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奈良県 橿原市

平成17年12月定例会(第3号) 本文




2005.12.16 : 平成17年12月定例会(第3号) 本文


                午前10時03分 開議
◯議長(河合 正君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 議長を交代いたします。
              (議長 副議長と交代)

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◯副議長(杉井康夫君) おはようございます。議長を代わりました。
 これより本日の会議を開きます。
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               日程第1 一般質問

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◯副議長(杉井康夫君) 昨日に引き続き一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
 水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) 皆様、おはようございます。議長の許可を得ましたので早速質問に入らさせていただきます。
 私は6月議会において、橿原市における危機管理体制について、JR西日本の脱線事故の直後でございましたので、災害時における救急医療体制を中心に質問させていただきました。また東南海地震が、ここ30年間に起こる危険性が60%と予想されており、本市においても着々と防災体制が進んでいる旨を答弁いただきました。今、最も緊迫し危惧されている災害があります。感染症の発生でございます。
 皆様マスコミ等の報道でご承知のことと存じますが、新型インフルエンザの発生の危険性が世界的規模で高まっております。新型インフルエンザは毎年流行を繰り返してきたウイルスとは異なる新型のウイルスによって、およそ10年から40年の周期で発生し、ほとんどの人が免疫を持たないため、世界的な大流行を引き起こします。1918年(大正7年)に発生したスペイン風邪の大流行では、世界中で約4,000万人が死亡したと推定されております。我が国でも約39万人が死亡いたしております。1957年(昭和32年)のアジア風邪、1968年(昭和43年)の香港風邪の流行でも、世界で約100万人の方が死亡しております。「風邪」と表現いたしましたが、すべて当時の新型インフルエンザでございます。
 近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ、中でも強い病原性を示す、高病原性鳥インフルエンザが流行し、「高病原性」と申しましたけども、この「高」というのは高いという意味です。ハイリスクの「ハイ」を訳したのではないかと思います。
 強い病原性を示す、高病原性鳥インフルエンザが流行し、このウイルスが鳥の間だけでなく人にも感染し、死亡例も報告されております。WHOに報告されましたH5N1型に感染した確定患者数は12月7日現在で135名、うち死亡数は69名でございます。この高病原性鳥インフルエンザの発生はヨーロッパでも確認され、我が国においても昨年、山口県、大分県、京都府で発生し、人への感染こそなかったものの、大問題になったことは皆様記憶に新しいことと存じます。
 このように世界的に流行が継続・拡大しており、鳥から人にとどまらず、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危険性が高まっているのが現状でございます。この新型インフルエンザに対する国際的な取り組みは、WHO(世界保健機構)を中心に進められ、今年5月にWHO世界インフルエンザ事前対策計画を発表しました。これに準じて我が国では11月に厚生労働省が新型インフルエンザ対策行動計画を発表いたしました。これでございます。
  (厚生労働省作成「新型インフルエンザ対策行動計画」の冊子を壇上で示す)
 WHOは新型インフルエンザの発生状況を6つの段階に分けております。ここに同じように書いております。
 第1・第2段階においては感染は鳥の間のみで、人への感染はありません。
 第3段階になると鳥から人への感染が見られますが、人から人への感染はまだ見られません。
 第4・第5段階では人から人への感染が見られますが、その集団はあまり大きくはありません。この段階で厚生労働省は国内非発生・国内発生、つまり国内で発生しているか、発生していないかに分けております。
 第6段階は、全世界的な大流行で我が国においては厚生労働大臣が非常事態宣言を行うことになっております。
 その流行規模はアメリカの疾病管理センター、CDCにより示された推計モデルを用いて想定されております。何と全人口の25%、4人に1人が新型インフルエンザにかかると想定しております。その場合、我が国におきましては医療機関を受診する患者数は1,300万人から最大2,500万人となっております。WHOによりますと、今日現在の我が国の状況は第3段階、鳥から人への感染はあるけれども、国内非発生、国内では発生していない状況であります。
 さて、厚生労働省はこの新型インフルエンザ対策行動計画を発表するとともに、各都道府県に対しても、それぞれ新型インフルエンザ対策行動計画を策定するよう指示いたしました。奈良県においても昨日策定されました。これでございます。
   (奈良県作成「新型インフルエンザ対策行動計画」の冊子を壇上で示す)
 同時に柿本知事を本部長とする対策本部を設置いたしました。このような感染症の流行という事態において、その危機管理体制は国・都道府県・市町村と、それぞれにおいて役割があると考えます。特に国は国自身はもちろんのこと、都道府県に対しても抗インフルエンザウイルス薬や、商品名で申しますとタミフル、リレンザ等の備蓄を要請しております。目標は都道府県で1,050万人分、この奈良県の行動計画によりますと、奈良県としては11万8,000人分のタミフルの備蓄を開始することになっております。そのために約3億円かかるそうです。しかしながら、世界中からの要求に製薬会社も対応しきれていないのが現状のようでございます。
 我が橿原市においては、新型インフルエンザ対策をどのようにお考えでしょうか。第1の質問でございます。
 奈良県健康増進課にお尋ねいたしましたところ、「新型インフルエンザ発生初期においては一昨年のSARSと同じ対応をする」と伺いました。11月29日、奈良県はSARS対策のマニュアルで訓練を行いました。橿原市内では奈良県立医科大学附属病院で行われました。橿原市においては一昨年のSARS発生時、どのような対策を考えておられたのでしょうか。2つ目の質問です。
 SARSも高病原性鳥インフルエンザも海外で発生しております。橿原市はリムジンバスの運行によって関空と直結いたしました。便利になりましたが、海外発生の感染症とも直結したということであります。国に対して空港における厳重な検疫体制を望むものでありますが、橿原市におかれましては、危機管理体制の一環として新型インフルエンザ対策をどのようにお考えでしょうか。一昨年のSARS対策とあわせて、この2点についての答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(杉井康夫君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 新型インフルエンザの対策についてでございます。
 既に厚生労働省では議員が今お述べになったとおり新型インフルエンザ対策推進本部が設置されており、今年の冬のインフルエンザの総合対策の推進について対策が進められているところでございます。インフルエンザ総合対策については、国及び県において毎年標語を掲げ、総合的に対策が取り組まれていて、今年の冬は『手洗い うがいが基本ですインフルエンザは予防から』という標語を掲げて取り組んでいるところでございます。
 本市としまして、これらの対策を推進していくことはもちろんのことでございますけれども、教育現場などではお子様への「保健だより」などで、風邪予防とインフルエンザ予防の広報がされているところでございます。また本市の健康増進課といたしましても、市の広報やホームページ及び検診の機会等を活用して、市民の皆様に予防重視の観点から情報を発信していきたいと考えているところでございます。今回も1月の広報でインフルエンザについての予防の呼び掛けを出しているところでございます。また今日の各紙の新聞にもインフルエンザ対策本部の設置について大きく取り上げられているところでございました。なお、高齢者に予防接種を本市としましては11月から翌年1月末までの間にかかりつけ医での接種を進めているところでございます。接種者は年々増え、平成16年度では9,469人となっておりまして、おおよそ5割近くの方が接種していただいている状況でございます。接種については自己負担金1,000円、公費負担4,020円ということで実施をしているところでございます。なお、インフルエンザについてはまだまだ不明なところも多く、被害予想が非常に難しい状況にございます。
 先生が先ほどお述べになったSARSでございますけれども、2年前、本市におきましてもSARS患者が発生した場合に備え、まず健康福祉部内に部内対策会議を設置して、初期対応を協議して、そして感染の状況に応じて市の対策本部の設置をするべく準備をしていたところでございまして、今回も前回と同様に、もし起こる様相があれば、県、保健所、また医師会等と十分に連携を取りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
 何と言いましてもインフルエンザは予防が大切でございます。「じっとしていれば治る」と、このように思われがちでございますけれども、予防接種を第一に考えて推進をしていきたいと思っております。また今後のインフルエンザの状況に注意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 水本ひでこ君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 2回目の質問に入らせていただきます。
 ご答弁にありましたように、厚生労働省はインフルエンザ対策として、毎年標語、スローガンを掲げて取り組んでおります。今年のスローガンはおっしゃるとおり『手洗い うがいが基本です インフルエンザは予防から』でございました。昨年は『栄養 睡眠 予防接種で三位一体 インフルエンザ予防』でございました。昨年は日本国中が小泉内閣の三位一体であったようでございます。
 従来型のインフルエンザには予防接種が一番の予防であるのが、先ほども健康福祉部長さんがおっしゃられたとおり、専門家の一致した意見でございますが、今年予防接種を外しているのは恐らく新型インフルエンザを意識してのことではないかと思います。従来のワクチンは新型インフルエンザには効果がないと考えられているからです。従来型にしろ、新型にしろ、日常生活においては、まず体調を整えて抵抗力をつけること。ウイルスに接触しないことが大切です。また、インフルエンザウイルスは乾燥を好むので、室内を加湿器などを使って適切な湿度に保つことは有効な予防法でございます。
 教育現場におかれましては、保健だよりなどで、また健康増進課としては広報、ホームページ、検診の機会等を活用してインフルエンザ予防の情報を発信していただけるということは大変ありがたいことでございます。その具体的な内容、方法はどのようなものでしょうか。お尋ねいたします。
 特に広報でございますけれども、過去のインフルエンザに関する記事を調べました。
 2000年(平成12年)の広報でございますけれども、インフルエンザ予防の見出しで9行の記事がございました。2000年の広報でございます。
        (2000年12月5日号の広報を質問者席で示す)
 この部分に9行のインフルエンザ予防という記事がございました。
 で、2001年、2002年、2003年は先ほどご答弁をいただきました高齢者のインフルエンザ予防接種のこと、そして実施医療機関の一覧表のみでございました。2003年は例年になくインフルエンザに感染なさった方の多い年でございました。2004年、昨年から「インフルエンザ予防のために」と題して18行の記事が加わりました。
        (2004年10月5日号の広報を質問者席で示す)
 「インフルエンザの予防のために」と、この部分でございます。そして今年は10月5日号と10月20日号に分けて昨年と同じ記事がございました。インフルエンザ予防に関しては昨年と一言一句たがわぬ同じ18行の記事でございました。広報にはいろんな情報が満載でございます。その中でこれは非常に目立たない、効果的とは思えない情報発信ではないかと存じます。では、どのような内容をどのように発信すればよいのでしょうか。
 私は呼吸器内科専門医である平成記念病院副院長、鴻池先生、奈良県立医科大学感染症センター、三笠教授にご教授いただきました。従来型のインフルエンザに関しては流行前にワクチン接種を受けることが最も有効な予防であるということです。
 そして日常生活においては、1つ、栄養と休養を十分に取ること。体力をつけ、抵抗力を高めることで感染しにくくなります。
 2つ、人込みを避ける。病原体であるウイルスを寄せつけないようにしましょう。
 3つ、適度な温度、湿度を保つ。加湿器などで室内の適度な湿度を保ち、喉の乾燥を防いでウイルスの進入を防ぎましょう。
 4つ、外出後の手洗いとうがいの励行。手洗いは接触による感染を、うがいは喉の乾燥を防ぎます。
 5つ、マスクを着用する。抵抗力のない人、予防の必要な方はマスクを着用いたしましょう。
 これらは従来型であれ、新型であれ、私たちが自分自身でインフルエンザ、そして広く風邪から身を守る基本的な予防法でございます。
 次に、発信方法として提案をさせていただきます。
 広報に記事として載せるのではなく、1枚のチラシをつくって広報に挟んで各家庭に配っていただくのはどうでしょうか。1枚のチラシだと単独で家の中のよく見る場所に貼っておくことができます。1枚のポスターとなります。私は冷蔵庫の扉にマグネットで貼ったりしております。これは今年、厚生労働省がつくったポスターでございます。『手洗い うがいが基本です インフルエンザは予防から』、これでございます。
   (厚生労働省作成のインフルエンザ予防に関する資料を質問者席で示す)
 そしてもう1つ、これは私が事務所でつくったものでございます。
 (水本議員作成の「インフルエンザ予防情報のお知らせ」資料を質問者席で示す)
 これは「インフルエンザ予防5カ条」とでも題すればよろしいでしょうか。イラスト付きでカラーで目立つようにしてはどうでしょうか。幼稚園、学校ではカラーにしないでイラストの部分をそのままに置いておいて、ぬり絵として子どもたちに自分でポスターをつくらせてみてはどうでしょうか。色をつけながら、子どもたちは自然と予防法を学ぶのではないでしょうか。これは例えばでございます。
 子どもたちが、感染症から自分自身を守るためにどうすればいいかを自然に身につけられるよう学校教育の場で工夫していただきたいと要望いたします。健康福祉部長さん、教育指導部長さん、いかがでしょうか。お答え願います。

