑が目下裁判中でございます。これらは単に一個人、一市民団体の不正、違法行為にとどまらず、行政も深くかかわった事件でございまして、市政に携わる者として重大な関心を払わざるを得ないわけであります。本市としても他山の石とすべきものがあると考えます。日本共産党は既に30数年来、不公正な同和行政と部落解放同盟による反共暴力、利権あさりを厳しく追及するとともに、これを放置し、育成させてきた行政の責任をも厳しく批判してまいりました。それらは部落差別をなくすために、公正で住民に支持される行政でなければならないと考えるからでございます。
 質問の1点目、国は国の同和行政に関する法律がすべて失効したという状況のもとで、橿原市としても同和施策の見直しを進められておられると思います。どういうふうな認識に基づいて同和施策の見直しを進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
 2点目、平成18年度でまだ継続している個人給付事業と減免措置はどれぐらいあるのか、またそれらが終結する時期を何年度としておられるか、答弁してください。
 3点目、団体等に対する補助金はどのようになっているのか、項目と金額、終結時期について団体名もあわせてお聞きしたい。またそのような補助金が継続しているのであれば、いかなる公益性があるのかお聞きしたいと思います。
 4点目、旧同和地区に集中している福利厚生施設の利用と管理についてでございます。これらの施設というのは市民の血税で建設されたものでありますから、当然市民全体が平等に利用できるようにすべきでありますが、そのために市は市民に対してどのように知らせておられるのか、また施設の管理をどのようにしておられるのかお聞きしたいと思います。
 最後5点目、人権教育に対してでございます。これまでの市負担の人権教育推進教員制度を見直し、新たに児童生徒自然教員として旧同和学校に限らず、さしあたり教育困難校に配置されたことは同和、人権教育行政の見直しの一環として評価したいと思います。ただところで、福岡県が現職教員を長年県の同和教育研究会の専従として派遣したことについて、それは職務専念義務に違反をし、それに伴う給与支払いは違法であるという訴訟が起こされました。福岡地裁、高裁とも、いずれも違法と認定をしました。既に福岡県を初めいくつかの県で、同和教育研究会に派遣した現職教員を引き上げているという状況です。橿原市においても、勤務地を離れてもっぱら人権教育研究会の業務に専念しておられる教員はいないと思いますけれども、1日に何時間か勤務時間中に学校を離れて人権教育研究会の業務に従事されている教員はいないか、お聞きしたいというふうに思います。もしいるようであれば、早急に是正をされたいというふうに思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

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◯副議長(岡 史朗君) この際、暫時休憩いたします。
              午後3時04分 休憩
             ────────────
              午後3時13分 再開

