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奈良県 橿原市

平成17年12月定例会(第2号) 本文




2005.12.15 : 平成17年12月定例会(第2号) 本文


                午前10時04分 開議
◯議長(河合 正君) これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(河合 正君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 初めに岡 史朗君の質問を許可いたします。岡 史朗君、登壇願います。
             (2番 岡 史朗君 登壇)

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◯2番(岡 史朗君) 公明党を代表しまして質問をさせていただきます。
 まず最初に18年度予算編成についてを質問させていただきます。
 小泉政権は2004年から2006年までの3年間を改革期間と位置づけ、4兆円程度の補助金を削減するかわりに3兆円程度の税源移譲を行う、いわゆる三位一体の改革が今年11月に大筋で決着をいたしました。この改革は2010年代初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指すための大きな第1ステップでもあり、これにより三位一体改革の大きな山を1つ越したことになるものと思います。したがって、これからの課題は地方交付税の改革に焦点が移っていくものと思われます。
 さて本市におきましても、これら三位一体の改革の影響は昨年度より大きくあらわれてきており、本年度も厳しい財政事情の中での予算編成であったと思います。さて、いよいよ18年度予算編成も大詰めの段階に向かうものと思われます。
 そこでお伺いをいたします。まず1つ目としまして、このたびの三位一体改革の中で税源移譲について具体的に方向が示されましたが、これら一連の改革で来年度予算編成においてはどのような影響があるのでしょうか。具体的に答弁をお願いいたします。2つ目といたしまして、市長は来年度予算編成においてはどこに重点を置いて予算編成されるおつもりなんでしょうか。この点についてもお伺いをいたしたいと思います。まずこの2点についてお尋ねをいたします。
 さて、先ほども触れましたが、これからの改革は地方交付税の改革が議論の中心となってくることと思いますが、いずれにしてもさらに厳しいものとなることは必至と考えます。一方市民の皆様方の思いは、今受けている市民サービスはできるだけ低下させてほしくないということであります。さらには、新しい市民ニーズにもできる限り対応してほしいとの声も当然上がってくるものと思われます。そこで行政側として真剣に考えなくてはいけないことは、まず第1に行政のスリム化であります。そして第2番目は歳出の大幅な見直しであり、第3番目は徹底した歳入を図る努力であると思います。
 そこでお伺いをいたします。本市の行財政改革への取り組みは現時点においてはどの程度進んでいるのでありましょうか。
 次に、コミュニティバスの取り組みについてを質問いたします。
 この質問は以前に私を初め同僚議員も質問をいたしており、その後3年余り経過いたしましたが、いまだに具体的な方向が示されておりません。近隣市町村においてはその後、多くの市町村が取り組まれております。本市においては、平成13年9月より試行運行された公共施設連絡バスは翌年、平成14年5月で打ち切りとなりました。その理由については以前にも伺っておりますが、ここで改めてもう一度お伺いいたしたいと思います。そもそも私はこのコミュニティバスの必要性については、何と言っても交通弱者対策としてまず第一に取り組むべきであると訴えてまいりました。急速な高齢化社会の中で、自前で交通手段が持てない家庭が増えてきております。これらいわゆる交通弱者と言われる方々のためにも、一日も早くコミュニティバスの運行に取りかかるべきと考えます。
 そこでお伺いいたします。1つ目として、本市におけるコミュニティバスへの取り組みはどのようになっているのでしょうか。2つ目として提案でございますが、来年の市制50周年事業にあわせてこの事業をスタートさせることはできないのでしょうか。以上の点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に障害者対策についてお伺いいたします。まず最初に発達障害者支援法に関してお伺いいたします。
 本年4月1日より発達障害者支援法が施行されました。この法律の目的は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することとなっております。この法律において発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとなっております。そして国及び地方公共団体の責務について、発達障害者の早期発見のための必要な措置を講じるとともに、発達障害者の保護者の意思をできる限り尊重し、その支援等の施策を講ずるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保する云々となっております。発達障害者(児)を抱えておられるご家庭の皆様にとっては、大変希望の持てる法律ができたわけでありますが、要はその取り組みいかんが大事であります。とりわけ地方自治体の責務は大変大きいものと思います。
