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奈良県 橿原市

平成18年3月定例会(第4号) 本文




2006.03.22 : 平成18年3月定例会(第4号) 本文


              午前10時02分 開議
◯副議長(岡 史朗君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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               日程第1 一般質問

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◯副議長(岡 史朗君) 一昨日に続きまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
             (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) おはようございます。公明党を代表いたしまして4項目にわたっての質問をさせていただきます。市長さん並びに理事者の皆様方、前向きで、また簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず、その前に昨日、ワールド・ベースボール・クラシック、WBCで日本が初代の世界一に輝きました。本当におめでとうございます。王監督は日本の野球のため、日本の野球選手のために一つになって戦ってほしいと選手に訴えられたと聞いております。団結第一で執念を持ち、死力を尽くして戦い抜けば、必ず勝つということを教えていただいたように思います。
 それでは質問に入らせていただきます。
 まず1番目、子ども読書環境整備についてお尋ねいたします。
 2001年12月に子ども読書活動推進法が成立し施行され、4月23日を子ども読書の日と定められています。子どもの読書活動において言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義されています。また、子どもたちの活字離れや読解力の低下が指摘される中で、本を読んだり文章を書く機会が減ってきています。こうした状況に歯止めをかけ、本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした文字活字文化振興法が昨年7月に成立しました。各地域に必要な数の図書を整備することや教育機関の図書について地域住民への開放を進めること、そして司書などの専門職員や図書館資料の充実、情報化の推進など、人とものの両面から文字活字文化振興のための環境整備に取り組むよう定められております。
 また、学校の教育課程においては子どもたちが読み書きをしたり、調べたり、伝えたりする能力、言語力が十分に育まれるようさまざまな施策を講じ、そのために必要な教職員の資質向上にも図っていくとあります。
 そこで数点お尋ねいたします。1993年から1997年まで学校図書館図書整備の第一次5カ年計画を実施し、2002年から2006年度までを第二次5カ年計画としています。これは2001年12月に子ども読書活動推進法の実現を契機に、全国の小中学校を対象に国が6,500億円、毎年130億円の図書購入費を地方交付税で財源の措置をしています。この財源が使途の制約を受けないために図書購入に充てられないケースも多く、10年以上経った2003年度で学校図書館図書標準の達成率は小学校34.8%、中学校で29%と低率にとどまっています。
 1点目は2002年から2006年においての各小中学校での学校図書の蔵書充足率は何%になっているのでしょうか。また、この5年間の図書購入費についてもお尋ねをいたします。
 2点目として平成13年の9月議会でも質問をさせていただきましたが、小中学校での朝の10分間読書運動の実施状況をお聞かせください。
 3点目は平成14年6月議会で、絵本を通して赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう応援するブックスタート事業の実施について質問いたしました。乳幼児検診時にボランティアの方々に絵本の読み聞かせと絵本の紹介をしていただいていますが、絵本のプレゼントがまだできておりません。財政の厳しい状況ではありますが、県内の市町村でもブックスタート事業を徐々に実施してきております。絵本のプレゼントをセットにしてぜひ実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目として図書館の情報化についてお伺いいたします。
 国の読書推進法基本計画では図書館にパソコンを設置し、各種資料の検索や多様な興味、関心に応えることと記載されておりますが、各学校図書館のパソコン設置状況についてお伺いいたします。さらに、設置されたパソコンで蔵書検索が可能になるようにデータベース化も推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 そして市立図書館の蔵書検索システムを利用して児童生徒が学校から市の図書館へ自由に利用できるネットワーク化を実施してはいかがでしょうか。このことにより財政的にも効率的で、子どもの学習意欲の向上に貢献できると考えますが、いかがでしょうか。
 5点目として、図書館の人的配置についてお伺いいたします。学校図書館法の改正により12学級以上の学校には学校司書、司書教諭の配置が義務づけられています。子どもの読書指導をはじめ図書資料の選択、収集、提供など図書館の運営に中心的な役割を担う図書司書には専任職員が望ましいわけではありますが、現状としては厳しいものがあり、本市でも兼任と伺っております。私ども公明党市議団で市内の小中学校11校の図書館の視察をさせていただいております。司書教諭は学級担任や教科担任との兼任職で、図書館の仕事に専念する時間が確保されていない状況でした。ある学校では新しい本が購入されてはいるものの、古い蔵書の整備がはかどれず、現状は厳しいものがありました。また、ある小学校では図書館で読書学習を取り入れた授業を実施していました。パソコンで検索している児童や好きな本を両手いっぱいに抱えている子どもたち。本の貸し出しを行い、バーコードを打っている児童たちは楽しそうに目を輝かせて、みんなと協力し合い一生懸命に学習していました。また、PTAの方がボランティア活動として学校図書館の整備を手伝ってくださり、蔵書の整備や部屋の飾りつけなど積極的に取り組んでいる様子も伺いました。こうした民間の活力も学校には良い刺激になると思います。ある司書教諭は「子どもは本が大好き。ただ、面白い本に出会っていないだけ」と言われておりました。また、「読書指導と図書館づくり次第で、子どもたちはいくらでも本を読むようになるのではないでしょうか」と言われていたのが印象的でした。
 そこでお尋ねをいたします。学校図書館運営の知識を持った民間の運営スタッフの配置や専任の司書教諭を市単独で配置し、市内の学校を巡回する方法を取り入れてはいかがでしょうか。またPTAや地域の支援ボランティアの方々による配置など、検討してはいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 続きまして2番目にニート対策についてお尋ねいたします。
 景気回復の光がようやく見え始める中で、深刻な影を落としているのが若者の雇用問題です。最近ニートと呼ばれる若者のことが行政やマスコミ等で取り上げられています。ニートとはイギリスの労働政策で使われていた用語で、労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者を指しています。ニートの増加は若者自身の人生の上でも、さらに大きな視点から言えば社会保障制度の担い手の不足や労働力の減少による経済成長の低下など、社会全体への深刻な影響を与える問題となっています。厚生労働省の平成16年版労働経済白書によれば、ニートに該当する若者の人数について非労働力人口のうち特に無業者として、年齢は15歳から34歳で卒業者、未婚者であって家事、通学をしていない者に限って集計したところ、2003年には52万人、2004年には64万人、そしてフリーターは213万人となっています。
 ニートやフリーターが増える一因に離職率の高さが指摘されています。厚生労働省の同じ調査では中学、高校、大学卒業後3年以内に離職する割合は中学で72.3%で約7割、高校は48.9%で5割、大学は35.4%で3割という状況です。特に注意を引くのが中卒者の場合で、卒業から1年以内の離職率が5割を超えることです。こうした層にしっかりとした職業観を植えつけるためにも、小学生や中学生そして高校生等による職業体験、就労体験、インターンシップを実施することが大事ではないでしょうか。
 厚生労働省の平成17年には若者の職業能力の向上を図るための若者自立塾の創設が全国20カ所で開設しております。奈良県では宇陀市室生区において室生館を開設しています。私は先月視察に行ってまいりました。この施設では社会生活や職業訓練の前提となる生活習慣や就労意欲がないために親への依存から脱却できないことから、教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若者に対して3カ月間の合宿形式による集団生活を実施しています。そして生活訓練や労働体験などを通して社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得や労働観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を与えることにより就職や職業訓練へと導くための施設となっています。ここでの資格の取得としてパソコン検定や危険物取扱の講習を受けたり、溶接講習を受けることができます。特別プログラムとしてイヌの癒し効果を利用したドッグシッターも実施していました。
 若者たちが働いていない理由として、自信がない、行動力が足りないなど、就職の経験があってもなくても、豊かな時代に育ったゆえにたくましさに欠ける部分や、それほど真剣に取り組まなくても経済的に困らない状態に甘えている面などがあるようです。実際求人票を見ても最初からしり込みをして、なかなか一歩踏み出せない若者も多く、だれかが背中を押さないと動かない、また動けないという状況です。悩み、苦しみ、迷いながら立ち止まってしまう若者たちは身近に相談できる相手がいないのです。本人も家族も本当に悩んでいます。
 本年度国の予算では地域若者サポートステーションを全国25カ所に設置することとなっています。国と地方自治体が一緒になり、地域に根差したきめ細かな情報とネットワークを生かそうという政策です。ここではキャリアコンサルタントや臨床心理士を常駐させ、精神面にも配慮した就業支援の相談に応じたり、仕事についての講演や就業体験、職場見学などを行う予定となっています。
 そこでお尋ねいたします。教育の現場から社会教育の立場からニートに対する認識及び見解をお聞かせいただきたいと思います。また労働雇用の視点からの対策もお聞かせください。
 2点目は本市での教育機関やボランティア団体、医療機関、ハローワーク等とも連携しながら職業意識の啓発やメンタルヘルス、また社会への適応のための支援体制を実施していただきたいと思います。そして相談員が家庭訪問を行うなどの継続的にきめ細かく対応していく相談窓口や地域若者サポートステーションを設置してはいかがでしょうか。
 3点目は各中学校で職業体験を実施していただいていますが、実施の状況と取り組み、また成果を合わせて、ご答弁よろしくお願いいたします。
 3番目に食育推進についてお尋ねいたします。
 食育基本法が平成17年6月に成立し、7月に施行されました。食育の普及への基本計画では子どもから大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、私たち一人一人が健全な食生活を送ることを目指しています。そして生産者と食品業者には安全な食品の提供を要請し、教育関係者には学校給食の啓発を図るよう求めています。そして地方自治体には食育に関する施策の推進を義務づけています。この法律の制定された背景には、栄養の偏りや不規則な食事などで肥満や生活習慣病などが増えていることです。これまでも食育への取り組みがなされており、一定の成果を上げております。しかし危機的な状況の解決につながる道筋は見えていません。このため、平成18年度から22年度までの5カ年間を対象とする基本計画に基づき取り組みを推進します。厚生労働省の国民健康栄養調査2003年によると朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も多く30%となっています。次に30歳代は23%となっていますが、いずれもこの5年間で15%以下に、そして子どもについても小学生は4%と増加の傾向にありますが、0%に近づけていきます。
 また学校給食での地場産物の利用は2004年度で全国平均21%となっていますが、2010年度までに30%の目標値とする予定です。食の安全安心の確保とともに子どもたちに食材や農業への理解を深めてもらうためのものです。また内閣府の調査結果によると「食育の言葉の意味を知っていた」は26%。「言葉は知っていたが意味は知らなかった」は26.6%で、「意味も言葉も知らなかった」は47.4%にも上ぼり、7割以上の人が食育の意味を知らないと答えていました。しかし「食育に関心がある」が31.9%で、「どちらかといえば関心がある」が37.9%で、合計して約7割が関心を持っていました。複数回答として「食生活の乱れが問題となっている」、また「生活習慣病の増加が問題になっている」「子どもの心身の健全な発育のために必要である」がいずれも7割です。そして大量の食べ残しなど食品廃棄物が問題になっていること、また輸入への依存の食生活、またやせ過ぎや肥満などの健康上の問題を理由に挙げる人も4割近くいました。こうした数字は多くの人が食生活に対して何らかの疑問や不安、問題意識を抱いていることがわかります。食育に関する活動や行動をしている人は「積極的にしている」が11.9%で、「できるだけするようにしている」が40.1%と、合計しても5割程度となっています。行動をしない複数の理由としては「食生活よりほかのこと、仕事や趣味などが忙しい」が36.2%、「食育自体についてよく知らない」、また「食事が食生活を特に注意しなくても問題はない」、また「活動や行動したくても情報が入手できない」との順番でした。
 このような結果から、国や自治体、企業は積極的に食の情報提供をする必要があることがわかります。このような中で学校での食育指導は平成17年度から栄養教諭が新設されています。栄養教諭制度は子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事の取り方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的としています。そして家庭や地域とも連携をとり、協力しながら推進していきます。この制度が子どもたちの食育に実際に役立つようにするには学級担任や教科担任等と連携し、教科また特別活動において、その専門性を生かした指導が十分行えるような条件整備が必要であると思います。
 そこでお尋ねをいたします。学校で食育の推進を図るには県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度の導入を、各学校に配置するように働きかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また保育所幼稚園の場合は、本市としてしっかりと配置検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。また地域の医療機関や学識経験者、また行政、学校、栄養士、PTAの協力を得て食育推進会議の設置や、乳幼児から成人に至るまで食育の重要性を啓発する意味からも食育推進計画を策定してはいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 4番目、環境問題についてお尋ねいたします。
 21世紀に入り、地球の気温が徐々に上昇しています。地球は太陽から熱を受けて暖まり、同時に宇宙に熱を出して自らを冷やしているのです。問題の温室効果ガスは地面が出す熱を吸収し、再び地面に向かって放射することでほどよく地面を温めています。これが温室効果であり、もし温室効果がないと地球の平均気温は氷点下18度前後と考えられています。現在地球の平均温度は約15度、奈良は14.6度であるのは温室効果が奇跡的なバランスを保っているおかげと言われています。しかし活発化した人間の活動が温室効果を高め、地球温暖化の傾向にあるのです。そのことにより一部の高山植物の生息域の減少や昆虫や動物の生息域の変化、桜の開花日や楓の紅葉の変化など、生態系の分布にも変化が現れています。また異常気象と言えば、平成16年には9月に入っても残暑が続き、気温が30度を超える真夏日が東京で70日間、大阪で94日間、奈良では76日間にも及び、ともに年間最多記録を更新し、平年値の59.5日を大きく上回っています。天候異変による大きな被害も数多く報告されています。
 これまでは大気中の二酸化炭素濃度は280ppm前後で安定していましたが、産業革命後の工業化などで濃度が増え、平成14年には年平均374ppmにまで増えています。この二酸化炭素のうち4分の3は石炭や石油など化石燃料を燃やしたことが原因で、残りの大部分は緑を伐採し農地や住宅地に変えたことが原因と言われています。
 このような状況下で脱温暖化社会を実現するため、私たち一人一人はあらゆる場面で環境に配慮し、持続可能な社会の構築を行う必要があります。市長の施政方針の中で、ケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんの「もったいない運動」について伺いました。環境に対する取り組みで初めてノーベル平和賞を受賞され、グリーンベルト運動でケニア全土に3,000万本の木を植えてきました。植林を通じて貧しい人々の社会参加の意識を高め、女性の地位向上を含むケニア社会民主化の原動力となっています。環境行政に取り組んでまいるとの市長の固い決意を聞かせていただき、うれしい思いでいっぱいです。
 先月2月17日に京都議定書発効1周年記念フォーラムに参加してまいりました。また、京都市廃食用油燃料化施設のバイオディーゼル燃料化事業の取り組みを視察させていただきました。140万の大都市で、議定書発効の地であり、環境問題には特に先導的な立場で取り組みがなされていました。この施設は平成16年6月から本格的に稼働し、現在ごみ収集車220台100%のバイオディーゼルエンジンの燃料を使っております。そして市バスは95台、20%のバイオディーゼルエンジンの燃料に軽油を混ぜて走らせていました。家庭からの回収は市民とのパートナーシップにより、それぞれの地域を基本単位として結成された地域ごみ減量化推進会議や各地域における40団体のボランティアの方々が協力し、本市と同じように回収拠点にポリタンクを設置し、毎月回収をしています。その他にレストランや食堂などの事業用廃油と学校給食での廃油などを集めてディーゼルエンジン燃料化にしています。この取り組みにより二酸化炭素の排出抑制は年間4,000トンと伺いました。そして排ガスのクリーン化にもつながり、子どもたちにも生きた環境教育の実践ができ、地域コミュニティーの活性化にもつながっています。高性能の機械を使用しているためエンジントラブルは一度もなく、順調に車を走らせていると伺いました。以前にも質問させていただきましたが、答弁でエンジントラブルや不備が生じると指摘されておりましたが、こちらの施設では何の不備もなく、順調に走っておりました。
