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奈良県 橿原市

平成17年12月定例会(第4号) 本文




2005.12.19 : 平成17年12月定例会(第4号) 本文


                午前10時02分 開議
◯議長(河合 正君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
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       日程第1 議第67号 橿原市税条例の一部改正について

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◯議長(河合 正君) 日程第1、議第67号、橿原市税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。総務常任委員長、水本君。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) おはようございます。ご報告申し上げます。
 本件につきましては、12月9日に総務常任委員会を開催し、審査いたしました。
 まず、入湯税が新しく市民税に1項目増えたのはどういう経緯であるのかと問われたのに対し、鉱泉浴場所在の市町村は地方税法第701条の規定により環境や観光振興に充てるため鉱泉浴場における入湯に対して、入湯客に目的税として入湯税を課するものとなっている。必ず鉱泉浴場に入湯する者には入湯税を課税するという義務行為があるので条例化を行うものであるとの答弁がありました。それに対し、今まで対象となる施設はなかったのかと問われたのに対して、入湯税の条例はなく、新たに橿原市久米町、橿原ロイヤルホテルに32.1度の温泉が出たために、地方税法の規定に基づき入湯税を条例化するものであるとの答弁がありました。
 次に、銭湯は対象にならないのかと問われたのに対し、温泉法で言う温泉が出たところに入湯税を課税するため、今までの公衆浴場と銭湯等は入湯税の対象にならないとの答弁がありました。
 次に、入湯税の見込額はどのようになるのかと問われたのに対し、対象は橿原ロイヤルホテルで、その利用客が約7万人のうち20%の修学旅行生を除いた人数を税150円で掛けると840万円前後の見込みとなるとの答弁がありました。
 次に、入湯税をどのような目的に使うのかと問われたのに対し、本市の場合は、観光施設の整備など観光地として魅力あるものにするための観光資源に使うことも一つの案として考えている。また、この目的税の使用先は逐条解説によると、環境衛生施設、消防施設、観光施設などの例示されている施設に充当していきたいとの答弁がありました。
 次に、課税免除の12歳未満の判断はどのようにするのかと問われたのに対し、橿原ロイヤルホテルは宿泊客に限定しているために、宿帳の名簿等によって判断していくとの答弁がありました。
 次に、業者が帳簿の記載を行い入湯税の申告をしなければならないが、市が的確に把握するのは難しいのではないかと問われたのに対し、記載誤りが判明すると、地方税法に伴う帳簿の記載違反ということで、条例により罰金3万円以下の罰則規定を設けているとの答弁がありました。
 次に、ほかに対象となる施設があるのではないかと問われたのに対し、条例第120条の9の第3号において日帰り客の1,000円未満に定められているものは課税免除となるため、対象となる施設はないとの答弁がありました。
 以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
 以上、ご報告いたします。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 議第67号について採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
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      日程第2 議第68号 橿原市地区公民館条例の制定について

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◯議長(河合 正君) 日程第2、議第68号、橿原市地区公民館条例の制定についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。文教常任委員長、広田君。
             (11番 広田順則君 登壇)