 そこでお伺いをいたします。1番目として、発達障害者支援法の施行に伴い、本市の取り組みについてはどのようになっているのでしょうか。2つ目として、これら支援法の対象者は大体何名ぐらいいるのでありましょうか。以上2点についてお尋ねをいたします。
 次に障害者自立支援法についてお伺いをいたします。
 本年11月公布されました障害者自立支援法は、来年4月1日より施行されます。その内容の主なものとしては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児に対する障害者施策を1つにまとめることによって、それらを一元的に実施することであります。また介護給付費等の支給の要否や支給する量を決定するための手続きの透明化、さらには財源を安定的に確保するために、その費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化等となっております。本市といたしましてもこれら法律の施行に当たり、その目的を達成するためには真剣な取り組みが必要と考えます。
 そこでお伺いをいたします。1番目として障害者自立支援法の施行を目前に控え、本市としてはどのような取り組みをされようとしているのでしょうか。2つ目としまして、特にこの中で設置が求められている市町村審査会について本市はどのような方々による委員構成を考えておられるのか、以上2点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 初めに岡議員の18年度の予算編成についてということで、数点ご質問いただいております。順次答弁させていただきます。
 まず18年度予算編成でございますけども、昨年のちょうどこの議会におきましても岡議員さんから質問いただきました。17年度の予算編成についてのあり方ということのご質問の中で、いろいろ答弁をさせていただいたものでございます。特に18年度につきましては国の三位一体関係の影響額と言いますのは、1点目は、具体的に申せということでございますのでちょっと詳細になりますけども、地方交付税につきましては17年度の決定額から国のほうは約2.7%減るだろうということを言われております。それによります本市の大体減額が4億7,200万円でございます。それから臨時財政対策債、これは地方交付税にかかわる分で国と市町村が折半するものでございますけども、それが17年度の決定額から5%減るだろうということで約6,430万円、さらに国庫補助負担金の削減でございます。これも16、17年度の約1.3倍ということで見させていただいておりまして、約1億6,000万円でございます。その見返りといたしまして、所得贈与税で入ってまいりますのが約1億4,650万円、それを差し引きいたしますと約5億5,000万円が減収になるだろうと、これが三位一体関連の影響額でございます。
 それと橿原市の財政といたしましては、税収の伸びがございます。これは市、県民税の10%のあれがされますので、それで約6億円程度市としては増えるんじゃないかなというふうな試算をいたしてるところでございますけども。固定資産税等におきましては家屋等の耐用年数の問題等がありまして、それで約1億8,000万円程度が減収になるというようなことで見込んでおります。それと地方特例交付金等が減額になってまいりますのが2億5,300万円。それと減税補填債での減額が約1億円、これが税収が4億円増えます分と、この減税補填債なり特例交付金の減額を差し引きますと、約8,000万円が増収になるかなというように思っております。ただ、それ以外に義務的経費ということで人件費なり扶助費の伸び、さらには公債費の増、これらを合わせますと約3億9,000万円が17年度よりも増えるという見込みで、その当時試算をしたところであります。
 それで18年度の大体の総額の不足額ということの予算見積りをしたところでございますけども、当初計画では約10億円程度が最低不足するだろうというように見込んでるところでございます。それの対応といたしましては、行革の取り組みなり経常経費、投資的経費、さらに昨年度の経常経費10%、投資的経費20%を削減したところでございますけども、今年度におきましてもさらに経常経費5%、投資的経費15%をカットしていく等々、それと特に税の徴収率を、大変な問題でございますけども確保していくと。さらには今現在抱えております市有財産等につきまして、若干のそういったものの収入を見込んでいきたいというようなところで計算しておるところでございます。
 ただ、これにおきましても、昨年から議会等に予算委員会等でお話をしておりますように、予算を組む段階におきましてこれの財源調整という中で財政調整基金の取り崩しとか、土地の売り上げ収入とかいろんな分野で、当然従来からあまり取り崩しをしていかなかった分まで、そういう部分にまで手をつけていっておるという状況でございます。18年度につきましては今各課から予算要求をいただきまして集約をしてるところでございますが、当初見込んでおりましたよりも、今まだ要求段階でございますけれども、やはりこれ以上の額で不足を来しておるというのが実情でございます。