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◯副議長(杉井康夫君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 今、議員がお尋ねになった分でございますけれども、各保育所における保健だよりはどういうものであったかということについてでございますけれども、今現在ちょっと手持ちで持ってきているわけでございますけれども。
            (「保健だより」と壇上で示す)
 これはA4の大きさで「保健だより」というものがつくられて、各個人に渡されております。各園では毎月行事予定を発行しているというものでございますので、その中に戸外、外出から戻ったら必ず手洗い・うがいをしましょうと、こういうことで日ごろから習慣づけるように周知徹底をされているものでございます。特にインフルエンザ対策にしては、保健だよりを毎年11月、12月に発行して、インフルエンザと風邪の違いをあわせて周知しているところでございます。またこの保健だよりの発行だけでなしに、送迎時などに保護者に説明や、玄関の連絡票で伝達もされているところでございます。また今、広報に別ページで差し込みをすることについての提案がございましたけれども、市民に広く啓発できるものを検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(杉井康夫君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 先ほどの水本議員さんのご質問の中の学校現場での取り組みにつきまして、空気が乾燥するような時期になってまいりまして、本当に子どもたちの風邪、特にインフルエンザの流行が気にかかるところでございます。
 特に学校といたしましては、流行によります学級閉鎖や学年閉鎖、このようなものを懸念いたしております。こういうことで普段から衛生面とも絡み合わせまして、養護の先生が中心となりまして、子どもたちに対しましてうがい、それから手洗いの励行を促しているところでございます。また学校では必ず実践を行い、また習慣づけをするように指導をいたしております。
 先ほどありました保護者の方への啓発等につきましても、健康福祉部長がお示ししましたようなパンフレットを配付しております。またその配付によりまして、注意事項の励行や、また家庭での特にうがいや手洗いの習慣づけを啓発いたしているところでございます。
 これからにつきましては、先ほど議員さんがお述べいただいたような具体的な事項につきまして、また養護の先生を中心により一層徹底できるように指導してまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯副議長(杉井康夫君) 水本君。
          (15番 水本ひでこ君 質問者席につく)

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◯15番(水本ひでこ君) 3回目の質問に入らせていただきます。
 ただいまご答弁を伺いまして、前向きな積極的なご答弁をありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。奈良県立医科大学感染症センター、三笠教授も「橿原市としてぜひともインフルエンザ予防のPRに努めていただきたい」とのお言葉でございました。
 最後にもう1つお願いがございます。
 先ほど日常生活での予防の5つ目に「マスクを着用すること」を申し上げました。インフルエンザウイルスは患者のくしゃみ、せきによって、喉や鼻からの分泌物に含まれて周囲に飛散いたします。その粒子の数は1回のくしゃみで約200万個、せきで約10万個と言われております。その際、比較的大きい粒子は患者からおよそ1mから1.5mの距離であれば、直接に周囲の人に到達してウイルスの感染が起こります。これを飛沫感染と言います。インフルエンザは飛沫感染なのです。
 今、私がここで大きなくしゃみをいたします。すると前にいらっしゃる速記の方のところまでウイルスを含んだ粒子が飛ぶでしょうか。2mはありますかね、かろうじてセーフかもしれませんね。まあ私は今インフルエンザにはかかっておりませんので、どうぞご安心ください。
 また皆さんが電車に乗られたときに座席に座っていて、立っている前の方がくしゃみとか、せきをなさったとき、その人がクシャンとやって自分が前に座っていると想像してください。その方のくしゃみからどれだけのウイルスの入った粒子が私たちのところに飛んでくるでしょうか。自分がうつされないためにも、相手にうつさないためにも、マスクは大変役に立ちます。
 この12月10日、奈良県新公会堂で第1回奈良感染症サーベイランスが開催されました。「迫り来る感染症の脅威」と題する講演もありました。そこでもマスクの重要性が話されたそうです。せきやくしゃみをする際には、必ずハンカチやティッシュで口元を覆う、またマスクをすること。これを「せきエチケット」と申します。
 せきが出そうになったときはポケットからハンカチを出してこう押さえる。
       (質問者席でハンカチを口元に押さえるポーズをする)
 また、ティッシュでくしゃみを口元で押さえて取る。
(質問者席で同じくティッシュを口元に押さえるポーズをする)
 それから風邪を引いて、せきやくしゃみをなさる方はマスクをしていただきます。これは普通のマスクでございます。
          (一般市販用のマスクを質問者席で示す)
 もう1つマスクがございます。以前にアスベストのときにお見せいたしましたけれども、これは「N95」を書いてあります。
            (マスクN95を質問者席で示す)
 これはインフルエンザのウイルスを通さないマスクでございます。もしSARSとか新型インフルエンザが発生したときには、その発生した最初の時期には、医療機関、また行政の方はやっぱりこのマスクをしていただいて、見られたことはありますか?あの白い帽子をかぶって、全部白い服を着て。すべて使い捨てでございます。そういった体制も考えておいていただきたいと思います。
 一般の場合に戻りまして、せきや、くしゃみ、これを止めることは難しいことでございますけれども、他の人にウイルスをうつさないためのマナーでございます。欧米では常識でせきエチケット、そのために自動販売機でマスクが売られているそうでございます。当たり前のこの「せきエチケット」という言葉をぜひPRしていただきたいと思います。子どもたちにもぜひご指導いただきたいと要望いたします。
 予防したにもかかわらず、インフルエンザにかかったかな?と思われたときは、すぐに医療機関を受診してください。インフルエンザは風邪とは違います。一晩寝たからと言って治るほど簡単なものではございません。インフルエンザを疑うチェックポイントは、急激な発症、38度以上の高熱、悪寒、倦怠感に関節痛、そして地域、学校、職場等におけるインフルエンザの流行でございます。当てはまる場合はすぐに受診してください。48時間以内に行ってください。皆様ご存じの抗ウイルス薬、タミフルが効果的でございます。以上、要望でございます。
 新型インフルエンザが流行しないこと、インフルエンザにかかることなく、この冬を皆様方とともに過ごせますことを祈って、15番、水本ひでこの一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯副議長(杉井康夫君) それでは次に細川佳秀君の質問を許可いたします。細川君、登壇願います。
             (17番 細川佳秀君 登壇)

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◯17番(細川佳秀君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。きのうから今日にわたり長時間に一般質問が続いております。どうか理事者の皆さん方、質問内容を的確に把握して答弁を簡単によろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは質問に移らせていただきます。
 長引く景気の低迷もようやく明るい兆しが見えてきましたが、国の財政事情が逼迫の度合いを深め、いわゆる骨太方針による三位一体改革の中、国庫補助金や地方交付税の削減、地方への税源移譲を含む税配分のあり方を検討する方針が定められ、地方に大きな影響を与えていることはご承知のことと思います。地方分権が推進されている中、地方自治体においては文化・歴史を生かした自主性・裁量性が問われ、広域な分野で地方自治体のやる気次第で独自性が発揮しやすい環境になってきております。本市におきましては、平成15年に新総合計画の後期基本計画が策定された『健やかで 安心して 豊かに暮らせるまち 橿原』、『歴史と暮らしの交わるまち 橿原』を目指し、日々市長を初め職員が一丸となって職務に励んでおられます。特に街づくりに対しては、量の不足に対する社会資本整備から、質に着目した重点整備への転換を図ろうとしております。国は観光振興のために人を引きつけるような個性と魅力あふれる美しい国土づくりを推進しようとしておられます。本市は歴史的文化遺産である名勝指定を受けた大和三山、日本最古の律令国家である藤原京、伝統的建造物群保存地区の今井町など、多くの豊かな観光資源を持っております。平成16年に景観法が制定され、本市もその法の趣旨に基づき、景観行政団体となるべく検討を進めていると聞き及んでおります。
 そこで質問をさせていただきます。まずは都市計画道路についてでございます。
 本市は中心市街地での渋滞を緩和すべく、環状道路整備に積極的に取り組み、中和幹線、橿原バイパスが供用開始され、また大和高田バイパス、南阪奈道路の供用開始に伴い、関西国際空港まで1時間余りで行けるようになりました。幹線道路に関しては国・県・市が連携し整備が進められてきております。本市の都市計画道路は昭和37年に都市計画決定がされたにもかかわらず、計画が未着手である路線が多く残っているのが現状かと思います。社会情勢や都市計画を取り巻く制度が変化している中、長期の未着手路線や課題を持つ路線について、その必要性や内容を再検討する必要があるのではないかと思っております。市民の方々、私も含めてですが、「この計画道路はいつできるのやろうか?」、また、「事業費用は多くかかるやろうか?」、「文化財の保存、町並み保存と言いながら、都市計画道路が計画されているのではないか?」というふうな疑問を持っておられるような感覚を持っておられる人が多くおられると思います。都市計画道路が計画される土地は長期にわたって土地利用が制限されてきております。現在本市は五十数本の都市計画道路が決定されていますが、特に長期未着手路線、文化財・都市景観に支障が生じる路線、代替の路線があり必要性が低くなった路線など、早急に見直しが必要な路線があると思いますが、市としてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたい。
 次に、公有財産の土地活用についてでございます。本市は財政的にも非常に厳しい状況にあることはもとより、数年前からいわゆる公有財産を公募により処分しています。とりわけ五井町に確保されている土地に関してでございます。
 当初計画されていたし尿処理施設は東竹田町のご協力を得て既に着工しております。五井町の土地は町内でのトラブル等の解決の見通しが立ってきたようにも伺っておりますが、今後この土地の活用についてどのように進められているのかお聞きいたします。また、現在代替用地として確保している旧香山中学校跡地の土地についても、今後の土地利用についてどのように計画されているのかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、八木駅前南側の土地でございます。
 社会資本整備ができている土地については非常に魅力的であり、またその土地利用については橿原市域はもちろんのこと、広域な視野に立って判断していくべきだと思っております。長年懸案であった八木駅前南整備に関しては、平成16年度に橿原市都市再生まちづくりビジョンの提言を受け、現在整備計画を策定中であると聞いておりますが、その中では中南和の拠点としてふさわしい、観光拠点として一日も早い具体化を求めているはずでございます。奈良県各市町村では観光行政に力を注いでおります。県ではその一環として宿泊施設の充実を図るため、宿泊施設に優遇税制等を設ける条例をこの12月議会に提出し制定をされております。滞在型観光客誘致を目指しております。本市としても、これからは観光で行かなければならないということは、いつも市長が言ってこられております。
 ところで、本市は高田バイパス、南阪奈道路の供用開始により、関空まで1時間余りとなったこのことを機に中南和の拠点都市として、観光の拠点として、本市に宿泊施設を誘致することは大きくクローズアップされてきたというふうに思っております。八木駅南側では既に建物が建築されてきておりますが、全体で街づくりを進める、全体で街の価値観を上げるという街づくりを民間と協力しながら行政全体で取り組むべきだというふうに思っております。したがって、八木駅周辺に観光に影響力のある、また集客能力の拠点としてなるべく施設の誘致が必要であるかというふうに思っております。本市としてのご見解をお聞かせください。
 第1回目の質問はこれで終わらせていただきます。