 そこでお尋ねいたします。廃油の燃料化について再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、京都市では「家計のダイエット」と題して市民の方々の生活を希望者に対して無料診断、エコライフチェックをしています。その後、各家庭に合ったエコライフ通信簿が返送され、エコライフのアドバイスを受けながら3カ月間エコライフチャレンジに取り組み、実践活動を通して平均で年間5,000円相当の光熱費を減らした方もたくさんおられるとのことです。普段の生活を見つめ直し、環境への負荷が少ない生活を始めるための取り組みです。料理や買い物、交通、冷房、暖房で、できることの取り組み例を元にして、無理なく自分に合ったエコライフを進めることができます。
 本市でも環境にいい、お財布にも優しい生活をしていこうとの取り組みで検討してはいかがでしょうか。
 次に、京都議定書発効1周年記念事業として第1回のチャレンジエコライフコンテストを実施しておりました。市民の皆様から家庭や職場における取り組みのアイデア等を提案していただき、そして実践をし、発想の豊かさ、波及効果の高さなど、さまざまな面から評価をして地球温暖化対策に有用な取り組みを表彰するコンテストです。
 まず、チャレンジエコライフ大賞の方は10万円の商品券をいただいておりました。次に優秀賞は3万円の商品券で3名の方がおられ、また特別賞は1万円の商品券で2名おられました。そして第3回目として京都環境省の大賞は50万円のお金をいただいておりました。また特別賞として市民団体、また環境教育として、企業賞として、環境レポート賞として各5万円の賞金をいただいておられました。先進的な斬新的な手法等で地球温暖化の防止や循環型社会の形成など環境保全のために将来性のある活動に取り組んでおられる方を表彰する制度を実施しておりました。本市でもそのような表彰制度を実施してはいかがでしょうか。市民の皆様が楽しみにしながら、また積極的に環境対策ができるのではないでしょうか。あわせてご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 森下議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
 私どもの教育指導部に関しましては、子どもの読書環境、それからニートの関係、それから食育の関係、大きなテーマ3つがございます。それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
 まず子どもの読書環境の整備について、この中でご質問約5点ほどあったかなと理解をいたしております。もし漏れておりましたら、また後でおっしゃっていただきましたらと思います。
 まず第1点目の学校図書の充足率でございます。ご承知のように学校図書につきましては図書標準ということで、備え付ける目標としての冊数がそれぞれ学級数等により定められて、それに沿うようにということで努力をいたしているところでございます。先ほど議員さんがお述べになりました全国平均の数値、小学校34.8、また中学校29%という達成率でございますが、橿原市におきましては小学校は39.1%、中学校におきましては40.8%ということで、全国平均より上回った数値になってございます。ただ、これにつきましては平成16年度の統計資料でございます。それ以降、今年度に宮崎県の戸村氏から多額の図書購入のためということでご寄付をいただき、それら等も今年度で図書の充実を図っておりますので、若干また目標に一歩近づいているのかなと、このように考えております。これにつきましては引き続き地方交付税の算定基準額をそのまま財政のほうでも予算化をしていただいておりますので、極力図書の購入分に充てるべき費用につきましては図書購入費に充てるように、また各学校に指導し、教育委員会もサポートしていきたい、このように考えております。
 それから2点目の小学校での読書運動、これの実施状況につきまして、一応小学校につきましては始業前、授業中等ございますが、14校で現在実施をいたしております。その中で、毎日行っているものが2校、それから週に1回が3校、そして適時週に2〜3回という適時な回数を行っているものが7校ございます。それから参考程度ですが、中学校につきましても3校が読書の運動を行っております。
 3点目の図書館のパソコンの設置状況でございます。これにつきましては一律に図書館にパソコンをすべて設置しているというものではございません。ただ、各学校で工夫をして設置をしている学校もございます。その中で、特に学校によりましてはお述べのような検索が可能なようにデータベース化をして対応している学校もございます。残念ながら全ての学校の図書館にパソコンをいうのは現在はできておりません。それから図書館とのネットワークと言うんですか、これにつきましてはパソコンをすべて制度化して図書室に設置いたしておりませんので、ネットワークにつきましては現在のところできておりませんが、ただ、図書館と学校との連携ということで団体貸し付けという、一時にたくさんの本の貸し付けをしていただける、そういう制度と言うのですか、システムをとらせていただいて図書館のほうに適時、一挙にたくさんの本をお借りするという工夫を実施いたしておるところでございます。
 それから5点目、学校図書館の人的配置でございます。お述べのように図書館、司書教諭につきましては選任の司書教諭は配置をできておりません。これにつきましては県教委にもやはり働きかけをしてまいりたいとは考えておりますが、現在のところは兼任の司書教諭でございます。
 それとボランティア等の活用ということでご質問いただいておりますが、ボランティアの活用につきましては、小学校で4校、中学校で1校、一応お世話をいただいてシステム、蔵書の整理等を行っていただき、非常に助かっており、ありがたいなと思っております。
 先ほど申しました図書館との連携につきましては現在のところ、小学校で10校、それから中学校で3校がその団体貸し付けの制度を利用させていただいてるところでございます。
 その次にニートの関係で、特に学校の職場体験にからみましてのご質問でございます。私ども教育の現場におきまして、ニートの対策ということでの基本的な考え方につきましては、奈良県におきましてキャリア教育プランというのが作成をされております。このプランの中で集団生活に必要な規範意識やマナー、そしてまた人間関係を築くコミュニケーション能力など、子どもたちのキャリア発達にかかわる幅広い能力の形成を支援してまいり、そして働くことの意義や社会人として必要な知識、技能を習得できるように、発達段階に応じて指導するべき内容等、それから活動例等を示されております。その中で職場体験、特に中学生の職場体験というものを実施をさせていただいております。これにつきましては、体験先等につきましては小学校、それから幼稚園、保育所、それから具体的に万葉ホールとか市の図書館、それから文化財の関係とか、特に老人福祉施設等、多岐にわたっておりまして、今年度につきましても事業所は約410ほどの事業所で3日間子どもたちに体験をしていただいております。特に、それぞれ体験をする中で、子どもたちが勤労に対する考え方、職業に対する考え方、これらをやっぱり身につけていただくための一つの土台となる形を私どもも期待をいたしております。それぞれ学校の先生におきましては、そのそれぞれ子どもたちが選びました職場を体験することによって、子どもたちがそれぞれ自分のいいところとか、また夢とか、そういうようなものをもって実現に向けて努力していくことができるように、学校全体として組織的に子どもたちの経験をサポートをしていただいております。
 子どもたちの感想といたしましては、やはり出入りや仕事の大変なこと、それからいろんなことを学べてよかったとか、それから仕事をするについては責任持ってせないかんねんなということがわかったとか、それから特に職場体験は自分の将来の職業を考える中で大いに参考になって役に立ったと、そういう子どもたちの評価と言うのですか、自分たちの感想を述べてくれております。教育委員会につきましては、先ほど述べましたキャリア教育の中で学校の指導計画の中に適切に位置づけをすると同時に、工夫した創意ある教育活動を展開するように、また各学校に指導をしてまいりたいなと、このように考えております。
 それから大きな3番目で、食育に関しまして栄養教諭の制度の導入がございました。これにつきましては、私どもかねてより県のほうへも栄養教諭の設置と配置を県のほうにも申し入れをいたしておりますが、いまだかなっておりません。そこで市といたしましては臨時講師、栄養士の職員さんでございますが、この方を臨時講師として任用をし、それぞれ学校現場におきまして総合学習の時間等を利用いたしまして、食に関する授業を行っていただいております。これにつきましても栄養職員の方にすべて、臨時の栄養教諭の資格ができるように認定講習と言うのですか、こういうものも受けていただくように、またそれぞれ職員さんに働きかけていきたいなと、このように考えております。
 それから同じく食育の推進の中で学校給食における地産地消の取り組みということでございますが、平成15年、16年に当市の特産物でありますグリーンアスパラを産地橿原市指定として購入をいたしております。その日の給食時間には児童生徒に「これは地元でつくられた食材ですよ」ということや、それからそのアスパラにつきまして話を、給食カレンダーとか校内放送等で周知をいたしてまいりました。それから17年12月からは一応JA奈良県、また橿原支店より橿原、御所、高市産のキャベツ、ハクサイの購入をいたしております。学校給食で使用する分につきましては1日だいたい1万2,000食分と非常に大量ですので、1カ月分全ての分量を提供してもらうというのはなかなか困難なことでございますので、月2〜3回の購入に現在のところはとどまっております。一括購入で購入いたしますアオネギ、ホウレンソウにつきましても季節により、可能な限り奈良県産を指定して購入しているところでございます。後は、特にお米につきまして、奈良県産の米穀、それからまた11月にはフルーツとして吉野産のカキ等も購入をいたしております。今後におきましても地元産の食材をさらに多く取り入れていくようにしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 子ども読書環境の整備についてのご質問の中で、3つ目の質問でございます子どもの読書活動の推進のための方策の1つに図書館間の協力等の連携、協力とあります。その中に保健センターでの健診等の機会を利用して乳幼児への絵本の読み聞かせの実施が促されております。健康増進課においても1歳6カ月の児健診の待時間を活用して橿原文庫連絡会の協力により、受診時5人ぐらいを1つのグループとして5分から10分ぐらいで本の与え方や読み聞かせなどの話を実施してきたところでございます。健診の間に地域の文庫活動の資料を配布して啓発に努めてきたところでございます。また、お尋ねの新生児に対しての市のほうからのプレゼントはできないのかということでございますが、本年度の予算については審議をしていただきましたので、次年度で関係課から予算の要望をしていくように検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
 続いて保育所における食育についてでございます。本市の保育行政におきましては栄養士が児童の栄養について保健所を直接一環して管理、計画をして進めているところでございます。また、昨年7月15日付けで食育基本法が施行されており、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための食育推進基本計画を国において平成18年3月までに決定されてきます。制度としてはこの食育推進基本計画に沿って家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが考えられております。各都道府県及び市町村についても食育基本法において食育の推進に関し、実質的な施策について計画を作成するように努めることとされています。県の計画は平成18年度末にできる予定と聞いております。その動向を見まして、本市としましても食育推進の計画について関係部署と協議して策定をしていくべくようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま森下議員のニート対策についてのご質問につきまして、私ども商工行政の中で労働、雇用と、こういった分野を担当しておりますので、そういった立場からご回答のほうをさせていただきます。
 ニートということに対してどのような認識を持っているのかと、またその見解はと、こういったお尋ねでございます。議員お述べのように、ニートとは元々イギリスにおいて生まれた言葉でございまして、直訳すれば職についておらず、また学校等の教育機関にも所属せず、また就労に向けた活動をしていないと、こういった15歳から34歳までの未婚の方で、フリーターや失業者を含まない、雇用も教育も職業訓練もされていない、このような人であると、このように我々も認識をしているところでございます。我が国におきましても就学、就労、職業訓練のいずれにも属さない若者につきましては、厚生労働省の2004年の発表では、議員先ほどお述べのように全国で約64万人おられるといったことで、こういったことについては新たな大きな社会問題となりつつあるところでございまして、このことにつきましては格差社会が要因の一つにあるのではないかと、こういったことも言われているところでございます。
 ニートの増加につきましては、先ほど議員お述べのように日本社会におきましても社会保障制度の担い手の不足、また労働力の減少による経済成長の低下など、社会全体に本当に深刻な影響を与えると、こういった非常に危機感から今国におきましてもニート対策につきまして最近取り組みがされるようになってきたところでございまして、そういった中で、国におきましても18年度におきましては、先ほど議員お述べのように全国で25カ所でモデル事業として地域に職業的自立を支援するためのネットワークづくり、その拠点といたしまして地域若者サポートステーションの設置についても実施予定と、こういったことでございます。この場合、常勤のキャリアコンサルタントのほかに臨床心理士等を配置いたしまして、各種相談や職業体験、また職場見学などもあっせんするもので、具体的な事業といたしましては自治体が推薦するNPO法人、また事業主団体等の民間に委託をいたしまして、国が人件費とか事業費を負担すると、そして地域の学校、またハローワーク、職業訓練機関、また社会福祉協議会等と連携をいたしまして運営するものでございます。また、一方県におきましても本年度にニート問題連絡会を立ち上げるということを聞いております。そういった中でそういうような各部署におきまして働く意欲の向上、またニートにならない教育、また30歳までの職業案内、すなわちジョブカフェの開設等の取り組みをされるということも聞いております。18年度におきましても、県におきましては若者の意識調査、またニートを話す集い、また講演等、青少年の自立支援に向けた事業に取り組んでいく、こういったことも聞いているところでございます。
 ニートの要因につきましては、今さまざまなことが言われているところでございますけれども、日本社会の階層化が進展いたしまして、これがニートの増加を非常に招いているのではないかと、こういった見方が有力視されているところでございます。そういった意味ではニートに対する対策につきましてはかなり広範囲に及ぶものであると考えております。したがって、まずはやはり国政レベル、国レベルでやはり取り組んでいただく、こういったことが非常に重要ではないかと、このように認識をしているところでございます。したがいまして、本市につきましても今後国また県の取り組みを十分見極める中で、特に議員お尋ねの地域若者自立サポートセンターにつきましても国のほうが18年度から設置をしていくということでございますので、我々市町村レベルにおきましては今後どのような取り組みが必要なのか、またどのようなことができるのか、こういったことにつきまして今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 1点目、京都議定書に関しまして、市として温室ガス削減対策としては再生紙、またプラスチックの再生品、そして省電力化製品の環境にやさしい商品の使用、こういったことを含めて両面印刷、また分別回収による廃棄物の削減、低公害車の導入等に努めております。そして17年度の施政方針でも市長のほうから述べられておりましたエコスタイルの取り組み、また庁舎の温度設定、夏場においても28度、冬場においては20度という対応で、夏場で約120万円ですか、電気代が効果があったと、安く済んだということでございます。そしてハード面として今建設しておりますし尿処理場の施設に50キロワットの出力能力のある太陽光発電装置の導入を現在計画し進んでおります。そして市民の啓発としては広報等、関係機関を通じまして、地球の温暖化抑制の行動としては交通機関の利用、自動車の急発進、急加速、またアイドリングの停止、定期検査、暖房器具の細やかな手入れ、また適正な温度管理を市民の方々にお願いしてるところでございます。
 ただいま森下議員から提案いただきましたエコライフの表彰制度、こういうことを事業部としても考えておりまして、今後こういうことも含めて市民にできるだけ環境に関心を持っていただく方策等々を講じていきたいと、かように思っております。
 次に使用済みの天ぷら油の燃料化についてですが、これは再三質問いただいておりまして、先進地と言われるところに17年6月、一応39自治体にアンケート調査をさせてもらいました。その結果、回答いただいたのが25自治体でありまして、議員さんが言われるように、特に問題のないという自治体も確かにありました。ただ、大半の自治体からは、やはり前回からも申しております、エンジントルクが低くなったり、また燃料系統の閉塞、そして冬場はちょっとかかりにくいとか、また長期的には燃料系統に使用してるゴム系統を侵食したりという問題がやはりかなりあるように回答が返っております。そしてこの事業の中で、特に僕ら一自治体として考えてしんどいなというのは、先進自治体である、かなりの大きな市です、たぶん言われてる市と同じかもわかりませんが。ここでは学識経験者等によって技術検討会を設置して、そして燃料の品質向上に取り組むということで、16年度に7億5,000万円ほどかけて、日量5,000リットルの高度な精製システムを稼働されております。この市においても、やはり燃料フィルターの目詰まり等があって、年末には軽油を使わざるを得ない状態やったという回答も得ております。これについてはやはり再三申しておりますが、やっぱり当市としては石けんのほうで対応していきたい。一自治体でとてもできるような事業ではないと感じておりますので。
 以上です。