 今言われてますように三位一体の改革におきましては、今回決まったと言いますのはやはり税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革が基本かなと思っておりますし、それとさらに先ほど言われましたようにスリム化の改革、それと交付金の改革という枠組みがあるわけでございますけども、これにつきましては今後国の予算編成の過程の中で審議されていくのかなというように思っておるところでございます。
 それと重点項目ということにつきましては、また後で市長のほうからもお話があると思いますので割愛させていただきますけども、特に本市におきましては標準財政規模を考えますと、約210億円程度が橿原市の16年度の標準財政規模となっております。16年度の決算につきましては約400億円でございます。大体倍近くなっておるというのが現状でございます。17年度当時にも、昨年も答弁させていただきましたが、橿原市の予算規模といたしましてはその当時、昨年は約350億円程度におさめたいということの話をさせていただいたと思っております。今年度につきましては、まだやはり一部し尿の事業が残っております。それと八木駅前の整備事業も残っております。さらにまた都市再生事業というのが増えてきております。そういった関係もありまして、17年度予算が386億6,600万円でございます。そうした中で18年度の予算規模といたしましてはできるだけ抑えていきたいということでございますけども、今の段階ではやはり370億円程度になってくるのかなと。それをそれ以下に抑えていきたいというような気持ちでおるところでございます。
 あと徹底した歳入の増額ということでございます。
 これにつきましては、従来から本市の徴収におきましては地区割りで担当者を決めて徴収を行っておったところでございますけども、平成16年度から滞納管理システムが稼働いたしました。それを用いまして事案別のプロジェクトチーム体制によります徴収に取り組んでおるところでございます。4班に分けまして徴収をやっておるという状況でございます。また徴収業務におきましては日々専門的な知識が一層求められてきておるというのが現状でございますので、元国税局のOBの方にも指導をいただいておりまして、それとさらには徴収嘱託員におきましては昨年10名から本年12名に増員をしたことによりまして、嘱託員が直接徴収した金額と、さらには訪問したことによりまして、それによります波及効果によります影響がやはり大分出てきております。11月末現在の市税徴収率におきましてはその効果があらわれはじめてきておりまして、滞納繰越金におきましては対前年度比では一般会計で4.68%、国民健康保険特別会計におきましては1.95%の増加というようになってるところでございます。今後ともこの状態を継続すべく、支払いが困難な納税者の方におかれましてはきめ細かな納税相談を行っていきたいというように思っておりますし、また反対に担税能力が十分にありながら支払いに応じない納税者につきましては、今後とも毅然とした態度で臨んでいきたいということでございます。法的手段を行使しまして公平の負担性を堅持してまいりたいというように思っているところでございます。
 今の段階では以上でございます。また漏れたところがありましたら答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 行政改革・都市再生推進本部事務局長。
             (説明員 吉本重男君 登壇)

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◯行政改革・都市再生推進本部事務局長(吉本重男君) 行革の推進状況でございます。
 本市の行政改革の取り組みにつきましては、現在平成14年度から19年度までを計画期間とする第3次橿原市行政改革大綱に基づいて実施をいたしております。とりわけ本年3月には17年度から19年度までの行革大綱の後期3カ年につきまして、具体的に44項目にわたる行政改革実施計画を策定をいたしまして、現在取り組んでいるところでございます。この実施計画におきましては、指定管理者の導入を初め民間委託の推進、予算の枠配分による制度改革など事務事業の見直し、採用数抑制による職員数の削減、特殊勤務手当の見直しや退職時の特別昇給の廃止などの給与の見直し、さらには税の徴収率の向上や長期保有土地の処分を図るなど、目標数値を示し取り組み、毎年度その成果を検証し、ホームページで公開をしていくことといたしております。
 18年度におきましては、まず歳出面でございますが、指定管理者の導入をいたします。曽我川緑地体育館、曽我川緑地公園、それから香久山体育館、万葉の丘スポーツ広場でございます。これにより節減が見込まれるところでございます。そして2番目は給食調理業務でございます。これは現在3校で民間委託を行っておりますが、来年度から7校に増加をいたします。これによる節減が期待できます。3番目は予算制度改革でございます。本年度は経常経費10%、投資的経費20%減で予算編成に臨んだわけでございますが、来年度はさらにそれに加え、経常で5%、投資で15%を切り込むということにいたしております。そしてまた給与の見直しの継続もいたします。そして歳入面におきましては、長期保有土地の売却を進めてまいります。それから先ほど説明にございましたように、税の徴収率の向上にも努め、歳入増を目指してまいるということで、以上が歳入、歳出、来年度を目指しての行政改革の実施状況でございます。