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◯副議長(杉井康夫君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 細川議員の質問の中で今後の街づくりについて、またその中で都市計画道路の見直しという内容についての質問にお答えさせていただきます。
 今、議員お述べのように昭和37年に橿原市都市計画基本計画というのを当時定められました。その計画を定めたことによりまして、都市計画道路として当時19路線、都市計画決定がされたという経過がございます。その後、社会情勢の変化、と言いますと、広域的には高田バイパス、京奈和自動車道等の広域幹線や、そして区画整理、五条野とか、北妙法寺、北八木とかでやっている区画整備、まあ面整備の事業と関連させて都市計画決定がされた道路もございます。また歩行者専用道路もございます。そして今井町町並み整備に伴いまして、特殊道路の事業をやっていくということに関連しまして都市計画決定された道路もございます。そういうふうな経過をたどりながら現在56路線の都市計画決定された道路を一応保有しておると。総延長でいきますと80Kmになります。こういうふうなことから県下の市町村と比べますと、路線でいきますと奈良市の次に2番目でございます。そして道路の密度、1平方キロメートル当たりどれだけ延長があるかという密度なんですけれども、密度でいきますと香芝市に続いて、これも県下で2番目でございます。そういうふうな計画でございますけれども、整備状況ということでいきますと、全区間が終えておるという区間が23路線ございます。そして部分的な完了、また今現在事業をしておるという路線が26路線ございまして、整備を終えておる率としましては、残念ながら過半数にはなっておりません、約44%ぐらいかなというふうなところでございます。県下の平均でいきますと43%、全国平均でいきますと52%になっておるというのが現状でございます。
 一方、市内の都市計画決定がされてから以降30年間を経過したという未着手の区間でいきますと16区間ございます。これは全体でいきますと33%、26.4Kmというふうな数字になります。その26.4Kmのうち13Kmほどにつきましては2車線が確保されているというふうな状況で、これはどんなところかと言いますと、現在の24号線等につきましては将来拡幅するという計画を入れさせていただいています。そういうふうなルートにつきましては、一応概整済み、既に2車線が供用されておるというふうな扱いになりまして、30年間全く手をつけてないというのが大体その26Kmのうちの半分13Kmぐらいが全く手をつけていないというふうな路線でございます。このような状況の中で奈良県内の都市計画道路が社会情勢や都市計画道路が取り巻く制度、いろんな変化をしてきております。県内の骨格となる都市計画道路が旧都市計画法時代に制定されたと。また、30年以上都市計画決定されても何も動いていないと、そういうふうな状況をどうしていこうかということで、平成16年度に奈良県のほうから見直しをしていこうというガイドラインが作成されました。その内容につきましては30年以上経過した未着手の路線、そして特定な課題を持っておると。内容的に言いますと、都市計画決定がされた道路に対して代替の路線が必要であると。まあ必要性が少なくなってきたとか、文化財や景観等に配慮すべきやと、また必要な土地利用の変化が生じてきたというふうな路線について、個別にみな見直していこうと。そして、どういうふうなタイミングで、どういうふうな手順で見直していくのがいいのかというふうなガイドラインが作成されたということでございます。そういうふうなガイドラインに沿って調査を進めた結果、早急に見直しをしていこうというような路線が9区間該当いたしました。その9区間について詳しく調査した内容ですけれども、現況調査、そして将来交通予測、それから代替路線の機能検討、そして縦断線形、構造等の検討というのを行いまして、今後は住民の方と合意形成を図りながら早急に見直しをしていくという区間については進めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、実施時に見直ししたらいいやんかという路線も見つかりました。これも9路線ございまして、事業の進捗に合わせて詳細な検討を加えてやっていってもいいというふうな路線でございます。今申し上げましたように早急に見直しをする路線につきましては、先にも述べましたように9路線がございまして、八木周辺で4路線、そして今井町関連でいきますと2つございます。その他のところで2つと合計9路線でございます。分担としまして、橿原市が担当させてもらう路線としては9路線のうち7路線、残り2つが県でございます。実施時に見直しをするという区間が先ほど申しましたように9つございます。今度は逆転しまして7路線が県と、2路線が市の担当というふうになっていくんかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 細川議員の今後の街づくりについての中の公有財産の取り組みについてご答弁させていただきます。
 未利用の長期保有土地の活用及び処分につきましては、行財政改革の一環といたしまして、財政に資することを目的といたしまして、行政改革実施計画の中の1つとして取り組みを行っております。
 市有地の処分につきましては、平成12年度より一般競争入札による処分を行っております。昨年度までで一般会計では12件、3,270平米の土地を処分いたしております。今後も現在公社と水道局の土地を合わせまして、今年7区画を一般競争入札による売払募集を行っているところであります。また、未利用土地の有効活用につきましては、今年度より助役を委員長といたします公有財産有効活用検討委員会を設置いたしまして、12月中に委員会の開催を予定いたしております。この委員会の中でご指摘をいただきました五井町のし尿処理場用地及び旧香山中学校跡地を含めまして土地の活用方法や売却の可否、またその方法等を検討いたしまして、その中で処分する土地につきましては、どのような目的に処分するのか。またその方向性についても検討対象としてまいりたいと思っております。
 委員会の中で取り扱う土地につきましては、市有地だけではなく、土地開発公社所有地や、また水道局用地も対象とします。また市有地につきましては普通財産だけではなく、行政財産の中でも有効活用されていない土地につきまして洗い出しを行い、有効活用や処分対象とすることといたしております。この検討の結果、処分することが適切となった土地につきまして、原則的には公募による一般競争入札により処分を行いまして、必要がある場合につきましては利用計画書の提出などの条件をつけまして処分をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 行政改革・都市再生推進本部事務局長。
             (説明員 吉本重男君 登壇)

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◯行政改革・都市再生推進本部事務局長(吉本重男君) 交通の要衝であり、本市の玄関口でもございます近鉄八木駅周辺につきましては、郊外型商業施設や、それから消費者ニーズの急激な変化によりまして、中心市街地の商店街等につきましては空き店舗や、また更地の状況が見られる、そのような状況でございます。
 このような地域商業の低下とともに周辺の人口も減少傾向にあり、この10年間で約2割程度の人口が減少しております。そして地域の活力が低下していくということを危惧しております。また現在市の高齢化率は大体17%でございますが、八木地区全体を見ましたら22%、場所によっては30%を超える地域もございます。このような深刻な課題の中で本市は昨年度、有識者、市民団体などにより中南和の拠点としての街づくりのにぎわいづくり計画としての橿原市都市再生まちづくりビジョンの提言を受けたところでございます。本年度はこの提言を受けまして国のまちづくり交付金を活用すべく、橿原市都市再生整備計画を国の100%補助を受けまして現在策定中でございます。事業は平成18年度、来年度から22年度までの5年間ということでございます。
 主な整備方針は現在3点考えております。まず八木駅周辺において橿原市の玄関口としてふさわしいにぎわいを持たせ、南北の連携を強化し、快適で魅力ある都市軸の形成を目指しております。これが第1点でございます。
 2点目につきましては、今井町のにぎわいづくり、藤原宮跡の地元としての整備、そして八木町の歴史的資産の活用などによる歴史文化遺産を生かした拠点づくり、これが2点目でございます。
 そして3点目といたしましては、観光資源を結ぶネットワークづくりやコミュニティバスの運行などによる安全で快適なネットワークづくり、この3点を目指しております。
 こうした取り組みをいたすことによりまして、快適環境をつくり出すことにより、本市の人口増を図ってまいりたいと考えております。そして2番目といたしまして、そうした環境ができることにより事業所が増え働く場も確保されますので、就業者の増も図れると考えております。そして駅前と藤原・今井とを巧みに結びつけることによりまして、観光客の増も図ってまいりたいと考えております。
 駅前の市有地の件でございますが、ただいま申し上げました居住者の増、就業者の増、観光客の増、特に就業者の増や観光客の増につながるような施設整備が観光都市・橿原を目指すという方向に沿うものであると現在認識をいたしておるところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 細川佳秀君。
          (17番 細川佳秀君 質問者席につく)