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◯11番(広田順則君) 報告いたします。
 本件につきましては、12月9日、12月13日に文教常任委員会を開催し審査いたしました。
 まず、条例案を出す前に指定管理者を導入する過程において公民館運営審議会等でいろいろな議論が行われたと思うが、どのような議論になったのかと問われたのに対し、以前の審議会で地域の自治会に指定管理者になるとの説明はしたが、具体的な条文についてはまだ審議会に諮っておらず、このあと審議してもらう予定であるとの答弁がありました。
 次に、今回地区公民館には10人の館長がおられるが、館長とどのような話し合いを何回進めてきたのかと問われたのに対し、各地区公民館長並びに自治会長に9月と11月の2回、条例案の内容について説明をしたとの答弁がありました。それに対し、現在の直営の状態ではなぜいけないのかと問われたのに対し、現在自治会に管理運営全般を委託している中で、自治会を指定管理者に指定し、地域住民による地域住民のための公民館であるという位置づけをしながら、高度利用を図ってもらうために移行するとの答弁がありました。
 次に、個人情報の適切な保護について条文に盛り込まれていないが、どこで保障されるのかと問われたのに対し、橿原市個人情報保護条例を改正し、指定管理者に対する義務規定を設けており、個人情報を流出させた場合の罰則規定を設けているとの答弁がありました。
 次に、指定管理者制度となれば、指定された管理者の権限が大きくなるが、住民の施設利用の平等性が条文に明記されていないが、どのように考えているのかと問われたのに対し、基本条例となる公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に平等の原則がうたわれているとの答弁がありました。それに対し、管理団体の権限が極めて大きくなり、条文に明記しておかなければ恣意的な判断が生まれかねないと思うが、どのように考えているのかと問われたのに対し、自治会が地域の実情を一番把握しており、設置趣旨に基づいた管理運営が期待でき、また住民との協働という大きな目的の観点から最もふさわしい団体が地元自治会であると考えている。また現在各地区によって休館日や使用料等の地区公民館の使用形態が異なっており、標準的なものを作って自由度のある使用をしてもらうことにより、市民サービスの向上並びに地区公民館利用頻度の増加につながるとの答弁がありました。さらに使用許可については現在館長がしており、指定管理者を導入しても同じ館長が管理することになるので、現行と何ら変わらないとの答弁があり、それに対して、現在の利用料金のばらつきが、条例の範囲内での値上げが可能になり、基準を設けることにより値上げの土台を与えてしまうのではないのかと問われたのに対し、現在まで公民館が個々に使用料を徴収し、個々で利用していたが、指定管理者制度をもって各管理者が範囲内で料金を決め、地区の公民館の収入としてもらい、決算をしてもらう。利用についても現在まで教育委員会に逐一許可を取ってもらっていたが、指定管理者制度を導入することにより主体的に運用できるようになるとの答弁がありました。
 次に、使用目的の方法論の中で、冠婚葬祭にも利用していくとのことであるが、社会教育法に基づき、中央公民館に準ずるという形で地区公民館が設置されたと認識しているが、指定管理者の導入にあたり、使用目的もすべて指定管理者に任せるのか、社会教育法の縛りを入れた中で運営をしていくのか、使用目的を明確にするべきではないのかと問われたのに対し、地区公民館については今回指定管理者を導入することにより、社会教育法による目的を基本としながら、さらに地域のコミュニティーの拠点としての役割も併せ持ち、より高度な利活用を図ってもらうということを考えているとの答弁がありました。それに対し、冠婚葬祭にまで使用範囲を広げるのであれば、料金を一律にし、また公民館という名称を外し、地区コミュニティーセンターなどにし、使用目的を変えたほうがわかりやすいのでないかと問われたのに対し、地域のニーズを吸収し、地域が必要とする使用目的に使ってもらうということを基本に考えている、また、使用許可の権限も指定管理者に移譲するので、その地域のニーズによって、冠婚葬祭についても必要であるとの判断であれば使用目的とかけ離れることはないと判断しているとの答弁がありました。さらに利用料金については、昭和57年の香久山地区公民館をはじめ、今年度の多地区公民館まで順次設置していく中でばらつきがあるが、今後館長会議を定期的に開きながら、各館の情報を共有し、それぞれのレベルを上げていきたいとの答弁がありました。それに対し、各館ごとに使用の許可も変わってくるであろうし、使用の内容についてもう少し時間をかけて考えるのかと問われたのに対し、各館の事情が異なっており、今までの経緯や地域の事情を踏まえながら、柔軟に対応していき、また各館長との情報交換を通して、統一的なものになるように調整を図っていくとの答弁がありました。
 次に、指定管理者を導入することによって、管理者に強い権限を与え、利用料金について統一すると言ってもばらつきが解消されないと思うが、どのようにまとめていくのかと問われたのに対し、基本的には市と協議しながら設定してもらい、指定管理者の自由に設定できるものではないとの答弁がありました。それに対し、サービスの向上等の設置目的の中で、なぜ一番高い所に1時間の料金を合わせたのかと問われたのに対し、条例に定めているのは上限であり、現行制度で移行してもらうとの答弁がありました。9日は以上で散会し、13日に委員会を再開したところ、先の委員会での質疑に対し、改めて説明を求めたところ、1点目として、なぜ指定管理者なのかについては、従前のような自治会による地区公民館の運営が出来なくなってきており、指定管理者制度を活用しない場合は、地方自治法の改正により直営となる。直営することになれば、職員を配置して管理運営をしなければならず、行政改革の中にあって市職員の配置はできないと考えている。この指定管理者制度が認められると、今までどおりの対応で事務処理ができる利点があるとの説明がありました。
 次に、使用料について、各館の使用料は地域の実態や、今までの経緯を考えると現況を無視して料金を一律にすることが困難であるため、使用料の最高額を示している。使用料金は各地区公民館の現行料金とし、今後、館長会議等で情報公開し、各会館で協議した中で、共通の理解を得て考慮していきたいとの説明がありました。
 次に、利用内容について、今までは葬儀等の使用は遠慮いただいていたが、規制緩和の方向にあると考え、このことについて検討してきた。運営にあたっては、設置目的に合うものでなければならないが、館運営に支障のない場合は使用できるようにし、各自治会長、館長等で、地域の独自性を生かせることについては共通理解を得ていただくように考えているとの説明がありました。
 次に、指定管理者に権限が集中するのではないかと指摘があったが、各館で運営委員会が設置されていることから、指定管理者が運営内容を一人で決められるものではないと理解しているとの説明がありました。
 最後に、公民館の利用料金については原則として受益者負担が基本であるが、自治会や民生児童委員協議会、特に社会教育団体、高齢者、児童を主体とした団体等については減免の必要性が高いと考えている。現在、直営で運営している中央公民館においては、一定の登録団体についても減免の対象としている。また高齢者の積極的な社会参加を促進し、健康で文化的な生きがいのある人生を過ごしていただくように支援することが公民館活動の大きな役割であり、介護や医療費の抑制につながるものと考えている。なお、地区公民館における減免の取り扱いについては、市より一定の基準を示しているが、その取り扱いに各自治会で若干の相違があるので、減免の取り扱いについても利用料と同様に4月1日の移行後、一定の時間をかけ十分検討し、議員各位の意見も伺っていきたいとの説明がありました。
 以上で質疑を終わり、次に討論において竹森委員より、この条例の制定案は、本来の設置目的に鑑みて、市民が地区公民館を利用するとき、不当な差別的な取り扱いをされないための確固とした平等利用権を保障する文言を明記すべきである。また地区公民館は各館長が中心となり、それぞれの運営協議会を開いて創意工夫して、設置目的に掲げている文化活動及びレクリエーション活動を活発に行い、それぞれ独自性を発揮しているので、引き続き直営でやるべきであると考えるため反対するとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数で原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。平沼君。
             (7番 平沼 諭君 登壇)