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◯議長(竹田清喜君) 交代いたしました。
 休憩中の本会議を再開いたします。
 答弁願います。健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま西川議員のほうから、小児救急医療体制についてのご質問でございます。
 これにつきましては、本市の休日夜間応急診療所におきまして、平成17年度より小児医療の充実を図ることを目的に、平日夜間診療においても小児科を含めた医師複数制を実施したところでございます。受診者につきましては17年度、1万313人、うち小児科受診者数が7,391人と全体の7割以上を占めておる状況でございます。近年の市民のニーズは、より専門医による診療を受けられることが重要になってきているように思われます。そうしたことから一次救急体制の充実を図ってまいりましたが、このことがひいては二次救急、三次救急の業務が円滑に運営でき、また市民の医療不安の解消につながるものと考えておるところでございます。それと重症の場合は、三次救急医療病院として県立医科大学付属病院の救急科等を紹介する体制をとっておりますが、小児についてはひきつけ、誤飲、中毒など緊急を要し、より専門性が必要なケースが少なくないのであります。小児二次救急輪番病院、県立医科大学付属病院小児科、救急科の協力によって、二次救急医療の段階においても対応していただいておるところでございます。本市の救急医療体制につきましては、長年にわたり地区医師会、歯科医師会等の協力、理解のもとに実施した結果、非常に充実した体制になっていると考えております。今後もより一層の一次救急体制の充実を図るとともに、市民に対して一次、二次、三次救急体制の理解を深め、適切な医療が受けられるように周知し、医療不安を解消できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に保育行政について市内の保育所、通園児童ということで660人、また私立保育所に1,316人、そして市外の保育所に161人ということを数字をお述べになりましたけれども、161人についてオーバーしていることについてのご質問だと、こう思っております。これにつきましては保護者の都合で市外に行っていると、このように理解しているところでございます。本市におきましては、保育所につきましては125%までの人を見れるような今体制でやっているところでございますけれども、今113%でございますので決して空きがないということではないと、このように理解しておりますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 同和行政についてご質問がございましたので、これにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。
 ご指摘のように、特別措置法が失効しまして4年が経過いたしました。現状を見ますと、いまだ陰湿、露骨な差別やインターネットを活用した差別書き込み等、差別意識や偏見の根深さがうかがえ、同和問題は解決したと言いがたい現状がございます。また行政施策への誤った認識、評価が差別を助長し、新たな差別意識を生む原因となっている部分もまたあると認識しているところでございます。そのことからも、これまでの成果を生かし、新たな方向性を見つめつつ、同和問題を人権問題という本質からとらえまして、あらゆる人権問題の解決につなげていく人権行政として、一般対策のもとに課題に取り組むつもりでございます。人権を尊重した明るい街づくりの実現に向けまして、関係機関や関係団体とも連携をとりながら、人権尊重の視点に立った施策活動を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に個人給付補助金等のお尋ねでございますが。まず、個人給付につきましては地域の実態やニーズに照らしながら実施をしてまいりました。法失効後につきましてはその制度の効果や適応状況等にかんがみながら、一般施策として新たな制度の創設に向けたもの、あるいは必要性のなくなったもの、薄らいだものを見極めながら経過措置を図りつつ、廃止の方向で進めてまいっております。現在は一部を残し、おおむね廃止または廃止時期が決定したものとなっています。18年度を申せということでございますが、後でまた個々具体的に申し上げたいと存じます。
 また補助金につきましても、部落差別撤廃に向けたいろんな諸活動に対しての補助金、あるいは地域住民の生活環境の安定や住民の諸活動に対する補助を行ってまいりましたが、法失効後におきまして順次協議を重ねながら補助金の廃止へと進めてまいりました。現在は一部の補助金交付を行っておりますが、これにつきましても協議をしながら廃止の時期を見極めてまいりたいと思います。
 なお18年度で存続しているのはどんなものがあるかと、こういうご質問でございますので、個々申し述べたいと存じます。
 まず個人給付からでございますが、基本的に18年度、今年度で存続しておると。もちろん話はついて、19年、20年度で廃止という部分もございますが、とりあえず18年度で存続しておるものを申し上げたいと思います。まず1つ目、部落産業特別融資利子補給と、こういう名称でしておりましたものが、今名称が変わりまして橿原市地域産業振興資金融資保障の利子補給制度ということでございまして、これは県の利子補給と連動してございまして、これは今現在も継続をしております。
 それからもう1点、これはもう実質的に終わっておりますが、水洗便所の改造時助成と。これは供用開始しておるところについてはすべての補助は終わっておりまして、一部でございますがまだ供用開始が残っておるところがございまして、これは供用開始次第3年間は継続すると。これも現実は、実質的にはもうほとんどなくなっておるということでございます。
 それと税関係でございますが、国民健康保険税、これが今残ってまして、これが今年度で廃止をいたします。今年度で終わります。あと固定資産税、都市計画税でございますが、これにつきましても昨年度協議をいたしまして、一応地区外の方につきましては今年度で終わります。地区内につきましては今年度と同様の形で、平成21年度で終わるということが協議済みということでございます。個人給付はこれぐらいでございます。
 あと補助金でございますが、1つは部落解放同盟両支部の運営補助金でございます。これは両支部長あてに交付をさせていただいてます。それと共同浴場、これも両地区でございますが、共同浴場の運営補助でございます。これは地元の自治会の総代に補助をさせていただいてます。それからもう1点、飛邉町スポーツサークル運営補助、これは飛邉町のスポーツサークルの代表者でございます。あと大久保町の青少年活動育成補助、これもその活動の団体の代表者でございます。それともう1点、部落解放同盟企業連補助ということで、これは両地区で1つでございますが、橿原支部の支部長に補助をしておるということでございます。あと若干国とかの参加補助、いろんな研修会等々の参加補助についてはそういうことがありましたらその都度、対象は少のうございますが、それぞれの行かれました両支部長あてに参加補助を出しておると、これが現状でございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 西川君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず小児救急医療なんですが、大分充実をしているということをおっしゃったんです。僕もその点は率直に認めさせていただくつもりですけども。平成13年度に国立公衛生院・母子健康学部長というところの田中哲郎さんという人が、「二次医療圏ごとの小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究」というのをされました。そしてその報告書によると、田中氏が全国の360の二次医療圏の現状調査を行われたわけです。二次医療圏というのは、北和、中和、南和の奈良県では3つあると、入院を要するような医療の医療圏ということなんですけれども。その二次医療圏の調査を行われまして、休日夜間センターはその360の二次医療圏の中で238の二次医療圏で設置をされて、全体の66%で設置をされていたと。その中の全急患数に占める15歳以下の小児急患数は半分以上というふうに見られており、15歳未満の年少人口が15%にもかかわらず、半分の急患の数があったと。ですからそれだけ、結局は小児急患の比率が全国でやっぱり高いというふうに言われてるわけですね。橿原市でも先ほど数を言われまして、平成17年度ですか、橿原市の休日夜間センターというところで1万人あまりの急患数のうち7,300人あまりという報告がありましたんですけれども、7割以上なんですよね。だから全国平均に比べると、まだ2割高い比率で急患の数があると。橿原市も15歳未満の人口の比率というのは15%となっております。そういうところから見れば、いかにこの小児と言われる急患率が高いかということが、確かにそれだけ橿原市に乗っておられると、そういうことをおっしゃられるわけですけれども、逆にそれだけ急患率が高いということが言えると思うんですね。さらにこの報告書の中には、現在の休日夜間の急患センターの稼働時間の大部分が0時以前のいわゆる準夜帯のみに稼働している施設、いわゆる12時で終わるわけですね。0時以降の深夜帯に稼働している急患センターを持つ二次医療圏というのは平日が14.2%、平日の深夜帯も稼働しているのは14.2%、それから土曜日が17.2%、日曜日が18.1%というような結果になったそうです。深夜帯の医療というのを今後どのように行うべきか、大きな課題とされたというふうに報告をされております。
 この点で言えば橿原市の現状というのは、土曜日、日曜日、祭日というのは0時以降の深夜帯というのも稼働しておると。また平日の午後9時半から午前0時までの診療というのは昨年4月からですか、小児科医2名の体制で非常に厚い体制で行われているということは存じさせていただいてるんですが、先ほど言いましたように全国に比べて非常に高いと言われます橿原市の小児急患の比率となってます。ですから、ここからやはり報告にもありましたですけれども、平日の深夜帯の診療というのもやはり急務になっていると言えると思います。平日の深夜帯に限って子どもさんは熱を出さないというのは、あり得ないということが言えると思うんでね。この点では奈良県では奈良市と生駒市というところ、この2つが既に平日の深夜帯も休日夜間診療が稼働しているという状況になってます。そういう点で橿原市として、橿原市というのは県下第2の都市であり、この近辺には残念ながら平日の深夜帯、平日の夜間の診療あるいは土曜日の休日夜間診療というのは橿原市しかないというような状況になってるわけで、当然そこに人が寄ってくるわけですね。ですから橿原市としての役割というのは今後重要になってくると思います。そういう意味で、橿原市としての平日の深夜帯の診療を今後どういうふうに行われる考えか、答弁してください。
 次に橿原市の保育行政についてでございます。
 125%まで可能ということですけれども、現在が113%であるので別にかまへんという答弁だったと思うんですけれども。私が思うのは、やはりそれでいいというわけにはいかない、結局は保育所不足が橿原市にはあると言わざるを得ないというふうに思います。
 私立保育所にちょっと入っていきます。私立保育所には認可保育所と認可外保育所とがあります。認可外の保育所には、現在125名の児童が在籍をしていると。認可保育所には市から保育所運営費というのがおりていますけれども、認可外保育所にはおりてこないという状況です。市からの援助と言えば先生の検便費用の援助、児童のギョウ虫検査の費用、そして防犯ベルの支給と。児童にはギョウ虫検査、値段を聞けば28円の補助ということだそうです。それから防犯ベルの補助と、それぐらいの支給しかないと。そういう中で認可外の保育所の方々、職員の方々は非常に一生懸命やっておられる。保育時間も朝の7時から夜の8時まで、あるいは9時頃まで、保育所によっては深夜2時、3時まで。これも最近まで24時間実はやっていたそうですけれども、体がもたないということで2時、3時に変更したということだそうです。これは大阪などに勤めておられる方や水商売の方、看護婦さんの方の親御さんのために、どうしてもそういう方々はこういう認可外の保育所に頼らざるを得ないという状況だからでございます。また中には、市の学童保育が終わった後迎えに行って、自分のところで面倒を見ておられるというような保育所もございます。
 どういうお子さんを預かっておられるかですけれども、そういう親の仕事の形態によって認可外の保育所を選ばなくてはならないと、それ以外に大人数ではなく少人数での行き届いた保育を希望されている親御さんや、あるいは大人数の中に入っていけない子どもさんたちがおられると、そういう子どもたちのために認可外の保育所があると、そういう子どもさんたちを預かっておられるということです。ですからさまざまなケースにこたえて運営されてるというのが認可外の保育所とも言えると思います。その中でもある経営者ですけれども、経営的にはもちろん赤字で何度もやめようと思ったけれども、子どもたちのことを考えたらやっぱりやめるわけにいかないと、借金してでもやるということをおっしゃってました。またある保育所の園長先生ですけれども、私どもは最初市の児童福祉課へ行ったときに担当者の方に、はい、わかりましたと、でも4〜5年ぐらいでやめていかれる方もおられますよと、あとはご自由にしてくださいというような指導だったということです。もちろんそのあとは何の指導もなく、給食についても自分で桜井の保健所へ行かれて、指導を受けて給食を始められたそうです。橿原市には指導も何もなかったと。その後はこちらから市にお願いをして、今では認可保育所と同じメニューで給食を提供できるようになりましたということをおっしゃってました。また消防のことについても県から指導を受けて毎年避難訓練を行っていますとおっしゃっておられました。ですから市からの指導というのは何ら期待されてないと、僕も市会議員として情けないなというふうに思いました。そして市に対しては、子育て支援の光が認可外保育所には当たっていないのではないかという指摘がございました。
 そこで市長に伺います、これは。市長がことしの施政方針の中で少子、高齢化社会の進展に対応するという項目を設けられまして、その中で次のように述べられてます。「橿原市も子どもを産み育てようとする皆様への支援の大切さを認識し、親の就労形態や子どもの状況に応じ、いろいろな保育サービスに取り組む保育所や幼稚園の対応を進めてまいります。」ということをおっしゃいました。ここで言う親の就労形態や子どもの状況に応じたいろいろな保育サービスをやってくれるところこそ、認可外の保育所が行ってるサービスではないかというふうに言えると思いますが、その点について市長の考えを答弁してください。
 同和行政についてでございます。ちょっと長くなるんですけれども、申しわけないですけど。
 1969年に同和対策特別措置法というのが施行されたわけでありますけれども、それ以来特別措置法のもとでの同和行政というのは以前とは比較にならないほど大きく前進して、旧同和地区住民の自身の努力とも相まって、旧同和地区の住宅や居住環境や住宅実態にも見られた格差を是正する上で大きな役割を果たしてきたわけでございます。その結果1993年に当時の総務庁が全国的な規模で実施をした同和地区実態把握等調査の結果にも明らかにされていますけれども、旧同和地区の住宅居住環境や生活実態などに見られた格差は既に多くの分野で解消されており、なお若干の分野で見られる多少の格差ももはや短絡的に部落差別の結果とは言えなくなっているだけでなく、旧同和地区内外への人口、世帯の転出入の増加、旧同和地区内外の婚姻の増加、部落民としての帰属意識の希薄化などに伴って、封建的身分差別の残滓としての部落は既に実態としては消滅をしてきており、同和対策を継続、実施しなければならない根拠は旧同和地区の現実の中には存在しなくなっていますと。同和対策は特別措置の対策を確立するため特定の地域を同和地区と指定して、その地域に事業や施策を重点的に実施する特別対策であることから、不可避的に旧同和地区を周辺地区から分離、隔離する性格を本来的に持っていると。こうした性格を本来的に持っている同和対策を一定期間以上にわたって継続、実施するならば、旧同和地区を周辺地域から行政的に隔離、分離して固定化させることになり、旧同和地区内外を分け隔ててきた垣根を取り除いて、社会的交流を促進させるどころか、逆にそれを妨げて同和問題の解決に逆効果をもたらすことになります。この点から言っても同和対策をできるだけ早急に終結をさせ、一般対策へ移行させることが要請をされています。
 本市においても先ほどの答弁の中で、平成21年度まで個人給付事業が続けられるということですけれども、早期のこういう点から終結というのが部落差別をなくすという意味でも求められてきているというふうに思います。また解放同盟という団体ですけれども、解放同盟が特権体制を維持するために同和行政の永続化を打ち出して、その根拠を政府の文書などに求めております。解放同盟は例えば同対審答申の、先ほど部長のほうからも若干言われたんですけれども、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないとか、地域改善対策協議会の意見具申の特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとかを持ち出して、これを恣意的に発表し、差別がある限り同和行政は必要だということを、そういう作戦をとっていますけれども、これは一般対策の中で同和地区だけを対象にした施策を求めることにつながるわけでございます。
 政府は地域改善対策の一般対策への移行とは、同和地区や同和関係者ということで特別の対策を講ずるのではなく、一般対策の中で一般の地域や一般の国民と同様に対応していくという意味でございますと、今日の同和対策の終結の概念を明確にしているという状況です。同和の行政が差別をなくすことを妨げているんだという認識をやはり持っていただきたいというふうに、市の当局には思うわけであります。そういう意味で団体への補助金の拠出も早期になくすべきであるというふうに思いますけれども、団体への補助金につきましては回答はなかったように思うんですけれども、終結の時期について協議はされてるということですけれども、終結の時期について答弁してください。
 また一方で同和対策と実施されてきた特別措置の中には国民の経済的、社会的、文化的な生活の安定、向上のために、今後は一般対策としてその実現を目指していかなければならないものが少なくないと思います。例えば国民健康保険税や固定資産税、都市計画税の減免などはいずれも旧同和地区内外を問わず、低所得者層あるいは自営業者の負担の軽減や生活の安定を図るために一般対策として可能な限りその水準の引き上げが追及されなければならないと思います。
 そこで伺いますけれども、平成21年度まで固定資産税と国保税の同和対策減免を行われるということを、先ほど国保税は19年度ということでありましたけど、資産割のほうがこれは21年度まで続けられるということで聞いてますけれども。その辺のちょっと認識違うんですけれども、正確な答弁をお願いしたいと思いますけれども。固定資産税、国保税の同和減免対策が21年度まで行われるということでありますけど、その財源を一般化して一般の個人の減免制度に回せないものか、一般の国保税の減免基準の緩和ということも含めて答弁していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 2回目の西川議員の質問でございますけれども、小児救急についてのことでございますけれども。本市が他市に比べて2割の人が多く診察に来てると、こういうことでございますけれども。本市についてはそれほど多くの人たちが診てもらいたいということで来てるわけでございますけれども、1つは市外からも先ほどおっしゃったようにたくさん来てるという状況がございます。そういことでご理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。
 それと平日の深夜もすべきであると、こういう話でございますけれども。市単独では結論を出せないわけでございますけれども、医師会とも、また歯科医師会、看護協会ともいろいろと相談をしながらやりたいと、こう思うわけでございますけれども。基本的に小児科医師が非常に少ないわけでございまして、たまたま医大がございますので本市に特別に来ていただいている状況もあるわけでございますので、市のほうで平日の深夜までと言いましてもなかなか難しいところもございますし、それと深夜をしてどれだけの人が来るかというのは非常に難しいところでございますので、その辺よろしくお願いしたいと、こう思います。
 それから保育行政の中で、認可外保育所の質問でございましたけれども。この件については入所手続きや保育料、保育時間はその運営や設備なども保育施設によって違うところがあるわけでございます。現在本市には7カ所の認可外保育所があるわけでございます。公立、私立保育所では対応しきれない部分として、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、夜間保育や学童の一時保育など、柔軟性を持って受け入れられているところでございます。またこの件について指導監査がないと、このようにお話がございましたけれども。毎年1回県のほうから来てるわけでございまして、そこに市のほうの担当職員も一緒に行かせていただいて、いろんな事柄についてお話し合いをさせていただいております。例えば保育士の勤務状況、また体制、そして保育室の設備、安全面の確保、調理やトイレ、手洗いの衛生管理、また非常災害の消火用具の設置等々、いろいろと相談をさせていただいております。ともかく、橿原市で育つ子どもが就学前教育を受けていることには変わらないと、このようにとらえておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 なお、補助金については先ほども議員さんのほうからお述べになりましたけれども、児童の感染症の防止のために検便、またギョウ虫検査等々やらせていただいておりますので、その部分について補助金を出させていただいておるところでございますので、よろしくお願いしたいと、こう思います。そういうことでしっかりとまたやっていきますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) まず最初に、先ほど答弁いたしました中で私が間違っておりましたので訂正をさせていただきます。国民保険税の件でございます。
 基本的に私が申しましたのは均等割でございまして、均等割は18年度で終了と。おっしゃるとおり、資産割につきましては地区外につきましては平成18年度、地区内につきましては平成21年度まで継続するということです。訂正を申し上げてお詫び申し上げたいと存じます。それから今議員お述べのように、一般施策にできるだけ早く移行しなさいと、こういうことでございます。当然私も大前提で申しましたように、やっぱり当然のごとく一般施策にできるだけ早期に移行してまいりたいという思いできょうまでいろいろ交渉をやってきた中で、かなりの部面が一般対策あるいは廃止したり、こういうことで個人給付あるいは補助金につきましてもきょうまで歩みをしておったということでございます。その中で、特に補助金の終結についての時期が明確でないということでございます。本当に補助金も大半なくなってございまして、はっきりこの場でいつまでに終わると、こういうことを申し上げればいいんでしょうけれども、やはりそこにはいろいろ過去のそういう中で協議を重ねてまいっておると。協議をずっとしながら今日まで補助金につきまして残ってる分について常に協議をしながらきょうまでやってきておると、こういう経過がございまして。さらにできるだけ早く一般対策に移行できますよう、協議を続けながら今後その辺の時期を早期にできますよう探ってまいりたいと思います。
 それから一部解放同盟につきまして特別の云々とございましたが、私どもの認識としましては、やはり行政としては差別が存在する限りは基本的にあらゆる差別の解決に向けて人権の問題というとらえ方を持ちまして、やっぱり行政としては立ち回っていかなあかんと、こういうふうな認識を思っておるところでございます。
 以上でございます、よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 23番、西川議員から私に対しまして、認可外保育所のことについて市長の考えということでご質問があったように思います。基本的には先ほど私ども部長が申し上げましたとおりで、事務的な問題については私からは省略させていただきますけども。先ほどおっしゃっておられましたように、私もやっぱり認可外保育所の皆さん方にも大変市としてはお世話になってること、これはもう間違いなく事実でございまして。そういう施設があるおかげで、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたように、普通の保育所であれば一定の6時か7時で終わるところを、時間外で頑張っていただいておる。これは認可外保育所のやっぱりいいところでもあるわけでございますけれども、一応我々は国の基準に基づきまして整備をしていただきましたところについては認可保育所、それ以外は総括して、一般には何か言葉が悪い、無認可とか言われるので、私は無認可じゃないと思うんです。認可外保育所で何も悪いことじゃなしに、一生懸命やっていただいてることについては間違いないわけでございます。そういうことで現に私も市長になりまして以来、先ほど申しましたようにやっぱり健康管理の問題、特にトイレとかそういう問題については、これは市としても応分の補助金は出さなくちゃいけないだろうということで、現に新しく改築をされたときにはその補助金を出したこともございました。当議会からこれはご質問があって、だったことを私今でも覚えておるんですけれども、実はお隣の八木保育園の場合にはそういう形でやらせていただいております。またそういうことで、今後もう少し担当と認可外保育所の皆さん方とのコミュニケーションをもっと図っていただかなくちゃならんなと、先ほどからもちょっと思っておるところでございますので。事務的なことついては常に認可、認可外、同じように通達、文書等々は配付をさせていただいてるということでございますので。今後それらの中にあって十分我々としてもまたそういう話を聞かせていただきながら、適切な対応をできることについてはやらせていただきたい、かように思う次第でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 西川議員さんのご質問の1回目の答弁で漏れておりました、申しわけございません。ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 市の人権教育研究会に対する専従の先生の配置でございますが、これにつきましては平成16年度から廃止をいたしております。現在は事務局の事務局長につきましては通常の公務を行っておりまして、公務終了後にこの市人教の活動を行っております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 西川君。
(23番 西川正克君 質問者につく)