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◯議長(河合 正君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま岡議員さんのご質問の中で、私ども市民経済部にかかわりますコミュニティバスの取り扱いのご質問につきまして回答のほうをさせていただきます。
 本市では、議員お述べのように平成13年10月から平成14年5月までの8カ月間、公共施設連絡バス、こういった形の中で実証の運転を行ったところでございます。ところが現実、利用者数とか費用対効果等々から問題が生じまして、やむなく運行の中止にいたったと、こういったところでございます。
 ちなみにこの実証運転をいたしました8カ月間の実績でございますけども、これにつきましてはご承知のとおり橿原神宮東口からやわらぎの郷までの区間につきまして1日8往復、月曜日を除く週6日間を運行いたしまして、運行日数につきましては200日ということで、利用者数につきましては延べで7,733人ということで、1日平均1往復で4.8人とこういったことで。また経費につきましては全体で1,031万4,000円でございまして、そのうち運賃収入につきましては111万677円となっておりまして、実質市の負担といたしましては8カ月間で920万3,323円、こういった状況になっていたところでございます。そのまま、ますます高齢化、こういったことが進んでいく中で、本市といたしましても、これに対応すべく地域福祉計画、こういったことも策定いたしたところでございますけども、こういった策定に当たりましても地区の住民懇談会におきましても、この公共バスの運行に対する要望も非常に強く寄せられたところでございます。本市といたしましても、これからの高齢化時代、これを見たときにやはりコミュニティバスが市民にとりまして欠かすことのできない非常に重要な交通手段の1つであると、こういった認識のもと、以前行いました実証運行、こういったことの経緯とか結果、こういったことを十分踏まえる中で福祉政策の一環としてコミュニティバスの運行について実施をしていくべく、現在いろいろ検討をしているところでございます。
 この事業につきましては当然事業の性格から、また以前の実証運行でもわかっておりますように、なかなか独立採算、こういった面につきましては大変厳しい、こういったことは我々は認識をしてるんです。また一方では昨今大変厳しい地方財政、こういった状況の中でございますので、やはり我々としてはできる限り財政負担とならないように国の補助対象事業として実施をしていくべく現在国とか県、またバス事業者等々関係機関とも協議を進めているところでございます。その中でこのコミュニティバスの運行につきましては、先ほど議員もお述べのように、やはり昨今の社会情勢の中で全国の自治体におきましても非常にこういったことに取り組まれてる、こういったことが多くなってきているところでございまして、そういった意味では国の助成も大変厳しい状況になっているといったのが現状でございます。しかしながら、我々としては来年度18年において補助採択を得るべく現在事前協議、要請等を行ってるところでございまして、鋭意努力をしているところでございます。
 また一方本市では、現在進めております都市再生事業におきましても、街づくり活性化と、こういった観点から一部の地域におきましてはコミュニティバスの事業がまちづくり交付金、こういった形の中で助成の対象となってきたところでございます。したがいまして、高齢者また弱者対策、こういった福祉施策の一環と同時にこういった街づくりの活性化と、こういった両面につきまして我々といたしましては一体的にとらえまして、これらの十分整合性を図る中で今後実施すべく現在関係課等々とも十分協議、調整を行っているところでございます。したがいまして基本的にはこれらを一体的にとらえまして、総合的にとらえて同時にスタートさせていきたい、このように考えているところでございます。
 したがいまして、先ほどご指摘の市制50周年に合わせて実施がどうかと、こういったご質問でございます。これにつきましては若干間に合わない面がございますけども、今後18年度におきまして財政面、こういったことも我々としては十分考慮する中で、先ほどいろいろなそれぞれの分野における国の採択を得ていく中で、またあわせて運行ルート初めさまざまな諸問題もございますので、そういったことにつきましても積極的に押し進めていく中で平成19年度の早い段階で本市としてよりよい方向へ向けて鋭意取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 先ほどの岡議員さんの、発達障害者支援法が施行されましたのに伴います取り組みについて、学校なりまた園、幼稚園での取り組みをご説明申し上げます。
 先ほどお述べのとおり、平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行されております。市の教育委員会といたしましては、5月6日付けの文部科学省からの通知を各学校へ配付いたしますとともに、9月の校長会、園長会でその法の趣旨の説明を行うとともに、これらの子どもさんたちの指導の充実を指示したところでございます。