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◯7番(平沼 諭君) 委員会でお話が出ていたのか、出ていなかったのか、委員長報告の中に入ってませんでしたのでお聞きしたいのですが。指定管理者に今回に限っては入札や競争を抜いて自治会に委託すると、そこまでは委員長の報告でよくわかるんですけれども。そのときの指定管理者というのは自治会の個人の名義と契約されるのか、何々自治会という形で契約されるのか。そこで一番心配になってくるのは、橿原市内の自治会では自治会費を集めて、その自治会費を自治会の中で会計報告をして、それで結構ですという形になると思うのですけれども。指定管理者制度で行政との契約行為をしますと、それはもう商売人であろうがメーカーであろうが、まったく法律的に同じ扱いになると、こういうふうに思うのですわ。そのときに仮に個人の名前でしようが、橿原市との委託の契約というのが収入になると。収入になったら、個人の場合は個人の所得として、その個人が税の関係で、いや、私は判子を貸しただけなのに、税務署のほうから橿原市から400万円、500万円の契約を結んだので、その所得について納税通知が来ると。もしくは、それは個人の場合は個人でいいとして、自治会は自治会としてそのことを負担せなあかん。ところが、自治会の会計さんとか役員会とかいうのは自治会費から集めたお金を、こういうふうに集めました、こういうふうに使いました、こういうふうに残りましたというノウハウしかないと私は思うわけです。ですからそういうふうなことに事前に橿原市のほうできちっと起こるべき対応について、そういう自治会さんに指導できる、もしくは相手と契約したんだから契約行為をした者は責任を持ってもらうんですと言うんじゃなくて、最初の1年ぐらいは手とり足とり指導して上げるというか、問題が起こらないようにするような保障というのか、きめ細かく対応されとるのか、というのが1点です。
 それから2点目には、地域でいろんな使い方をしたいという要望に行政が応えていくというのはよくわかるんですけど。そもそも、これが多分教育財産というふうに法律上はなっているのかなと思うのですけれども、こういう教育施設、もしくは教育財産というのを昨今の行政改革もしくは権限をなるべくスリムにしていくという、このときに例えば国で言いますと、農林省とかいうのは田んぼや畑や森林を守るための役所やと。片一方では世の中を元気にするために市政改革をする役所やと。だから同じ橿原市の中でも教育委員会の立場と行政の立場というのはおのずと決ってるわけですわね。ですから今回のように教育委員会が主管してるようなところを市当局のほうが規制緩和というようなときにいろんな問題が出てくると思うのですけれども、その辺はちゃんと話が出来てるのかどうか。
 この2点について委員会のほうで議論が出ていたのであればお答えをしていただきたいし、もし委員会の中でそういう話がないのであれば、担当者のほうから説明を受けたいと思います。

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◯議長(河合 正君) 文教常任委員長、広田君。
             (11番 広田順則君 登壇)

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◯11番(広田順則君) だだいまの平沼議員の質問は本委員会で審議されませんでしたので、私からお答えすることは出来ません。したがいましてその件に関して1点、2点とも理事者のほうから答弁していただくようにいたします。

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◯議長(河合 正君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) ただいまの平沼議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず第1点、契約の相手方はということでございます。契約の相手方につきましては地区自治会長誰だれということで契約していきたいなと、こういうふうに考えております。今後規則等を定める中で、3月の時点までにこういったことも再度研究してまいりたいと、このように考えております。
 それと2点目の税の関係でございます。税につきましては一応ただいま税務署、また市の関係部局と十分詰めをしながら検討してまいっておるところでございます。とりあえずみなし法人ということになるのと違うかということで考えております。国税につきましてはほぼ市から委託ということで税の対象にはならないのと違うかという中で、市県民税についてはみなし法人としての一定の均等割はかかるのではないかというところまで今研究いたしております。これにつきましても再度これから、3月に向けて十分研究してまいりたいとこのように考えております。
 それと2点目の使用範囲でございますが。今回条例に定めております第1条の目的を達成するために、そのたびに大きく逸脱しないような中で地域のニーズに対応していただきながら柔軟に対応していただきたいという考えでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(河合 正君) 行政改革・都市再生推進本部事務局長。
             (説明員 吉本重男君 登壇)

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◯行政改革・都市再生推進本部事務局長(吉本重男君) 市長部局と教育委員会部局とのかかわりでございます。指定管理者の導入の趣旨は市民サービスの向上と経費の削減にございます。その中で教育委員会部局につきましては特にその他に市民の文化をどう保障していくか、どう向上させていくかという側面がございます。それにつきましては経費であるとかそういう面ではなかなか斟酌できない面がございます。今年度はこの地区公民館、それから曽我川と香久山体育館、今度スポーツ施設と地区公民館部分が教育委員会ということで来年4月から指定管理者へ移行するという予定をいたしております。なお、教育委員会施設といたしましては、あと中央公民館、中央体育館、万葉ホール、それから今井の諸施設等多数ございますので、そういう経費の削減だけでは図れないという面がございますので、これにつきましては十分に教育委員会部局と協議をして進めて参りたいと考えております。
 それから1点目の指定管理者名でございますが、自治法的には団体と契約を締結するということで。だから自治会長は団体の代表者という位置づけでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。西川君。
             (23番 西川正克君 登壇)

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◯23番(西川正克君) 議第68号、橿原市地区公民館条例の制定について反対をいたします。
 地区公民館は市民にとって最も身近で使用頻度の高い施設でございます。ですから平等利用の項目をはっきり明記する必要があると思いますが、その項目が見当たりません。また、社会教育法第20条で公民館は実際生活に則する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としていることから、同法第23条第1項第1号でも専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することは禁じられています。しかし条例案の最後のほうの備考の項目の中に、必要と認められる範囲ではありますが、営利事業を認めております。そして何よりも利用料金の値上げが可能であることであります。例えば実習室を午前9時から12時まで借りた場合、現行の料金基準では1,500円になっていますが、新しい条例案では3,000円と倍になってしまいます。和室においては1,000円から3,000円と3倍にもなるということになってしまいます。
 以上のような理由から平等利用の明記、営利事業の制限、使用料金の見直しを提案いたしまして反対をいたします。

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより議第68号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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   日程第3 議第69号 橿原市長期継続契約に関する条例の制定について

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◯議長(河合 正君) 日程第3、議第69号、橿原市長期継続契約に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長、松本君。
            (25番 松本元二郎君 登壇)

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◯25番(松本元二郎君) 本件につきましては12月12日に建設常任委員会を開催し審査いたしました。
 まず、長期継続契約ということであるが、何年ぐらいの契約を考えているのかと問われたのに対し、リース契約については5年以内、役務の契約については3年以内を想定しているとの答弁がありました。
 次に、経常的、継続的な役務の提供を受ける契約で、毎年度当初から提供を受ける必要があり、複数年度にわたり契約を締結することを要するものとはどういったものなのかと問われたのに対し、役務の提供業務という中で、窓口受付業務、建物清掃業務、建物設備管理等の委託業務で、毎年度4月1日から役務の提供を受けなければならないものを想定しているとの答弁がありました。
 以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。以上ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 議第69号について採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第4 議第70号 橿原市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正について