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◯17番(細川佳秀君) 1回目の質問の中で今現在いろいろと答弁をしていただきました。特に1点目につきまして、街の中の根幹であります道路網の整備でございます。
 都市計画道路、現在56路線というふうに決定もされておりますのが、その中で約3割が未着手の路線でございます。そのうちその半分が完全に実施するのか、今後廃止していくのか、またほかの路線についても早急に見直し、また整備時に見直しという形の中で各9路線ずつがあるというふうに答弁いただいております。
 そこで本市として今後住民の合意も必要ながら、手続上たぶん学識経験者、またもしくはコンサルという形の中で提言をいただくような運びになるというふうに思っておりますけれども。ただ庁舎の中で都市計画の分野だけがこれを担当するんじゃなしに、全市的にわたってこの街づくりの根幹である道路網の形成について検討しながら、学識経験者またコンサルの意見を聞きながら、よりよい方向に進めていっていただきたいというのが現実であります。特に、来年で50周年を迎える橿原市にとって、今後のまちづくりの根幹になる都市計画道路の見直しについて、市長初め来春4月からきちっとした形でしていく方向づけを示していただきたい。と言うのは、奈良県におきましては、3年前にこういうガイドラインができて、16年末にそれが発表されたというふうに聞いておりますけれども、ただ近隣の大阪府、京都府、兵庫県も含めて、既に見直しをされて結果的に数十億、数百億という、決定されたときと見直したときの事業費の見込みが変わってきております。これも行政改革の一環であるというふうに僕自身も思っております。それを踏まえて、まちづくりの根幹であるこの道路網の整備、特に市長の力強いリーダーシップで、このようにしていきたいというふうな決意を踏まえて、市長にお答えを願いたい。
 2点目の公有財産に関しては、この12月に検討委員会を設けて、いろいろと処分をしていくという方向づけを決めていくというふうに答弁されました。今まで12年度から公有地処分については、いろいろと公募により一般入札されております。ただ私現在言うてる五井町、また香山中学校跡に関しては、特に国道に隣接したある程度広範囲的な土地確保の処分でございます。仮に処分するなら本市の全体のまちづくりとして、その地域にふさわしい、また地域で雇用促進、またそういういろんな面で影響が出てくるような処分の仕方の中で、民間の、要するにプレゼンテーション的な提案型の入札をしてはどうかというふうに僕自身は思っております。それも踏まえて、今後こういう大きい土地に関しての処分についてどのように考えておられるのか。再度、助役のほうからお聞きしたいというふうに思っております。
 3点目の八木駅周辺の集客誘致の件でございます。
 ただいま都市再生推進本部のほうから、都市再生に関しての街づくりのビジョンを聞かせていただきました。その中で集客力がある、またにぎわいのできる街づくりを目指していきたいというふうに言っております。特に街づくりの観点に関しましては、今現在藤原宮跡を中心として大和三山、特に耳成山・香具山・畝傍山という部分に、藤原京を中心として眺望ができるような景観づくりをしたいということで景観法というふうに進めているというふうに僕自身は認識しております。その観点もあわせて八木駅周辺は特に中南和の拠点にふさわしい、また十数年以来からも中南和の拠点また紀伊半島の拠点としての八木駅の開発というふうに市全体として取り組んできておられます。このこともあわせて、最終的に1,200坪というふうには僕自身は言いませんでしたけれども、現在市の持っている土地が1,200坪というふうになってきております。その中で過去にはいろいろと事業も経験をされてと言うたところで、まあ計画も中止になってきておるところでございます。その中で最終的に県も打ち出している宿泊施設の誘致を考えたらどうか。特に二、三のホテルは八木駅近辺、周辺にはホテルはございます。商業施設の中では近鉄百貨店も過去には誘致されました。また神宮のほうには橿原ロイヤルホテルというふうにも、市が積極的に取り組んで誘致されております。今回は八木駅周辺にそういうホテルという宿泊施設を設置するような方向づけを本市として目指してはどうかというふうに提案しているところでございます。このことに関しましても、市長、どのように考えておられるのか、これもお聞きしたいというふうに思います。
 また民泊施設に関しましては、橿原市においてはいろいろと民泊施設という活動ができると思いますけれども、特に周辺の今井町、特に民家を含めて空き地、空家対策というふうにも、一環としても民泊施設を誘致したらどうかというふうなこともやっております。そのこともあわせて、あそこは第1種中高層住居地域だというふうに指定されております。その範囲の中では民泊施設はできないというふうな用途の使い道になっております。そのこともあわせて今後民泊施設ができるような方策があるのか、ないのか。またそういうことも踏まえてお答えを願いたいというふうに思っております。
 それと最後にもう1点、土地の処分でございますけれども、これは直接市には関係ないというふうに思っておりますけれども、来年春に閉校されます耳成高校の跡地の利用でございます。これは県の施設であって、市のほうは構わないというふうに言われるかもわかりませんわかりませんけども、まだ県の中では4校閉校される中で2校が使用は決められていないというふうに聞いています。市として県にどのような施設をしてほしいのか、またどのような施設が望ましいのかというお考えがあるのかどうか。まあ僕自身は医大の研究機関を設けていただくなり、また新しく公立の中・高一貫教育の学校ができるような新設校を新設してほしいとかというふうな希望もございます。そのことも踏まえまして、市として県にどのように考えを示していくのか。と言うのは、何年も放置していますと環境的にも悪くなる、また社会的にも悪くなるような状況が見られないようなことをしていきたいというふうに思っておりますので、それも踏まえて市としてのお考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
 2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(杉井康夫君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今、議員お述べの耳成高校の件につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
 今おっしゃいましたように耳成高校につきまして、畝傍高校と統合ということで来年の3月で閉校になるということは、皆さんご承知のとおりでございまして。議員ご指摘になりましたその土地の後の利用ということに対しましては、今、耳成高校が開校した当時とはかなりその周辺の様子が変わっておると。特に中和幹線の整備ができまして、かなりの立地のいい土地に生まれ変わっておると、こういうことでございまして、その中で沿線は商業施設が近隣に次々と建てられて、いろいろと開発、発展が目覚ましい地域になっておるということでございます。
 それともう1点は、耳成高校が閉校になりますと、ご承知ように奈良交通の耳成循環バスというのが走っておるわけでございますが、これの乗降客もかなり影響が出てくると、こういう一面もまた持っておるということでございます。市としても非常にそういう意味では寂しくなるなと。まあ1,000人の生徒がおらないと、こういうことで非常に寂しくなると、こういう思いを持ってございます。議員お述べの後利用、土地建物の有効利用にしましては県にいろいろとまた申し入れることをしていかなならんと、こういうことも承知はしておるわけでございますが、議員のおっしゃいました医大、あるいは中・高一貫教育等々のご意見も踏まえまして、今後その方法に対しましてはいろいろと十分慎重に検討して、また県のほうにいろいろと慎重に対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの細川議員さんの今井町においてですね、これは前回の議会のときにもご質問いただいたことであります。民泊ができ得ないのかと、こういうご質問であります。
 今、ご質問の中でもございましたように、今井町は第1種中高層住居専用地域ということで、基本的には民泊というものは許可が出ないということでありますけれども、前回の質問の中で、そのことについて今井町の活性ということ、また空家対策ということからも民泊というのは1つの検討課題であると。こういうふうな認識のもとで関係機関と協議をさせていただいた中で、建築基準法第48条の第3項の中に、原則的にはできないですけれども、但し書きがございまして、特定行政庁がこの第1種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害する恐れがないと認め、また公益上やむを得ないと認めて許可した場合については、この限りでないと、こういう但し書きがございます。この項を適用しながら、許可に当たってどのような根拠で許可をしていくということについては、この同法第44条に、道路内の建築制限ということの条文がございます。この中の第2項に、基本的にはでき得ないものが建築審査会の同意を得て許可したものであれば、この道路内の建築制限においてもできるという条文がございます。この条文のただいま申しました建築審査会の同意と、この審査会を1つは準用して、先ほどの民泊について検討を加えていきたいと、こういうような動きであります。
 橿原市は、ちなみに橿原市建築審査会というものが有識者7名で構成した審査会がございます。したがって、この審査会に民泊のことが許可を出せるかどうかと、こういう同意をいただくようなことになろうと思います。ただ現在のところ建築指導課に確認いたしましたところ、相談は現在あったということであります。現在その相談者については申請の準備をされていると、こういうことでもございます。申請があった段階で審査会に諮っていくと、こういうような受け皿でございます。
 それともう1点は、審査会で例えば許可が下りた場合について、今後機械的に運用できるのかと、こういうことについては、基本的には一件一件申請が出れば審査を諮りながら許可をしていくかどうかの同意を求めていくと、こういうようなことで機械的な運用というのはでき得ないという、こういうふうなシステムでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 助役。
             (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 財産の処分につきまして、細川議員よりご質問がございました。特に五井町し尿処理場用地、それから旧香山中学校跡地の問題がございました。
 このことにつきましては、先ほど総務部長が申し上げましたように、用地の売却についても一定進んでいきたいと。行財政改革でも示しておりますように、特に五井町のし尿処理場用地につきましては、もう19年度までの財政計画の中に売却を見込んでおるわけでございまして、そういう意味におきましても売却の方向で検討いたしております。そういう意味で、その中に公有財産の売却検討委員会を設置いたしております。私は委員長ということでなっておるわけでございまして、五井町の用地それから旧香山用地、あるいはまだ水道局にもありますし、また土地開発公社にもございます。それらの用地を総合的にどのようにして売却するか、どのようにして利用していくかということを庁内で検討いたしまして、市長のほうへ提言もいたし、市長の決定を得て処置をしていきたいと。もちろん議会の皆さん方にもお諮りすべきところはお諮りしていきたいと。
 その中で特に五井のし尿処理場用地それから旧香山用地につきましては、売却はもちろん考えておりますが、非常に重要な用地でございます。もちろん売却する場合は一般公募を予定いたしておりますが、その前提としてやはり購入を希望される方には、その土地利用計画というものを出していただくと、こういう考え方をいたしております。それによってその利用形態が適正であれば売却していくと。ただ単に無条件で売却するんじゃなくって、一定の条件が合いましたら売却処分を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
 それから八木駅前南の土地につきましても、先ほど都市再生の局長が申しましたように、いろいろと課題があるわけでございまして、一遍PFIでいろいろと皆様方にもご迷惑をかけたわけでございますが、今度はそういう失敗は許されませんので、その土地利用につきまして、県のほうでも宿泊施設ということで税制の優遇等、あるいは誘致を考えておられるということで、我々の会議に対しても県のほうからもある程度のお話がございます。県では用地取得税等の減免等もありますし、また奈良県が観光都市を目指すという基本構想でありながら宿泊施設は47都道府県中にワースト2か1というところにあると、非常に少ないということが指摘されておりまして、そういう方面について県に話もあるわけでございます。そういうことで、この用地につきましては、そういう宿泊施設も含め考えていきたいというふうに考えております。ただし、駐車場用地と駐輪場用地も確保しなければならないし、また雇用を生み出すような、さらにそのほかにも雇用を生み出すような用地利用、街の活性化に役立つような用地利用ということを心掛けて考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
 それからさらに話がございました八木駅前の問題につきましては、国の国庫補助事業等がどんどんと今削減されております。それで今まあ都市計画路線もさることながら、八木周辺あるいは今井町、あるいは藤原京等いろいろ問題がございまして、そういう問題につきまして国の都市再生事業ということで、いわゆるまちづくり交付金事業でございます。これに乗らないと補助事業がどんどん削減されていくと。いわゆるそのまちづくり再生事業は、住民みんなからの提案があって、それを受けて住民の同意の上で市もともに一緒にやっていこうと、こういうことが基本がございますので、そういう事業につきましては40%程度の補助もある程度考えていただけますし、また起債も考えていただけるということでございますので、いわゆるまちづくり交付金、型にはまった10m道路とか20m道路というように、そういう型にはまったもんじゃなくって、我々が必要とする、いわゆる住民とともに協議して必要と考えるところの計画を国のほうへ提案いたしまして、それが認められた場合につきましては、そういう補助要綱とか補助基準にこだわらずに交付金が交付されると。そういうシステムを利用していかないと市としては何もやれない。ただ国がしめてくるから、補助金をカットするからと言って手をこまねいてはいけないわけでございまして、そういうことで都市再生事業について本腰を入れて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えた次第でございまして。都市再生推進本部事務局を本年度設置したところでございまして、来年度からこの計画はコンサルのほうもある程度委託しまして、大体まとめてもらっております。国のほうにある程度出していく。もちろん住民の意見も聞く必要もあるわけでございますが、国のほうに出しまして、認められましたら5カ年程度でそれをやっていこうと、こういう考え方をいたしております。それは非常に広うございまして、八木駅前、そして今井町、藤原宮跡等そういうもの、また医大病院も絡めました、そういう非常に広範囲な事業でございますが、何とか市の活性化に向けて取り組んでまいりたいという考え方でございまして、市長も本腰を入れてやっていくということで、都市再生の懇談会等を設置して現在進めているところでございます。
 そういうことで八木駅前の問題につきましては、今申しましたような、まず1,200坪余りあるわけでございますから、その用地の問題につきましては、そういう都市再生も絡めまして、あるいは他の企業、ホテル、もちろん宿泊施設もございますし、また他の利用価値があるところにつきましては、そういう申し出を受けましたら我々としても考えていきたいし、このことにつきましては、また市の特別委員会がございますので、そのほうとも十分連携を取りまして今後早急に具体化していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 17番、細川議員からのご質問でございまして、その前にただいま助役以下、各関係部長が答弁いたしましたことにつきましても、私からもよろしくご理解をいただくようお願いを申し上げておきます。
 そこで私に対しましては、56路線のうちの約30%がまだ未着手であると。それに対して市長がリーダーシップを発揮してやっぱりやるべきことはしっかりとやる。どうするんだということでございます。
 ご指摘のとおり、やはり都市計画法に基づきまして認知を受けたものにつきましては、現在も我々できるところからやらせていただくという気持ちには変わりはないわけでございますけれども、できるものについてはやらせていただくと。ただその当時の20年、30年前の都市計画の決定から今日、時代の流れが変わってきておりまして、今改めて都市整備部のほうで、先ほどもちょっといろいろとありましたけれども、見直しについて事務的に今検討させていただいております。それの結果がまたわかりましたならば、また議員、また各関係機関とも協議しながらやらせていただければありがたいと、かように思う次第でございますので、私とすれば積極的にやるべきところ、また地域の住民の皆さん方のこれには同意が必要でございますので、それらの問題につきまして十分我々も誠意を持って当たらせていただき、これからの橿原市の街づくりの一つの大きな糧となるものでございますので、慎重かつ大胆にやらせていただければありがたいと、かように思う次第でございますので、そのように決意を述べさせていただきまして、この問題についてはご了承を賜りたいと、かように思う次第でございます。
 そして私に、特に耳成高校の跡地、先ほどもこれは企画調整部長からもお話がございましたので、基本的にはそうでございますけれども、ただいまのところ県から本市に対しましては正式な話は一切ございません。我々がもし、これは県の建物でございますので、市の我々がどうこう言うのはいかがと思いますので、そのへんでお話があればということで申し上げておりますけれども。私がもし立場が変わればやっぱり、処分また県の考えがある場合については、その地元にやっぱり第一番に相談をするというのが、私の今までからのひとつの考えであるわけでございます。いずれそのときがあれば当然県のほうからもお話があろうと、ただ今のところは一切そういう話がございません。
 直接じゃございませんが、ただ県の幹部から「もし何か橿原市でどうだろうか?」と。その方は全然関係のない方でございます、お話がございましたので雑談の中では、先ほど議員がお述べでございましたように、本市も今まちづくり再生事業の中で八木駅周辺から今井、そして医科大学を含め藤原宮跡までの、そして橿原神宮参道方面のいろいろな問題も考えておる中にあって医科大学の問題、これは県立の大学でございますけれども、本市にとりましても市民の命を預かっていただく重要な施設でもございます。我が橿原市として県のもんだから関係ないというわけには、これはいきません。大いに県と連携しながら、市民地域の医療福祉、そういう点で若干、あそこももう現在医科大学については用地がございませんが、もう前は国道2面、後ろは近鉄線、それで私も個人的なことで申しわけございませんが、63年の医科大学の事務局長をやりましたときに、今の医科大学の校舎の基本設計をいたしまして、それを今やられているわけでございますけれども、当時からやっぱり大学とあそこには附属病院がございます。大学も今設置をしておるわけでございますので、それを広くしようとすれば、もう大学の施設を移管しない限りは、もう病院としては今はあれでいっぱいいっぱいであろうと、私、県のことを申し上げて失礼でございますけれども、そのように感じておるわけでございますので。できたらそういう大学という問題も考えていただき、そして今臨床校舎がございます、あの正面の前の辺りなんかを、もし将来拡張すればああいうものをやっぱり撤去ということになっていくんじゃないかなということは、実は申し上げておりますけれども。これは市長という立場じゃなしに、元医大の職員であったということで、いろいろお話をした、雑談の中でしたということはございますけれども。できれば今後県からお話があればどうするか、ただ財政的に考えましても、また市として当面何に使うんだという目的も今のところまだ見当たらないと。
 一時期市町村合併の問題が出ましたときに、そういうお話が地域ではいろいろと出たことは、私も記憶をいたしておりますけども、それとてまだ正式なものではございませんので、今のところはそういうことはございませんで、もし県から内々にお話があれば、またいち早く皆さん方にもご相談を申し上げ、それらの問題について検討させていただきたいと思っておりますけれども、現在のところはひとつないということでご理解をいただいておきたいと思います。
 なお、先ほど申しましたように、道路問題等々につきましては、具体的なご指摘ございませんので、一般論的に私が申し上げましたので、またご質問等でございましたならば、それについてはお答えを申し上げたいと思います。