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◯副議長(岡 史朗君) 森下みや子君。
          (3番 森下みや子君 質問者席につく)

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◯3番(森下みや子君) 2回目の質問をさせていただきます。
 1番の子ども読書環境整備について2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど教育指導部長のほうからも子どもたちの各学校の図書の充足率について平均値を上回っているというご答弁もいただきました。5年間かけて地方交付税を市のほうにいただいておりますが、目標値により近づくように、またよろしくお願いいたします。交付税もきちっと学校図書の購入に充てていただいているということをお聞かせいただきましたので、今後ともまたよろしくお願いいたします。
 学校図書館の現状に関する全国的な調査によりますと、標準に対して100%達成しているというのが小学校では全国2万2,644校のうちに7,871校で34.8%に上っています。また、中学校では1万240校のうち2,965校で29%と、いずれも40%に満たない状況であるということです。でも、先ほどいただいたように小学校もそれに近い数字、39.1%というように聞いてますし、中学校では40.8%ということで、よく似たような状況でありますけども。また、標準の達成学校の割合は平成16年3月で、小学校で36%、中学校で30.8%の状況であります。本市としてもさまざまな事情もあると思いますが、また本年度でもこの措置を終了するということもありますが、未来を担う子どもたちのために、これからも、今後もよりよい環境を構築するために学校図書の整備費の拡充に向けて全力で取り組んでいただきたいということを、よろしくお願いいたします。
 そして2点目の朝の10分間読書運動でございますが、先ほどご答弁いただきました小学校でも14校実施していただいているということを聞かせていただきまして、本当に平成13年に質問させていただいてから約5年経ちますけども、かなりたくさん実施していただいているなということを聞かせていただきまして、本当にうれしい思いでおります。
 平成15年度の小学校では、全国平均88.2%が実施されているということを伺っております。また、中学校では74.4%、高校では33%の実施の状況となっております。例え10分間だけであっても続けることに教育的な効果が表れてくるものです。今後さらなる推進でより多くの学校で実施していただけるように、またご指導のほどよろしくお願いいたします。
 3点目のブックスタート事業につきましては、先ほどお話いただきましたように、イギリスで1992年、バーミンガム市に住むウエンディ・クーリングさんという方が提唱されまして。彼女は読み聞かせの会で、本というものを知らずに育ったと思われる5歳の少年に初めて出会いまして。そしてその少年は本をただ眺めているだけで、そしてその本の匂いをかいだり、またお尻に敷いたりしただけで、本当に本を読むということを知らないというような状況でした。このことにショックを受けた彼女が絵本の楽しさを赤ちゃんと一緒に分かち合おうということをキャッチフレーズにして、そして地域の図書館や保健センター、またボランティアなどの協力を得て始めたのがブックスタート事業の始まりです。そして日本では子育て支援の一環として2000年11月に東京都杉並区で試験的に実施をしたのが日本としては始まりで、そして現在2004年3月で582の自治体が実施をしております。奈良県下でも高田市、また天理市、香芝市、三郷町、斑鳩町、田原本町、御杖村、そして昨年合併しました葛城市の中の当麻町、そして今年1月に合併しました宇陀市の中の榛原町も実施していただいておりまして、徐々に奈良県下でもこうした運動が増えてきております。そしてこの運動を通してイギリスでは、小学校に入学した子どもが先生の話がよく聞けるようになり、また友達に自分の思っていることを上手に伝えられるようになった、また図書館でも絵本の貸出件数が着実に増えてきているといった報告も出ております。日本でもこの事業が始まった年に生まれた子どもが現在幼稚園や、また保育園に入る年代になってきております。既に実施をした地域の図書館では絵本コーナーの貸出率が上がってきているというような報告も出ており、お母さんや住民の満足度やまた子どもの発達面での効果も、今後またそのまま調査を続けていくというふうに伺っております。そしてブックスタート事業を経験したお母さんたちは、地域の子育て情報を通して同世代とのつながりが深まった、また運動を通して1人で子育てをしているのではないと実感したということで好評も上がっております。本市でも新生児がおよそ1,100名前後だと思うのですけれども、子どもさんたちが誕生していると思います。いろいろと先ほど部長さんのほうからもご答弁いただきました、なかなか予算の措置が難しいと思うのですけれども、今現在少年の事件の増加や、また幼児の虐待事件が多発している現状を踏まえれば、実際実現可能ではないのでしょうか。また再度ご検討をよろしくお願いいたします。
 ここで提案させていただきたいのですけども、市内の各家庭で眠っている、本当に少ししか使っていない、またほとんどさらの状態であるというような新古書を回収していただいて、そしてそれをきれいにクリーニングしていただいてプレゼントしていく、リサイクルをしていくというような取り組みもひとつ検討していただいてはどうでしょうか。その点について1点、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 そして4点目の図書館の情報化についてお尋ねをさせていただきます。
 先ほどご答弁いただきました、全国では公共の図書館と学校との連携を実施している学校数の割合として、小学校では15年度に56.9%、中学校では35.5%となっており、蔵書のデータベース化は小学校で31%、中学校では30.5%となっております。北海道立の図書館では、昨年の6月から24時間、いつでもインターネットで蔵書を検索し、予約できるサービスを実施し、そして7月からは予約した本を宅配するサービスも始めておられます。また、神奈川県の横須賀市の市立図書館でも昨年の3月からそのような取り組みを実施し、また自宅だけではなく勤務先にまで届けていただくというような方法も実施されています。また岐阜県ではコンビニで、また佐賀県嬉野町では郵便局での活用を実施しています。そして神奈川県の川崎市では、学校の図書館を休日に市民に開放しているような取り組みをしておられます。より便利に、使い易く、公立図書館も学校図書館も役に立つ情報の提供をキーワードに、利用者サービスの向上に取り組んでおられます。昨年の文字活字文化振興法は地域や学校の整備を進めることが大きな特徴です。本市でも先進地の視察を行い、またそういったいろんな取り組み等々を活用していただけたらと思います。
 5点目の人的配置についてお伺いいたします。学校図書館の充実のためにも専任の司書教諭の配置が必要であると思います。しかし、厳しい状況であります。先ほど質問させていただきました学校の図書館における指導員制度の配置や、また専任の職員の配置、また先ほど県のほうにも働きかけているというようなこともお話お伺いいたしましたが、1回目の質問でも言わせていただきましたように、市単独での専任の司書の配置というのも考えていただけたらと思います。また、学校職員のOBの方など、経験豊かな方を採用して、そして図書館整備の充実にも取り組んでいただきたいと思います。
 平成18年度の予算概算要求に学校図書館支援センター推進事業として新たに国のほうでも盛り込まれている制度があります。これは文字活字文化振興法に基づく施策で、学校図書館機能強化プロジェクトの一環として行われ、指定の地域を設けて、学校図書館支援センターの効果的なあり方について調査し、研究を行おうというものです。このセンターでは配置された支援スタッフと、指定地域内の各学校に配置された協力員との連携、また協力を通じて学校図書館とのその間の連携や、また運営に対するさまざまな取り組みを支援し、そして学校図書の充実や強化を図ることを目的とした制度であります。学校図書館の充実を目指すこの事業への参加も合わせて、ぜひ検討していただきたいと思います。1点目の子ども読書環境整備について終わらせていただきます。
 2番目のニート対策についてでございます。ことし1月における24歳以下の有効求人倍率は平均1.03倍を大きく上回る1.79倍となっています。日本経団連の新卒者採用に関するアンケート調査、2006年1月の集計結果によりますと、2005年度に採用を実施した企業は91.2%で、採用人数を増加した企業53.9%とともに1年連続して増加しています。このように若年者に対する企業の採用意欲は高いものがあり、同アンケート調査によると「よい人材が採用できた」との回答が減少しています。2003年度は63.1%、2004年度は58.9%、2005年度58.5%と、このように採用選考に当たって、企業がもっとも重視している要素は「コミュニケーション能力」75.1%、(複数回答)が突出して高く、以下「チャレンジ精神」が52.9%、そして「主体性」は52.5%と続き、この順位は3年連続変わっていません。このことは学生に対して「明確なビジョンを持って就職活動に挑んでいる」との評価がある一方、「コミュニケーションがうまく図れない」、また「主体性や創造性に欠ける」といった企業の採用担当者の声とも合致します。企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、ビジネスシーンにおいても過去に培った経験が必ずしも役に立つとは限らないことが増えてきています。そこで企業としては採用する人材に高い人間性やコミュニケーション能力、職場適応能力に加えて問題解決能力を求める姿勢が強まっているものと思われます。このように企業の採用意欲が高いにもかかわらず、15歳から24歳の若年者の失業率は7.8%と、平均の4.5%と比べて高水準にあります。これは仕事はあるのに仕事につかない若者が多いということであり、この点を十分認識した上での対応が必要であります。このような求人と求職とのミスマッチを防ぐために、求職活動を目前に控えてから働く意味や自分のやりたい仕事、キャリア形成を初めて考え始めるのではなく、なぜ人は働くのか、世の中にどんな仕事があり、その仕事につくためにはどうしたらいいのかといったことを小学生のころからでも考えることができるような取り組みや、また職業観、仕事観を育てる教育が必要であります。企業の方を講師として学校に派遣し、職場や産業の実態や働くことの意義について児童生徒に考えさせるプログラムも実施するとよいのではないでしょうか。先ほどご答弁もいただきました中学生の職業体験ですが、ニート化を未然に防ぐために大人社会とのきちんとしたかかわりを持つことは職業観を確立する上からも非常に大事なことですので、今後ともこういった職業体験、より充実した形で取り組みをよろしくお願いいたします。また、既に多くの若者がニートやフリーターとなっていることについては、将来の日本の国際競争力の低下をもたらしていき兼ねません。フリーターやニートになるプロセスはさまざまなものがあり、行政においては若者の実態を踏まえた、きめ細かな職業教育施策を実施する必要があります。そして企業においては新卒者に限らず、若者の中途採用にも積極的に若者を採用し、企業内で育成することが望まれます。そして地域若者サポートステーションの設置に向けて、ぜひともそういった形で本市としても相談体制をきちっと検討していただきたいと思います。
 先ほど国のほうでといった市民経済部長のほうからのご答弁もいただきましたが、国は国、また県は県として、そして市は市としてのきちっとした相談窓口を設置していただいてニート対策、またフリーター対策等についても配慮をしていただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
 3番目の食育推進についてでございます。食育活動に取り組む企業や自治体が増えております。ここでは味の素が始めた食育プログラム「食のガーデン」というのがありまして、平成16年に熊本県の小学校16校で約1,000人が参加し、野菜の苗と鉢、土、支柱、また活動ノートなど機材を無償で提供し、学校側の自主的な活動を通して児童、生徒に野菜を育ててもらおうという取り組みをされております。観察の活動を通して食べ物を大切にする気持ちや感謝の心を育むことを目的として実施しています。平成17年度では北海道や関東、また関西、九州地区の小学校60校で6,000人が参加しています。また福井県の小浜市では食のまちづくり条例を施行し、観光振興のためだけではなく、教育機関を通じた食の重要性の普及と作法の継承や、また食と健康に関する研究、また地産地消の奨励、そして農水産業の活性化を明記し、2003年の11月から市の幼稚園児を対象にしてキッズ・キッチンを開設しています。ここでは食材の知識や食事のマナーや、命の大切さを教える一方で、幼児用に開発した包丁などを使い、幼児自ら料理をつくっています。食材は地元でとれたものが中心で、食育サポーターと食育専門員が指導に当たり、包丁など器具の使い方や手順を教えながら、受講を契機に食材を大切にし、買い物を手伝うなど、園児たちに変化が表れています。また欧米では食育に対する意識が高く、幼少期から子どもを台所に入れて料理を手伝わせるそうです。自分で食材を手に取り、調理を手伝う中で、この食材は何だろう、どんな栄養が含まれているのだろうと楽しく考え、食物への理解を深めています。
 次に、デンマークでは幼稚園等で3歳ごろから子ども向けの栄養教育を行っています。このように食育先進国では100年先の国民の健康を展望して運動を展開しています。文部科学省が実施した健康統計調査2002年によると、太り過ぎの子どもの割合は小学5年生で10.1%、小学6年生で10.9%、中学1年生で11%と、20年前に比べるといずれも1.5倍を超える増加傾向を示しています。反対に若い女性は痩せの願望が低年齢化も進み、厚生労働省の調査2002年によると、不健康に痩せている女子中学3年生は5.5%、高校3年生で13.2%と、このような状況で栄養教育には社会背景まで含んだ幅広い理解と個別の対応が必要となってきます。
 今話題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほかに、食物アレルギー摂取障害のある児童、生徒に対してもきめ細かい個別指導等を実施することが必要です。また、家庭や地域と連携し、食に対する指導の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。行政と連携をとりながら家庭での意識改革を進めていくことと、ぜひとも栄養教諭制度を早急に各学校への配置推進すること、県との連携をとっていただき、実施の方向でご検討、また要望をよろしくお願いいたします。
 ある識者は、「命は食にあり、食には3つの意味があり、第1には生命を継続させ、第2には身体や顔の色つやを増し、第3には心身の力を盛んにすると言われています。また、人は食によって生命を強め、輝かせることができるのです。その意味から食育は健全な人間をつくり、健全な社会をつくる土台と言えるのです。そして健康への知恵を育むこと、感謝の心を育むことである」と言われております。
 次に最後4番目、環境問題について。天ぷら廃油燃料化について先ほどご答弁をいただきました。本市単独で本当に実施するのは厳しいのかなとも最近つくづく思うこのごろでございますが、できれば本市単独として実施をしていただきたいのですが、厳しいようであれば、先日の予算委員会でも飛鳥川流域生活排水推進会議の取り組みについて、何人かの議員さんのほうからも違う角度からの質問もございましたが、こういった形での推進会議の取り組みを実施していただいておりますので、この明日香村、また田原本町、川西町、三宅町、そしてこの本市との中での推進会議の中でもぜひこういった天ぷら廃油のディーゼルエンジン燃料化についての検討を前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、県へも広域的な形での実施の方向で市長のほうから働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長よりこの点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
 京都議定書発効から1周年ということで、各地でもいろんな取り組みが実施されております。先ほどは表彰制度も紹介させていただきましたが、また参考にと思いますので、ここで言わせていただきます。埼玉県の川口市の市民で構成する川口市民環境会議では、2000年から二酸化炭素の排出量を減らし、環境に負荷をかけない生活を年に1日だけ行うエコライフデイを実施しています。1日だけならということで、発想を変えて、日常生活から環境への取り組みを始めようとスタートしました。環境保全に関心がない人にもまず1日だけ取り組んでもらおうとのねらいです。具体的には、使わない電気製品のプラグをコンセントから抜いたということで、1日で減らせる二酸化炭素の重さは59グラム、またシャンプーや台所用洗剤などを使い過ぎずに適量使用した同90グラムなど、作成したチェックシートを市内の全小学校や中学校、また高校や市民、市役所、各家庭などに配り、エコライフデイの1日は環境のことを考えて生活することで二酸化炭素排出量を減らし、その成果を集計するというユニークな取り組みです。第1回目の2000年には市民約1万7,600人が参加し、6回目となった昨年は県内24市町約10万5,000人が参加し、取り組みは県内に広がっています。2003年には東京電力と市の水道局の協力で、エコライフデイ当日の電力、また水道の総水量と1週間前の東京電力の電力と水道の総水量を比較したところ、消費電力や水道量などが大幅に減ったという結果が出ています。この削減効果は市民1人1日当たり二酸化炭素排出量を23%削減したことに相当し、京都議定書が定める削減量の基準をクリアしたことになります。
 次に、2つ目は和歌山県が2003年から県内の各県立高校が実施した省エネ活動の結果、1年間に削減できた電気代や水道代などの光熱水費の一部を各学校に還元するプログラムを実施しています。公立学校の光熱水費はすべて自治体が負担するため、教員や生徒などは自分の通う学校の電気や水道の使用料や費用などを意識する機会がほとんどないのが実情です。また、いくら省エネに取り組んだとしても学校側への見返りはないのが通常です。このため県では節減できた光熱水費をすべて自治体の負担軽減とするのではなく、半分を学校にも還元するドイツのフィフティー・フィフティー制度を参考に、省エネ教育を行うことで自治体の経費を削減すると同時に、省エネに取り組んだ学校にも削減できた額の一部を見返りとして支給するプログラムを導入しています。このプログラムを実施した48の全県立高校は教室や体育館の消灯、トイレの水洗量の調整やエアコンの設定温度管理の徹底などに取り組んだ結果、2003年度は全体で2002年度同期比で約2,700万円の節約をできています。さらに2003年4月から2005年12月まで二酸化炭素削減量が600トン、金額に換算して約8,000万円を節約することができています。二酸化炭素削減量の上位7校には上乗せ額をボーナスとして支給もしています。本市としても市内の学校、園など、その他施設もこのような取り組みを検討してはいかかでしょうか。市民の皆様がとにかくわかりやすく、やりがいのある取り組みを実施していただき、市民から広く、また公募してはいかがでしょうか。その点についてご答弁いただけたらありがたいのですけれども、ご答弁いただきます。
 橿原市制50周年の意義のあるこの年に公明党を代表して一般質問をさせていただきましたことに感謝を申し上げます。今後の行政の心ある対応をご期待申し上げまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 森下議員さんの図書環境の整備ということで2回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 特に司書教諭にからみまして地元の地域の皆様やOBの方のボランティアの活用、これについてでございますが、私どもといたしましても、やはり図書の整備というのは非常に大切なことという認識をいたしております。各学校に対しまして地元の地域のボランティアの方や、またPTAの方、またOBの方の協力を得られるように、また学校のほうから働きかけるように、このようにまた指導してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(岡 史朗君) はい、市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 3番、森下議員から私に対しましては環境問題で、飛鳥川のことについて市長からの答弁をいただきたいということでございます。
 確かに天ぷら油の廃油の利用等につきましては、既にこれは4年程前から公明党の先生方からるるご質問あって、各関係部長がお答えしたところでございます。もうひとつ効果がないんじゃないかということで、我々のほうは、そういう結論じゃないんですけれども、あまり効果がないということで、今日までそういうことについての取り組みもやってないのが事実でございます。
 こういう問題につきましても、これは絶対するとかしないというよりも、やっぱり日本の国は資源のない国でございますから、資源のない国はないように、やっぱりそれらを工夫して考えることも大事であるわけでございます。しかし、効果がないからというよりも、さっき言ったように資源がないところですから、やっぱり少しでも効果があれば、それに対して対応するというのが本来の筋であろうと思うわけでございます。
 そこでご提案がございましたけれども、これは各市町村、また県にお願いするというよりも、各々の市町村が自分ところでやっていって、一つの結果が出れば、お互いにそれをPRしていって、もっとどんどんと他の市町村にも手を広げていって大きな問題として取り組むほうが私はベターじゃないんじゃないかなと。あまり県に言いましても、果たしてそれがどこまで効果が出てくるのか。これ実は私も、今先ほどから答弁しているような形で、本市でもそういうところでございますから。本市が一応やるというとなれば、私としては今これ突然のご質問でございましたので、大変失礼な言い方になると思うのですけれども、私はかねがね行政がやることも必要ですけれども、もし民間の関係、NPOとか、そういう方たちでやったやろうと、だからそれに対して我々も共に相談して、お互いに協力していって一つの成果を得ることのほうが私は早いんじゃないかなというような今考えを持っております。だから私は否定をするわけじゃございません。必要であろうということはよくわかってますから、そういうことで一遍私も民間の関係の皆さん方とか、各地域でそういうことについて私ども提案を申しまして、ひとつそういうお取り組みをいただくための力を私は多いに出さしていただくと。そして一つの成果が出れば、それをもう少し広めていくことによって、もつと中身が多くなる。今のところ私どもが前に聞いておったのは、今の橿原市の廃油だけでもなかなかこれは量が少なくて、結局かえって難しいということも聞いております。だから、そういう問題が出てきたら、そういうできたらできたでその上で各市町村とも連携する。となってくると、県にもやっぱり対応を協力方をお願いもしていったほうがいいんじゃないかと。第1次、やっぱり橿原市が汗をかかなくちゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、その点について今言ったような形の中で、本年度十分そういうことで早速検討もさせていただければありがたいと、かように思う次第でございます。
 以上でございます。