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◯議長(河合 正君) 日程第4、議第70号、橿原市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長、松本君。
            (25番 松本元二郎君 登壇)

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◯25番(松本元二郎君) 本件につきましては12月12日、建設常任委員会を開催し審査いたしました結果、原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
 以上ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 議第70号について採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第5 議第71号 橿原市営住宅条例及び大和都市計画事業近鉄八木駅南土地区画
            整理事業施行に関する条例の一部改正について

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◯議長(河合 正君) 日程第5、議第71号、橿原市営住宅条例及び大和都市計画事業近鉄八木駅南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長、松本君。
             (25番 松本元二郎君 登壇)

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◯25番(松本元二郎君) 本件につきましては12月12日に建設常任委員会を開催し審査いたしました。
 まず、毎年古い市営住宅をリフォームし、入居者を抽選しているが、抽選にあたっては公開抽選をしているので公平であるとの認識をしていると思うが、実際1回の申し込みで当たる人と、何回も申し込みをしても当たらない人があり、本当に公平と言えるのかと問われたのに対して、毎年10月か11月に公募をし公開抽選をしているが、住宅に困窮している方が何度申し込んでも当たらず、大変困っているということは理解しており、今後改善の方法を検討していきたいとの答弁がありました。それに対し、住宅に困窮している人とは具体的にどのような人が当てはまるのかと問われたのに対し、経済的な不安定さや家族の増加、世帯分離、災害などが90%であるとの答弁がありました。それに対して、市営住宅の絶対数が不足しているというのが現実であるので、改良住宅に空きが出てきているので、条文を整備して、できるだけ改良住宅に入居できるようにしてもらいたいとの要望が出されました。
 次に、DVに対し、DVの防止法の責務として住居の支援という面で各自治体が支援していくという方向も聞いているので、1戸ないし2戸の住宅を被害者の方のために確保していってもらいたいがと問われたのに対し、国土交通省からDVの被害に遭われた方の入居については配慮するようにという通達があり、早い機会に条例の改正を行いたいと考えているとの答弁がありました。それに対し、来年2月に公営住宅法施行令の一部が改正され、子育て世帯の入居の緩和や、DV、知的や精神障害者の方々の単身の入居が可能になると聞いているので、本市においても、少子化の対策として子育て世帯やDVにおける入居の支援をしていってもらいたいとの要望が出されました。
 以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
 以上ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 議第71号について採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
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       日程第6 議第72号 市道路線の認定及び変更について

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◯議長(河合 正君) 日程第6、議第72号、市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長、松本君。
             (25番 松本元二郎君 登壇)

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◯25番(松本元二郎君) 本件につきましては12月12日に建設常任委員会を開催し審査いたしました結果、原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
 以上ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
            (「質疑討論省略」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) 質疑討論省略の声がありますので、質疑討論を終わります。
 議第72号について採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第7 議第73号 本市の行政区域内への明日香村の公共下水道施設の設置及び
            当該施設の本市住民の使用に関する協議について

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◯議長(河合 正君) 日程第7、議第73号、本市の行政区域内への明日香村の公共下水道施設の設置及び当該施設の本市住民の使用に関する協議についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。建設常任委員長、松本君。
             (25番 松本元二郎君 登壇)

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◯25番(松本元二郎君) 本件につきましては12月12日に建設常任委員会を開催し審査いたしました結果、原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
 以上ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 議第73号について採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。
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 日程第8 議第74号 平成17年度橿原市一般会計補正予算(第3号)について