 市の教育委員会といたしましては、従前から特にアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などの軽度の発達障害を有する子どもさんへの支援について、その重要性を認識いたしておりまして。平成12年度より各学期ごとに1回ずつなんですが、障害児教育に関する研修会の実施を行ってまいりました。特に事例研究を中心として児童精神科医などの専門家の指導助言を受けるなどして、各幼稚園、小、中学校を支援をしてきたところでございます。特に平成17年度からにつきましては、橿原市の就学指導委員会の委員の先生方にお願いをいたしまして、軽度発達障害と思われる幼児、児童を担任している先生を対象に教育相談を実施いたしております。さらに県立の教育研究所の障害児教育担当の指導主事と連携をいたしまして、各学校を訪問して軽度発達障害の児童、生徒への指導のあり方、これらにつきましても各現場の先生方に支援をしているところでございます。
 これらの子どもさんの在籍の学校では、保護者の方の協力を得ながら県立医大の精神科や県リハビリテーションセンターの精神科、それから県立教育研究所の障害児教育部等の関係機関や専門機関の助言を受けながら、個別の指導計画を立て、そして援助や配慮を行ってもらってきているところでございます。保護者の方に対する理解、非常に慎重に行わなくてはならないところもございますし、非常に時間はかかるものの、各現場ではねばり強い取り組みをしていただき、保護者が先生とともに関係の専門機関等と連携を取りながら動いていただいた結果、子どもたちが落ち着いて学校生活を送れるようになったと、そういう事例が報告されつつございます。なお、これらの子どもさんたちにつきましては、通常学級で学ぶのが一般的になっております。
 それと市の教育委員会といたしましては、特に幼稚園におきまして障害児が、子どもさんが在園する幼稚園のすべての園ではございませんが、現在7名の講師を配置をいたしまして支援をいたしております。また小、中学校におきましても障害児学級、1クラス1名の担任を県のほうから配置を願っているところでございます。同じクラスに複数の障害児が在籍をいたしておりましても1名配置という形になっておりまして、そのクラスに特に重度の障害を持つ子どもさんがいる場合につきましては、若干ではありますが市の方で講師の時間的配置を行い、対応もさせていただいてるところでございます。しかしながら、この障害児教育につきましても教員配置の状況は厳しさを増してきております。今のところ奈良県におきましては障害の種別ごとに学級を設置し、先生を配置していただいておりますが、今後このことが維持できない状況というのも想定をされます。そこで我々の橿原市の障害児教育のあり方についても、考えていかなければならない時期にさしかかっているんじゃないかなと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、今後も引き続き軽度発達障害児の子どもさんも視野に入れた特別支援教育ということで各校園を指導、支援こういうことをできる体制を、極力充実させる体制をとっていきたいと、このように考えております。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 発達障害者支援法につきましては今議員がお述べになったとおり、早期に発見し、障害者の自立及び社会参加、また支援を図り福祉の増進を目的としている法律でございます。発達障害者の推計でございますけれども、発達障害者の把握は現在のところ制度的に確立したものがありませんので、推計に頼ることになるわけでございます。概数でございますけれども、本市におきまして成人期までの人口に対して自閉症約1%、アスペルガー症候群そして学習障害約5%、注意欠陥多動性障害約3%とこのように言われております。
 続いて、国及び地方公共団体の責務についてでありますが。支援法においては国及び地方公共団体は発達障害の早期発見のために必要な措置を講じるとともに、その者の状況に応じて適切な支援を行うこととされております。また発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、議員の発言にもございましたけれども、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局、その他の関係機関と緊密な連携を確保することが必要とされているわけでございますけれども、本市におきましても各部署と連携を密にしてまいりたいと思っております。
 次に、母子保健法による健康診査での把握でありますけれども。
 健康増進課においては1歳6カ月健診及び3歳児健康診査を行っておりますけれども、その際に発達障害児である疑いのある児童について相談、指導、助言、関係機関への紹介を行っているところでございます。平成17年度11月までの1年間の状況でありますが、合計9件の児童がございました。これらの子どもに対して、かしの木園で日常動作訓練及び集団生活適応訓練等を実施しているところでございます。知的障害者のうち、発達障害の疑いのある児童は現在通園児の約70名のうち24〜25人という状況でございます。また発達障害の疑いのある児童の多くは奈良県リハビリテーションセンター、高田こども家庭児童センター、橿原市保健センターから紹介を受けているところでございます。奈良県では発達障害者に対して総合的な支援を行うため、発達障害者支援センターを奈良市にある仔鹿園で18年1月から設置する予定になっております。