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◯副議長(杉井康夫君) 細川君。
          (17番 細川佳秀君 質問者席につく)

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◯17番(細川佳秀君) 3回目の質問をさせていただきます。
 都市計画道路につきましては、早急にそういうふうに実施していただきたいというふうに、特に強い要望をしておきます。
 ただ、道に関しまして、本市においては古来より下ツ道、中ツ道、また伊勢街道というふうな古道という道もございます。この件に関しまして、橿原市にそういう道がどこにあるのやろうかというふうなこともよく聞きかれます。ただそういう道路標識と言うんか、観光標識と言うんか、ここに下ツ道があったんだ、ここに伊勢街道、おかげ通りがあったんだ、その中に八木駅が宿場町として栄えたというふうな歴史もございます。そのようなことも踏まえて、そういう古道に関しての認識ができるよう何かPRできるようなことができないものか、そのへんもちょっと一度お考えをしていただいたらありがたいというふうに思っております。
 また、道路に関しまして、私自身が一番疑問というふうに思っておるのが、例えば例に挙げたら、八木西口駅の踏み切りの西側、都市計画道路が決定されております。ただ、今現在は一直線にならずに、デコボコと言うんか凹凸と言うんか、そういう土地の格好になってきております。そういった箇所が市内各地にはあるというふうに思っておりますけれども、そのような土地に関してどのように整備されていくのか、そのへんのことも少し疑問に思っておりますので、そのへんのお答えをお願いしたいというふうに思います。
 また、都市再生一般につきまして、道路網に関して特に今現在八木駅を中心として藤原京、今井、医大という形の中で何とかにぎわいの街づくりをしようじゃないかということで、事業の一環としてやっていただいております。ただ、本市の都市計画道路と道路網とその今度の都市再生事業の中で駅を中心とした道路網のネットワークづくりが、どのように整合性を持たれてやっていかれるのか。そのへんのことについてちょっと少しお答えを願いたいというふうに思っております。
 最後になりましたけれども、来年市制50周年、きのうは平沼議員からもいろいろとご提言もございました。本市においても観光ということでいかなければならないというふうになってきております。特に今井町という歴史的な遺産もございます。観光懇話会の提言の中にもあります、今現在あります八木西口駅を今井町に改名してはどうかというふうな提言もされております。そのことは踏まえて、今井町の住民また八木町の住民の方々の理解を得ながら、そういうふうな改名という形の中で50周年記念の政策的な事業として取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、このへんもあわせてお答えをお願いしたいと思います。
 これで最後の質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(杉井康夫君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 細川議員の3回目の質問の中で、昔の道路の路線であった下ツ道、中ツ道等があったというふうなPRも、できることならしていってはどうかということと、そして先ほど申しましたように早急に見直していくと、実施時に見直していくというふうな路線を参考までに申し上げましたけども、そういうふうなことによっての道路網がどうなるんかということに対して、ちょっとお答えしたいなと思います。
 PRにつきましては、当然そういうふうな認識を持っております。それもできるところについてはやっていくべきだなというふうに考えております。参考までに言いますと、今八木駅南で事業をやらせていただくんですけども、その南側の法務局の通りですね、あれについては横大路と昔の伊勢街道が当時走っていたということは認識しております。そこでニチイの角については用地取得した中で、そういうふうな作業をできるところについては、辻、辻の整備になるんですけれども、できたら横大路がこういうふうに走っていましたよというふうなPRできるような施設ができたらなというふうに考えています。それのちょっと東側にいきますと、現在の24号線、それから曽我木原ですか、その交差点につきましては東京海上の南側になるんですけれども、そういうふうな昔の明治を再現したような感じで今管内整備を終えております。ちょっとたまりスペース的しかできないんですけれども、そんな感じの整備をニチイのあの角へ向けて持っていけたらなと。
 続きまして、ちょっと100mほど東に行きました、昔で言います札ノ辻の角につきましては、昔の旅館の形が見事に残っておるというふうなことも認識しております。そういうふうなやつを今その24号線の角へ何かPRで残せたらなというふうに、一例ですけれども考えておると。それが路線としてつながったらいいんですけれども、ちょっとほかのところもございますので、PRを兼ねた形を残せたらなというふうに考えているのが現実でございます。
 あと道路網という形で見直したら結果、ぷっつり切れてしまうというふうなことではちょっとまずいのかなと。参考までに言いますと、今井町の区域内で現道で都市計画決定をさせていただいて残しているルートも確かにございます。6本ほど確かに残っております。先ほど八木区域の中で4つの路線が早急見直しすべき路線というような内容でお話させていただきました。できましたら現道を都市計画決定をさせていただいて、何か整備をしていくというのも1つの手法かなというふうに考えておりますので、今後地域住民のコンセンサスを得ながら進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長(杉井康夫君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 八木西口駅の改名ということで今井駅についてはどうかということでございます。
 ご承知のように今の八木西口駅は、旧は八木駅でございました。今の八木駅ができたことによって八木西口になっておるということがまずございます。そういう変遷の中で、住所も実は八木町1丁目に駅が存在すると、こういうことでございます。いずれにしても観光の提言でそういう提言をいただいておりまして、いずれにしてもどうするかということは、とにもかくにもまず住んでおられる周辺の皆さん方のご意見、まず合意の形成が要るのかなと、こういうふうにまず思っておるわけでございます。確かにそれを変えるとすれば、今井町の方の意見あるいは八木周辺の方の意見、もう1つは一応変えることによって観光のメリットの度合いがどうなのかと、そういうことの検討もしながら経費面を検討せなならんと。まあ名前を変えることによって、2億円ないし3億円程度の経費がそれでかかると、こういうことでもございますので、いずれにしましてもこれはしかるべき時間をいただきながら、まず地元との意見のすり合わせと言うんですか、そのへんも十分考慮しながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 17番、細川議員のご質問でございます。私が先ほど漠然とした形の中で意思を表明したわけでございますけれども、今回具体的に八木西口駅から西への問題、先ほどおっしゃっていた道路の問題、あれがこう凹凸になっている問題ですね。
 それにつきましては、私も実は確認をいたしましたところ、あの中の1軒、あれは大体30mから40mだと思うんですけれども、真ん中に1軒、既に58年のときに買収をさせていただいております。ということは、やっぱり将来あれを拡幅しなくちゃならんという前提条件であるわけでございまして、今後はあそこにつきましては、今おっしゃいましたように、広いところから踏み切りが狭くなって今度は人が通った道を走っていくということで非常に危険であるということで、3〜4mほど北に拡幅したいということが当初の目的であったようでございます。私も今そのことについては、あそこは再三通らせていただいております。拡幅しなくちゃ危ないなと。歩行者と車と電車で踏み切りが迫っておって行こうと思ったときに歩行者が危険にさらされるということは、あそこは私しょっちゅう見ておりますので、これについては地元の皆さん方のご意見を十分聞きながら、それはやらせていただかなくてはならんわけですけれども、今先ほど来、出ておりますまちづくり再生事業法の中にそれを盛り込ませていただいて、今やってはどうかということも既にそれはもう事務的に検討もさせていただいておりますので、このへんの問題につきましては最終地元の皆さんにもご理解をいただきながら、その点については私とすればやらせていただきたいと、かように思っておる次第でございますので。今都市再生のまちづくり事業の中でそれをどのような形で組み込んでいくか、最終決定までの少し時間がございますので、そのへんについては十分配慮させていただければありがたいと、かように思う次第でございます。
 それと先ほどちょっと駅の問題も言うておりました。八木西口を今井ということでございます。数億円のお金がかかるということでございます。
 この際、私は八木西口というよりも何か橿原市全体でそういう駅舎名についても検討して、1カ所変えるのも10カ所変えるのも大体経費というのはそう変わらないわけなんです。1カ所変えるとすれば3億、4億円要ると。それなら2カ所だから6億円要るのかと、そうじゃないんです。それは同じような金額であろうと私も思っております。そういうことですので、今井の問題も踏まえながら、この八木駅も昔から橿原ということでどうかということなんですけれども、やっぱり八木町の方はなかなか根強い愛着心もございまして、当然昔から市制発足以来50年続いているわけですから、なかなかこれもやっぱり地元の皆さん方のご意向も十分踏まえなければいけない。そういう意味でいろいろ、そのほかにもいろいろ駅の問題も同じ検討させていただくんだったら、そういうことも踏まえながらひとつ確認して、それで決まれば、それはそれで最終的には私はやらせていただきたいと、かように思う次第でございます。
 大体私の答弁は以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) それでは次に西川正克君の質問を許可いたします。西川君、登壇願います。
             (23番 西川正克君 登壇)