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◯議長(河合 正君) 日程第8、議第74号、平成17年度橿原市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。予算特別委員長、竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 本件につきましては12月13日に予算特別委員会を開催し審査いたしました。
 まず、一般管理費が1億6,000万円となっているのは当初予定した退職人数から増えた分であろうと予測しているが、現状はどのような状況にあるのかと問われたのに対して、勧奨による退職分の退職金について当初5人相当分として1億円程度計上していたが、実際には中途退職者3名及び勧奨退職者で1億5,436万6,000円不足になることから、一般管理費で1億2,110万3,000円、事務局費で5,418万8,000円、合計1億7,529万1,000円を計上したとの答弁がありました。それに対し退職積立金はどのような状況になっているのかと問われたのに対して、すべて辞める場合、約69億9,800万円が必要であるが、現在退職手当基金で約28億円が積み上がっており、退職手当基金の取崩しは一般会計で8億円を一つの目途とし、退職手当が8億円を超える場合に基金を取り崩していく計画であり、19年以降取崩しが始まる見込みであるとの答弁がありました。
 次に、アスベスト調査等委託料、アスベスト対策費が計上されているが、1月末に調査の結果が出、飛散状況があるとわかった場合、これは来年2月、3月に速やかに除去するため計上されていると解釈しているが、それでよいのかと問われたのに対して、最終の調査の結果が来年1月27日に出るため、わかった段階で担当者会議を開き、出来る部分については早急に行う。また、含有工法の関係で囲い込み等多額な予算が必要になる可能性もあるので、その場合18年度予算で行うとの答弁がありました。それに対して、調査の結果は市の広報やホームページに公開していくのかと問われたのに対し、すべてが情報公開の対象になるので、公開していくとの答弁がありました。それに対し12月5日号に広報で初めてアスベストが掲載されたが、そこに相談窓口として一般的な事柄が環境対策課、建物の解体に関することが建築指導課と市であるのに、健康に関することが桜井保健所になっているのはどういうことなのかと問われたのに対し、本来健康に関することは市町村の事務ではなく県の事務であり、県との連携を深めた中でやるというのが現在の相談窓口で、実際の事務処理については奈良県と中核市である奈良市が対応しているが、橿原市の相談窓口は健康増進課が受け、桜井保健所との調整をとっているとの答弁がありました。それに対して、そうであるなら広報に相談窓口は健康増進課が受けると記載するべきではないのかと問われたのに対して、ホームページ等で修正し、市の窓口として健康増進課がしていくという答弁がありました。
 次に、退職者はどういった方々かと問われたのに対し、定年の方が6名、中途退職者が3名、勧奨の方が9名で、役職は部長級、課長級、係長級、主事級など各階級にわたっているとの答弁がありました。それに対して組織の欠点を在職者では言いにくいので、OBの方々に意見を聞いてはどうかと問われたのに対して、十分内部で検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、介護保険の改正に伴って、そのための準備として電算システムの変更はどうなっているのかと問われたのに対し、17年度当初予算の特別会計の一般管理費に介護保険システム改造委託料を計上し対応しているとの答弁があり、それに対して包括的な支援センター等を設けていくとなっているが、人事面等の対策は考えているのかと問われたのに対して、地域包括支援センターを設立し介護予防事業のマネジメントや介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談や支援など、地域支援事業の内の包括的な支援事業を行っていき、介護予防事業のマネジメントは保健師が総合的な相談支援、高齢者の虐待防止は社会福祉士が、支援困難ケース対応やケアマネジメントの支援は主任ケアマネージャーが連携し、一体的な役割を担っていくとの答弁がありました。
 次に、保育所費について、措置費が地方交付税に切り替わってきたと聞いているが、公立保育所において措置費と職員の給与の関係が地方交付税の枠としてつながっているのかと問われたのに対して、交付税に算入されてくるという三位一体の考え方があるということは聞いているが、まだ確定しておらず、また交付税の算入というのは数字は算入されても現実的に仮に1億円算入されても1億円が交付税として各市町村に来るのではなく、率がかかってくるので非常に算出が難しい状況であるとの答弁がありました。
 次に、児童福祉総務費が8,197万5,000円計上されているが、保育所の建て替えに伴う補助金だと思うが、内容について説明願いたいと問われたのに対して、橿原保育園、愛育保育園の2箇所の建て替え等であるとの答弁があり、それに対して市が発表した次世代育成支援行動計画があるが、建て替えすることにより具体的にどう子育てしやすくなるのかと問われたのに対し、保育室以外に一時保育室、子育て支援の相談室を設けるなど、今までの保育園にはなかった施設を整え、保育所の独自性を設立していきながら子育て支援の一環を補っていくとの答弁がありました。
 次に、市内の学校でアスベストが使用されている体育館があるのかと問われたのに対して、アスベストそのものは施設にはないと認識しているが、製品の中にアスベストが紛れ込んでいると疑われる部分については現在調査中であるとの答弁がありました。
 次に、1週間ほどの間に3人もの尊い子どもの命が奪われたが、子どもの危機管理という観点から教育委員会だけで取り組むのではなく、市全体としての問題として取り組んではと問われたのに対して、子どもの被害者防止対策についての基本的な考え方として、国際化の大きなうねりやIT産業等の発達による社会構造の変化に加え、日本人が本来美徳としていた他人を思いやる心が失われつつある等々、犯罪悪化の影響を受けて、犯罪の対象となる人々、すなわち犯罪弱者を守っていく機運が盛り上がってきたが、その犯罪弱者の中で今子どもたちが危機的な状況であり、その対策として非常に寂しいことではあるが、本来人に親切にしなさい、あいさつをしなさいと教えなければならないところが、自分の身は自分で守るということを学校も父兄も行政も繰り返し教えなければならない状況になっている。その上で子どもたち自らに考えてもらい、子どもたちが我々大人に何を求めているのかを聞き取り、子どもたちがどういうシグナルを送っているのかということを集約し、それに対する対策を立てていくということが基本であると考えるとの答弁がありました。それに対して、教育の今までの子どもに対する考え方の観点を変えて教えなければならないようになってきていると感じるが、どう考えているのかと問われたのに対して、してはならないことばかり教えるのではなく、したらよいことも教えていかなければならないと思うが、我々に子どもたちの視点が少し抜けているのではないかという反省をしている。例えば知らない人の概念が子どもと大人でずれているなど、子どもたちの視点で今一度ものを見ていく、そういうことを大人が理解する、そして安全マップ等に反映していく等、まさに子どもたち自身で身につけていくことが必要であり、今学校で「いかのおすし」ということを教えている。すなわち「いか」は、知らぬ人について行かない。「の」は絶対に車に乗らない。「お」は大声を出す。「す」はすぐ逃げる。「し」は知らせるであり、自分自身で身を守ることの大切さを教え、そして学校は何をし、地域に何を支援してもらい、PTAの協力をどうするかという、常に子ども、学校、地域が、また情報の共有の大切さを特に感じ、子どもたち自身が力をつけていく支援が大切であると感じているという答弁がありました。それに対して、子どもの命は世の宝であるので、出来ることは必ずやっていくという姿勢が大事であり、市としては何が出来るのかということを教育委員会と協議の上しっかりやってもらいたいとの要望が出されました。
 次に、市税の収入増が計上されているが、具体的にどういう状況であるのかと問われたのに対して、法人市民税の均等割において新設法人が約122社当初より増えており、法人税率においては液晶関係の製造等やコンビニエンス・ストア等の増収、増益により増額したものであるとの答弁がありました。
 次に、自立支援法のシステムの改正等電算システムの検討や契約はどういう形で行っているのかと問われたのに対し、入札が基本であり、システムの内容によっては随意契約という形もあり得る。それと共にリースが基本であり、リース料率の入札等もあり得るとの答弁がありました。それに対して、専門的な鑑定が難しいが、SE等により相手方や契約の判断をきちんとしてもらいたいとの要望が出されました。
 次に、学校給食の調理業務委託事業において4校組まれているが、今までの3校の実績でいくら歳出が削減され、教育費にどのように活用されているのかと問われたのに対し、平成15年度決算に対し、耳成小学校、畝傍中学校の2校で1,970万円、平成16年度決算額に対して真菅小学校を加えた3校で3,353万円の費用効果があり、平成17年度予算額に対して3,177万円を見込んでいる。また、その費用の効果の中、耳成小学校のドライシステム工事や畝傍中学校や真菅小学校等の食品等の買い替え等に支出しており、今の段階では若干持ち出しが多い状況であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終わり、次に討論において奥田委員より人事院勧告による特別職の部分に反対の意思を表明しており、人事院勧告の影響が入った補正予算のため反対するとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数で原案どおり可決すべきであると決定されました。
 以上、ご報告申し上げます。