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◯副議長(岡 史朗君) それでは次に岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君、登壇願います。
             (8番 岩佐広子君 登壇)

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◯8番(岩佐広子君) 一般質問をさせていただきます。
 自然環境の保全についてお伺いいたします。
 まずは平成18年度の施政方針による安曽田市長の決意表明に心から共感いたしました。
 橿原市の豊かな自然環境が市民にこの上ない安らぎを与えていることを市長自ら体感され、これからもこのよさを守っていくというお言葉でした。しかし、現実を見ればだれしも気づくはずです。50年前の橿原市の自然環境はどうだったのか。そして現在はどうなのか。この間、日本の社会全体が経済成長を追いかけ、便利さを最も優先させてきました。その結果、私たちが山や川や海の自然環境を壊してしまったことは、今日ではまぎれもない事実です。したがって、私たちが壊した自然環境をこれからは私たちの知恵や努力で回復させなければなりません。子どもや孫の世代にこの自然環境を責任もって手渡せる体制づくりが必要です。では、橿原市の自然環境に照らし合わせて、テーマを水環境に絞り、河川、水路、池について意見を述べさせていただきます。
 この問題の出発点は市民からの意見でした。市に対して、「全域の川をもっときれいにできないのか」「捨てられたごみを取り除き、また捨てさせないようにしてほしい」という声です。飛鳥川流域の豊田町では十数名の女性有志により毎週1回飛鳥川の土手の清掃が行われています。始められてからもう10年以上になります。メンバーは「汚れた川を見たくないからするまでです」と言われます。この町内では最近女性グループを見習って、仕事をリタイアした男性のグループも誕生しました。市内には他にも自治会やグループ、または個人で周辺の川や土手の清掃をしてくださる方々がおられることと思います。しかし、全域となればどういった方法があるのか、私にもまだわかりません。河川は県の所管ということで、市にとっては問題解決の難しい分野だとは思いますが、実際川のそばで生活をしているのは市民ですから、しっかりとした対策が必要です。まずは私自身が川を知ることだ、そんな思いで飛鳥川に沿って、明日香村から橿原市と田原本の境界まで歩くことにしました。
 ご存じのように飛鳥川の水量は明日香村から橿原市に入ると大変少なくなってきます。しかしながら飛騨の出柳橋や菖蒲町の橋の下でカモが数羽泳いでいるのを発見したときはとてもうれしくなりました。「ああ、こんな少ない水でも来てくれている」とありがたい気がいたしました。豊田橋周辺ではサギが飛び交い、高架下のため池にはカモの大群が陣取っていました。一方ではそのため池に自転車など大型ごみ等が長年に渡り放置されている様子に残念な思いもいたしました。ごみのない川や池、そして清らかな水の流れ、自分たちが子どものころ当たり前だった川の姿、メダカやフナ、ホタルやトンボの住みかはどうしたら取り戻すことができるのか。そこで、環境対策課での取り組みを聞かせていただきました。本市と近隣5市町村の飛鳥川流域生活廃水対策推進会議を中心に川の水質検査や市民への水質保全に関する啓発活動などが毎年行われています。日常的にはごみの放置など、市民のさまざまな苦情窓口にもなっているのが実態のようです。担当課の活動の中で私の注目したのは環境教育です。これは技師の職員が小学校に出張して水環境の教育を行っているものです。4年生の総合学習の時間だそうですが、この出前講座を受け入れてくれる学校は年々増えて、現在では11校の小学校で講義をさせてもらっているそうです。子どもの興味を引く授業をすることは大変難しいことです。受入校の数が増えているというのは本市の職員の仕事に対する熱意の結果であろうと思います。今後もぜひ続けていただきたいものです。しかし、まだまだ問題解決の糸口にはなりません。そこで教育分野の専門家である丹生教育長に相談に行きました。教育長は即座に「自然環境なら昆虫館へ行くことです」と答えられたのです。早速昆虫館へ出掛けました。そして数日間昆虫館に通い、昆虫館の事業活動を詳細に聞き出しました。その結果、自然環境を取り戻すかぎがここにあることがわかり、私は橿原市を一挙に頼もしく感じました。
 実は、恥ずかしい話ですが、私はこれまで昆虫館が博物館であるということを知りませんでした。正直に言えば、子どもを対象とした施設程度の認識でした。それがれっきとした教育施設で、博物館法という規則のもとで運営されていることを新たに認識しました。市役所の職員さんならどなたもご存じのことと思いますが、ここで改めて述べさせていただきます。
 平成元年に昆虫館は設立され、当時は公園管理課の所管であったものが、4年前に教育委員会の所管となり博物館登録をしたわけです。自然史系の博物館では奈良県内では橿原市の昆虫館が唯一のものであり、また生態系の環境破壊が社会問題になってきている現在、全国からも大きく注目されていることを知りました。昆虫館は設立以来16年間昆虫の生息条件を含む自然環境についての研究やデータの積み上げがある機関です。学芸員の言葉を借りますと、「自然環境は観察して守る、それが人間の生活を考える大事なことです。調査研究して、将来にどう生かすかが大切。私たちは自然と共生する橿原市を目指しています」という返答がありました。なるほど、私はやっと橿原市の自然環境保全のかぎを見つけた気がします。
 昆虫館ではもう一つ、気になっていた農業用のため池についていい話が聞けました。現在、本市の農業振興課では中町の農業用ため池の改修工事が行われています。その工事は従来の全面コンクリート張りではなく、石をネットに入れた工法が取り入れられるなど自然の生態系に配慮されています。池は川と同じく魚、昆虫、野鳥など自然界の生き物に大事な住みかを提供しています。過去の農業の盛んなころは、定期的に村の人が協力して池の水を抜き泥を上げ補修工事をしていたそうですが、最近では手入れの行き届かないため池をあちこちで見かけます。早速中町の現場を見学してから、農業振興課で話を聞かせていただきました。中町の事業は国の補助金の水辺の公園事業を取り入れたものですが、地元自治会も事業費の1割を負担し、地域の要望が実現の運びとなったようです。これまでため池で生息していた魚や亀は地元の皆さんを交えて取り出し作業が行われ、事業完了後に再び放流の予定だそうです。地元の皆さんの自然環境を大切にしておられる気持ちが行政の施策の後押しで実現にこぎつけた、いい実例だと思います。担当課では従来の工法と違い、丈夫さなどの面で不安もあるそうです。しかし、今や国の方針が自然環境の保全を目指しており、県も市もそのことに今後一層協力していかなければなりません。
 ここで、もう一ついい話を耳にしました。飛鳥川の支流になる水路に自然のホタルが生息している。近年その水路の補強工事が行われた、その際に地元では工事によってホタルの住みかを壊さないということに最善を尽くされたそうです。心ない人に荒らされる恐れがあり内緒ということでしたが、住民の一人、槇尾議員にお願いをして同行をしていただきました。水路の幅は1mほどですが、清流が流れ、川底に敷かれた黒い玉石の間からシジミもすくって見せていただきました。これは護岸工事が昔の工法のおかげで、最近見られるようになったそうです。槇尾議員はこの水路の本流についてこう言っておられます。「飛鳥川は橿原市民の飲み水であり、私たちは水道水の20%をこの川から得ている。もっとこの川を大事にしなければいかん」と。私も同感です。昆虫など水性生物も住めなくなった川や池は人にもいいはずがありません。
 さて、私がここまで述べてきましたことは3つの地域の実例と行政側の現状です。1つ目に上げたのは、10年以上毎週川の土手の清掃活動を自主的に行っている住民グループ、2つ目は農業用のため池を豊かな自然環境として生かすことに成功した地域住民、3つ目は水路のホタルを守る地域住民。これらは橿原市民の新しい自立意識と自然環境に対する保全意識の高さを表していると思います。一方、行政側では環境対策課、農業振興課、昆虫館がそれぞれ別々の立場で事業活動を行っているのが現状です。これからの市民ニーズに応えていくには行政側に力を結集した体制が求められます。
 では本題に戻ります。
 子どもたちが水遊びのできる川、昆虫や川魚、水鳥の訪れる街づくりをこれまでのようにスローガンに止めておくわけにはいきません。年次的な計画で進めていただきたいと思います。これまでの総合計画にも自然環境、歴史的環境の保全はしっかりとうたわれてきました。しかし、評価の基準がありませんでした。当然ながら自然環境保全の年次的な計画が必要です。失われた自然を回復していくには過去のデータや現状の把握、そして将来の目標を立てなければなりません。そのためには環境対策課におられる技師や昆虫館の学芸員、また分析のできる専門家等を入れたプロジェクトチームが必要です。そのチームで環境保全の叩き台をつくり、実施された事業の評価は第三者機関として有識者や地元住民、その他NPOなどで構成された組織が当たることが考えられます。質問は、自然環境保全の実施計画に関してと、もう一つはその計画に昆虫館が役立つという立場から昆虫館について、2点をお尋ねいたします。
 質問に入ります。1つ目、自然環境保全の実施計画が必要とは思いませんか。もし必要とするなら、全部の事業に対して点検、評価、指導の権限を持たせたプロジェクトチームが求められますが、いかがでしょうか。第3次総合計画予算が上げられていますが、当局では既にこのようなシステムは考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 2つ目の質問。その1、昆虫館(博物館)に今社会が求めている役割とは、市ではどのように認識しておられますか。博物館法は昭和26年12月に成立し、公布されています。この博物館法は社会教育法の精神に基づき、その健全な発展を図り、職員の体制、学芸員、学芸員補の資格、設置及び運営上望ましい基準等を定めた法律とうたわれております。こうした博物館法の下にある昆虫館の現状と役割についてお聞かせください。
 その2、4年前に当施設を橿原市教育委員会に改めて、平成15年12月に博物館登録をされました。このことは昆虫館が博物館として、より大きな社会的役割を担ったことになります。しかし、その後施設面にも職員構成にも変化は見られません。事業目的の一層の充実を図るためには、博物館法第4条第1項に「博物館に館長を置く」とあり、同第2項には「館長は館務を掌握し、所属職員を監督し、博物館の任務の達成に努める」と、その役割が示されています。新しい人材の導入として専門分野出身の館長が望ましいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 以上1回目の質問を終わります。具体的な答弁をお願いします。