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◯23番(西川正克君) 議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表いたしまして順番に質問させていただきます。
 まず、橿原市のマンションの耐震についてであります。
 千葉県市川市の姉歯建築設計事務所というところが、マンションなどの耐震強度を測る構造計算書を偽造し、国指定の民間確認検査機関の検査をパスしていたことが11月17日の国土交通省の発表でわかりました。
 当初は完成済みのマンション14棟のうち、震度5強の地震で倒壊の恐れがある建物が13棟にも及ぶことが明らかになって、国民に大きな衝撃を与えています。これらは人命を軽視した許し難い犯罪行為であります。そもそも一級建築士が計算書を偽造しても審査に通らなければ建築確認には至りません。今回は民間の指定確認検査機関が審査をして建築確認を出していました。偽造した建築士が「普通にチェックしていれば、構造計算書がパスすることはなかった」というふうに言っていたように、見過ごしてしまっていたわけであります。
 民間機関でも建築確認や完了検査ができるようになったのは、1998年の建築基準法の改正からであります。それ以前は行政が検査を行っていたわけですから、今回の事件は検査それ自体、事実上民間任せになってしまった法の規制緩和に大きな原因があると言えると思います。それは14日の国会での証人喚問の席で姉歯元建築士が「1998年から耐震データを偽造し始めた」というふうに証言していることからも窺えます。問題の姉歯建築設計事務所は、その後の調査で構造計算に関わった建築物が200を超え、そのうち偽造物件は76にも上ります。奈良県でもサンホテル奈良、サンホテル郡山の2つのホテルに偽造があることがわかりました。このうちサンホテル奈良は民間機関のイーホームズが、サンホテル郡山に関しては日本ERIという民間検査機関が建築確認を行っていました。
 1998年以降、橿原市でも多くのマンションが建てられ、年間200件に上る建築確認を行っているというふうに聞いております。そのうちの8割5分が民間の検査機関で審査が行われているというふうに聞いております。
 そこで伺いますが、今、橿原市に民間の検査機関は何社入っていますか。その中に今回問題となっているイーホームズや日本ERIといった検査機関が入っているのかどうか。入っているならば、問題の1998年以降、これらの検査機関が一体何棟の建築確認を行っているのか答弁してください。
 次に、住宅リフォーム助成制度について質問させていただきます。
 住宅リフォーム制度は、一般の住宅リフォーム制度、障害者向けリフォーム助成制度、高齢者向けリフォーム助成制度、そして耐震改修のリフォーム助成制度などがあります。今回は1番目の質問に関連をいたしまして、耐震改修のリフォームの制度に限って質問させていただきます。
 6月議会では、私は街の活性化を図り、ひいては税の徴収率の向上のために導入してはどうかということを質問いたしましたけれども、私の質問に対する答弁は「個人の資産を高めるための公金投入は難しい。国のほうでも問題にされている」との答弁でございました。
 それ以降でありますけれども、国のほうでも建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律というのが先の特別国会で制定され、自治体が学校や老人ホームなどの公共性の高い建物の耐震補強を促し、従わない場合は建築名を公表したり、改修命令を出せるようになりました。また11月28日には、政府与党の自民・公明両党が2006年度税制改正で、住宅や事務所などの建物の耐震性を高める改修工事を行った個人や企業の税負担を軽減する耐震改修促進税制を創設する方向で検討に入ったとの報道がございました。内容については、個人が住宅の柱を増設したり、壁を厚くするなどの改修工事を行う場合に工事費の10%程度を所得税と個人住民税の両方から税額控除するという内容であります。耐震改修の制度で国がかなり動いているわけでありますが、この点に関しまして、市としての対応・施策というものをどう考えられておられるのか。昨日の答弁にもありましたが、改めて具体的に答弁してください。
 最後に3つ目の質問でございます。表題には「川西町のコミュニティーセンターの建設について」とありますけれども、誤解を招いてはいけませんので、「川西町に建設予定のコミュニティーセンターの建設について」ということで質問させていただきます。
 橿原市は今年度500万円の調査費用を計上して、川西町にコミュニティー施設を建設されようとしております。これは3月議会での理事者の答弁にありましたけれども、「この施設はごみ焼却場建設に関わる見返り施設ではない」という答弁でありました。施設、いわゆる温水プール建設計画の話は地元との建替交渉の中で生まれてきた話であり、見返り施設としての公算が高いと言えると思います。しかし、あくまでもこの計画が見返り施設ではなく、市の単独の事業であるならば、その目的・内容・規模・予算といったものを市民に知らされていて当然だと思いますが、そうはなっていないのが現状でございます。
 そこで伺いますが、本年度の調査費用500万円の予算がどのように使われたのか答弁してください。
 以上で1回目の質問を終わります。

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◯副議長(杉井康夫君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時47分 休憩
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              午後 1時01分 再開

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◯副議長(杉井康夫君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 西川議員の1番目の質問項目、橿原市のマンションの耐震についてということの、その中で民間建築確認検査機関が何社あるのかということ、そしてその中のイーホームズ、そして日本ERIの確認申請件数、そして対象の物件は何棟あるのかという内容についてお答えさせていただきます。
 民間確認検査機関につきましては、現在全国で指定されております機関といたしましては105社ございます。その中で橿原市が業務区域に含まれているという確認検査機関といたしましては24社でございます。そして橿原市での確認検査を行っているという主な確認検査機関といたしましては、財団法人奈良建築住宅センター、そして確認検査機構プラン21等がございます。
 そして今回の民間確認検査機関で問題を起こしておるということのイーホームズ及びERIについての件数、過去3カ年についてちょっとご報告させていただきます。ただしその条件といたしまして、4階以上、そして延床面積を2,000平米以上ということで国交省のほうから調査依頼がありましたので、それに基づいて報告させていただきます。
 まずERIにつきまして、平成15年に2件、そして平成16年にまた2件、平成17年に1件と、当該年度はございません。イーホームズにつきましては、今言いました年度について確認結果はございませんでした。そして主な内容ついてはどうかと言いますと、合計5件あったわけなんですけども、共同住宅が2件、物販が2件、そしてその他と、公衆浴場ですけども1件というのが日本ERIによって、橿原市に向けて確認したという報告を受けております。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 西川議員の2点目の住宅リフォーム助成制度についてでございます。
 この件につきましては、前回からもご質問をいただいておるところでございます。阪神大震災以後、この件につきましていろいろと国のほうでも協議をされているところでございますけれども、建物にいたしましては、やはり阪神大震災におきましても死者数の約9割が住宅の倒壊によって亡くなられたということがわかっております。さらに昭和56年以前の建築物に大きな被害が出たことから、国では17年3月に地震防災戦略を打ち出しまして、地震での想定死亡死者数や経済被害を10年間で半減させる減災目標を設定してまいりました。18年度中におきましては、県におきまして耐震改修促進計画の作成が義務化されました。市町村におきましても、県の計画を踏まえまして作成に努めることとされております。
 本市におきましては、県下の他市に先駆けまして平成15年度より木造住宅の簡易耐震診断の補助事業を実施いたしております。17年度には一般耐震診断及び精密診断と、診断内容の充実を図りまして、事業実施から現在まで15年・16年度で30件の助成を行っておりまして、17年度におきましては現在10件の助成を行っているところでございます。しかし、耐震改修の補助事業となりますと、国におきましても、前回も答弁させていただいておりますけれども、個人資産への公費の投入を行うことにつきましての検討課題であり、住宅リフォーム助成につきましては、国はもとより、県も含めた支援の制度化が必要であります。そのために国・県の動向を見極めながら、やはり市もより踏み込んだ耐震化施策の実現に努めてまいりたいというところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 助役。
             (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 川西町のコミュニティーセンターの件で、以前にごみ処理施設の見返り施設ではないと言うたやないかということで言われておるわけでございます。
 ちょっと議員さんも改選等で建設当時から変わっておられる方もおられますので、ちょっと復習しますと、当時ごみ焼却場建設につきましては地元非常に反対がございました。いろいろと交渉する中で条件をつけて、いろいろとしたわけでございますが。その中で特にこの件につきましては、当初は焼却場の建て替えに伴って、千寿荘とか千輪荘とか、そういうものについて全面建て替えもさせてもらうというような話もしておったわけであります。ところが、「いや、もうそこまでしてもらわなくてもよろしい」と、「リニューアルだけしてください」と。で、「かなり施設も新しいし、リニューアルしてもろうたら結構や」と、こういうことになりました。
 その中で、それは周辺整備と、焼却場を建て替えることに伴う周辺整備のことでございますが、その中で焼却しますと温水が出ますので、それを利用した熱で、過去にもですね、今の施設にもそれを利用しております。だから温水を利用してそういうふうにやるということで話をしておったわけでございますが、「同じ温水を利用するなら温水プールをつくってくれないか」という話が出ました。で、そういうことでいろいろと話し合いをしておる中で、もう場所が限られておりますので温水プールをするということは、湯の温度が下がらない範囲内でないといけないわけでございまして、あの周辺、ほんまに近くしかないということで、まあ言うならば、戸毛線の北側はもう千塚古墳として市が整備しておる。残るは南側しかないと、県道の南側の焼却場のほん近いところにしかないということになりまして、それは民有地も、まあ千塚古墳群については県が整備することになっておるんですが、その残りは民有地でございます。そういうことで「そういう土地がもし購入できるなら、市に売っていただけるのなら温水プールも建設しましょう」と、こういう話になっておるわけでございます。だから買えたら、そういう施設も建てましょうと、こういう約束でございます。
 で、この前に長谷川議員から、そしたら焼却場の見返り施設であるならば、20万円で買ってやらんかいと。竹田は20万円で買ったんだから20万円で買ったらんかいと、坪ですね、坪20万円で買わんかと、こういうことで議会で質問がありまして、私はそのときは「買えたら建てます」「購入できたらします」という話で、条件付きになっておるんだということをご答弁申し上げたつもりでございます。そういう意味で、ごみ焼却場の完全な見返り施設ではないということを言うたわけでございます。しかし、今、去年から今年にかけまして地元の方々も「それなら……」ということで、一生懸命になられまして関係地権者と折衝される中で、ようやく昨年度末にまとまったわけでございます。当年度で購入契約ができたと、もちろん土地開発公社によって代行買収をやったわけでございます。だからそれはもう20万円では買っておりません。まあ一番安いところでしたら、ため池のところは4万5,000円でございますし、最高で15万円でございます。
 そういう中で用地買収を行ったと、そういうことで完全な見返り施設ではないですけれども、地元に約束した、温水プールをつくるという約束をした施設であることは事実であります。したがいまして、500万円の本年度予算を組みまして、千寿荘、千輪荘等のいわゆるリニューアルとあわせて、それとプラス温水プールを含めた総合的な計画をつくらないかんと。それとの整合性も要りますので、既設との整合性も要りますので、それをあわせたプールをつくらせていただこうということで、それの基本計画的なもので500万円の予算を計上させていただきました。
 本年度はそれを実施すべきでございましたが、いろいろと用地問題等、今まあやっと立ち退き、解体等が終わったわけでございますが、それらの交渉等でかなり時間をとりまして計画段階まで至っておらないわけでございまして、場合によったら本年はちょっと困難だと思います。
 したがいまして、次年度に繰り越しをさせていただきまして、明許繰越をさせていただきまして対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、やはり地元としてもごみ焼却場に伴って用地買収もできたんだから、やはり見返り施設として温水プールを早くつくってほしいと、こういう要望があるわけでございます。これはやはり約束した、言うならば条件の施設でございますので、これは守らせていただくということの話になっておるわけでございます。「完全な見返り施設ではない」というのは、そういう意味で申し上げたところでございます。今後建設に向けて計画をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 西川君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず耐震のマンションのことですけれども。今回の事件が起こる以前の6月ですけれども、横浜市のマンションの住民が民間の検査機関の行った建築確認について、市の責任が問えるかどうかが争点になった訴訟がございました。そこで最高裁は「検査機関による確認事務は地方公共団体の事務である。」という決定を下しました。これはどういうことか。すなわち民間の検査機関が行った建築確認についても市に責任があるということの決定だということでございます。
 共産党の奈良県議団が今回の偽造事件が起こりまして、奈良県でも先ほども言いましたけれども、2棟の問題のある物件が発覚いたしました。それで県に申し入れを行い、大きなマンションについては、民間の検査機関が検査を行った物件であったとしても再検査をする方向だという前向きの検討をしたということを聞いています。橿原市においても、市が検査を行った物件の再検査、それから今回問題とされている大きなマンションについては、民間の検査機関、先ほど24というふうにおっしゃいました。これは共同住宅ということでしたけども、その中でもイーホームズやERIといったところが検査をしているということでございましたので、民間の検査機関が検査を行った物件についても再検査をする必要があると思いますが、いかがですか。このへんについて答弁をしてください。
 それから住宅リフォーム制度についてですが。初日の答弁の中で、今回は安田部長でしたけども、また前と全然変わってへん答弁でしたね。でね、初日の都市整備部長さんの答弁では耐震改修の補助についても言及されているわけですよ。で、何でこう答弁が食い違うのかというふうに思うのと、市が今回の事件を受けて耐震改修についても全然やる気がないのかと。橿原市のマンションに住んでいる人が、橿原市のマンションが倒れたとき、問題が発覚して、後でこれは誰が責任を負うのかということになりませんか。今度はやはり国がね、先ほど言いましたけれども、「国の動向」「国の動向」と言うならば、国の動向は明らかに耐震改修を補助するという方向に動いているわけですよ。それを同じ答弁をされても困ります、はっきり言うて。
 それで橿原市には耐震診断のまあ……、すみません。耐震改修のことで引き続いて質問します。
 耐震診断の助成制度は現実にあるわけですけれども、耐震改修の補助制度が残念ながらないわけであります。やはり耐震強度に問題があれば補強しようと思うのが当然ですし、今回も1日目、「必要な窓口を設ける」というところまでおっしゃってくれているわけですよ。国のほうも窓口を設けよと。で、そういったときにやっぱり耐震改修の助成制度というのがあれば非常にありがたいわけで。危機感を煽るつもりではありませんけれども、一戸建ての住宅にも、ほかの市ですけれども、イーホームズといった会社が入り込んできているという状況ですので、今後やっぱり耐震強度の偽造というのは一般の一戸建てにも及ぶ可能性があるということで。市の助成制度というのは業者を限定するために、耐震診断の補助制度でも市の業者50社ほど限定していますけれども、悪質リフォーム業者対策としてもやはり有効なんですね。そういうことで橿原市のマンションの住民に限らず、住民の皆さんが安全して暮らしていくためにも、こういう今回耐震診断の補助制度ということで取り上げさせてもらいましたけれども、そういう制度を今回やっぱりきちっと今回つくっていく必要性があるというふうに思いますけれども、そのへんの答弁をよろしくお願いいたします。
 3つ目の温水プールのことについて質問させていただきます。
 助役さん、「約束をした」ということですけども、私も協定書を入手させてもらいましたけども、そこには温水プールの「お」の字もないわけですよね。あくまでも見返り施設がどうかということで、きょうはそこを論点にさせてもらうつもりはなかったわけですけれどもね。助役さんがそういう約束をしたというふうに答弁されると、なかなか前へ向いて行かないんですけども。あくまでも僕は見返り施設ではないということで理解をしていたので、そこからちょっと話を進めていこうかなと思ってましたんですけれども、地元の方の要望が強いということは、要求というのはよくわかりました。
 それでは質問に移らせてもらいますけれども、焼却場のサーマルリサイクルということで位置付けて整備していけば、灯油の化石燃料を利用するより安価でできるという建て方の問題でね、そういうお考えですけれども、ごみ袋というのが有料化になってごみの量が24%減少したということを聞いています。今は3炉ある焼却炉のうち1炉しか稼働していない状況であるということでございます。その上で、今年の3月議会でしたけれども、「もしプールができなければ、温水は千輪荘なり千寿荘に使わせていただく」という答弁がありましたけれども、既に温水というのは千寿荘で使用されているわけで、そういう状況で当初の見込んでいた能力的に1時間当たり35トン60度のお湯が果たして安定的に供給できるのかということが1つでございます。
 それから土地は既に公社が買い取ったということでありますけれども。この土地でありますけれども、当初の予算2億5,000万円程度ということを聞いていましたけれども、実際には3億4,000万円かかっているということでございます。既に1億円もここでオーバーしているわけですね。そういう中で当初の見込みの総工費10億円程度ということが、その程度で済むのかどうかということも付け加えて答弁してください。
 以上で2回目の質問を終わります。