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◯議長(河合 正君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。細川君。
             (17番 細川佳秀君 登壇)

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◯17番(細川佳秀君) ただいまの委員長報告の中で、子どもに対する安全策という中で質問されております。その中で1点だけお聞きしたいのは、今現在各地においてボランティアまた各自治会というふうに安全パトロールを行っていっているのが現状でございます。その中で、各地においては青色パトの申請をよくされているというふうに聞いております。ただ、その申請内容とか、かなり複雑で厳しい条件になってきているというふうに聞いております。市としても、また県としても国としてという話はあると思いますけれども、こういうボランティア活動の中の一環としてそういう申請の処理のことをやっぱり関係省庁に働きかけて、より簡単にできるようなシステムはないかというふうに思っておりますけれども、市の見解を少しお聞きしたいと思います。

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◯議長(河合 正君) 予算特別委員長、竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) ただいまの細川議員の質問に対して、担当理事者に対して説明をさせますので。担当理事者、答弁をしてください。

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◯議長(河合 正君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま細川議員さんのご質問、子の安全という形の中で、現在本市におきましてはおっしゃるとおり金橋、それから白橿、それと曽我、真菅地区、この3地区で青色パトロールという形で警察の許可をいただいて、いろいろな形の中で活動していただいているわけでございます。我々といたしましてもこういったことにつきましては警察の資料からもわかりますように、特に白橿におきましては青色パトをしてから非常にそういった発生件数も減ったと、こういった1つの資料も出ておるところでございます。そういった形でこの青色パトについては非常に効果があるとこういった印象を受けます。そういった中で、今後やはりこういった子どもの安全、こういった中でこの青色パト、こういったこともいろいろな形で啓発して普及していきたいと、このように思っております。
 そういった中で、やはり基本的にはこれは警察の本部長の許可でございますので、市はそういった形の中で、我々として出来るだけそういった側面からご支援をしていく中で、出来るだけこういった形について各地区におきまして啓発していくための努力をしていきたい、このように思っておるのでございます。
 以上であります。

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◯議長(河合 正君) ほかに質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。西川君。
             (23番 西川正克君 登壇)

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◯23番(西川正克君) 議第74号、平成17年度橿原市一般会計補正予算(第3号)について反対をいたします。
 市民の健康を守るため公共施設のアスベスト対策費用というのは盛り込まれているわけでありますけれども、本来自治体でやるべき大切な仕事である学校給食の調理洗浄部門を新たに4校、中学校3校小学校1校を民営化するために債務負担行為として上限4,900万円計上されているため、反対をいたします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより議第74号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。日程第9、決第18号から日程第18、決第27号までの10件については会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって日程第9、決第18号から日程第18、決第27号までの10件については委員会の付託を省略することに決しました。
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     日程第9 決第18号 改造エアガン対策の強化を求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第9、決第18号、改造エアガン対策の強化を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。前口君。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 本意見書の内容につきましては既にお手元に配付いたしておりますとおりでございます。ご清覧いただきまして議員諸氏のご賛同をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第18号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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     日程第10 決第19号 定率減税の廃止を行わないことなどを求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第10、決第19号、定率減税の廃止を行わないことなどを求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。前口君。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 本意見書もお手元に配付いたしておりますとおりの内容でございます。よろしくご賛同賜りますようにお願い申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第19号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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      日程第11 決第20号 石綿被害の対策を国に求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第11、決第20号、石綿被害の対策を国に求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。前口君。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 決第20号、石綿被害の対策を国に求める意見書について説明をいたします。
 石綿関連企業において石綿を吸い込んでがんやじん肺で死亡した事実が明らかになりました。その被害は作業従事者にとどまらず、家族や周辺住民に及ぶ深刻な事態となっております。
 また、石綿が主な原因とされるがんの1種、中皮腫による死亡は10万人にものぼると言われております。さらに石綿を使用した建物の解体による石綿飛散の危険も指摘されています。こうした被害拡大を防ぐため、国及び関係機関に対し対策の強化を強く求めるものであります。
 つきましては、議員諸氏のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
            (「質疑討論省略」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) 質疑討論省略の声がありますので、質疑討論を終わります。
 これより決第20号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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   日程第12 決第21号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第12、決第21号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。前口君。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 本意見書の内容につきましては既にお手元に配付いたしているとおりでございます。よろしくご静覧を賜り、議員諸氏のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第21号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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     日程第13 決第22号 議会制度改革の早期実現に関する意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第13、決第22号、議会制度改革の早期実現に関する意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。前口君。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) 議会制度改革の早期実現に関する意見書について、説明をいたします。
 全国市議会議長会は、第28次地方制度調査会に対し、「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を表明し、必要な制度改正要望を提出いたしましたところであります。
 しかし、同調査会の審議動向は、全国市議会議長会をはじめとする三議長会の要望が十分反映されていない状況にあります。本格的な地方分権時代を迎え、地方自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠でございます。国においては、地方制度調査会において抜本的な制度改正が行われるよう強く求めるものでございます。
 つきましては、議員諸氏のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第22号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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  日程第14 決第23号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第14、決第23号、「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。若林君。
             (1番 若林俊男君 登壇)