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◯23番(西川正克君) 3回目の質問をさせていただきます。
 救急医療なんですけれども、平日の深夜帯をどう考えるのかと。やっぱりそれだけ橿原市のほうに患者さんが集中しているという状況の裏返しだと思いますので、やっぱり1万人来られると。別にほかから来られるというのはわかってる数字ですので、それだけ橿原市は期待されてるということにも、橿原市のためになるというふうに、ほかの行政区から頼りにされてるわけですから、それにやはりこたえる義務も責任もあるんじゃないかというふうに思うわけで。そういう意味でやはり平日の深夜の診療というのを休日夜間で考えていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 その上で、それと関連するんですけれども、二次救急というところで橿原市の問題ですねんけども。奈良県の輪番体制というのをとっておられると思うんですね、二次救急。三次のほうでは、重篤な患者については県立医大でというのがあるのは存じさせていただいてるんですけれども、二次救急の場合については現在は北和と中南和の2つでやられてると。中南和の輪番病院には市レベルでは桜井、宇陀、高田、御所、五条といったところに輪番病院があるわけですけれども、残念ながら橿原市にはないというふうにちょっと僕は理解してるんですけれども。そういう状況でして、奈良県のホームページを見てますと、お願いとして近年小児科二次輪番病院にたくさんの患者が殺到していると。そういう中で本来の目的とする重篤患者への対応に支障を来しているというふうにホームページに記載をされてるわけです。やっぱり異常事態だということでして、橿原市としてこの小児科二次の救急医療体制についてどういった施策をお考えなのか、輪番病院を具体的に指定をして、そこで指導をされているのかどうか、そのための努力をされているのかどうかお聞きしたいというふうに思います。
 それから保育所の問題でありますけれども。
 市長がコミュニケーションをとるというふうにおっしゃっていただきましたので、その方向で市として取り組んでいただきたいとぜひ思います。本当にやはり僕も回らせていただきまして、頑張っておられるというのを印象として持ちました、認可外の保育所ですね。そういうところに光をどうしても当てていただきたいというふうに思います。懇談会をぜひこういう点でも持っていただいて、僕が本当に代弁者としてお話してるんですけれども、本当のこの実態というのをもうちょっと担当課でも結構ですから、把握していただきたいというふうに思います。そういう意味でぜひ懇談会も持っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 それから最後の同和行政なんですけれども。
 福利厚生施設の隣保館とか、そこの状況がどうなっているのかというのはちょっと答弁に漏れがあったかと思うんですけれども、そこらをひとつお願いしたいのと。
 それから重要な基本認識の違いというのが担当部長のほうからおっしゃられたんですけれども、差別が存在する限り団体への給付もするんだということをおっしゃられたんですけれども。やっぱり今の国の状況というのは、そういう実態としての違いというのはなくなってきてるという認識で、それで初めて2002年に同和対策特別措置法、関連法案をやっぱり終結をされたわけですからね。そういうところの意思というのはやはりきちっと認識をして、同和行政そのものが差別を生んでいるその原因になっているというところを、やはり行政として認識をしていただいて。その立場でやはりこの終結に当たって同和行政を進めて、進めていくって言うとちょっとおかしいですけれども、同和行政終結に向けて、それは毅然とした態度でやはりこれはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。一般化の問題で、国保税の同和対策の減免制度はまだちょっとあるということなんですけれども、一般の国保税の減免制度というのは非常にクリアしにくい基準になっています。自宅で家が焼けたり、生活保護を受けたり、失業したり、病気やけがで3カ月以上入院して、なおかつ家族の収入がゼロであること、これが減免の基準になってるわけです。ですから実質収入ゼロで初めて減免の申請がおりるわけですね。国保税というのはやっぱり中小業者の方が非常に多く受けられてるわけでして、中小業者の方はそれでは、営業しながらではもうほとんど、全く不可能です、減免制度を受けるというのはね。今国金とかでお金を借りて、そして一生懸命それを返済しながら国保税の分納もされてるという方、やはりどうしても減免制度を適用してほしいと、減免制度を利用して、それでやはりきちっと税金を払っていただければ橿原市としても滞納者をなくせるのではないかというふうに思うわけです。本当にやはり厳しいこの減免基準というのをもう少し緩和をして、国保税のこの減免制度を21年で終結をするわけですから。この中小業者については旧同和地区内外関係なしに、やはり非常に厳しい経営状態だというふうに言えるわけです。そういう意味でこの減免制度というのをもう少し見直して、そしてもうちょっと実のある中身にできないものかと。本当に実際に見てもらったらわかるんですけれども、ほんまに収入ゼロしか減免制度を受けられないわけですから。中小業者の方が営業しながらでも減免制度を受けられるような、そういう収入に応じた減免制度というのを考えてもらえないのかというふうに思います。
 以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございます。