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◯副議長(岡 史朗君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時52分 休憩
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              午後 1時01分 再開

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◯議長(竹田清喜君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 回答を願います。企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 私のほうからの第3次総合計画についての考え方、また職員のプロジェクトチームということでございますので、その点についてご回答申し上げたいと存じます。
 ご承知のように、今現在ここにありますけども、平成19年度までの総合計画でございます。これに続きまして平成20年度からの総合計画を18・19年度に計画しておると、そういうことでございまして、総合計画についての考え方、あるいは今日までの経過を若干説明をさせていただきます。
 我々市町村の総合計画につきましては、その市町村の全体的な将来像、あるいはビジョンが示されております。そのビジョンに基づきまして、大きな施策ごとの目標が示され、さらに小さな施策や事業にブレイクダウンすると、ピラミッド構造体の体裁をとっておるということでございます。しかし、掲載されております施策や事業は、一定ビジョンからブレイクダウンする方で示されているものの、実態としましては、個別に要請されている事業を網羅的に掲載をされておるというものが大変多うございました。こうした背景には、市町村が実際に行う施策や事業は、市町村自身が定めた総合計画に基づくというよりは、個別分野に関する国の各省庁の施策や計画に基づいて実施されてきたというところがございます。個々の市町村が目指すビジョンが何であろうと、国の実施すべきと定めた施策や事業について市町村も実施していくと、こういう立場でひとつの国の施策を実施すると、こういう機関が今までの総合計画に盛り込むということが大変多かったわけでございます。しかし、時代の流れとともに機関委任事務が廃止をされて、地方分権が叫ばれている今日でございます。市町村の運営はより自立的なものになるということが求められておるということになってございます。総合計画の重要性も高まっていく中で行政をマネジメント、総合的なマネジメントという観点から考えまして、行政評価システムを今後は総合計画に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
 行政評価は行政が実施する施策、政策、事務事業につきまして、どのような成果が上がったか、あるいは当初予想した成果が着実に上がっているかという観点から客観的に評価と検証を行うというものでございます。この行政評価の実施に関しましては、「プラン」これは計画、「ドゥ」実施、「チェック」これは評価、それから「アクション」、これが大事でございますが、見直しという行政運営の循環サイクルの中で、その役割を果たすものでございます。
 議員さんお述べのプロジェクトチームにつきましても、もとより職員の横断的な活用というのが大変大事でございまして、また職員の意識改革が非常に重要になってまいります。これからは個々の計画策定時の事業ワーキンググループや、あるいは事務事業評価時の評価チームなど、職員の知的資源を有効に活用していかねばならんと思います。私ども橿原市の職員も建築、土木、あるいは学芸員、社会福祉士、看護師等々、さまざまな専門知識を有しておる職員が数多くおります。今後はその職員の活用をさらに活発に行ってまいりたいと、こういう観点で今後は総合計画等々に取り組んでまいりたいと思います。
 それから議員お述べのプロジェクトチームでございますが、これは環境という面ではちょっと離れますけども、既にいろいろ我々一つの事業を計画する中では、それぞれの担当分野、担当課と横の連絡をとりながら、いろいろ計画をして進めていっておるというのは、これはもう常に今でもやっておるわけでございますが、特にプロジェクトチームのお尋ねでございますので、参考までに今現在17年度で4つのプロジェクトチームが実は立ち上がってございます。その1つは議員さんの質問でもありましたように、1つは出前講座のプロジェクトチーム、2つ目は県の汎用システムの導入検討プロジェクトチーム、3つ目におきましては、有料広告掲載検討プロジェクトチーム、そして最後にワンストップサービスプロジェクトチームと、この既に4つのプロジェクトチームが職員の中で立ち上がっておりまして、今後さらにこういうそれぞれ各課とのまたがりにつきまして、こういう職員の横断的な活用に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 岩佐議員の質問の中で環境事業部として、主に現在水環境、こういうことに取り組んでいるわけですが、河川の汚濁の主要原因である生活排水、これは先ほど議員さんがお述べのように、学校のほうへ出前講座として行かせてもらっております。それについても、今後は先ほど企画調整部長が言ってたように、関係機関、上下水道の関係の方も一緒に加わってもらって、さらに水というものの大切さ、こういうことを子どもに知らせていきたいと、かように今思っております。
 それと市内の環境の現状をいろいろ把握する上においても水質検査、また騒音、こういったことを緻密に行って、公害のない、そして恵み豊かな環境の保全を目指して、それぞれ関係機関、また民間の工場等々とも協力して、これからの苦情という中身も検討しながら、さらに充実した事業として発展させていきたいと、かように思っております。

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◯議長(竹田清喜君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 岩佐議員の博物館としての昆虫館の現状と役割、そして専門分野出身の館長の設置について、基本的な考え方をご答弁申し上げたいと思います。
 昆虫館は平成元年に開設以来、昆虫に関する自然科学資料の収集・保管・展示、特に生態展示を行う施設として、市民の教養文化の向上に努めてまいっております。また開館以来の入館者数も160万人を超えるとともに、近年の入館者数も増加傾向にあります。技師職員は学芸員資格を取得した職員5名と、学芸員補1名であり、博物館法の趣旨を生かし、利用者ニーズに対応できるように努めておるところでございます。要請があれば学校へ出向いたり、その他、情報紙の発行や近畿の昆虫館との連携、そしてまた新たな事業の展開として昆虫友の会の設立や、虫いっぱいの里山づくり実行委員会を立ち上げるなど、多様な活動にも取り組んでおるところでございます。全国的に自然史博物館や、地域の自然学習拠点の整備が遅れていると言われており、全国的にも珍しい施設である橿原市昆虫館は、自然と文化保全のための研究及び情報の拠点として、また自然環境教育、生涯学習の拠点として博物館の目的・使命を果たすため、市民との協働を進める柔軟な対応がより一層必要であると考えております。
 そして自然環境保護における昆虫館の役割についてでございますが、自然環境保護が強く求められている今日、自然環境の保護における行政の役割について市民の期待は大変大きいものがあると考えております。昆虫館においては他の部局とも協調しながら、河川に生息する水中昆虫の生物の調査や記録展示等により、今後もより一層の自然環境保護について啓蒙啓発活動を実施してまいりたいと考えております。自然環境に対する市民の意識の高揚によって、さらなる自然環境保護に資すること、それが昆虫館の果たすべき大きな役割の一つと認識いたしておるところでございます。
 次に、専門分野出身の館長を配置したらどうかということについてでございます。
 本市におきましても、平成17年7月に人材育成基本方針を定め、人材育成に取り組むとともに、勤務実績の給与への反映につきましても、現在ご審議願っている条例案に盛り込まれています。職員の意欲と能力を引き出すために、人事の複線化を図るなど、今日の職員の意識に対応した個性を尊重し、能力を引き伸ばす人事制度への対応をいたすものでございます。職員は自分の能力が生かされていると感じるとき、仕事にやりがいと喜びを見い出し、自分の能力を最大限に発揮できるものと考えています。総合的管理職としての処遇を希望する職員もいれば、専門的管理職を希望する職員もいると考えております。そのような職員のニーズに応えながら、職員の資質の一層の向上を目指すために、今回市において目標管理型勤務評定を軸に、能力と実績に応じた成果と努力が報われる人事給与制度の確立を目指していただいております。今回の改正に伴い、人事勤務評定を導入していく中で、専門職員であっても、その職員が望めば総合的管理職への道が歩め、一方そのまま専門的管理職としての道も歩めるような人事制度の導入を検討していきたいと考えております。昆虫館には優秀な職員たちが在籍しており、その職員が管理職としての経験を積めば、近い将来には解決できるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 岩佐君。
           (8番 岩佐広子君 質問者席につく)

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◯8番(岩佐広子君) 2回目の質問を行います。
 西本企画調整部長のほうから、「これからは職員の知的資源を大いに活用していく」というご返答に、あっ、これからは前と違ってくるんだなと、国主導型の総合計画ではなくて橿原市としてきちっと計画を立て、実行して、評価して、見直していかれることと大変心強い気持ちがいたしました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 そしてもう1つ、次には昆虫館がこの橿原市の自然環境保全に大変役立つという立場を今回はっきり自覚しまして質問をつくったんですけども。私のほうは、今回3月議会まで監査委員をさせていただきまして、ちょうど定期監査の対象に昆虫館がなっていました。で、ここにお座りの堀井代表と、弁護士の多田先生ともども、このたびは昆虫館を偶然にも私がテーマとしていたんですけども、館自体をもう裏から全部隅々まで案内していただきまして、さまざまな角度から見させていただきました。そして本当に私は、先にも述べましたように昆虫館が博物館である、これは人類のための仕事というようなところまで、全く知らないで勉強させてもらったわけですけれども。この橿原市にこうして私たちの住んでいる街をきちっとデータとして残して、後生に伝えていく仕事をする機関があるということに本当に感銘を受けました。そして研究という地道な学問に取り組んでおられる方に、本当に大きな心から敬意を表したいと思います。本当に連続して日々昆虫という生き物を扱い、そしてそれをわかりやすく市民に常に資料として提供し、展示していくという仕事は全く大変なことです。早朝からハチドリの飼育についても少しお話を聞きましたが、南米から来たハチドリが慣れるまでは本当に5時ごろから餌付けをしなければならなかった話だとか、そして一つ一つの種類の違った生き物が違う餌を食べている。そしてそれにかかわって餌をつくっている方々がたくさんいらして働いていらっしゃること。そして無農薬のものでなければ食べさせられないということで、指でつぶしながら、昆虫の餌を育てておられる方もある。そのことも初めて知りました。そして私は議員になってから、石垣島にその餌場があるということで2度、議員の皆様方と見学に行きました。そして振り返ってみますと、私は「ああ、あのときに本当にもっと専門の方がおられたら、もっと中身の濃い研修ができたかな」と、振り返って残念に思います。私たちは16年前にこの橿原市にこういった機関をつくられた先人の、そのときは三浦市長さんだと思いますけども、このことにもう少し光を当てて、今のこの時代、子どもたちの育て方、そして本当にお年寄りが元気で過ごす橿原市を目指す、そういったことに大きな力となり得る博物館、昆虫館をきちっととらえていく必要があると思います。ただ単なる出先として、本庁の仕事とかけ離れたような感じで存在しているように、私には今回数日間通って見えました。もっと市民の財産として生かすということを、本当にとらえていただきたいと思います。これは教育委員会だけの問題ではないと思います。市長が本当にここで一生懸命橿原市の計画をお立てになるときに、そのことを大事にとらえて計画に織り込み、そして研究職という人たちの果たす役割を勉強していただきたいと思います。私はそれが今回の自分に対しての収穫だったなと思います。
 そして人事のことですけども、職員さんのメンバーを見ますと、本当に47歳の学芸員さんを筆頭に、本当に熟年の人たちがおられます。そして日々研究をしておられるわけです。こういった方々の意見、そしてこの昆虫館には友の会、そして虫いっぱい里山づくりという会もできており、過去の昆虫館報を見ますと、長年にわたって多くの学者さんが協力してくださっています。これは本当に橿原市民の財産だと思います。そういった人たちのお力をもっともっと橿原市に引っ張ってくるような人事配置をして、ぜひとも市民が、それこそ本当に橿原市に住んでよかったなと、この街が誇れるようにしていただきたい、その思いでいっぱいです。
 私事ですけど、先日私のふるさとである鳥取県に帰りました。そのときに境港なんですけども、弓ケ浜半島の端っこなんですけども、ちょうど米子市との境になるところに、米子市の管轄ですけども、そこに水鳥公園があります。そこは中海の干拓事業を行っているところで、数年前に水鳥公園ができたんです。そこにも学芸員さんがたった2人ですけども頑張っておられました。私は水鳥公園で学芸員がすぐに飛んできて、双眼鏡を見ながら、「きょうはここにハクチョウが見えますよ」ということで、見せていただいて教えてもらったんですけども、そのときに帰りがけにふと私が「奈良県の橿原市から来たんですよ」と言うと、もうその学芸員が「あっ、昆虫館のあるところですね」と言われたので、「あっ、そうです」「おたくらと同じような学芸員さんは、うちでもおられます」と、そんなふうに答えたら。「もう、とんでもないです。うちなんかはもう全然です。もう橿原市さんはもう有名ですから」というふうにおっしゃいました。何かそれもすごい誇らしい気持ちにもなりました。そうやって今インターネットの時代で日本全国とは、もうそれも越えて海外からでも研究成果、特にうちのほうでは繁殖もしているので、そのことが鳴り響いて聞こえているようです。私は今回の質問が本当に単なる空振りの思いつきということにとどめたくありません。一生懸命、大学の先生にも話を聞きました。そして友の会の会員である近所のおじさんにも話を聞きに行きました。自分の足を使って一人一人に出会って、私はこの質問をつくってまいりました。本当に役に立ちたいという、その思いでいっぱいです。
 それでは教育長のお考えと、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯議長(竹田清喜君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 岩佐議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。
 1カ月ほどの前のことでしょうか。NHKで橿原市昆虫館の学芸員さんが取材に応じている部分が放映されていました。次の日に放映されていたこと、また橿原市の名前を全国に発信してもらったことということでお礼の電話をしたところでございます。その放映されました内容の一端を紹介させていただきながらお答えさせていただきたい思います。
 私たち子どものころ、朝早く里山に出掛けまして、クヌギの木の樹液を吸っているゲンジやカブトムシの姿を発見したものでございましたけれども、昼間はどこで生活しているんだろうというふうなものでございました。また、カブトムシはどんなふうに飛ぶんだろうと。私はカブトムシは鳥のようにですね、頭が前、しっぽを後ろにして鳥のように飛ぶんだろうと、実は私は思っておったわけでございますけれども。カブトムシは頭を上、足を下にして、まあ人間で言えば立ち泳ぎのような格好をしながら飛んでいるんですね。大変こう興味を持ったわけでございますけれども。そんなことも含めて、また市長さんのほうも施政方針のほうで自然の大切さということを述べておられます。
 私はこんなふうに思っております。自然環境というものは、まさに未来からの借り物ではないかのかなと。未来から借りたものですから、そのままお返しする。よくしてお返ししていくという、そういう観点を持つ必要があるだろうと思っております。昆虫にしろ、花を初めとしました植物の営みは、先ほど申し上げましたように知的好奇心をそそるものでございます。また自然とのかかわりを通して心を和ませてくれるものでございますし、また動植物の生態、それは人間にとって住みよい環境のバロメーターと私は考えております。こうしたことを知ってもらうためには、昆虫館におきまして、ここにお持ちしておりますけれども、GONTA(機関誌)を発行してもらっておるわけでございますけれども、今年も正月三が日開館いたしまして、多くの里へ帰って来られた方々に喜んでもらったわけでございます。1日の日でございますけれども198人、2日目は291人、3日目は246人と、合計735人の方に来館していただきました。大変こう自然とのかかわりということで喜んでいただいたのではなかろうかなと思っております。
 さて、昆虫館の運営にかかわりましては、専門家を含めた協議会というのがございまして、ご意見、またご提言をいただきながら対応しているところでございますが、それで私は十分だとは思っておりません。学芸員の皆さんはそれぞれの専門分野で主体的に自主研修にも取り組んでくれております。こうした学芸員さんの皆さんが意欲的に研究できる環境づくりは大変大切なものだと思っております。学芸員の研究成果を評価し、指導助言していただけるような専門的な知識を持った指導的な立場の人の必要性は認識しているところでございます。適切な方がおられましたら、また非常勤でてもご指導いただくことができたらな、そんなふうな考えでおります。そういう観点では、議員の考え方と同じでございます。すぐというわけにはまいりませんけれども、市長さんにもお時間をいただきながら、そういう方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 8番、岩佐議員から昆虫館について、ただいま教育長並びに私に対して考え方を述べよということで、教育長からるる申し上げたことについては、私もそのとおりでございます。また、先ほど来よりも議員がいろいろご質問の中でお述べをいただいたお言葉を聞いておりまして、職員もさぞかし喜んでおると思いますし、また励みになって、またこれからもなお一層今まで以上の力で頑張ってくれるものと、私自身そのように確信をしておるところでございます。
 実は私もこちらに参りましたときに、なぜ橿原市に昆虫館なのかということでお聞きをしたことがございます。と申しますのは、私3年間だけ昆虫館の運営委員に入っておりまして、いろいろ若い連中が頑張ってくれておりましたんで、非常に先ほどお述べのようなことにつきましては、私もしっかりとそのことについては意識をしておったわけでございまして、橿原市に当時三浦市長さんが水族館ではどうかなと、これはやっぱりちょっとほかにもあるし、やっぱり橿原市は同じにないものだったら、全国から関心を持っていただいて、そしてそのときにもちょっとおっしゃってたんですけども、やはり自然に恵まれた環境問題をしっかりとやっていくには昆虫館が必要だろうということで、お建てになったということもお聞きをいたしております。
 そういうことで私も当初3年間運営委員の一人として非常に関心を持っておりましたので、それらの点についても、学芸員そのものに私も直接お聞きもしました。自来今日お褒めいただいたように、日本における橿原市の昆虫館、これは一にも二にも三にも、今おる職員がしっかりとやってくれたおかげであると。これは私自身も職員にも申し上げております。また人事担当にもこれをしっかりと今日まで14年間ですか、平成3年から実際事実上オープンしておると思いますので、14年、13年間、今日もってくれたのはやっぱり職員であると。そしてまた立派な、大阪府立大学の先生、神戸大学の先生等ともいろいろ運営委員にもお入りをいただいておりまして、それらの問題についてもいろいろとご指導をいただいておると。だから職員になりましてから、その先生のもとで博士論文もとり、今立派に活躍しておるところもこれは事実でございます。そういう立派な今日を築いてくれる職員がしっかりと守っていくことが私は大事であろうと。先ほどうちの生涯学習部長の答弁にもありましたように、今おる45、46歳の職員がしっかりと頑張ってくれることによって、これからの橿原市の昆虫館、なお一層今まで以上に立派にしていく。よそから来られる方よりも、やっぱりそういう実際にこの橿原市に歴史的に根づいた昆虫館をしっかりとしたものにするには、そこで生まれ育った職員がしっかりとやることが私は大事じゃないかなということで、実は館長の話も去年あたりからもお聞きはしておりますけれども、教育委員会のほうのご判断にお任せをしておるようなことも、ひいては職員がしっかりとやってくれておるからでございますので、この光を消さないように私は人事担当にも申しおいております。もう採用しましてから若干の職員の異動はございますけれども、基本的にやってくれておる今4名の職員については、もうそれ専門でやってきてくれてる職員でございますから、それらをトップにしながら、しっかりとした後継者をこれから育てていく必要があるんじゃないかなと、かように思っておる次第でございますので、今後そういう意味で、職員はもちろんのこと、組織についても橿原市にある昆虫館、本来ならば本当になかっても不思議じゃない建物でございますけれども、やっぱり先輩の前市長がおつくりになられたことでございますので、今それがやっと開花してきておるのかなと、この花を散らさないよう、しっかりと頑張っていきたいと、かように思っておるところでございますので、所信の一端を述べさせていただき、答弁とさせていただきたいと思います。