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◯1番(若林俊男君) 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。
 国債の残高は今年度末で538兆円に達する見込であり、国民1人当たり約500万円の債務を負う計算になります。小泉内閣は財政の健全化を図るために歳出の削減に取り組んできた結果、社会保障関係費を除けば一般歳出全体で14%の削減を実現してきています。がしかし、一方高齢化の影響も大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%伸びてきております。そのため、これからも今後歳入や税制の改革は避けて通れない現状ですが、かと言って安易な増税は国民生活に直接影響することになるので、それよりも先に、まず徹底した歳出の見直しを行うべきであります。この際徹底的に行政のむだを省くために国の全事業を洗い直す事業仕分けを実施すべきであります。
 具体的には現在の事業が1つは世の中に必要な事業かどうか。2つは、行政がやるべきか民間がやるべきか。行政のほうが効率的か、非効率的かの問題であります。3つ目は行政がやるべきものについては事業を担うのは国か地方公共団体か。地方であれば県か市町村か、こういうことを徹底的に仕分けをして事業を洗い直すことが先決であります。既にこのことについては一々昨日、15日に与党の行政財政改革協議会でも議論されていて、閣議の決定の方向に向かっております。また、自治体におかれましても一部の自治体、8県ありますが、例えば岐阜とか宮城県、また市町村では新潟市とか横浜市では既に実施をされております。
 少し長くなりましたが、今回の議会でも三位一体改革の話で財政の厳しさの話ばかりですが、財政の厳しさだけを理由にして国民へのサービスを低下させないためにも、まず国から事業仕分けにより大胆な歳出削減を行い、行財政の効率化を図るべきで、小さくて効率的な政府目指し、事業仕分けの断行を求めるものであります。議員の皆さん方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) この今の意見書案に対して反対をいたします。
 まず小さな政府と言いますけれども、小さな政府の名のもとに公務員の定数、人件費の削減がねらわれています。税金のむだ遣いをなくすことや真の意味での行政の効率化を図ること、これは当然必要ですけれども、ここに書かれている政府が言う小さな政府と言うけれども、欧米諸国と比べて公務員の数は日本国は決して多くありません。総務省の調べでは日本は人口1,000人あたり35人、フランスの3分の1、アメリカの4割、イギリスの半分です。ですから、実際にそういうことが、国民の負担が決して小さくなるわけではない。今回の政府の進める行財政改革というのは単なる行政の運営と組織に関する見直しにとどまらず、行政の任務そのものや行政と国民との関係、国家や社会のあり方そのものを見直そうとするものであります。市場原理こそベストの経済原則に基づく方針が今されようとしていますので、それを事業仕分けという形で国に意見書を上げるのは賛成できないという立場で反対をいたします。

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第23号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
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      日程第15 決第24号 30人以下学級実現を求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第15、決第24号、30人以下学級実現を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 決第24号、30人以下学級実現を求める意見書案の提案をいたします。
 ここの皆さんのお手元にご配付しているこの意見書案で「校内暴力や器物破損、学力の遅れ、不登校など様々な教育上の問題が山積している。」と、こう書かれていますが。実際のところ、17年度の小人数授業の確定で、ある小学校は1年、4年、6年と過配の先生を置かなければならないぐらい、その学級を維持していくと言いますか、そういうものに対して非常にそういう部分が橿原市で出ています。で、今から5年前、2001年に国会では野党の協同提案で、これをやるためには7,791億円要るけれども、10年間で実施すればその10分の1で済むと。ですから30人以下の学級を早期に実現ということで、そういう形で提案もなされています。ですから我が橿原市議会としても国の責任において30人以下の学級を実現するということで意見書を上げていただきたい。皆さんのご賛同を心からお願いを申し上げまして、提案者の説明とさせていただきます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第24号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立少数であります。よって本件は否決されました。
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      日程第16 決第25号 雇用促進住宅の存続を求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第16、決第25号、雇用促進住宅の存続を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 雇用促進住宅の存続を求める意見書案、この提案をさせていただきます。
 雇用促進住宅、ここに書かれてますように現在1,531箇所設置されていますけれども、14万2,364戸が存在しています。で、今その耐震強度の問題も含めて取り壊しがどんどん計画されておりまして、市内では見瀬町の雇用促進住宅が1棟から6棟まであるわけですけれども、4棟、5棟が20年度までに取り壊しをされるという形で既に5月、10月と、この独立行政法人担当の雇用能力開発機構というところがそれをもう通告しているわけですけれども。実際にこの同じ敷地内、いわゆる棟内の引っ越しであれば10万円、そしてそれ以外のところへ引っ越す場合は20万円だけを支給するということで、極めて難しい状況も生まれています。ですから、改めてその場所で住めるように、これは橿原市だけではなくって全国の雇用促進住宅、その趣旨に照らしてそのように進めていくために市議会として意見書を上げていただきますよう、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第25号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立少数であります。よって本件は否決されました。
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 日程第17 決第26号 精神障害者の「通院医療費助成制度」存続を求める意見書

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◯議長(河合 正君) 日程第17、決第26号、精神障害者の「通院医療費助成制度」存続を求める意見書を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 決第26号、精神障害者の「通院医療費助成制度」存続を求める意見書案について説明をさせていただきます。
 まず、この精神障害者の方というのは身体障害者の方と違って、今皆さん、県議会でもこの障害者の団体の方が要望されてるわけですけれども、現在この精神障害者の方は奈良県の心身障害者医療費助成事業、入院医療費やそういう問題に関して対象外とされています。ですから入院医療費や精神科以外の通院医療費については3割の自己負担を強いられています。ですから、この意見書は奈良県に対して、お金で言えば、昨年実績で言えば3,709万6,000円です。橿原市で言えば290万2,000円という形での実績ですから、奈良県はこの精神障害者の方の通院医療費の助成制度をやっぱり存続すべきであるという、こういう形で意見書を提案をさせていただきました。ここに書かれている文章というのは、まさしくその方々の願いが込められているという内容のものですので、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより決第26号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立少数であります。よって本件は否決されました。
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     日程第18 決第27号 国際都市「橿原市」の実現を求める決議

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◯議長(河合 正君) 日程第18、決第27号、国際都市「橿原市」の実現を求める決議を議題といたします。
 議案の朗読を省略いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。前口君。
             (20番 前口洋一君 登壇)