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◯議長(竹田清喜君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今議員お述べの、私の先ほどの答弁で差別がある限り団体への補助はすると、こういうように申し上げました。私はそういう意味で申し上げおりません。基本的にはいずれやっぱり廃止の時期を迎えるであろう、やはり一般対策としてやっていくべきだと、こういう認識は持っています。ただその中で、順次きょうまで話し合いをしてる中で残ってきておるという部面もございますので、いましばらくそういう協議を続けながらやっぱり目指すところは廃止と、こういう考えを持って臨んでおります。基本的には一般対策にできるだけ早く移行したいと、こういう思いで今後も続けてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 3回目の質問の小児救急についてでございますけれども。本市においては二次輪番がないと、中和地域、中南和地域において9つの病院があるわけでございますけれども、本市においてはないと、こういうことでございますけれども。一次救急で休日夜間をやってるわけでございますけれども、そこに小児科医がおりまして、そしてその中で機械がないとか手術をしなければならないとか、レントゲンが必要であるとか、こういうことについては本市の二次救急の平井、平尾、平成記念病院で一応診ていただくことにも十分なっておるわけでございますけれども。さらに厳しい、重症な方については医大のほうに来てくださいということで先生のほうから言われておりますので、一次、二次、三次の順でやらせていただき、二次については深夜も十分やっておりますので、そこで対応できるようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう1つ、同和行政の中の施設でございますけれども。2002年3月末をもって、先ほどありましたように地対財特法の期限が切れたことであるわけでございますけれども、ふれあいセンターについて同和地区の施設から、小学校区の住民を対象にした社会福祉施設として地域住民の生活に関する各種相談、地域福祉の向上、住民交流促進等、各種業務を展開する地域福祉の拠点施設として位置づけておるところでございます。さらにだれもが安心して幸せに暮らせる人権と福祉の街づくりを推進するために、地域住民の自立支援並びに校区内の関係諸団体との緊密な連携を図りながら、より一層の住民への支援体制の確立を目指し、行政関係部局と地域との調整機能を果たし、自立と共生が生活の隅々まで行き届き、ともに支え合う校区の地域づくりの一役を担う施設として定着させていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) それでは次に水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) 議長の許可を得ましたので、ただいまより個人情報保護法の適正な運用についての質問をさせていただきます。
 昨年4月、個人の情報に関する法律、いわゆる個人情報保護法が施行されました。以後、法律への過剰とも見られる反応や無理解によって様々な問題が起きております。施行後すぐに起きた、あの107名の犠牲者を出したJR福知山線の脱線事故では、家族からの安否確認に回答するかどうかで医療現場で混乱が生じ、話題となりました。事故に際しての安否情報を一刻も早く知りたいという家族の心情より個人情報保護法への対応を優先するという、本人の同意なく名前は出さないという一般社会通念にはなじみがたい問題が起きました。このような個人情報保護法へのいわゆる過剰反応とも言うべき現象がこの1年、様々な場面で起きております。
 日本新聞協会は本年4月7日、個人情報保護法のヒアリングに対する意見書を内閣府国民生活審議会個人情報保護部会に提出いたしました。その中で「過剰反応や意図的な情報隠しが進む中、バランスに配慮した制度の見直しが急務である」と述べております。また、現状について個人情報とプライバシーを混同し、個人情報は隠すべきだとの誤解が蔓延し、社会活動のあらゆる分野において深刻な萎縮現象や混乱が目立っていると指摘しております。
 本年3月20日、橿原においてこんなことがありました。一人の市民が自宅前で転倒し、橿原救急隊により病院に搬送されました。朝の8時55分のことであります。頭部より出血があり、脳挫傷、くも膜下出血と診断され、緊急検査及び処置が必要な状態でありました。通常このような検査、処置の場合、本人もしくは家族の承諾が必要となります。ところが本人の意識がはっきりしておらず、病院は家族に連絡をとろうとしたのであります。そこに至るまで本人に関する情報と言えば、現住所、あやふやな名前と生年月日、三、四日前に大阪方面から引っ越してきたばかりであること。生活保護受給者らしいということだけでありました。一人暮らしのため、家族に関する情報は全くありませんでした。生活保護受給者らしいということで、救急隊及び病院は橿原市の保護課に問い合わせをいたしました。生活保護の方については家族の状況を把握しているからであります。ところが、本人が橿原市に引っ越してきたばかりで、現在橿原市の保護受給者ではなく、けがをされた当日に保護申請のため来られる予定であったことがわかりました。
 次に、病院は前住所地の保護課に連絡をとるため、橿原市市民課に電話で問い合わせをしました。患者本人の状況及び経緯を詳しく説明し、橿原市へ来られる前に住んでおられた住所地の市町村名のみの情報提供を求めましたが、個人情報保護のためという理由で拒否されました。緊急を要する人命にかかわることでありますので、病院側は再度強く情報を求め、担当者が上司に指示を仰ぎましたが再び拒否したということです。その後、病院は手当たり次第に大阪府内各地の福祉事務所に連絡をし、やっと前に住んでおられた住所地の福祉事務所を探し当て、大阪在住の家族の連絡先が判明しました。連絡がついて家族が病院に来られたのは4時間以上経った午後1時半ごろであったということであります。以上は中和広域消防本部の救急隊及び搬送先の病院の報告をまとめたものであります。
 さて、この議場におられる皆さん、テレビ画面を通して聞いてくださっている職員、市民の皆さん、2つの立場に立って想像力を働かせていただきたいのです。
 まず1つは、皆さんが市民課の職員であった場合。病院から意識不明の市民の情報提供を求められたら、どのような行動を起こし、どんな判断をしますか。
 もう1つは、皆さんの家族が意識不明で病院に運ばれた場合。何とか自分を探し出し、家族の状況を連絡してほしいですか。どうですか。
 ここで1回目の質問です。3月20日の朝、橿原市役所市民課は病院から意識不明になった市民の家族に連絡をとるために、前に住んでいた住所地の市町村名のみの情報提供を求められました。そのとき我が市民課はどのように行動を起こし、何を基準に情報提供拒否という判断をしたのですか。その経緯を詳しく説明してください。
 以上が1回目の質問でございます。市民経済部長、答弁をお願いいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 市民経済部長。
             (説明員 松尾和美君 登壇)

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◯市民経済部長(松尾和美君) ただいま水本議員さんのご質問でございます。個人情報の提供につきましては、電話照会によります回答につきましては、原則として答えることは行っておりません。
 ご質問にございました事象につきましては、先ほど議員さんが申し上げられたとおりでございますが、まだ橿原市に転入され3日目ということでございまして、同意を得た上でというようなことでございました。しかしまあ、このことにつきまして、個人情報の保護という観点から電話での照会であったため、個人情報の漏洩に当たると思い、教えることができないと答えたところでございます。
 以上、先ほど議員さんがおっしゃいました、電話での対応を行った内容でございますが、本市の個人情報保護条例第9条におきまして、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないときには外部への提供も許されております。当時、担当といたしまして、あまりにも慎重になり過ぎ、「教えることができません」と答えたことにつきましては反省しているところでございます。しかし、今後同様の事案があった場合、電話での即答は難しいと思っております。しかし、例えば市内でございますと、病院に出向いて確認するなり、他に方策も考えていかなければならないと思っております。