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◯議長(竹田清喜君) 岩佐君。
           (8番 岩佐広子君 質問者席につく)

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◯8番(岩佐広子君) 3回目の質問です。質問はいたしませんけれども、この問題をつくるに当たり、さまざまな人にいろんな勉強をさせていただきました。そのお一人のことを少し触れたいと思います。
 飛鳥川の流域である新ノ口町に関西外大の環境科学の教授の浅野さんという人がおられます。この方が私に最初にお話をされた方ですけども、その方は毎年その関西外大の学生を連れて飛鳥川流域をフィールドワークをしておられます。そして、「橿原市の川は汚いんだけども、でもまだまだ自然体系・自然環境は大分残っている」というふうに喜んでおられます。そして私もその先生と半日また一緒に歩きました。そして先生は「水辺の生き物にとって重要なものは、川やため池、中洲の繁ったアシ、田んぼや休耕田、雑木の繁った鎮守の森、こういったものがまだ橿原市にあるから鳥も飛んで来るし」ということで、環境がまだ残っているというところに目を当てておられました。そして、「これから市に対してひとつの提案をします」ということでお話を伺いましたら、「それは歩いて見るコース地図づくり 100年計画の環境モニタリング」ということを先生は提案をしてくださいました。
 これは具体的には、水質調査、生き物調査、河川・水路の変化調査などを定期的に行い、発表し合い、年に1回は研究発表大会を行って表彰もする。モニタリング講習会を定期的に開催するということで、お年寄りから子どもまで環境の保全に関した100年の計画に参加する。こういったプランを私に話してくださいました。でも、これを市のどこでするのかはわからないけども、こういうことをどうだろうかと。「実行すれば子どもから高齢者まで市民の野外での出会いが生まれる。そして世代間のコミュニケーションになる。歩くことで健康の維持や促進になって、国保もうなぎ上りに上がらないようになるんじゃないかと僕は思っているんだけど」と、こういうふうにおっしゃっています。そして「自然環境の大切さを市民に啓発することになる。また住んでいる街への愛着が生まれる。そして過去の人たちの築いた文化に敬意を感じる。文化遺産に敬意を感じる。こういうきっかけになる」と述べられております。私はいい計画だなと思うんですけども、先ほど市長さんも先人の残されたこの昆虫館を大事にしていきたいというようなご意見でした。本当にそれは活かしていただきたいと思います。そして橿原市には私のまだまだ出会わない人でもたくさんの知恵を持った人たちがおられることと思います。そして橿原市を愛して、何らかの力を貸したいと思う方もあると思います。どうか市長もそういった市民がいることを念頭に置いて、どうか橿原市民のために環境のいい、自然環境に恵まれた橿原市にしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
 最後とします。

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◯議長(竹田清喜君) それでは次に松木雅徳君の質問を許可いたします。松木君、登壇願います。
             (18番 松木雅徳君 登壇)

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◯18番(松木雅徳君) 質問の前に、昨年の夏に藤原京にて第1回不法投棄撲滅隊に参加していたたきました先輩市議の皆様、そして市長並びに理事者、また市職員の皆様、本当にありがとうございました。また第2回不法投棄撲滅隊を市制50周年を機に住民参加の意義ある運動にしたいと思いますので、日程・日時決定しましたら何とぞお力添えをよろしくお願いします。
 さて、これより質問させていただきます。皆様もご存じのようにテレビ・新聞で報道されている犯罪事件、近年の社会環境の悪化、人間関係の気薄化などが複雑に絡みあい、青少年を取り巻く環境は著しく悪化の傾向をたどっております。また連日のように凶悪犯罪や、青少年による非行・犯罪等、そして変質者による子どもへの脅し・声かけ等が発生し、子どもたちはもとより保護者、地域の方々からの不安の声が一段と高まっております。また各市町村においても、試行錯誤しながら住民のためいろいろな対策をとり、成果の上がっているところもあります。当市の橿原警察署においても、このことについて一生懸命頑張って、防犯に対してパトロールを強化していただいておりますが、警察の人員にも限界があります。
 そこで第1の質問として、このような状況の中、橿原市としてはどのような対策を考えているのかをお教え願いたい。
 また、地球温暖化で考えもしなかった災害、例えば昨年のアメリカにおけるハリケーン被害、北陸・東北地方の大豪雪・大水害・大地震、また身近に起きた昨年の大雨によって起きた大塔村における地すべり等の災害、我が橿原市においても予期せぬ災害があるやも知れません。我が橿原市においても今申し上げたように予期せぬ災害があると思います。そこで災害危機管理システムも今以上の管理体制が必要と思います。
 そこで第2の質問として、もし災害が起きたことを想定して自治会の連絡、また先ほども申しました地球温暖化が急激に進んでおります。その結果生態系の異変でいろいろな鳥類や昆虫の異常発生が日本各地で騒がれています。特にハチの発生が年々増えております。
 そこで第3の質問です。数年前に公明党の岡 史朗議員、杉井康夫議員がハチ対策で一般質問されておりましたが、その後、4〜5年経っていますが、当市としてその後どのような対策をとっておられるのかお教え願いたい。
 また、昨年から今年にかけて新聞・テレビで報道されている悪質リフォーム、アスベスト、耐震リフォーム問題、これら皆、住民が泣きをみるという現状です。少しでも住民を守るためには民間に任せられない基準が必要だと思います。
 そこで第4の質問として、当市としては悪質リフォーム会社、アスベスト、耐震また今騒がれている東横インのようなケースに対して、どのような対策及び対処をされているのかお教え願いたい。
 以上です。

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◯議長(竹田清喜君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま松木議員さんの防犯に関するご質問についてご答弁させていただきます。
 昨今日本社会における治安が非常に悪化してまいりまして、防犯に対する取り組みというものが大変重要になってきているところでございます。こうした状況の中で犯罪の抑止に向けて、そうした形の活動の展開、また防犯に関する意識の向上の機運が非常に高まってまいってきているところでございまして、自分たちの安全はやはり自分たちで守ると、こういった防犯意識を持った方々、また多くのボランティアの団体の協力によりまして、市内の各地域におきましても自主防犯活動が結成されているとともに、子どもの見守り活動として青色防犯パトロール、こういった活動もさまざまな分野におきまして取り組みをいただいているところでございます。
 本市におきましても平成9年度に橿原市安全で住よいまちづくりに関する条例を定めまして取り組んでいるところでございます。その中で特に、橿原市生活安全推進協議会を設置いたしまして、防犯にかかわるいろんな形でかかわっていただいている方等にも委員になっていただく中で、本市の防犯も含めました住よいまちづくりのための施策につきまして意見や提言をいただき、それに基づきまして各担当部署におきまして、それぞれの分野で業務実態に応じて鋭意取り組んでいるところでございます。
 私ども市民経済部といたしましては、地域全体の取り組みの一つといたしまして、防犯灯の設置業務、こういったことを自治会を通じまして行っているところでございます。今こういった社会情勢の中から、こういった防犯灯の業務につきましても、さらなる取り組みが重要であると、こういった我々の認識のもと、18年度予算におきましても従来より増額をいたしまして計上いたしたところでございまして、より充実した対応していきたいと、このように考えているところでございます。
 また、先ほど述べました青色防犯パトロール結成につきましても、結成時に経費の一部として助成をさせていただくというようなことをさせていただいているところでございます。また、広報かしはらや自治会等を通じまして、生活の安全に関した啓発活動、また警察、防犯協議会等との連携のもと、街頭での防犯啓発等も行っているところでございます。どちらにいたしましても治安の回復につきましては、警察の力だけではなかなか達成できるものではございませんので、今後とも私ども行政、各関係部署はもちろんのこと、多くの防犯意識を持っていただく方々、またボランティアの団体等のご支援、ご協力をいただく中で、また橿原警察署とも十分連携を密にしながら、あわせて警察の指導等も仰ぎながら、犯罪のない安心で安全な橿原市のさらなる実現に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 それと4番目の建築指導の中の住宅に関するご質問の中で、悪質リフォームに対する対策についてのお尋ねでございますので、これに対してご回答させていただきす。
 昨今住宅に関するさまざまな問題が発生をしている中で、悪質リフォームに対する相談窓口といたしましては、現在は消費者相談で対応しているところでございます。平成17年度からは相談日を週2回に、また相談員も2名に増員をいたしまして、経済産業省の消費生活アドバイザーや、消費生活相談員の資格を取得した方が相談を受けて対応しているところでございます。相談件数といたしましては、平成16年度では消費生活全般件数375件のうち、悪質リフォーム相談件数につきましては15件でございました。また17年度では2月末の時点でございますけれども、全体で380件中19件となっておりまして、若干増加をしているところでございます。なお、平成17年度のリフォームの相談件数19件のうち、業者とあっせんし解約に持ち込んだのが4件ございます。また相談内容によりまして、県の建築士会や、また無料弁護士への紹介等も行っているところでございます。また、市といたしましては、そういった各種団体への周知をそれぞれの所管からお願いして、地域で被害で遭わないような環境づくり、また防犯協議会との連携を図る中でパンフレット等を作成いたしまして、市役所等の窓口に設置をしております。またホームページの開設などの実施をしているところでございます。今後とも被害に遭う前、また遭った後の対処方法の広報活動等につきまして、防犯協議会とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) ただいまの松木議員のご質問の2点目の防災についてということの中で、もし災害が起きたことを想定して自治会への連絡、また住民を守るための構造対策をどのようにされるのかということでございます。
 市では災害に備えまして、平素から防災関係機関と連携をいたしまして、防災無線や無線ファックス、さらにはインターネット等を活用いたしまして、気象情報や河川情報、そしてその他の防災情報の収集を、また伝達を行っております。災害が発生し、または発生が予想されますときは、地域防災計画に基づきまして、あらかじめ決められました警戒配備、また警戒本部や災害対策本部などの体制づくりを行いまして、災害応急活動を実施することといたしております。このとき防災災害情報を市民の皆様に伝え、その情報を共有し、被害の防止や軽減に向けて活動するわけですが、警察・消防署・消防団、また電気・ガス・水道等のライフライン、そういった関係機関につきましても市の防災無線を通じまして情報を伝達し、各関係機関との連携体制をとりながら、災害対策にあたることといたしております。災害が発生しました場合は、特に高齢者などの要援護者の方々をどのようにいち早く避難誘導するのかが大きな課題となっております。その中で防災災害情報をいかに伝えるか、早い段階での避難対策が必要であると考えております。避難救護の課題は特に大きな問題でありまして、特に昨年から職員の対応といたしまして、避難に携わる部班を初めといたしまして、救助物資に携わる部班、それと本部機能や情報活動等に携わる部班などでマニュアルの作成を行っております。方向づけのできましたところと、ほぼまとめの段階に入っているところというところでございます。今後はこの作成しましたマニュアルの実践という形で、職員を初め、地域自治会や自主防災組織の皆様方と一緒に、連絡から避難に至るまでの過程を研修や図上訓練、そして実働訓練を通じまして、実際に実のある行動マニュアルにしていくように努めてまいりたいと考えております。
 市といたしまして、自治会の皆様方に平成7年度から自主防災組織の結成をお願いいたしております。自主防災組織では、一時避難場所を事前に決めていただいておりますが、防災組織のない自治会等におきましては、組織の結成を急いでいただいているところでございます。連絡網の作成や避難訓練など地域でも一体となって防災活動に取り組んでいただくことをお願いしているところでございます。そこで市といたしましては、平成21年度までにこうした自主防災組織、現在は83組織、2万3,229世帯、49.1%の結成率でございますが、市内全域で100%になりますように地域の皆様方とともに結成に向けて取り組んでいるところでございます。今後とも地域の皆様方のご協力をお願い申し上げまして、対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ハチ対策についてのご質問でございますけれども、従来より市民の方々から問い合わせがありましたら、害虫駆除業者でつくるペストコントロール協会を紹介させていただいたところでございます。また、もしくは自分で対応される場合でございますと、防護服の貸し出しをしておるところでございます。防護服につきましては、松木議員のほうからもありましたように、一般質問でも聞かれたときは従来のタイプであり、非常に分厚く重量があり、通気性、作業効率も非常に悪く、使い勝手の悪いものでございました。さらに1着しかございませんでしたので、ハチのシーズンにもなると予約待ちをしていただいていたような状況でございました。そのようなことから、今まで以上に使い易く、安全なものをということで、いろいろと探しておりまして、大変長らくご迷惑をおかけしておりましたが、非常に軽量で着用しやすく動きやすい、さらに保冷剤も備えたものが販売されておりましたので、それを期に本年早々2着購入したところでございます。今後はこの防護服の貸し出しで対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 松木議員の4番目の質問の建築指導についてと、この中で都市整備部にかかわる内容についてお答えさせていただきます。
 議員お述べのように、最近建築物や建物の改修に関しまして、悪質なリフォーム問題、吹き付けアスベスト問題、建築物の構造計算書の偽造問題、そして東横インで問題となっております福祉のまちづくりのための施設を検査完了後撤去するような問題等が発生しております。このような状況に対しまして、建築物の安全安心の推進をより一層図るために奈良県内の建築指導を担当する特定行政庁、これは奈良県、奈良市、生駒市、橿原市が該当いたします。このような建築関係団体によりまして、奈良県建築物安全安心推進協議会を設置いたしまして、いろいろな取り組みを行っております。
 まず建築中の建物につきましては、中間の検査、そして工事完了しましたときの完了検査の徹底を図るように、建築されている建築主にはがきや電話で連絡をしております。完成して現在使用されている建築物のうち、不特定多数の人が使用されるものにつきましては維持保全が適切にされているかどうか、建築士等の専門家が点検し、その結果を報告する定期点検の提出を推進するように指導しております。そして定期的に市内をパトロールいたしまして、報告が未提出のものにつきましては、文書や電話で趣旨を説明いたしまして提出するように徹底を図っております。また毎年2回、建築指導課と消防署が合同で不特定多数の人が利用される建築物の防災性能や避難所の問題がないかどうか確認しております。問題があれば指導する防災査察を行っているのが実態でございます。その内容といたしまして、平成17年度に2回行われまして、9月に4件、また2月に5件の建築について立ち入り検査を行いました。
 建築に関する相談につきましては、建築指導課で随時電話等によります相談を受けております。また、消費者生活相談等から問い合わせで対応させていただいております。専門的な内容に関しましては、奈良県から委託を受けました奈良県建築士会や、日本建築家協会近畿支部奈良会等で対応させていただいております。平成17年7月から平成18年3月9日までの間、建築指導課へ向けて相談等がありました件数といたしましては、アスベスト、また構造計算、住宅一般、福祉等に関するもので47件ございました。また先ほど話がありました市民経済部からありました悪質リフォーム等の関係でいきますと23件ございました。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 松木君。
           (18番 松木雅徳君 質問者席につく)