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◯20番(前口洋一君) この決議文を朗読することによって提案理由の説明に代えさせていただきます。
 「わが街「橿原市」は、西暦694年、持統天皇が、名勝大和三山に囲まれたこの地に
日本最古の都、藤原京を創都した。
 藤原京は、古代の政治・文化の中心として造営された都城であり、日本初の律令国家で、
この時代、中国大陸や朝鮮半島との政治・文化交流が盛んに行われていた。このことは、
周辺から出土した文化財からも明らかであり、我が国最古で最大の国際都市であったと考
えられる。
 ときは移り、新世紀の橿原市は、平成元年10月、日本一と呼称された橿原市昆虫館の
落成式に、タイ王国からガラヤニ王女殿下ほか13名を招待し交流を深め、平成7年3月
のロマントピア藤原京95の開催を契機として、洛陽市人民政府との交流が深まり、相互
訪問や洛陽ボタンの贈呈を受けるなど、両市の友好関係を築いてきた。
 さらに、平成14年のサッカーワールドカップ「2002コリア・ジャパン大会」にお
いては、チュニジア共和国のベース・キャンプ地として、市民こぞって応援するなど、新
たな交流も始まっている。
 このように、橿原市は、海外と文化交流やスポーツ交流を通じて友好関係を持ち、国際
都市としての礎が整いつつある。
 いま、藤原京から1300年余りの悠久のときを経て、橿原市制50周年を迎える20
06年に、国際都市「橿原市」として、立ち上がるべきである。
 本議会は、国際都市「橿原市」を目指し、名実ともに友好都市となるよう諸外国との交
流に力を注ぎ、世界の平和に貢献するよう、さらなる積極的かつ広く国際交流の輪を広め
ていく決意である。
 したがって、市当局は、可能な限り速やかに要件整備を行い、国際都市としての飛躍を
強く求めるものである。
 以上、決議する。
平成17年12月19日                      橿原市議会」
 つきましては議員諸氏のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
            (「質疑討論省略」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) 質疑討論省略の声がありますので、質疑討論を終わります。
 これより決第27号について起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起立する者あり)

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◯議長(河合 正君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
 ただいま可決されました意見書、並びに決議の送付先につきましては議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって意見書並びに決議の送付先については議長に一任されました。
 暫時休憩いたします。
              午前11時32分 休憩
             ────────────
              午前11時58分 再開

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◯議長(河合 正君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 お諮りいたします。日程第19、同意第6号、日程第20、同意第7号、及び日程第21、同意第8号までの3件については会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本3件は委員会の付託を省略することに決しました。
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  日程第19 同意第6号 公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて

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◯議長(河合 正君) 日程第19、同意第6号、公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 職員をして、議案を朗読させます。
                (職員 朗読)

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◯議長(河合 正君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 同意第6号、公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてでございます。
 本件につきましては、本市公平委員会の委員1名が来る12月31日に任期満了となりますので、引き続き亀田弘昭氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
 よろしくご同意のほどお願いを申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより同意第6号について採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。
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 日程第20 同意第7号 固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めること
             について

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◯議長(河合 正君) 日程第20、同意第7号、固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 職員をして、議案を朗読いたさせます。
                (職員 朗読)

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◯議長(河合 正君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 同意第7号、固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについてでございます。
 本件につきましては、固定資産評価審査委員会の委員1名が12月19日に任期満了となりますので、その後任者といたしまして岡橋清二氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
 よろしくご同意のほどお願いを申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) これをもって討論を終わります。
 これより同意第7号について採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。
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    日程第21 同意第8号 人権擁護委員の委員候補者の推薦について

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◯議長(河合 正君) 日程第21、同意第8号、人権擁護委員の委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 職員をして議案を朗読いたさせます。
                (職員 朗読)

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◯議長(河合 正君) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 同意第8号、人権擁護委員の委員候補者の推薦についてでございます。
 本件につきましては、人権擁護委員3名が来る12月31日に任期満了となりますので、引き続き的場泰憲氏及び倉田秀子氏を、新しく北川幸子氏を推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。
 よろしくご同意のほどお願いを申し上げます。

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◯議長(河合 正君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
            (「質疑討論なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) 質疑討論省略の声がありますので、質疑討論を終わります。
 これより同意第8号について採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。
 これをもって本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。議員各位には会期中、円滑な議会運営にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
 あと数日で本年も終わることになります。各位には健康に十分ご留意いただき、よき年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げます。
 また、理事者におかれましては本定例会で提言されました各議員からの意見を十分尊重され、今後の業務を執行していただくことを望みます。
 終わりに、皆様方のご協力に対して改めて厚く御礼を申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
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                閉会あいさつ

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◯議長(河合 正君) ここで本定例会の閉会に当たり、市長よりごあいさつを受けることにいたします。市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会におきましては、橿原市税条例の一部改正をはじめ、平成17年度一般会計補正予算、その他の案件につきましてご提案をいたしましたところ、議員の皆様方におかれましては慎重なるご審議を賜りまして、本日ここに全議案滞りなく議了をいただきましたことを厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本定例会中におきまして議員の皆様方から賜りました貴重なるご意見、ご質疑につきましては、十分にその意を踏まえまして今後の市政執行に当たってまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、なお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 今年も残すところあとわずかとなりました。幾分景気回復の兆しが見えてきたとは言え、自治体を取り巻く環境はこれからますます厳しくなっていくことは予想されます。明年2月11日、橿原市は市制発足50周年を迎えます。半世紀という大きな節目に当たり、多くの記念事業の開催を予定をいたしておりますが、今般議会におきまして国際都市「橿原市」の実現を求める決議をいただきましたことは、これらの巻頭を飾るにふさわしいものであると感ずるところでございます。議員各位、並びに市民の皆様方には新年も変わらぬご理解、ご協力を賜りますことをお願いを申し上げ、また、よき新年をお迎えになられますよう心からお祈りをいたしまして、甚だ簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) これをもって平成17年橿原市議会12月定例会を閉会いたします。どうもご苦労さんでございました。
              午後0時09分 閉会