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◯議長(竹田清喜君) 水本君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 引き続き2回目の質問に入らせていただきます。
 確かに個人情報保護法は原則として本人の同意なしに第三者へ個人情報を提供してはならないと規定されておりますが、すべての場合において本人の同意なく個人情報を第三者へ提供することを禁じているわけではありません。例えば人の命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難なときは、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供できるとなっております。法第23条第1項第2号でございます。また、橿原市個人情報保護条例、我が橿原市には平成12年に制定されました、すばらしい橿原市個人情報保護条例というものがあります。これがその条例と解釈運用基準でございます。
    (橿原市個人情報保護条例と解釈運用基準の冊子を質問者席より示す)
 この中にも、ただいまご答弁にございましたように、第9条第2項に例外規定として、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないときは、その限りでないと、うたっております。ただし、同意を必要としない状況かどうか、緊急かつやむを得ない状況かどうかの判断が担当者に任されており、結局法律違反となるリスクを負うよりも個人情報の提供をしないほうが無難であるという対応につながっているのではないかと考えます。しかし、状況を判断する努力を怠ってはなりません。市民の命がかかっております。市民の命を守るための努力をせねばなりません。私は市民によって選ばれた市議会議員でございます。市民の命を守るためには、自分の良心の声に従って、あえて行動する覚悟でございます。しかし、職員の皆様に法律違反になるかも知れないリスクを背負わすわけにはまいりません。安心して個人情報の提供ができる環境の整備、状況を判断するマニュアルが必要でございます。しかし、例外規定さえしっかりと頭に入れ、状況確認ができれば、これは法律違反ではありません。心配する必要はありません。むしろ情報を提供しなかったことにより手術ができず、市民が命を落としてしまったり、連絡ができなかったために、死に目に会えなかった家族の批判をあえて受ける覚悟はおありでしょうか。これを『無作為の作為』と申します。
 先ほどの答弁で、電話による照会では教えることができません、電話では緊急性があるかどうかわかりませんと言われました。しかし、緊急性があるから電話なんです。ほかにどんな手段がありますか。人の命がかかっているんです。急ぐから電話なのです。昨今、オレオレ詐欺の被害者が世間で多く取り沙太されております。病院関係者を名乗る偽りの電話を心配しておられるのかも知れません。だまされないような知恵を働かす努力が必要でございます。部長さんも先ほど「研究していきたい」と言われました。電話対応のマニュアルを早くつくって、職員さんに安心して市民のために、市民の命を守るためにお仕事をしていただきたいと存じます。
 ただ今回の市民課の判断に関しましては、それ以前の、あまりに法令、法律、条例に対する無知、不勉強を感じずにはいられません。この例外規定をひょっとして知らなかったのではないですか。
 と申しますのも、この件に関する報告を私が求めたにも関わらず、市民課は「個人情報は出しません」の一点張りで、なかなか報告がなく、やっと例外規定を認識した上での報告書が私のところに届いたのは6月も半ばになってから、今6月議会の始まる前日のことでございました。私は3月の事件当初、「今回の判断を非難はしない。今後どうするかである」と何度も申しましたが、なしのつぶてでございました。橿原市役所には市民の皆様の個人情報がたくさん保管されております。特に市民課は全市民の個人情報を管理している部署でございます。個人情報保護法の熟知が求められる部署でございます。それを「隠せ」「隠せ」の一点張りで、市民のために、市民の命を守るために個人情報が活用されないのは言語道断であります。我が市の誇るべき個人情報保護条例を知らなかったのではないかと思えることが残念でなりません。深い反省と信頼回復への努力を望みます。
 2回目の質問をさせていただきます。
 一体橿原市においては法律、条例の研修はどのようにして行われているのでしょうか。どのように職員へ周知徹底させておられるのでしょうか、お答えください。総務部長、答弁をお願いいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 総務部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯総務部長(山本勝昭君) ただいま水本議員さんのご質問で、全職員にかかります個人情報の保護の取り扱いについてのご質問でございますので、私ども個人情報保護の事務を担当しております私のほうから答弁をさせていただきます。
 個人情報の取り扱いにつきましては、本市では平成12年7月1日より国に先駆けまして、橿原市個人情報保護条例を施行いたしまして、適正な運用に努めているところでございます。個人情報の取り扱いにつきましては、個人の権利また利益の侵害を防ぎ、また市民の不快感をなくし、また行政に対し信頼を確保するため慎重を期さなければならない、これは言うまでもないことでございます。そうしたことから個人情報の収集や利用、提供、こういったことにつきましては、条例におきまして厳格な取り扱いの基準を制定しているところでございまして、特に個人情報の取扱事務の範囲を超えて個人情報の利用をしてはならないと、こういったことになっておりまして、また外部への提供についても原則は禁止になっているところでございます。ただし、個人情報条例の趣旨に鑑みまして、公益上特に必要があり、また所管事務の遂行に不可欠で、かつまた本人の権利、利益を侵害する恐れがないと、こういったことが認められる場合にのみ、条例におきまして議員ご指摘のように、例外規定といたしまして5項目を規定しておりまして、これらに該当する場合にありましては、目的外利用、また外部提供ができるようになっているところでございます。その一つとして、先ほど来議員ご指摘の「個人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないとき」の規定がございます。
 今回の事案につきましては、先ほど市民経済部長も答弁をさせていただきましたが、電話での照会等については悪用される可能性も十分考えられると、こういったことで慎重な対応が必要でございます。そうした中で、やはり一たん電話等を切る中で、関係機関等調査をした上で、改めてこのいま言いました条例に規定してあります目的外利用ができるか否か、こういったことについて判断いたしまして回答する、こういった対応をするべきであったなと、このように考えているところでございます。
 この5項目の目的外利用、また外部提供に関する例外規定の適用につきましては、個々の事案の具体的な事情に即して、やはり的確に判断するとともに、やはり他の方法にかえることができる場合、それらにはそれらが優先すると、そういった制約もございます。そうやって個々の事案に応じまして慎重に判断することが非常に重要になってくる、このように考えております。
 また先ほど議員もお述べのように、最近ではこういった事案の他にも大規模な火災、また地震などの自然災害や事故等、非常時における個人情報の取り扱い、こういったことについても、新たにまた本人から個人情報を収集したり、また目的外利用等を行うことによって本人の同意を求める時間的余裕がない、こういった客観的に至る場合につきましては、本人の利益の確保、こういったことを前提に考えて対応していく、こういったことも強く求められているところでございます。
 本市におきましても個人情報の適正な取り扱いを行っていくため、議員が先ほど示していただきました情報公開事務及び個人情報保護の事務手引き、こういったことを作成いたしまして各所属に周知をしていくとともに、条例制定以後、毎年各階層別に職員研修等を実施したところでございます。そうした中で的確な判断のもと対応できるように努めてきたところでございます。本市も条例施行して約6年になるところでございます。そういった中で今ご指摘を受けた目的外利用の取り扱い、こういったことはもちろんのこと、今の日本社会を見ますと、やはり個人情報の流出と、こういったことも非常に大きな社会問題となっているのも事実でございます。したがいまして我々職員といたしましても、こういった今の社会情勢、こういったことはやはり十分認識をする中で、今後職員個々もこういったことを十分理解をする中で一層理解を深め、それぞれの事案につきましてより慎重に対応していく中で、やはり正しい判断のもと、適正な取り扱いが徹底されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
 また、国におきましても15年度に個人情報の法律が制定されまして、その後、国におきましてもこの取り扱いにつきまして、やはり法律の誤解等に起因いたしまして、やはり様々な問題が生じていると、こういったことも我々聞いているところでございます。そのため、その都度国におきましてもこういったいろんな事案について指導、通達等もございます。こういったことについても今後各所属に通知いたしまして、職員にさらなる周知を図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 水本君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 私がこの一般質問のための原稿を書いていたちょうど1週間前の6月14日の朝、新聞を開きますと個人情報保護法に関する政府広報が大きく出ておりました。これでございます。
             (新聞の該当紙面を掲げ持ち、質問者席より示す)
 『なるほど納得Q&A 1分間講座』と題し、「個人情報保護法どんなルールなの」「こんなときどうするの」にお答えします」とあります。クエスチョンが2つございます。
 「名簿を作成、配付してはいけないの?」、それに対する答えです。「次の手続きを行えば、名簿の作成、配付ができます。」
 例1、学校でクラス名簿や緊急連絡網等を作成、配付する場合、入学時や新学期の開始時に生徒の氏名住所等、学校が取得した個人情報についてはクラス名簿や緊急連絡網として関係者へ配付することを明示し、同意の上で所定の用紙に個人情報を記入、提出してもらいます。全員の同意がとれなかった場合も同意を得ることができた人のみを掲載した名簿の配付はできます。
 例2、地域社会等の名簿については、同意を得る以外にもあらかじめ本人からの求めがあった場合には個人情報を削除することを明らかにした上で作成、配付することもできます。
 クエスチョンの2つ目、「大規模災害の緊急時にけがをした家族等の情報は家族に教えてもらえるの?」、答えです。「もちろんです。このような人の生命、身体または財産の保護に必要な場合は、例外として本人の同意がなくても病院はけが人の情報を家族等に伝えることができます。この他にも法令に基づく場合、公衆衛生、児童の健全育成に特に必要な場合、国等に協力する場合には本人の同意がなくても個人情報を他人に提供できます。」
 このように政府広報が出ております。1紙だけではございません。読売、そして朝日、毎日、産経、すべて四大紙には出ております。
       (四大新聞の該当紙面を掲げ持ち、質問者席より示す)
 それだけ個人情報が誤解され、国民がどうしていいか困っているのが現状であります。皆様の中にもトラブルが起きてるのではないでしょうか。余計なことはしないでおこう、情報は一切出さなければ無難である。まさに今回の市民課の対応と根底を同じくするものであります。一方で個人情報の流出が大きな問題であります。金融機関や企業の顧客名簿の流出、自衛隊、学校、行政機関からの個人情報の流出の報道が後を断ちません。また反対に公務員の天下り先を伏せたり、不祥事を起こした職員を匿名扱いにしたりと、個人情報保護の名を借りた意図的な情報隠しも進んでおります。個人情報過保護法と言われるゆえんであります。
 我が橿原市は国の個人情報保護法に先駆けて平成11年9月、橿原市個人情報保護条例を策定いたしました。先ほどお見せいたしましたこれでございます。
    (橿原市個人情報保護条例と解釈運用基準の冊子を質問者席より示す)
 これの第1条、目的には、ここでございます、「この条例は、個人の尊厳の確保を基調として、個人の情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めることにより、実施機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにするとともに、市民の基本的人権を擁護し、もって市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。」とあります。安曽田市長、これはあなたがつくった条例です。ここにあります、「橿原市個人情報保護条例をここに公布する。平成11年9月30日 橿原市長 安曽田豊」とあります。
 6年を経過した今、この個人情報保護条例がどのように運用され、市民を守っているのでしょうか。市長さん、6年前、条例を制定した当時の心意気を再びお聞かせください。お願いいたします。
 なお、今回事例にさせていただきました市民の方は、まだ病院に入院中でございますけれども、病状は快方に向かっていることを申し添えさせていただきます。
 以上をもちまして15番、水本ひでこの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 では、最後に市長さん、よろしくお願いいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 15番、水本議員から私に対しまして、初心に返って今の気持ちを述べよということでございます。先ほど来よりも担当部長は申しております。大変事務的なことであろうと思うのですけれども。
 個人情報というのはそれほどやっぱり大変厳しい、また個人の情報を大切にしなければいけないということは論を待たないわけでございますけれども。『熱さに懲りて膾を吹く』という例えがございますように、あまりにもまた物事を考え過ぎると、かえってまたマイナスになるわけでございます。そういうことで慎重な行動、態度はこれは当然必要でございます。これは当然守らなければならないことでございますけれども、先ほど指摘のありましたように、特例事項があるわけでございます。例外規定があるわけでございますから、それらの問題についてやっぱりしっかりと対処してほしかったなと、今お聞きしてそのように思った次第でございます。以後、これは研修とかあらゆる機会を通じて、これだけには限りません、市が預かるいろんな問題につきましても、やっぱりこれは研修の場においてしっかりと課題を把握しながら、それらの問題について対処していく、これは我々の責務もあるわけでございますので、その点についてまずもってご答弁を申し上げ、今後このようなことがないよう、我々としても職員一同、しっかりと肝に銘じて頑張っていきたいなと、かように思う次第でございます。
 そこで本論の平成11年の橿原市個人情報保護条例制定時の立場になってもう一度答えよということでございます。ただ一言でございます。「知る権利」、これを私は他の国、県にないことをやらせていただきまして、当議会におきましても十二分にも審議をいただいたところでございまして。この知る権利ということが一番根幹でございまして、そのことをもって私は答弁をさせていただき、今でもその気持ちは忘れておりません。そういう意味で私は情報は的確に、しかもそれは皆さんにやっぱりお示しするのが当たり前だという形を持っております。ただその中にいろいろ、ここで間違ったらいけないのは、そこでいろいろな保護条例の中でまたいろいろな規制がございますから、その辺については先ほど申しましたようにしっかりと対処していく、職員一人一人の資質の問題にもかかってこようと思っておりますので、このような問題について十分今後ともそういう初心を忘れることなく頑張ってまいりたい。知る権利を入れたということは自分で言うのはおかしいんですけど、私は画期的なことであったと、今でも自負をしておる次第でございますので、その点については議員各位にもその点は今もってまたご理解をいただいているものと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 改めて職員のそういう不手際のことについては、この場を借りまして深く謝らせていただき、今後ないように頑張ってまいりたいと思っております。