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◯18番(松木雅徳君) 防災とハチ関係、そして建築指導のほうである程度ちょっとお答えを聞いたんですけども、ちょっと重複するかもわかりませんけれども、第2回目の質問をさせていただきます。
 現在奈良県内はもとより、橿原市においても交番、駐在所の統廃合等で地域住民が犯罪に遭って、近くの元駐在所に駆け込んでもだれもいない元駐在所があるので、不安を感じる住民が多いという声を聞いています。青森県では県が予算を捻出して、警察OBを使って元駐在所に交番相談員を配置し、地域のために不安を解消しています。また東京都青梅市においては元駐在所の再利用として、住民が市と交渉し、市が警察署と話し合い、ボランティア活動の拠点としています。当市の現状は元駐在所に日に数回警察官の立ち寄り所となっています。連日のように報道されている凶悪犯罪、子どもに対する声かけや脅しを未然に防ぐために、青森県や青梅市のように前向きな対策はとれないでしょうか。
 私が考えますに、もしできることならば市で予算を立てて、元駐在所に交番相談員の配置、または住民が自分の住む地域の子どもたちを守りたいという人たちのボランティアの活動拠点にしていただけないでしょうか。それが成功すれば、犯罪はもとより不法投棄、また美化運動にもつながり、また小中学生の登下校時の見守りに対しても安心できるのではないかと思います。また市としては今言った以上のことで対策をお持ちなのか、このことについて市長及び関係理事者の答弁をお聞きしたい。
 また、今のことと関連して青色回転灯の安全パトロール隊が各自治会で発足し、自主防犯組織が活発に活動していることをよく聞きます。これは本当にすばらしいことと思います。現在橿原市内においては、白橿町安全パトロール隊、真菅地域安全パトロール隊、金橋小学校区青色防犯パトロール隊、菖蒲町青色防犯パトロール隊が防犯活動しています。発足地区は人口密度の高い地区で、人口の少ない地区ではすばらしいことであっても協力してくれる方々の車に対しても青色回転灯、車に貼る防犯シールの作成費が1台当たり4〜5万円の負担が必要となっております。何とかこの費用を市で補助できないものか。しかしこの件については、この間の予算委員会である程度の答えを聞きましたが、再度ここでお答え願いたいと思います。財政が苦しいのはわかりますが、地域住民を守るための生きたお金と思います。
 また奈良市、生駒市、天理市においては青色防犯灯が防犯において少しずつ成果が出ていることをよく聞きます。現在橿原市においても試験的に神宮駅前東口の駐輪場に青色防犯灯を設置しました。初めは住民も青いということで気色悪がっておりましたが、普通の防犯灯と違い、遠くのほうまで人が潜んでいるのが確認できるということがわかり、安心できるとのこと。当市としては、人けの少ない場所、犯罪の起こりやすい場所、また不法投棄の多い場所に、橿原市民が安全に暮らせるために大いに設置すべきだと思いますが、市長または関係理事者の犯罪をなくし、住みよい市にしたい気持ちを持っての前向きな答弁をお聞きしたい。
 また、先に述べたように各市町村において防犯ボランティア活動が子どもたちを守るために頑張っておられますが、通学路等のパトロールなどにかかるボランティアが万一犯罪に巻き込まれるような事故・事件に備えて、市として何とかボランティアに対して保険の補助を要求します。それは子どもたち及び市民を守ろうとするボランティアにかかわる人を増やすきっかけになると思います。
 第2の質問、次に防災についてですが。予期せぬ災害が起きたとき、各自治会に緊急を知らせる方法として、どのような対策とられているのかをお聞きしたい。
 私の単純な考えですが、各自治会において有線を設置しているところと、設置していないところが目立ちます。何とか市独自の有線を各自治会に設置してはどうでしょうか。川における緊急時には昔からサイレンで住民に伝達する方法をとっているが、住民はそのサイレンですぐに理解できるでしょうか。この間もあるところで元区長とお話をしているときに、サイレンのことで疑問に思い、そのことで質問しました。サイレンが何度鳴れば水没の恐れ、また放出、堰止めの合図かを忘れたとのこと。このような状況で予期せぬ災害にどう住民を守るために対処されるのか。今のままでは大混乱が間違いなく起きます。何とか事前に氾濫を防ぐためにも今のニーズに取り残されるかもわかりませんが、一番住民にわかりやすく、円滑に災害危機の連絡と素早い誘導ができるのでしょうか。そのためにも何とか各自治会に有線の設置と、防犯灯を早急に設置していただきたい。そのことを前向きな答弁というよりも、先ほどある程度の答えを聞きましたので、これに対しては要望とさせていただきます。
 次にハチ対策ですが、一昨年10月に雲梯町にてハチの大発生がありました。民家隣接の電柱にハチが発生し、連絡を受けて現場に駆けつけ、すぐに関西電力に電話をして来ていただきました。そして防護服と殺虫剤を市の健康増進課に取りに行きました。それを関西電力職員に渡し処理していただきました。そしてその後、防護服を健康増進課へお返しに上がった際、「以前一般質問でハチ対策があったが、その後どのような対策がとられたか」と聞くと、「そのような質問があったことさえ知らない」とのこと。市民の代表として市民の安全を考え、橿原市を思い質問したことを何の検討もなく今に至っていたこと自体、市民に対して、また議員に対しての冒涜ではないでしょうか。このことに対して市長及び理事者のお考えをお聞きしたい。
 ハチ対策について奈良県下、12市1町1村の対応を調査した結果、スズメバチのみを公費で使う市が奈良市、大和郡山市、天理市。また業者を使うが補助金2万円を出している市が香芝市。防護服と殺虫剤を貸し出し、業者を紹介するが我が橿原市、五條市、生駒市、明日香村。そして業者のみの紹介が大和高田市、桜井市、御所市、葛城市、宇陀市、高取町が実態であります。ますます地球温暖化が進む中、今以上に大発生が予測されるハチ等の対策がこのままでよいのでしょうか。防護服1つにしても十数年前使われた防護服で、虫の発生しやすい夏場の暑さの中で、まして手の届かない軒下の困難な場所、お年寄りや女性、子どもに対し、手に負えることがありません。こういうときこそ、ほかの市町村と比べ、橿原市に住んでよかったなと思っていただけるように対策をとるべきだと考えております。ただ先ほどの答えの中で、新たに防護服を購入されたこと、これに対しては感謝します。これは先に去年からまとめた分だったもので重複していますが。
 そして10月の日にちは忘れましたが、テレビを見ているときに松戸市のすぐやる課の取材を放映しておりました。まさしく市民からの要望でハチ駆除に向かう市職員の行動でした。私はすぐに当市議会事務局に出向き、行政視察の日程を松戸市のほうに連絡していただき視察に行ってきました。そのときにすぐやる課の大竹忠重課長にお会いし、話を伺いました。「すぐやる課発足以来、住民に喜んでいただける市にしようと一生懸命取り組んできました」「防護服1つにしても試行錯誤でメーカーと打ち合わせて今に至っている」とのこと、ハチ用防護服をおたる8M型、ヘルメット、防護服、防護手袋、防護靴の総重量3.45キログラム、ワンセット10万2,000円とのこと。まあそれは私が着ているんですけれども、これです。
       (松木議員が防護服を着用した写真を質問者席より示す)
 前に質問したときと同様に生きたお金を使い、業者でなく市民の安全を守るため、各課協力し合い、市職員で新たな防護服を着てハチ駆除に対処すればどうでしょうか。松戸市のことばかり言いますが、女性職員も防護服を着て頑張っておられます。しかし、我が橿原市には日本でも屈指、有名な施設、昆虫館があります。そこにハチ博士と異名をとる方がいると、古い職員にお聞きしたことがあります。ぜひその方に協力していただき、ハチ対策係の部署を昆虫館に設けてみてはいかがでしょうか。何度も繰り返しますが、財政が苦しい中、橿原市民の安全のため、本当に生きた予算を捻出できないでしょうか。このことを市長にお伺いしたい。
 4つ目の質問として、最近中和幹線24号線バイパス、そして高田バイパス周辺に大型店舗が目に見えて出店しています。また、目立たない地域でも大小の福祉施設ができています。今、世間を騒がしている東横インが福祉に関する設備を検査後、撤去改造したとして話題になりましたが、当市としてはそのような設備の設置に対して、どのような法律等に基づき、どのような指導をされているのか。また当市としては同じように検査後、設備撤去及び改造されている建築物がないのか。そして調査したのかをお教えいただきい。
 東横インの社長は当初、「見つかっちゃいましたか。すみません、すぐ直します」と、本当に悪びれず記者会見をしていたが、このように見つかれば直せばよいというような例はよくあるのか。また、全国に何十カ所も同じように改造されたホテルがあるところを見ると、行政にも問題があるのではないか。明らかに、わかれば指導すればよいという雰囲気が行政側にあるのではないでしょうか。そして建築物完成後、後追いの調査、検査等を行ったことがあるのか。このような状況なら絶対に調査・検査を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
 この件以外にも昨年から騒がれているアスベスト、悪質リフォーム、姉歯建築士の問題等、建築物に関する事件や住宅の耐震に関すること等、市民にとって住宅に関する心配事が増えていると思いますが、またこれからこれらの相談はどこにすればよいのか、まあこれは先ほど聞きましたので結構です。
 今の件に対して、よろしくお願いします。