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◯副議長(杉井康夫君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 西川議員の2回目の「橿原市のマンションの耐震について」という項目の中で、2回目にいただいておりますのは、橿原市内で民間が確認を下ろしたという施設も含めての再検査をしたらどうかと。どういうふうな考えかということについてお答えさせていただきます。
 国土交通省、国におきましては緊急建築確認事務点検本部を設けられまして、今回の問題について経緯、今後の対応ということについて検討を願っておるという状況でございます。また問題を起こした確認検査機構、また県内におきましては、県内の検査機構に立入調査も行っているというのが現在の状況でございます。そういうふうな結果を踏まえて、当然特定行政庁に指示があるだろうというふうに考えておりますので、もう少し動向を見てまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 2回目の西川議員のご質問に答えさせていただきます。
 耐震改修の関係につきまして、窓口の関係なりの話も出ておりましたけれども、一応マンション等、そういった関係の改修等につきましては前回都市整備部長のほうで答弁をせさていただいているように、その担当部で対応していただくということになっております。
 それから助成制度の関係でございます。
 確かに国のほうでは、建物等の耐震改修に関する建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正されております。この中では特にマンションなど不特定多数の方々が入居される建物、まあ1,000平米以上、そういったものに対する補助・助成というふうなことの対応でされている分野がございます。私が一応答弁させていただいておりますのは、やはり個別住宅ということを基本にさせていただいているところでございます。で、国のほうといたしましては、これまでにつきましては個人の財産、生計に関わるものにつきましては税金は使わないと、こういった方向で政府の考え方であったわけでございます。ただ、阪神淡路大震災以降につきましては、生活資金を公的に支援される道も開いてきております。しかし、その中でもまだ家財道具、そういったものに限られてしか助成をされていないという問題等が指摘されております。さらに住宅のそういった再建、そういったものにつきましては今の段階ではまだ意見がまとまっておらないというのが現状でございます。しかし議論を続けていただいているところでございますけれども、住宅への再建への公的支援に関しましては、やはり否定的な立場といたしましては自己責任が原則の私有財産である、それから耐震補強を自助努力の有無に関係なく行うというのは問題であるというふうなこと等々の意見が出ております。そしてまた肯定的な場合におきましては、住宅は私有財産であっても、同時に地域社会を支える社会的存在である。公共性がある。さらには住宅再建なしでは地域社会も再建されないという、それぞれの肯定的、否定的などちらにするかという決定的な決着がない、結論がつかないままで現在に至っておるという状況でございます。各県等におきましては、いろんな取り組みをされているところでもございます。先ほども述べておりますように、やはり国なり県なりのそういったことの動向をやはり見ながら進めてまいっていきたいというふうに考えているところでございます。
 前回でも答弁させていただいておりますけれども、先ほども若干触れましたけれども、やはり地震防災戦略というのが国で打ち出されております。耐震性が不十分とされる建築物の現状といたしまして、全国で住宅が1,150万戸、学校・病院・百貨店等の建物で9万棟、約25%が推計されております。今後10年間におきましては、現在の耐震化率が75%でございます。それを国が90%まで高めようというふうな計画でされております。これは前回にも答弁させていただいておりますけども、やはり国が75%から90%まで上げるということになりますと、それらの各家庭の対応というふうになってきますけれども、それをするにはやはりそれらの資金が要ると、それをやはり国が何らかの措置をとらない限りはなかなか進んでいかないと。ここまで国が10年間でするということを申し上げる以上は、それらの対応は出てくるのかなというふうに思っておるところでございます。そういったことで、若干議員さんからもありましたように税等の改正もされて進めてきておるというふうな状況でございますので、その方向で進めていきたいというふうなことでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 助役。
             (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 川西町の温水プールの件でございますが、確かに地元との協定の中には温水プールは入っておりません。周辺整備事項として千輪荘、千寿荘等の改修は入っておると思います。しかし、そのとき最後の段階で出てきたわけでございます。一応協定はしたと。その協定の中には千輪荘、千寿荘は入っておるわけですから、それに付帯して、その協定は一応何とか調印はしたんですけれども、その後すぐに温水を利用してのプールの話が出てきたわけでございます。その場で、できることならばそれはさせていただくという話はいたしました。ところが、地元はそれで了解していただいていたんですけども、同時に東竹田町の処理場の建設が進んでまいりまして、千寿荘、千輪荘の改修も今現在まだリニューアルもやっておりません。これはちょっと待ってくださいということで。ということは財政的な問題もありますので、ちょっと待ってくたざいということで待ってもらっております。そういう話をしましたところ、竹田ばっかりやられて、川西をほっとかれたら困るということで、温水プールはやってくれるのかと、文書でくれということででしたけども、今さら文書を出すよりも、まずそしたら用地買収ができたらさせてもらうという話ですから、用地買収を地元がもしやっていただくならば、用地買収を先にやらせていただきましょうと、こういう話になったわけでございます。それが何よりの証拠だと。我々は嘘は言っているんじゃないと。必ずやらせていただくその証拠に、地元の用地が買収できたらの話ですから、できるかできないかは、これはわからないわけですから用地買収にかかってくださいと。それで必要な面積が確保できましたら、これこそ公社で、市で買いましょうと。こういう約束になって購入したわけでございます。地元も一生懸命になってやっていただいたということで、結局約1万平米が購入できたというわけでございます。そういうことで、これは当然地元に約束した焼却場建て替えに伴う見返り施設と今ではなっておるわけでございます。そういう意味において、約束を果たさなければならないという立場にあるわけでございます。
 その規模とか、そんなんはいろいろとありますけれども、大体地元と話をしておりますのは、今現在新庄町が合併前につくられた施設がございます。そういう施設を大体考えておると。それで大体10億円ほどという話をしたわけでございますけれども、経費等につきましてはまだ定かではございません。今後基本計画等をつくる中でどういうものがいいかと。ということは新庄町もつくっておられますし、この間の一般質問で平沼議員から出てましたように、いわゆるただ単なる温水プールではなくって、老若男女を問わず、若い人も年をいった人も、みんなが利用できる、いわゆるリハビリもできる、また体力訓練もできる、そういう施設にしていきたいということで地元とも話をしておるわけでございます。そういうことは、まだこれからちょっと財政的な問題がありますけれども、何とか創意工夫をしながらやらせていただくという考え方でございますので、ひとつご了承のほどお願いいたしたいと思います。

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◯副議長(杉井康夫君) 環境事業部付部長。
             (説明員 河向修吾君 登壇)

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◯環境事業部付部長(河向修吾君) 先ほど西川先生の言うように、ごみが24%減っているじゃないかというようなことの質問でございますが。ごみの焼却については24%減っているわけではなく、一般家庭のごみが24%減っておると。そしてその中には事業のごみが入ってきますので、約10%のごみの量の減りになっていると、このように考えております。
 そして通年的には2炉を運転していくことによりまして、熱の安定は可能と、このように考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 西川君。
          (23番 西川正克君 質問者席につく)