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◯議長(竹田清喜君) この際、会議時間を延長して、暫時休憩いたします。
              午後4時37分 休憩
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              午後4時39分 再開

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◯議長(竹田清喜君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 先ほど長谷川君から、通告をいただいておりました一般質問の取り下げの申し出がございました。これにつきまして許可をいたしました。よって、次に奥田 寛君の質問を許可いたします。
 奥田君、登壇願います。
             (13番 奥田 寛君 登壇)

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◯13番(奥田 寛君) 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。皆様お疲れのところ、ありがとうございます。簡単に済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1点目、し尿処理場問題についてでございます。
 2年前のこのし尿処理場の落札のときから談合のうわさが絶えなかったために、議会の中でもいろいろと申し上げてまいりました。今回、西原環境テクノロジー、また三水コンサルタント、そういうところに調査が入り、西原環境は起訴されておりますね。三水コンサルタントのほうは調査に入っただけというふうに聞いておりますけれども、その中の担当役員の一人、谷口さんという方が逮捕されたりということも起こっておりますね。涌田さんという名前のブローカーと谷口さんという名前の三水コンサルタントの役員の方が別件で逮捕されております。別件で逮捕されておるというのは、要するに他の事件で談合をやったというようなことを黙っておいてやるからという意味で、口封じのお金を脅し取ろうとしたというような事件で逮捕されております。
 この谷口さんという人が橿原市のし尿処理場の工事にある程度関わっていたということを聞いております。何月何日までどういう用事で関わっていたのか、知ってることを全部教えてください。
 し尿処理場のこの工事は当然西原環境テクノロジーが責任をもって施工しておりますが、二次下請け、三次下請けとたくさんございます。毎年の3月末の決算期に何十億というお金を西原環境に払って、分割払いで済ましてきてるわけなんですが。今年の3月末に槽、し尿、汚泥を入れてるような槽ですね、し尿処理場の部品、たくさんの水を入れるタンクの部品にひび割れが多数見つかっておったと。水張りテスト、水を入れて、その水が漏るかどうかという水張りテストに合格しなかったにも関わらず、決算払いにお金を払ってしまっているということを情報公開から出されておる文書で確認しております。
 正確に言いますと、水張りテスト、24時間水を入れてタンクからひび割れしてないかどうか確認しないとあかんわけです。そういう中で、大げさな言葉遣いをしましたら、じゃんじゃん水が漏れてたと言わざるを得ない状況ですね。情報公開室が市民に公開した文書から明らかになっております。分離液貯留槽、二次消化槽、濃縮槽、ナンバーワン予備貯留槽、膜分離槽、雑排水槽、浄化槽汚泥貯留槽と、パッと確認しただけでもそれぐらいのタンクから水漏れしておったようでございます。
 これだけたくさんの水漏れがあり得たというのは、結局構造設計をなした西原環境の構造設計書のほうに問題があったのか、あるいは施工段階において手抜き工事が行われ、その施工管理を三水コンサルタントがやっているところ、それを見逃したか、そのいずれかでございます。どちらに問題があったのか、当然調査をしたはすだと思いますので、その結果を教えてください。
 なおかつ、このタンクの修繕をやった後で、本来24時間の水張りテストを再度やって、水漏れがないということを確認してから分割払いのお金を払うべきところを、24時間の水張り確認、24時間の水張り耐久テストをやってない。やらずにお金を払ってしまって、8月に水張りテストをやるというふうに聞いております。それまでにタンクの外側を土で埋め戻してしまうのですね。本当は24時間の水張りテストに合格してから土で埋め戻すわけです。当然、そうでなければ後々ひび割れを発見したときに外側からの工事ができないことになります。にもかかわらず、先に埋め戻しをやってしまって8月に水張りテストをやるというふうに現課は言っておるそうでございます。あり得ないやり方をやっていただいておると思っております。これについてお答えをいただきたいなと思うわけでございます。
 2点目の監査のあり方について申し上げます。
 一般論として申し上げます。監査、いわゆる都市監査基準準則というものがございます。その第2条を読み上げます。「監査委員は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって、市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するものとする。」と。
 住民監査請求等におきましては、違法もしくは不当という言葉で、結局違法状態でなくても監査というのは、何か問題があるよと指摘を受けたら、当然それについて問題があったか、なかったかどうか、調査をしてそれに対して答える義務がございます。のみならず、指導する義務も負っております。これらにつきまして、あくまで一般論としてお尋ねいたします。
 3番目に移ります。職員の通勤にかかる自動車利用についてでございます。
 具体的にはこれ、今井小学校に通っておられる教員の方の駐車場の問題というふうに1つは考えております。私だけでなくいろんな議員の方がこの問題を住民の方から相談を受けて、いろいろと教育委員会に今まで働きかけてきておられた事案だというふうに思います。
 今井の小学校の駐車場は非常に少なくて、教員の先生の20台近くのマイカー通勤をしておられる、そのマイカーがクラウンドに置かれておるところを、子どもたちが蹴ったボールが自動車のほうにコロコロ転がってきてということは頻繁にあるようでございます。私、実際に見に行きましたら、実際にそういう現場にも遭遇いたしました。車が動いてないときはどれぐらい危険なのか、ちょっと何とも言いようがないですけれども、あまり好ましい状態であるとは言えないですね。
 私の同級生が実は愛知県のほうで中学校の教諭をやっております。その同級生から聞いた話ですけれども、そっちの愛知県瀬戸市のほうでは、つい最近、小学校の先生であっても、その小学校の敷地内にマイカーで通勤してきて車を止める場合、学校に駐車場代金を支払っているんだそうでございます。そういうことを考えますと、この橿原市におきましても、市役所に通って来られる市役所の職員さんは、市役所の立地に駐車するんではなくて、自前で駐車場を確保するわけですから、当然自前で駐車場代金を支払っておる。偶然と言うか、たまたまですね、市の市役所そのものでなくて別の機関、別の公的な市役所に属する機関におきましては、敷地にゆとりがある場合に無料でその公的スペースに車を止めることもできるというわけですね。これは若干不公平を感じるところでございます。スペースにゆとりがあれば、当然そのスペースを活用するということはあり得るのかもしれませんが、スペースがないにもかかわらず、あえてその敷地内に車を止めるという事例がこの今井小学校の問題でございますので、これは若干問題ではないかなというふうに思います。これらにかかる料金の不公平性の是正ということをちょっとご提案申し上げたいなと思うわけでございます。
 職員の組合さんとの合議の上でやっておられるのかもしれないですけれども、先ほど申し上げましたように、市役所にマイカー通勤しておられる職員さん、市役所の外に車を駐車場に止めて、交通費として通常のガソリン、リッター当たりなんぼという計算の交通費のほかに、駐車場代金として1,000円程度の上乗せ分をいただいておるというふうに、これは要綱で定めておりましたかね、要綱か規則か、ちょっと忘れましたけれども、なっておるはずでございます。
 で、もう一つ先ほどの話に戻りますけれども、公的なスペースにその職員さんが無料で車を駐車するというのも若干これは問題があります。というのは、やっぱり税金を注ぎ込んでアスファルト等を張って整備をして土地を買って、というようなスペースをだれかにただで使わすというのは若干不公平であろうということを考え合わせたら、結局のところ、公的なスペースに車を止める場合は、そこの職員さんであっても料金を若干いただくということにしたらどうかなというふうに思うわけでございます。
 小学校、中学校等の場合でしたら県職員さんと市の管轄ということで若干いろいろ摩擦あるかもしれませんけれども、公立の幼稚園、保育園、あるいは昆虫館、そういうような場所におきましてはすべて市の職員さんのはずでございますから、そのあたりの話もある程度スムーズに進むのではないかなと思います。
 そうやってお金をいただいておいて、そのお金と市役所の外側に自前で駐車スペースを確保しておられる方に対する駐車場手当というものに振り当てていったら不公平感はなくなるんではないかなというふうに私は考えたんですが、条例的な手続きとか法律的な手続き等でそういうことがうまくやれるかどうかというのは自分で検討しておりません。ぜひ検討していただきたいなと思います。
 簡単ですが、3点、これで第1回目とさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 先ほどのし尿処理場の地下の水槽の件で奥田議員から質問がありまして。
 地下の水槽躯体工事におきましては鉄筋の量、またコンクリートの強度、これは適正な設計であったと。そして施工段階においても、鉄筋工事における引っ張り強度試験、型枠のできばえ、及び鉄筋との被り厚さの確認、コンクリートの工事における圧縮強度試験等を行い、国土交通省の公共工事標準仕様に基づいて工事を実施しております。
 そのことについて、施工業者の自主検査、そして施工管理業者の管理者検査、そして市の職員における監督検査、それぞれの段階を追って検査を実施いたしました。その中でクラックの件で、コンクリートはその性質上クラックが発生しやすいという性質を持っております。それに伴いまして、各処理槽において48時間以上水を張ってにじみ出した……、先ほど漏水という、何やじゃじゃ漏れやという発言がありましたが、にじみ出しておるという箇所が数箇所やっぱりございました。それについては水を張った状態で効果の出る発泡ウレタン樹脂を注入するOH工法という工法を用いて、完全に止水をしていくと、それを確認しております。その後、水槽内についてクラック部分をVカットして、エポキシ樹脂剤を充填して、さらにその上に防食塗装をやったと。そして十分であるという施工をやっております。また今後、今奥田議員が言われているように、8月に試験運転に先立って水張り検査を再度行い、浸透箇所がないということを確認したいというふうに思っております。
 外壁については、浸透というのは確認されなかったので、埋め戻しをやる前にポリマーセメント系の塗膜防水を全面的にして、さらにその上に外圧からの保護層としてポリエチレンの発泡体を貼っております。その結果、現在においても水圧、外からの土圧もしくは水圧において外部から浸透水は槽内に一切出ておりません。
 8月に水張り検査を実施しますが、その前に水槽内部に外部から水の浸透がないかどうか、再確認した後に水を貯め、水の減量がないことを確認して万全を期していきたい、かように思っております。
 施工管理業務については平成16年11月9日から三水コンサルタントに業務委託しておりますが、コンサルタントの管理体制といたしましては、先ほど名前が上がっておりました谷口氏が管理技術者として配属されておりました。そして常駐の現場技師としては土木、建築、機械、電気の担当技術者がおって、それぞれで構成されております。毎週の工事工程会議でそれの指導をやりながら、現場において各種材料の搬入検査から施工上の各種立ち会い確認業務をほぼ毎日のように積み重ねてやっております。メーカーへは直接的な表現では厳しく指導し、市側へは丁重な説明をし、日々精力的に管理をやってくれていると考えております。
 会社自体には報道されているような問題もあったようでございますが、施工管理業務といたしましては適正な管理指導を行ってもらっておると考えておりますので、何ら問題ないと、かように考えております。
 逮捕された谷口氏ですが、三水コンサルタントの本市現場の管理技術者として平成16年11月9日から平成17年12月28日まで担当してもらっておりました。その後退職されたと聞いておりますので、現在は新しい技術管理者が来ております。
 以上です。