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◯議長(竹田清喜君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま松木議員さんの2回目のご質問の中で、防犯にかかるご質問を数点いただいておりますので、順次ご回答のほうをさせていただきます。
 まず1点目の旧の駐在所に相談員を配置し、またボランティア活動の拠点として利用できないかと、こういったご質問でございます。
 今現在、県からの旧の駐在所の取り扱いにつきましては、警察の施設であるとこういったことから管理責任上、警察官以外の方を配置し使用すると、こういったことについては非常に困難であると、こういったことを聞いております。ただし、関係警察官と防犯ボランティア等が合同で活動する場合にあっては、会合場所また集会場所として積極的に活用願いたいということでございます。したがいまして、本市といたしましては現在の交番のさらなる充実強化を図っていただくために、正規の警察官並びに交番相談員の増員配置等を図っていただきまして、今までにもまして市民が警察活動を認識できて、また安全で安心化ができるような体制確保に努めていただくよう要望しているところでございまして、今後もこれについては引き続きお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
 それと2点目の青色回転灯に対する市として補助できないかというご質問でございます。
 これにつきましては、安全で安心の街づくりのために各地域におきまして、市民の方々によりまして、犯罪防止に向けたさまざまな取り組みをしていたたいているところでございまして、そういった中で子どもの安全と地域の防犯を図るため、奈良県の警察本部長の許可を得まして、また近畿陸運局長の規制緩和の認定を受けまして、一般の自動車に青色回転灯を装備いたしまして、自主防犯パトロール活動を行っていただいています団体におきましては、先ほどご回答させていただいたとおり、結成時に要した経費の一部といたしまして、確かに十分とは言えませんけれども、要綱を定めまして平成17年度から助成をさせていただいているところでございます。助成の内容といたしましては、青色回転灯、また車の横に貼るマグネットシール等の経費の一部でございまして、一団体につき4台まで、また一台あたり3万円を限度として助成をさせていただいているところでございます。今後もこういった活動が他の地域におきましても、さらに広がっていただくよう周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 それと3番目の青色防犯灯の設置についてのご質問でございます。
 この青色防犯灯につきましては、ご承知のとおり、5年前にイギリスのグラスゴーという街で景観に配慮するために一応青色防犯灯を導入したところ、この目的とは別に青色が非常に人の感情の高ぶりを抑えると、また鎮静化させる効果があると。そのために犯罪の防止、また抑止力に効果があると、こういったことから犯罪が減少したと、こういったことが紹介されまして、その後、日本におきましても非常に脚光を浴びるようなことになったところでございます。こういったことから奈良県警におきましても、この設置につきましては促進をされているところでございまして、そういったことから先ほど議員お述べのように、本市におきましても昨年の12月に橿原神宮駅前の東駐輪場の通路70mのところに6基を試行的に設置をしたところでございます。
 この青色防犯灯につきましては、明るさは若干従来の3分の1程度になるところでございますけれども、波長が非常に長いために広範囲に光が届くと、こういった特性も持っているところでございます。したがいまして、平成18年度におきましても、公共施設にさらに試行的に施行していくべく予算措置もしているところでございます。そういった中でこれらの効果等も検証していく中で、効果が立証できれば、今後自治会等も十分協議をしていく中で、今後一定の基準を設けまして、これについては積極的に導入していきたいと、このように考えているところであります。
 あともう1点、4番目に防犯ボランティアに対する保険の補助ができないかと、こういったご質問がございます。
 本市では防犯活動を行っていただいているボランティアの方に限らず、大きなさまざまな分野におきまして、多くのボランティアの方の皆さんがご活躍をいただいているところでございます。こういったことから平成8年に橿原市市民総合災害補償に関する規則を定めまして、市が主催をいたします活動、また行事、また市内の市民により構成された団体等が事前に市の承認を得て行っていただく社会奉仕活動等におきまして、偶然な事故とか、または身体に障害を負って、その結果災害とか生じた、こういったことにつきましては橿原市市民総合災害補償制度により対応をさせていただいているところでございますので、当然この防犯ボランティアの方につきましても対象となってまいりますので、その点、何とぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 松木議員のハチ対策についてのご質問でございます。
 防護服につきましては、先ほど報告いたしましたとおり最新のものを用意したところでございます。かつて一般質問をしていただいたということで、職員に通達できていないとのお怒りの言葉がございましたけれども、今後このことのないように、さらに周知徹底をしてまいりますので、よろしくお願いします。
 基本的には課長のほうから課内会議で、また質問が出されたときに課内での取り組みが論じられて回答書が作成されており、全員が知るところになるわけでございます。いろんな事情があったにしろ、今後このことのないようにしてまいりますので、大変ご迷惑をおかけしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 また、松戸市のほうでも職員がハチを取りに行っているという話を聞かせていただきましたけれども、私どもも聞いております。スズメバチのときは職員が出ていくと。後は防護服を貸与するということでございます。今後この辺についてもしっかり検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、議員がお述べの昆虫館との統合についてでございますけれども、たまたまハチに関する知識を有する学芸員がおりますので、ご質問になったと思いますけれども、市民から相談があれば、いつでも生態等について説明はさせていただきますと。けれども、立場から言うと、ハチと他の動物との共生をさせる立場でありますので、駆除することについてはできないということでございましたので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 松木議員の2回目の質問に答えさせていただきます。
 調査をいたしましたところ、東横インのようなケースはございませんでした。なお、今後もパトロールを徹底するとともに、もし不適切な改修等を発見いたしましたら、速やかに指導等の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 東横インの問題以外では、アスベストの問題、悪質リフォーム、姉歯建築士の問題、住宅の耐震に関する問題等も含め、市民の皆様方から建築に関する相談件数が現在増加しております。また相談内容も専門的なものが多くなってきております。これを踏まえまして、本市におきましては平成18年度から消費者相談、また弁護士相談と連携いたしまして、こういうふうな内容と状況を考えまして、月1回程度、定期的に建築士による相談業務が実施できますように、相談の窓口を建築指導課に設置してまいりたいというふうに考えております。また、姉歯建築士の問題を踏まえまして、現在建築基準法また建築士法の改正の作業が国において行われております。先ほどですけども、改正の案が先だって一応公表されております。その内容によりますと、一定の高さ以上の建築物につきましては、新たに設置されます指定機関によりまして、構造計算を再度行うというふうに義務づけられます。また中間検査や完了検査の検査方法の指針を策定し、これに基づき厳格な審査、また検査を実施することになります。その他、指定確認機関の業務への特定行政庁による指導監督の強化や、建築士等に対する罰則の大幅な強化が図られるというようなことが検討されております。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 18番、松木議員のご質問で、私に答弁を求められた件につきましては部長から述べた点もございます。そこで一応部長の答弁を答弁とさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。
 そこで私からあえて申させていただきたいとすれば、例の駐在所の問題は、実はこれは3年前から本市でも駐在所が統廃合するということで、地域住民の中で非常に不安化した大きな声がございました。当時私も警察関係者等ともそういう話につきましては、ご相談を申し上げておったんですけれども、最終的には駐在所を使うということは、なかなかやっぱりちょっと難しいということで、先ほどうちの部長が答えたのは、現在ある施設の駐在所に当然そういう警備的な問題、そして相談員も今1カ所置いていただいているようでございますけども、それをできるだけほかの駐在所にも配置していただくようお願いをしておるということでございまして。実はそういうことで、私も何とかそれ、駐在所空きになるんだったら、警察官のOBとか、また地域の方でお願いできないかと申し上げたんでけれども、ちょっとそのときの警察当局のお答えは、大変ちょっとシビアな厳しいご意見でございました。ただいま昨今またこういう問題が出てきておりますので、これはまた私は継続的に警察関係者とも話をしていくべき問題であろうと、かように思っておりますので、その点につきましてご理解をいただいておきたいと、かように思います。
 そこで私からは、先ほど松戸市のすぐやる課についての関係で橿原市に対しても、そういうのをする気がないのかということのお尋ねのようにとったんですけども、それでよろしゅうございますか。そういうことですね。
 実はですね、このすぐやる課は松戸市の場合ももう20数年前に実はこれ松戸市がこのすぐやる課を設置したことを私、今でも覚えておるんですけれども。まあ当初はいろいろとあったんですけれども、現在私も松戸市の人に直接会う機会があるのでお話をさせていただきますと、本音でお話をされるときに、本来当然市がやるべきことは、これはすぐやる課があるなしにかかわらず、これは対応しなくちゃいけないわけなんですね、市のやるべき本来の姿は。それがすぐやる課については、どこの所管にも所属しないような問題で、実はやられたようでございますけれども。現実的には自分で飼っておるペットのイヌが死んだとか、ネコが死んだとかですね、ネコが暴れて困るからすぐそれに対応に来いとかですね、何かそういうようなお話が非常に多く、まあこれ以外にもいろいろあるんですけれども、本来市がやるべきことで、当然これはもう我々の責務でございますから当然やらせていただくんですけれども、それ以外の問題が大分多く出ておったようでございまして、現在でもそのような形になっておると思うわけなんです。
 そういうことでございますので、それらの問題もやっぱりただパフォーマンス的にやるとかということは、ちょっと私はいかがなものかと。やるんだったら市が責任を持ってやらせてもらうことが当然であるわけでございますので、その点のところをよく言われた中で、それらの問題は対応していかなくちゃならんと思います。それならば市長その後どうなんだとおっしゃるわけでございますけれども、私は今のところでは、そういう問題については、まああまり本市の場合、直接住民の方からも、たまたま私の耳に入っておらないのかもわかりません。先ほどいろいろハチの問題もございましたけれども、私もちょっと議会で質問があるときはお聞きしておるんですけども、その後についてちょっと私も大変申しわけございませんけれども、その追跡調査等ともしておりませんでしたので、わからない点もたくさんあります。そういうことでございますので、今のところは私としてはすぐやる課というのは、ちょっと今のところは、まだ私としてはする問題じゃないんじゃないかなと、かように思ってます。ただし、何か事問題があれば、これは当然やらせていただくことについては、市民の皆さんにご理解をいただいておきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 松木君。
          (18番 松木雅徳君 質問者席につく)

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◯18番(松木雅徳君) いろいろとお答えをいただき、100%、ああ本当によかったというような答えはないにしろ、それに近い答えを大分いただきましたので喜んでおります。
 それと先ほど市長が申されました松戸市の件に関しては、確かにすぐやる課があるに越したことはないです。でも、現状いろいろと橿原市の現状、土木課、いろんな、社会交通対策課、いろんな部課のことを比較して、橿原市は別に松戸市みたいにそこまでするだけのことはないわという気持ちもあります。ちょっと市道のところで穴が開いてる。ここは危険だと言うたら、本当に建設課のほうが即、あっ、さっき言うたのにな、もう2〜3日の間にはやってくれているというような素早い状況なんで、別にそこまでは僕は要望しないんですけれども、ただあるに越したことはないと思って言うてるだけのことなんで。
 それと最後に、今から言うのは質問ではありませんので、要望に近いもので、市長にお答えしていただきたい。安曽田市長の存念をお聞きしたいわけです。
 私自身、議員となって1年経ちました、この1年間でいくつか行政視察をさせていただきました。振り返って見ると、他市町村に比べ橿原市は本当にすばらしい、お国自慢のできるところがいろいろとあります。しかし落胆することも多々あります。例えば市庁内の活気、または駅前開発の振興等であります。私が行政視察をした中で見習うべき市だと思ったのが2市あります。そのうちの1市が先ほど申し上げました松戸市です。なぜならば、何人かの松戸市民とお話したところ、「松戸市に住んで本当によかった」、そして「市庁内が明るい」と答えられた方がほとんど、まあ全員じゃないですけども、そういう声をよく聞きました。市庁内に入るとほとんどの職員が笑みを浮かべて、「『おはようございます』『こんにちは』とあいさつを交わしてくれます」とのこと。私も庁舎に入るなり感じました。私は非常に感激しました。家庭、学校、職場において1日の始まり、また人間として人間だけが持ち得る礼儀であり、一番単純であり、一番大事であると思います。よいことは実践し続けなければならないと思います。
 もう1つは尾道市であります。なぜならば、たった4年で尾道駅駅前開発を成し終えたことです。しかも、国道2号線をも路線変更させての大事業であります。いろんな障害、困難があったと思います。地権者や開発におけるさまざまな許可問題、企業誘致等々を考えますと、これらの開発計画をすると私の素人考えで申しますと10年以上はかかると思います。
 今申し上げました松戸市、尾道市がなぜこのようにできたのか、私は私なりにない頭で考えました。議員1人が一生懸命言っても、市民が、市職員が言っても、なかなかできないと思います。成功した要因は市長の確固たる信念のある大ビジョンが議員一同と市職員の心を動かし、一丸となったことだと思います。そして市民の賛同を得たと思います。生意気なことを申しますが、成功したこの2人の市長の何としてもやらねばならない、何としてもやるんだの一念を持ち、いろいろな迫害をはねのけた態度と信念が議員一同の胸を打ち、一致団結した賜物と思います。今こそ市長だけではなく、私も市議会一同市民の代表として襟を正していく所存です。そこで市長として市制50周年を機に橿原市におけるこれからのビジョンと言いますか、これだけはやるんだ、やり遂げるんだという存念をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(竹田清喜君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 18番、松木議員の3回目の質問で、市長としてのリーダーシップが大事だと。やるんだと思ったら、やっぱり徹底的にやる気構えが必要ではないかなと。それを前提にしながら2つの市の例を挙げられました。まことにうらやましい限りだなと。
 私も市民から負託を受けて一生懸命にやらせていただいておるところでございます。しかし残念ながら、それができておらないことも多々ございます。確かに12月議会で槇尾議員からのご質問でお答えをしたことを今思い出したんですけども、市長の今までの評価はどうつけるんだということでおっしゃったんで、確かに私は70点から65点と申したと思うんですけども、ただハード面におきましては90点をいただけるんじゃないかなと。ただ残念ながらソフト面、いろいろ介護保険、今、地域福祉計画、男女共同参画社会、障害者の問題、また少子化の問題、教育の問題、今までいろいろ計画もつくらせていただいておりますけれども、まだこれは道半ばでございまして、花で言えば種を植えてちょっと芽が出たところでございますから、ハード面については一応結果がすぐ出るんですけれども、ハード面とソフト面がマッチしてこそ1つの問題が解決するわけでございます。そういう意味で確かに12月議会では、私は槇尾議員のときには、そのようにお答えをしたと思います。槇尾議員は何?90点かとおっしゃったんですけども、そんだけもないようにおっしゃったように思うんですけども、私自身はそのように思っておるわけでございます。そういうことでございますから……。(「いや、おれは100点やと思ってるねん」と呼ぶ者あり)
 ああ、そうですか、ありがとうございます。それはそれとして、今のご質問でございますけれども、やはり一応1期目、2期目、3期目のおのおの所信表明を申し上げ、毎年施政方針でもって一応行政については述べさせていただき、おおむねそれに沿った中で推移をさせていただいていると思います。
 そういうことでございますので、まあ三大事業、これは後まだ残っております。今議会でもまだまだし尿処理場の後の問題も出ております。また八木駅前の問題も出ております。しかしながら、一応焼却場、し尿処理場も時間はかかりますけれども、何とかおおむね本年末には何とか稼働させていただくと。駅前も一応当初の予定では、駐車場の問題は後で申し上げますけれども、一応駅前整備をやらせていただくということで、来年の夏までには一応完成できるんじゃないかなと、かように思っております。
 そこであえて逆に私としては心残りの、できてないことを申し上げさせていただいてご理解をいただきたいと思うんです。これは大体3つあると思います。
 1つは駅前の1,150坪の問題でございます。これも当初いろいろな計画がございましたけれども挫折をいたしました。そこで駅前を整備するについては、もう今回は駐車場の問題は抜きにして、とりあえず駅前をやらせていただきたい。もうそうしないと、またそれを一に戻っていきますと、また5年、10年かかると。先ほどは尾道では4年間で、それよりも早いのは、皆さんご承知の宮崎市、あれは2年少しで駅前も再生されました。これは私も市長になりまして行ったときに、姉妹都市でやっておりますので毎年おじゃましておるのでわかるわけですけども、できるところはうらやましいなと思ったんですけども、うちは駅前についても時間はかかりましたけれども、一応駅前の整備、沿道型区画整理事業につきましては一応解決できるんではないかなと。そして焼却場、し尿処理場も残っておりますけども、時間の問題であろうと、かように思っております。これはやらせていただく。また、今回でも出ました温水プールの問題もそうです。これも一応のめどはついておりますので、あとは時間の問題と、少し財政的な問題をしっかりと見極めた上でやらせていただきたい。三位一体の問題が一応18年度で終わるんじゃなしに、19年度から20・21年度と、3カ年間の第2期の三位一体の問題が出てまいりますので、それをしっかり見極めないと、少し先行き不安な問題がございます。そういうことで予算も平成2年度以降のところまでの金額に戻させていただきましたけれども、一昨年16年から見れば大体80億円の減額をいたしております。それと言うのも、事業が終わりましたんで、その事業の終わったやつはやっぱりこれは取り除かしていただかなければ、事業が終わったからその部分を今までどおり積み重ねていきますと、借金に借金、雪だるま式になっていくわけですから、一応80億円の金額は減らさせていただいても、まだ10数億円は本市としては他の団体から比較いたしますと高うございます。しかしまあ、それは市民の皆さんにご理解をいただきながら、やはり後の問題については、速やかにそれらの問題を見極めながらやらせていただくということでございますので、一応三大事業ができたということで、ハード面についても一応そういう点で申し上げたと。1つは1,000坪の問題が残っております。
 2つ目は、これも今議会で問題になっておます八木駅の3号歩専の問題を含めます都市再生まちづくり事業が今年18年度国に出しまして、それを認めていただけるとなれば、それを具体的にどうしていくんだと。八木西口から医大の間の問題もございますし、また橿原神宮を踏まえた、また医大の周辺の整備、また藤原京の問題もこれ残っております。これは確かに私としては大きな、まだできてならない、はっきりとめどがついておりません。
 3つ目が、たぶん今月末か来月に知事から勧告が出る市町村合併の問題でございます。これもまだ現在のところは、これは一度失敗をいたしましたと申しますと大変お叱りを受けますけども、まあできなかったということ。これについては、この3点は私としてはやっぱり非常に大きな心残りになるんじゃないかなと。
 後はおおむね議員の皆さんなり、市民各位、また関係者のご尽力でおおむね達成させていただけるんじゃないかなと。まだまだやらなくては、細かい問題がございますけども、一応の問題は私は一定の整理ができているんじゃないかなと思うんですけども、この3つだけがどうしても今のところは気がかりになっておることだけ申させていただく次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長(竹田清喜君) 以上で一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日3月23日は休会とし、3月24日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(竹田清喜君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、3月24日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
 それではこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。
              午後2時40分 散会