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◯23番(西川正克君) 3回目の質問をさせていただきます。
 マンションの耐震のことで。今回の事件でいずれにしても橿原市は確かに大きなマンションが1998年以降かなり建てられているわけで、そこにかなりの人が住まわれているわけですね。そういった方も当然ですけれども、やはりテレビとかで不安をかなりかき立てられる報道もありますけれども、そういった中で自分の家とかマンションとかは大丈夫かと。こういった不安を持たれている方がおられるというのは、これはもうきのうですけれども、都市整備部長の答弁でもありました。そういった方に対処するということで相談窓口を設けるということであったと思います。相談窓口を設けるということですので、できたら担当課ということになりますと都市整備部ということになるのか、そこらの、そのどこの課になるのかといったところだけをちょっと1つお伺いします。
 それから橿原市には耐震診断制度、正確には橿原市既存木造住宅耐震診断補助制度ということになってますけれども、そういうのがありまして、これは上限4万円ということでかなりの県内でも誇る、そういう制度らしいですけれども。残念ながら1981年以前に建てられたものに限られているわけでして、今回のような真新しい建物には対応できないわけですね。だからそういった状況なので、ぜひ橿原市の耐震診断補助制度を新しく建てられたマンションとか、一戸建てでもいいですけども、一戸建てとかそういった物件に適用できる制度に改正できないものかということを1つお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、耐震診断の補助制度についてちょっと質問いたします。
 総務部長は国が改修の方向で進められていると。最初の答弁と同じように2回目の答弁と、最初は国の動向も否定的だということをおっしゃっとって、2回目は国は改修の方向で進められていると。本人さんのところはどっちになっているのか、ちょっとこんがらっておられるようですけれども。
 はっきりしてあるのは、今回の事件が起こりまして国のほうで先の特別国会で、先ほども言いましたけれども、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律というのが制定されておるわけですよ。そこでこの法律を見せてもらいましたけれども、例えばここのメインの24号線ですよね、この橿原市の北の通り、この通りの両サイドとががやはりきちっと耐震強度を保証すると。大丈夫だというふうなことを指導できる、そういうのに責任を持たなあかんという制度に変わっているわけですね。例えば老人ホームや学校とかの公共性の高い建物についても従わない場合は、建物名を公表したり、改修命令を出せるようになったわけですよ。で、責任を持たなあかんようになったわけですよ、やっぱり。そういう責任を持たなあかんということは、やっぱり補助制度はやらなあかんということになりますでしょう。でね、その補助制度についても、これはまだ政府の決定じゃないですけども、11月28日には政府の与党で、自民党・公明党両党ですけれども、2006年の税制改正で耐震改修促進税制というのですけれどもね、これはだから工事費の10%程度を所得税と個人住民税の両方から税額控除するという制度ですよ、これを行うということで動いているわけですね、そういうことを検討すると。だからやはり今度の事件が起きましてね、さっきの1つ目にも関連しますけれども、やはりそういう補助制度について改めてそういう制度を設けるということが耐震改修を促進していく上でもね、行政の責任としてやっぱりやっていかなければならんと。ただやはり何て言うんですかね、名前を公表できるだとか、これはそれでせなあきませんけれども、同時にそういったことを補助する制度をつくって、ほんまに耐震強度を強めていくということが行政に今望まれているのではないかと強調しておきます。
 それから先ほどちょっと1番目の質問で、耐震マンションのところで、たしかイーホームズとか、ERIといった物件があると、そういうところに改めて調査なり、されているのかどうかということの答弁をひとつ願います。前後になりまして、すみません。申しわけないです。
 最後に、川西町のコミュニティー施設についての問題ですけれども。この問題を取り上げた直接の原因ということなんですけれどもね、橿原市に財政的なゆとりがあればいいんですけれども、やっぱり現実は厳しいものがあると。で、市長が初日の答弁で見通しのもった予算編成をしなければならないというふうにおっしゃいましたけれどもね、だからやっぱり見通しをもっていかなければならないということは、やはり平成26、27年ぐらいまでは毎年50億円から60億円の借金を返していかなければならない。27年ぐらいになって初めて右肩下がりになるという、公債費、借金の状況ですよ。これは決算委員会でちょっと質問しましたけれども。また来年度予算も経常経費というのを5%カット、投資的経費を15%カットしなければならないと。ついでに言いますと、今も16年、17年、18年度、市長初め管理職の方々はボーナスの一部カットですか、それをやっておられるということを聞いてます。だからそういう切り詰めなければならないという状況ですよ。で、今必要なのは、やはり暮らしの問題では耐震改修、今ほど言いましたけれども、そういう助成制度を実現すると、当面は。それから子育て問題、平日の夜間診療制度ですよね、就学前の医療費の完全無料化、また安全安心のまちづくりでは、コミュニティバスの実現や生活道路の充実、災害に強いまちづくり、これがやはり求められているというふうに思います。
 以上の理由から、私はさして緊急性や必要性の感じられないコミュニティー施設の建設については凍結の方向で考え直すべきだというふうに思いますけれども、いかがか答弁してください。
 以上で質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(杉井康夫君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 西川議員の3回目の質問、大きくは3つあったと思います。
 1点目、今回の偽装問題についての市としての窓口はと、部と課をはっきりせいということですけれども。都市整備部の建築指導課で窓口を設けて現在相談を受けているという状況でございます。
 そして耐震の調査ということで、きのう竹田議員の質問に答えさせていただいたんですけれども、昭和56年以前の旧構造基準で建てられた構造物につきましては、阪神淡路大震災では甚大な被害があったと、新しい基準ですね、57年以降の基準については大きな被害がなかったということで概ねいけるであろうという、私、表現をいたしました。それを受けて旧耐震の基準で建てられたマンション、ただし条件があるんですけれども、3階以上、概ね1,000平米以上というふうな建物については51棟があります。51棟について耐震を促進していくという中で、国としては大きく3つの目標を定められたということもきのうお話をさせていただきました。その中で橿原市といたしましては当然実態調査はしていかないとあかんと、51棟ございますから。実態調査を行いまして、何遍もお話するんですけれども、国及び奈良県と協議を行いながら、橿原市の耐震促進計画を一応策定したいなというふうに考えております。そういうふうな策定計画が出来上がりましたら、耐震促進につけてどうしていこうかという議論に発展していくのかなというふうに考えております。
 続きまして、問題が発生したという民間検査機構、イーホームズ、ERIについての調査を独自に市がしたのかという内容の質問でございます。
 これも先ほど申し上げましたように、本年度中にこういうふうな問題を起こした検査機関へ向けての立入調査を今現在国のほうで調査されております。そういうふうな結果内容で当然当市の特定行政庁のほうにも連絡が入ってくると思います。再度チェックするのならそういうような体制を整えていきたいと考えておりますので、今はそういうふうな状況でございます。ですから今現在当市の5件の案件については再調査はしておりません。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 3回目の西川議員のご質問に答弁させていただきます。
 先ほどから答弁の中でちょっとわかりにくいような答弁をしているということで、お聞き苦しかったと思いますけれども、私は1回目も2回目の答弁としては変わってないということを報告させていただきます。
 と言いますのは、基本的には国の制度で補助金、交付金等がついておるというのは、これは17年度から進められてきておることでございます。そこで今年の3月議会にも竹森議員さんのほうから防災関係に関わっての質問の中で、国のほうが75%の耐震化率を90%以上に上げるんだというようなことの答弁もさせてもらっております。で、今回も2回目にそういう答弁をさせてもらったわけでございます。
 ただ内容につきましては、やはり先ほども言いましたように肯定論なり否定論、そういったものがいろいろと噴出しておる中で、どちらにおいてもまだその結論が出ておらないという状況でございます。しかし市といたしましても、国からもいろいろとこういう情報を入れておりますけれども、後の仮設住宅を建てるなり、また復興住宅の建設、道路の復旧なりとか、そういったことをすることの経費が節約できると。そういったこともいろいろと考えて、今後考えていかなければならないのかなというふうに思っております。先ほどもありますように、個人資産である住宅の再建や被災予防の改修など、ここでは住宅なくしては地域の社会形成がなっていかないと。そういったことを考えますと、個人住宅であっても公共性があって公的支援が必要であるというようなことの主張が強まっておるということは十分認識もしておりますし、そういう方向で進めていきたいという考え方も十分持っております。しかし今の段階では、まだやはり国、県のほうの動向がきちっと定まっておらないという状況の中では、私のほうの答弁といたしましては、そこまで踏み込んで答弁できないという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 23番、西川議員にお答えを申し上げたいと思うわけでございます。私からは3番目の温水プールに関わっての問題でございます。
 1回目、2回目、私のほうの助役が申し上げたとおりでございまして、私もいろいろこの問題については考え、そして結論として建設をしようとしたところでございまして、その点につきましては今凍結ということは私は考えられない。時間が少々かかっても、やっぱりやらせていただきたい。
 と申しますのは、今いろいろ保険、医療、介護保険につきましてもそうでございます。だんだん厳しい中にあって、国民健康保険でも一般の方から税でいただいておりますけれども、一般会計から3億円を、毎年それをほっときますと3億、3億、3億と、6億円なり、9億円なり、10億円、11億円になっていくわけでございます。病気になられた方、また寝たきりになった方については、これは我々当然先輩として、先人としていろいろとご苦労いただいた方でございますから、みんなでこれはお助けをしなくてはならないことは、これは論を待たないところでございます。しかし、これから病気にならない、いついつまでも寝たきりになったりしない、または教育でもいじめ・不登校、またいろいろな問題が今出ておるわけでございますから、やっぱりそういう施設を利用しながらお互いにみんなで健康で長生きするような形の社会の建設というのは非常に必要であるわけでございます。まずそういうところから、やはり老若男女を問わず、やっぱり多くの方が参加をいただく。そのためには私どもの助役以下、新庄町にできました温水プール、また大淀町のを見てまいりました。即座に聞いた話が「市長、本当に多くの方が一緒に皆、たくさん利用しておられますよ」と。「やっぱり生き生きしてやっておられますよ」という言葉も聞いたわけでございますので、そういうこともやっぱりしっかりと踏まえながら、その代わりせっかくつくった施設、大変今厳しいときで、財政的にも厳しゅうございますけれども、そういう施設ができたらみんなでそれをしっかりと育て、そして地域のための活性化を図っていくためにも大きな力になる施設ではないかなと。そういうことで、あそこには青少年のサイクリングセンター、老人関係の千寿荘もございます。やっぱり多くの方がそうやって一堂に集まっていただき、そういう関連施設をつくることによって、私はやっぱり橿原市民の方が大いに元気を出してやっていただける。それが20年先、30年先のそういう医療費の問題とかに私は関連してくると確信をしておる一人でございますので、そういう意味でひとついろいろな問題もございます。厳しいです。ただこれはつくるも並大抵なものではございませんけれども、ひとつ皆さん方のご理解をいただき、で、また私のほうは雲梯の運動公園もございます。非常に立派なものでございます。これについては残念ながら夏の7月と8月しか使えないということで、非常に問題もあるんですけれども、それはそれで私は大いに意義があるわけでございますので、お互いに1つのものをみんなで育てていく、そしてみんなで助け合っていくということが大事でございますので、ひとつその点につきましてもご理解をいただきたいなと。
 私もたまにはウォーキングをいたしますけれども、多くの方がマラソンなりウォーキングを晩、夜中でも、皆さんやっておられます。やっぱり何らかの形で元気でやっていこうということでございますので、この施設は障害者のそういうリハビリを兼ねたものもやっていくということは、私、担当にも申し上げておりますので、きのうもそういう形で関連で答弁を担当者からしたと思っておりますので、ひとつそのへんのところは議員各位、また市民の皆さん方へのご理解をいただきたいと、かように思う次第でございます。

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◯副議長(杉井康夫君) 以上で一般質問を終了いたします。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日から18日までを休会とし、12月19日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯副議長(杉井康夫君) 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会し、12月19日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 それでは本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
              午後1時53分 散会