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◯議長(竹田清喜君) 代表監査委員。
             (説明員 堀井清市君 登壇)

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◯代表監査委員(堀井清市君) ただいま一般論という形で、堀井代表監査委員は職務を誠実にやってきたかと、こういうご質問をされたわけでありますが。私は法にのっとり、そして条例、規則を遵守して、私自身の評価といたしましては精いっぱいやってきて間違いがなかったと、このように考えておるわけであります。
 ただ、この職務の性格上、例えば本監査等を行いました場合には厳しいことも申し上げます。これはやはりその職務を負託されました市民の方々、また私をご推薦いただいて、そして平成11年の9月に初めて監査委員として、また代表監査委員にならせていただいた。議会では全員一致でご同意をいただいたと覚えておるわけでありますが、そういうご期待に応えていき、ひいては市民の福祉、幸せのために役立って、そしてまた橿原市の発展のために尽くしていきたいと、このように考えてやってまいったわけであります。
 それから監査請求につきましても、この7年10カ月の間に本当に、現在奈良県で12市ありますけれども、その中で人口は12万5,000〜6,000人のこの橿原市が奈良県一の監査請求の件数を数えているわけであります。それに対しましても、私は誠実にその監査請求に対しまして処理をさせていただいた、勧告等をしてきたわけであります。これには絶対的な自信を持っております。ただし、期待どおりにそういう監査の請求に対する勧告の内容であったかどうかによって、期待どおりだと請求者また理事者が思われた場合には、それは私に対してプラスの評価をされるだろうし。そうでなかった場合にはよくない評価もあるかもわかりませんけど。私は法の、いわゆる地方自治法にのっとって、そして市の条例や規則にのっとって、ちょうど裁判官が裁判をいたしますように、そのことに対して、監査委員というのは独立した権限が与えられておりますので、良心に基づき法を遵守して、その勧告を出させていただいたわけであります。
 まあ、そういうことでございまして、先ほどのご質問に対しては、胸を張って誠実にやってきたと。こういうことは今回だけではなしに、以前予算特別委員会におきまして平沼委員さんから関連する質問がありましたときに、その冒頭にもそういうふうに申し上げました。具体的にはいろんなことでご期待に沿えない、また意見の相違等もあろうかと思うわけでありますが、今おっしゃったそのご質問に対しては、私はそのようにお答えをいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 職員の通勤に係る自動車の駐車料金の問題でございます。お答え申し上げたいと思います。
 ご承知のように、本市におきましては平成18年4月1日現在で特別職5名を除きまして903名の職員が在籍をしてございます。そのうち、いわゆる通勤手当が支給されている職員数は789名でございます。通勤手当が支給される職員とは、人事院規則を受けまして、本市においても橿原市の一般職の職員の給与に関する条例第8条の2、及び橿原市の一般職員の給料等の支給に関する規則第4条から第4条の9に規定されております。条例を要約しますと、通勤距離が2キロメートル以上あり、通勤のために交通機関等を利用して、その運賃または料金を負担することを常例とする職員に対し支給されるものが通勤手当でございます。そのうち自転車等、これは自転車、単車を含むわけでございますが、利用する職員に対しては、片道5キロ未満の職員には月額2,000円、その後順次距離別に分類をしておりまして、最高片道60キロ以上の職員には2万4,500円が支給されております。また、この中で実際車、自動車だけを利用している職員につきましては約560人がおります。一方、当然電車、バス路線等々につきましては158名ということでございます。本市の交通事情を見てみますと、近鉄が東西南北に走っておりまして、八木駅を始め10箇所の駅があり、またJRも3箇所の駅があるということで大変交通の便のいいところでございます。こういうことからしまして、本市の公共施設の立地条件ということを見てみますと、ご承知のこの本庁舎あるいは分庁舎につきましては非常に駅に近い。一方、万葉ホールその他、水道局庁舎その他の施設は大変、自動車で行くという形の中の勤務場所になっているわけでございまして、職員は当然自動車等を利用しておると、こういうことでございます。
 そこで議員さんお尋ねの駐車場の利用状況等でございますが、本庁舎と分庁舎、それと万葉ホール、これにつきましては駐車場が当然一般市民の利用を優先してございますので、職員の駐車を認めておりませんと、こういうことになっております。したがって職員は個々にその付近で駐車場をみずから探して契約しておると。したがってこれは有料になると、3,000円、5,000円、4,000円、いろいろそれはその相手先によって値段は違うわけでございますが、基本的に民間の駐車場に有料で止めておると、こういうことでございます。
 それから次に、一方では例えば議員さんご指摘のクリーンセンターであるとか昆虫館とか、その他の公共施設でございまして、これは敷地の中に若干本来の行政目的を妨げない範囲の中で余裕の土地が存在しておると、ここで職員にそこに基本的には無料で使用を認めておるということで、無料で置いておるということでございます。幼稚園につきましても、一部の先生を除きまして、幼稚園の敷地であったり、あるいは幼稚園の隣接する敷地であったり、基本的には無料で止めておると。こういうことで市の公共施設についてはそれぞれの立地条件によって異なっておるということでございまして、一概に比較することはできないと思います。しかしながら、基本的に市の行政財産を無料で使用しておるということがやっぱり問題ではないかという認識を持ってございまして、また議員お述べの、片方では有料で職員が駐車料金を払って来ておると、片方ではまた無料やと、こういう職員間の不公平感という形の中でも問題があろうかなと、こういうふうに考えます。したがいまして、今後それぞれの関係者あるいは職員組合等々とも十分協議をし、またどういう形で、こういう行政財産の使用云々という問題にタッチするかということを研究しながら、基本的には使用料を今後は徴収をしていく方向で検討してまいりたい。その検討時期につきましては若干のご猶予をいただきまして、そういう方向で検討していきたいなと思います。
 ちなみに、これは参考でございますが、県庁職員を一応お尋ねしたわけでございますが、県庁の本庁舎付近で、県の所有地で職員が使用している駐車場があるわけでございますが、基本的に使用許可の面積において、やはり使用料を徴していると、こういうことでございます。
 それから最後に1,000円上乗せしておると、こういうことをお述べでございましたが、これにつきましては条例の第8条の2、第2項第2号に、有料で駐車場を利用し、月額1,000円以上を支払っている職員については通勤手当に1,000円を加算していますという形でございまして、条例に基づいて支給させていただいておるということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) 学校施設の駐車場についての考え方でございます。ただいま市全体としての考え方について、職員に基本的に公共施設を使用する場合については料金を徴収していく方向で検討と、こういうことでございます。
 私ども教育委員会といたしましても、既に質問の中にもございましたように、奈良県下ではまだ学校施設を有料で職員から料金徴収をしておるというところはないわけでありますけれども、全国的にはそういうことで徴収されておるということは承知をいたしておりますし、私個人としては徴収すべきであると、こういう考えは過去から持っておりました。ただ、橿原市全体として、公共施設の職員に対する駐車場料金がすべての施設、外部も含めて徴収をしておらないという、いま現状下の中で、なかなか奈良県下でも徴収しておらない学校施設で徴収するのは難しいという判断のもと、今日まで至っておったわけでありますけれども、いま全市的にもそういう取り組みをしていくと、こういう姿勢、方向性出てきましたので、私ども教育委員会としても、基本的には学校施設といえども職員が使用する場合については料金を徴収していく方向で検討していきたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど今井の例を出されましたように、必ずしも学校施設の中で職員にそうした有料で駐車場を確保するということでなしに、基本的には外部で職員の駐車場を利用いただくと。余裕があるという施設については、そうした校舎内も含めて検討していくと。基本的には外来者、もし余裕があっても外来者を原則としていきながら、駐車場の問題については検討を加えていきたい、かように考えております。
 以上であります。