 ともかく発達障害者の支援については早期発見及び早期支援が重要でありますので、1歳6カ月健診及び3歳児健診においてこれまで以上にこの発見に留意するとともに、保育段階及び就学段階においてもそれぞれの段階における健康診査などでその発見に努めてまいりたいと思っております。発達障害者の支援につきましては、本人及び保護者の意思を最大限尊重することを基本として、先ほども述べました医療、保健、福祉、教育及び労働に関する部局、その他の関係機関と緊密な連携をとりながら自立及び社会参加に資するための支援を行ってまいりたいと思っております。また、橿原市の発達障害者の窓口でございますけれども、今障害福祉係が担当しておりますけれども、在宅福祉課及び健康増進課で受付をさせていただきたいと、こう思います。
 続いて障害者自立支援法でございますけれども。
 自立支援法が平成17年11月7日に公布されたわけでございますけれども、この支援法が制定された主な目的は、今議員もお述べになったとおり、まず身体障害者、知的障害者及び精神障害者の3種類の障害者に対する障害者施策を1つにまとめることによって、それらを一元的に実施するということでございます。また介護給付費の支給の要否や支給する量を決定するための手続きの透明化を図るということでございます。そして介護給付費等を提供するのに財源を安定的に確保するために、利用者負担のあり方を改めるということにございます。
 なお利用者負担については、今までは所得に応じて異なる応能負担方式でございましたが、今回は利用したサービスの量によって異なる負担額を原則1割の定率性方式になります。しかし、低所得者の方の負担が重くなり過ぎないように配慮した形で、利用者の所得に応じて行います。生活保護世帯の方は負担がございません。また非課税所帯のうち収入80万円以下の方は1カ月当たり負担上限を1万5,000円、またそれ以外の非課税世帯の方は上限額は2万4,600円となるわけでございます。また所得の低い方に対しては負担軽減も講じられております。具体的に高額障害者福祉サービス、これは同じ世帯で他の介護サービス等を受けている方がいれば、その合計額が上記の額を超えないというような形になるとか、社会福祉法人減免については収入に応じて個別減免をするとか、食費等の減免をする補足給付、また生活保護境界層対象者に対して行う減免措置も講じられているところでございます。
 次に市町村の審査会についてでございますけれども。
 支援が必要な程度を判定する基準として障害者程度区分が導入されます。この障害者程度区分の審査判定を行う機関として、市町村に市町村審議会が設置されます。市町村審議会の委員の定数は政令で定められる基準、1合議体につき5人を標準とする、に従って条例で定めることになるわけでございますけれども、支給認定者の見込みや居宅支援が約400人、施設支援が約200人、合計600人と思われますので、1つの合議体で対応できるものと考えているところでございます。また、審査会の委員でございますけれども、障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することになりますが、障害者等の心身の状況、支援を必要とする程度について公平、客観的に判断できる専門的知識を有する者、具体的に申しますと医者、また障害者施設関係者、障害者団体の関係者等を今後検討して選任をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 2番、岡議員のご質問でございます。岡議員には今回3点にわたってのご質問でございました。その中の1点目の平成18年度の予算編成に当たって、市長の重点事項についてお尋ねでございます。
 冒頭議員からもお述べでございましたし、また総務部長からも詳細にわたって予算関係についてお話を申し上げたところでございまして、大変厳しい時代を迎えておるわけでございますけれども。私は常日頃から当議会、また常に申し上げておることは、やはり必要なものについては、皆さん方にご理解をいただき、少々無理してでもやっぱりやらなくちゃいけない。ただし、こういうときですからお待ちいただくもの、また廃止をさせていただくものについては整理をして皆さん方にご理解をいただいておるところでございます。やはり豊かで安心して暮らせる街づくりについては橿原市の長期基本構想、平成19年度まででございまして、それを基本といたしまして、今また20年以降につきましては今担当のほうで鋭意検討しておるところでございます。
 そういう厳しい中にあって本年度の平成18年度予算でございまして、ただいま財政課長段階で各部のヒヤリングをやらせていただいております。それが終われば直ちに総務部長査定、来年度1月以降2月までには市長査定に入るわけでございます。そういうことでございますので、我々といたしましてもそういう厳しい中にあって本年度、来年度だけじゃなしに、長期にわたっての見通しを立てた上でのやっぱり予算編成ということが大事でございます。ただいまのところは小泉内閣の三位一体は一応18年度までが第1次の骨太方針の中の基本で、先ほどお述べのように4兆円の補助金のカットとそして3兆円の税源移譲ということを6団体、知事会以下市長会、国と協議をいたしまして合意をいたしたところでございますけれども、ご承知のとおり、なかなかこれも当初の我々の思惑とまた政府側とのいろいろ今問題があるわけでございます。後でも言おうと思ったんですけれども、先に申しますと、1つを例にとりましても生活保護の問題なんか今までなかったわけなんです。しかし今回最終的には一応地方側の意見を尊重ということで今回は生活保護のそういう地方移譲はなくなりましたけれども、まだまだこれから第2期が19年度以降で、第2次の三位一体、骨太方針がまた決まってくるわけでございます。その点は十分我々としても先ほども申しました見越しておかないといけないということでございます。