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◯議長(竹田清喜君) はい、奥田君。
          (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 2回目の質問を手短にさせていただきます。
 し尿処理場のほうですが。構造設計にも問題なく、厚さの確認も問題がなかったという言い方で、結局これは原因の調査を怠っているとしか言いようがないですね。これは原因を確認してないわけですから。
 ウレタン樹脂等で補強したはずやということなんですが、外側を埋めてしまったら、8月時点で水張りテストをやったときに外から工事できないじゃないですかということを申し上げております。何かしら構造的に問題があったから、恐らくひび割れがこれだけたくさん発生しているというふうに考えます。一たんひび割れが発生した以上は、よっぽどきちんと修理をしておかないと絶対に再発するわけでございます。ひび割れが生じたという時点で、既に信頼性は大幅に落ちております。したがいまして、きちんと修理を後々までできるようにしておくべきところ、外側だけ先に埋めてしまって、8月にもう一回テストをやるねん、ということでは結局8月に外側からの工事ができない状況をつくってしまっているわけでございます。
 財政課、だから総務の担当になりますかね。分割払いで先にお金を払ってますね。契約検査課ですかね、すみません。きちんとした工事を完工していないことを知っていながらお金を払ってしまったら、これは分割払いであっても不良品を買わされたことになりかねないと思うのですが、これについてお答えください。
 助役さんに1つ質問いたします。
 もう2年前の入札談合疑惑のときからさんざん申し上げておりますけれども、助役さん、お金はある程度たくさん保障してあげないと、手抜き工事をやられる可能性があるんやというお答えを何遍も聞きました。私はそれに対して、お金を積むかどうかじゃなくて管理をしっかりするかどうかによって手抜き工事をきちんと見張るべきであるということを申し上げてまいりました。今、この現状に立ちおいてどのようにお考えなのか、お答えください。
 三水コンサルタントをもう1回蒸し返しますけれども、このし尿処理場の施工管理の業務、私の漠然とした記憶では50%とか、それぐらいのかなり低い落札率で金額を落としてきておった会社であったように思います。この金額をもう1回再確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 2点目、監査のあり方についてでございます。
 堀井先生が誠実な方だということは大変よくわかっております。なぜあえてお尋ねをさせていただいたかと言うと、その住民監査請求を棄却された場合、その文書の書き方によるものだというふうに認識しております。
 一般論として申し上げますけれども、不当もしくは違法な場合住民監査請求が立ち上がってくる。それに対して「違法でないから」という理由だけで監査を棄却するのであれば、これは誠実に答えているとは言えません。不当でないという判断もして、不当でない理由をきちんと説明するということをやっていただきたいわけでございます。当然、違法か不当かというそれぞれの審議をばらばらにきちんとやって、その両方の結果について個別に一本の監査棄却通知の中に書いておかなければ、一般市民としては、こっちが不当やということで文句を言うてるのに、違法じゃないという理由で棄却されたと、そういう感覚も持つ可能性があり得るわけでございます。これは結局誠実かどうかという話であって、意思疎通がうまくいくように説明責任を果たしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 3点目につきましては、もう言いたいことは1回目で言いましたので、今後の展開に期待いたします。よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 再度のご質問の中で、先ほども答弁の中で申しましたようにクラックの件、これについてセメントのみで止水できるということはほとんどないわけですわ。プール等でもそうです。みな防水施工をやるという中において、やはり熱を発して縮む、そういった現象というのはやはりコンクリートの中には十分考えられると、そして起こり得る現象やというふうに把握しております。それについて現在工法上では、やはり発泡ウレタン樹脂を注入したり、これはOH工法という工法を用いてやるらしいですが。それと内部についてはVカットして、エポキシ樹脂剤を充填していくというやり方をとっていくと。そして先ほど、これは外壁については浸透性が見られなかったわけですが、埋め戻しに際してはポリマーセメントの防水剤を塗って、そして防水剤に傷がつかないように、土に埋め戻すことによって防水剤に土で欠かれてやすりをかけたような状態にならないというような状態をつくるために、ポリエチレンの発泡体を周囲に巻いて、さらに土盛りしたというような状態です。
 だから現状においては、外壁については浸透性というのは確認できなかったと、だから漏れてなかったということで。だけど、いま議員さんが懸念されてるように、うちとしても懸念を十分されるので、防水塗装をやった上に、それが傷つかないように保護しながら埋め戻しをやったというような状態です。
 後は8月に再度水張り検査をやりながら、水漏れもしくは水がにじみ出ないようなことを十分確認したいというふうに思っております。

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◯議長(竹田清喜君) 建設部長。
             (説明員 平沼 哲君 登壇)

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◯建設部長(平沼 哲君) 今議員さんの質問なんですけども、この工事につきましては予算の関係上、3回払いと、3年度に渡って支払いをさしていただくようになっております。16年度で2億8,833万円。今回のその3月の検査なんですけれども、17年度で21億9,807万円ですか、契約検査課の職員どうのこうの云々ありましたけれども、一番大事なのはこの出来高検査ということで、17年度に21億9,807万円に相当する出来高があるかどうかというのが一番大事な問題でありまして、それ以上の出来高があるということで検査さしてもらってます。
 性能につきましては、さっきからコンサルがついておりますし、最終検査をもって引渡しということですので。だから、今この出来高で一番大事なのは、その支払いに相当する分が、かさができとるかどうかというのが一番大事なことでありますので、検査員はその判断をしたと思ってます。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) すみません。先ほど三水コンサルタントの落札率、設計金額7,362万6,000円、落札金額が3,024万円で41.07%です。

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◯議長(竹田清喜君) 助役。
             (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) し尿処理場の工事について、工事契約当時、確かに奥田議員等から高いじゃないかと、半分ぐらいでできるじゃないかという意見は出ておったことは事実でございます。しかし私は設計をしてやってない、いわゆる性能発注でありますから、これまでできた実績がございます、各市の実績等がございます。そういう実績から判断して金額を割り出しておるわけでございます。したがって、それはもちろん地元の処理場の設置について了解を得たときにも約束しておるわけでございますが、ただ予算を値切ると、市役所はどうも値切るということで、あと質を落とされたら困るということも言われておりました。したがいまして、私はあくまでも平均値を基準にして、約100キロでございますから相当の金額を計上させていただいた。後、もちろんその落札はしたんですけれども、そのことについていま西原環境テクノロジーの担当職員が逮捕されたということは事実でございます。そして三水コンサルタントのいわゆる技術士でございますが、それはそういう不正があったということで逮捕されております。そういう実態は大変私も残念に思うわけでございますが、三水コンサルタントにしましても本市の件で直接逮捕されてない。いわゆる関連で逮捕されているというふうに思っております。
 今後そういう調査が進みまして、本市の損害がはっきりわかりました時点では、契約に基づいてきちっと対処させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 奥田君。
          (13番 奥田 寛君 質問者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 3回目の質問をさせていただきます。忘れないうちに今の助役さんのお言葉に反論しておきます。
 実績に基づいて、その実績の平均を拾いだして予算を決めたというような言い分でしたが、間違っております。見積りをとって、その見積りの平均を予算としたわけなんですが、その見積り自体において談合があったのではないかと推定される事実がございます。
 当時、私は申し上げたはずでございます。実績ベースで全国、合計サンプル数174件、膜J方式29件と膜方式145件の合計ですけれども、これに基づいて96キロ当たりの単価と言いますか入札金額のおおよそ平均をはじきだしましたら、私は28億3,488万6,000円と、この数字を当時も申し上げておるはずでございます。入札に参加できなかった三井造船の見積りは29億1,900万円ぐらいで、ほぼ妥当でございます。それに対して落札金額は34億円ちょっと。そして西原環境テクノロジーが出してきた見積りは47億円。栗田工業は49億円、JFE46億円、あともう細かく申し上げませんが、見積りベースで談合があったのではないかということについて、いま手持ちの資料では下関の浄化槽汚泥処理施設ですね、それについて既に毎日新聞等で証言が出ております。この中で話になっておりますのは……、まあこっちのほうは新聞記事ですので、また後でお渡しいたします。
 し尿処理場のクラックの話に戻ります。本当はこっち側に絞ってちょっとやりたかったのですが。要するに、ひび割れがあるかどうかということをきちんと原因追及をして、きちんと修繕していただかなくてはならない、単純にそれだけの主張でございます。
 最終発注仕様書の第6章、土木建築付帯工事、ナンバー8、防水工事という項目の中で、「水槽防水の中で原則としてコンクリート躯体で止水するものとし、防水剤は補助として」というふうに書いてあります。コンクリート躯体で防水するというのが第1であって、防水剤は補助的なものであると。これに違反した修繕の仕方をもしもされているのであれば、当然これは問題でございます。コンクリート躯体の補強をきちんと行っていただいたのか、防水剤だけで済ましてないのかどうかというのを確認していただかなくてはならないわけでございます。X線を当ててみることを提案いたします。中に断裂がございましたらX線等でひょっとしたら明らかになるかもしれないわけでございます。完全に埋めてしまう前にX線等の検査で中まできちんとひび割れが埋まってるかどうか確認するべきだと思います。
 助役さんにもう一言だけ申し上げておきたいのですが。いわゆるその談合が発生したときの違約金、談合が明らかになった場合に10%程度の金額をいただくという書き方になっております。この金額はちょっと安過ぎます。当時も申し上げたはずですけれども、もう少し高めのパーセンテージにしておかないと、談合防止のための措置として働かないということは申し上げておかなければならないかなと思います。
 この話は結局厚生常任委員会等でまた取り上げていただく機会が何遍もあるかと思いますので、あえてこの場でいろいろ申し上げませんけれども、とりあえず11月か12月ごろには試運転ということでタンクの中にもう汚泥を入れてしまうのだろうと思うのですね。それをやってしまったら、その後にひび割れが出ようがクラックが出ようが、もうどうしようもないということになってくるだろうと思いますね。中に入って、中から工事することもできないであろうと。あえてそういうことになる前に、また8月というきちんと外側が埋まってしまう前に、ある程度、もう今はどの程度まで埋まってしまっているのかちょっと知りませんけれども、埋まってしまう前にあらゆる手段を尽くして、このひび割れを改善する措置をとるべきであると申し上げて。
 また三水コンサルタントはあてになりませんので、ちょっと信用できませんので、その点も踏まえてこれからの措置をいろいろ対応していただきたいなと、要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(竹田清喜君) それでは、これをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明6月21日及び6月22日は休会とし、6月23日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(竹田清喜君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会し、6月23日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 それでは本日はこれにて散会いたします。
              午後5時30分 散会