 そこでお尋ねの平成18年度の重点事業に入ります前に、私からちょっと基本的な考え方と申しますか、申し上げておきたいと思うわけでございますけども。
 ご承知のとおりに先ほど総務部長から交付税の問題についてはお話がございました。一般の市税の問題もございましたけれども、私からここでちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、暗いことばかりじゃなしに、また明るい見通しもあるわけでございます。交付税につきましても平成15年では約93億円あったわけなんです。それが毎年減ってまいりまして、一応平成17年では78億4,000万円、来年度私のほうの財政当局での試算によりますと73億円ぐらいに減るんじゃないかなと。大体先ほどちょっと5億5,000万円ほど総務部長の話では減るというお話でございました。そういうことでそれに近い数字、私もちょっと資料で若干の細かい数値、係数はちょっと別といたしまして、大体総務部長が申し上げておったように交付税なりいろいろな補助金が減っていってるわけなんですけれども。市民税等の市税でございます。ご承知のとおりに我々平成12年までは大体150億円、市制発足以来ずっと右肩上がりで伸びておったんですけれども、平成15年度の決算で136億5,000万円に落ち込んだわけでございます。平成16年度も130億円代でございました。本年度の17年度で大変ありがたい見通しと申しますのは、大体市税のほうも140億円になってきたと。それでまたこれは財政当局の甘い見方じゃないかと私は推測しておるんですけれども、大体来年度は145億円ぐらいに増えるんじゃないかという。今これは明るい見通しで結構なことでございますので、我々はカット、カットと大変厳しく言うよりも、やっぱりこういう明るい見通しも社会情勢がよくなってきたということも頭に入れなくちゃいけないんですけれども。
 本年度の予算で、ここで本論でございますけれども、予算を編成するに当たってはやっぱり一方では、先ほど総務部長が言いましたようにいろいろ各部課長に今無理をお願いしまして無駄な、当然無駄なことはないんですけれども、できるだけスリムな形にしていこうということで今協力はしてもらっております。そういう中にあって税が増えるということですけども、やはり減らすよりも、また一般の増のほうがまた大変大きくなってきておるような次第でございます。とりわけ来年度につきましては、やっぱり継続事業については、これはやらなくちゃいけないものはやる。例えて申しますと、し尿処理場、また八木駅前、これは大きな事業で、これはもう継続でどうしてもやっぱりやらせてもらわなくちゃいけない。そしてまた安全、安心な、先ほど大変社会的に今問題になっております、大変世の中が厳しい世の中になってきておりますので、やっぱりそういうものについても対応していかなくちゃならんということで、我々は学校施設とまた本庁舎のそういう耐震の問題にもこれは取り組んでいかなくちゃならんだろうと、かように思っておる次第でございまして。
 また一方で福祉でございます。先ほど申しましたように一方で増大する扶助費なんかも実は平成15年では当初扶助費は決算では46億円でございました。それが平成17年で54億円、来年度では大体56億8,000万円、大体扶助費が増額になってくる。そういうふうになりますと、先ほどの税で増えたものがこれなんかに当然振り替えていかなくちゃいけない。そこへ今言いましたように三位一体の改革で先ほども約9億円ほどの金がございました。平成19年度の第2次でも私はそれに近い国からのそういういろいろな相談があろうと。我々は聞けることは聞きますけれども、だめなものはだめだということで、今年もいろいろ話はしておりますけども、お互いにやっぱり国も県も市町村も大変厳しいときでございます。お互いにそこはひとつ話し合いをやって、先ほども4兆円が3兆円ということになったわけでございますので。そういうこともございますので我々扶助費とかそういうものには適正な支援をさせていただく。これは私は今後の平成18年でもそれは積極的にやらせていただきたいと、かように思っておる次第でございます。
 そこへもう1つはやっぱり学校の問題。きょうは教育長、教育委員会もおりますけども、最近いじめ、不登校の問題とか学校におけるいろいろな事件が起こっております。これについては十分教育委員会とも相談しながらそれの対応、まだ具体的にはどのようにするか決まっておりませんけれども、本市では一昨年からいじめ、不登校対策、これも県内では本市のみがやってるようなことでございますので、そういうものをもっと増やしていくのはどうするのか、またそのほかに今のこういう事件について具体的にどのようなことをしていったらいいのか、いろいろ今地域では青色パトロール、また各地域福祉計画、またおのおのの自主防災組織等々いろいろ市民の皆さんにご支援、ご協力をいただいております。大変ありがたいことでございます。我々も皆さん方のお力をなお一層お借りしながら、行政としてそれを支えていくにはどのようにしていったらいいのかを今回考えなくちゃいけないんじゃないかなと。とりわけ地域福祉計画においても、地域で本当に皆さん方、真剣に取り組んでいただいております。そういうことですので今社会福祉協議会におきましてもいろいろな問題も相まって、県、市と社会福祉協議会が指導しながら各地域と連携をとっておるわけでなんですけれども、お互いに社会福祉協議会は社会福祉協議会、市は市としての対応をしっかりやっていかなくちゃいけないんだろうなと。逆にいたしましては大きなハード面から見ますと大変低うございますけども、これらの問題についてやっぱりしっかりと相談しながらやらせていただきたい。
 そしてもう1つ最後は、先ほどお述べの50周年の記念事業がございます。これは今日までの50年間、我々の先輩、先人が頑張ってきていただいたことがあって今日がある、これからのまた10年、50年先は我々今おる者がやっぱりしっかりとそれをやっていかなくちゃならない。それに対して市民の皆さん方のいろいろな意見を聞きながら、そしてその結果市民の皆さん方が今まで以上に、市の行政にともに参画をしていただきながらやらせていただければ大変ありがたいと、かように思っておるところでございまして。まだ、ただいま財政課長のヒヤリングの最中でございますので、基本的に申しましたようなこういうことをしっかりとやらせていただく。ただし、また一方では終わった事業もございますけども、まだ新たなる事業もこれからまだあるわけでございます。そういうことも十分詮索しながら、そしてそれらを十分地域の意見を聞きながらやっていくということが今の予算の中で果たしてどのような形で対応できるのかということもしっかりと考えてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。いずれ3月議会に私が今申しましたようなことも踏まえまして、また予算をご審議いただくことでございますので、そのときにまたいろいろご議論をしながらやらせていただくと、そういうことでございます。
 あとの問題につきましてはただいま部長から申しましたとおりでございますので、その点よろしくお願いを申し上げておきます。

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◯議長(河合 正君) 岡 史朗君。質問者席のところで質問願います。
           (2番 岡 史朗君 質問者席につく)

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◯2番(岡 史朗君) 新しい席から初めての質問をさせていただきます。光栄に思います。よろしくお願い申し上げます。かなり時間もたっておりますので、できるだけ端的に2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1番目の予算編成のことにつきましては大変詳しく、大体私が聞きたかったことのほぼ内容的には網羅いただいたと思うんですが、若干お聞きしたいことがございます。
 実は今回の予算編成もそうでしょうし、今年度、去年の予算編成のときにもそうだったと思いますけども、やはりこの三位一体改革だけじゃなくて、その向こうにあります、先ほど申し上げました交付税改革ですね、ここをにらんでまいりますとやはり5年先、10年先の本市の橿原市の財政がどういうふうになっていくのかというところが、私どもとしても非常に気になるわけでございまして。これは市町村合併の話もいろんな紆余曲折がございましたが、今のところほとんど白紙ということで、それは横へ置いておかなきゃならない。したがって単独で本市が今後生き延びていくにはどうすべきかという視点の中での議論になろうかと思いますが。その観点から申し上げますと1つ気になりますのは、この財政調整基金のことでございます。先ほど市長もお述べのように、ある程度財政調整基金もかなり厳しくなってきたというふうなことでございまして、ちょっと財政担当者に聞きましたら、今もう4億円ぐらいだというふうに聞いております。それまで昨年がたしか7億、8億円ぐらいあったと思いますが。そういう状況の中で先ほど担当課の説明では、財源的に考えて本市の持ち出しという考え方で計算しますと、やはり5億円余りのマイナスが出るであろうと。予算規模としては市長おっしゃるように約10億円近いと思いますけどね。その中で本市の財政の一般会計の話で申し上げますと、約5億円余りぐらいになるだろうと。としますと、大体これ今残っておる財政調整基金を埋めてもうベタベタということになるわけですね、単純に申し上げれば。やはりこれは大変本市においてはかつてない厳しい財政状況に置かれたんではないかと。過去私の記憶では、このような状況に置かれたことはなかったかと思います。そういう意味でこの財政調整基金についての今後の取り組み方、考え方をちょっとお聞きしたい。
 と言いますのは、これは皆さん方もご存じかと思いますけども、財政調整基金以外にも減債基金とかその他の特目基金がございます。もちろんそれぞれ理由があっての基金で、基金合計で申し上げますと今でも90億円前後あるとは聞いておるんですけれども。しかしこれは決して予算編成ですべてが使えるものではございませんでして、今申し上げましたように財政調整基金が基本的に予算編成に使える部分でございますので。そういう意味から申し上げますと、このトラの子はほとんどなくなるというふうな状況になってまいりました。これが1点。この点についての考え方を、ちょっと気になりますので今後の本市としての考えをお聞きしたいというふうに思います。
 それから第2点目は、先ほど部長からもご答弁ございましたように、私も1年前の質問の中で申し上げまして答弁いただいてるんですけれども、ここで改めてもう一度取り組みの中で、これはお願いになると思いますけれども、認識としてお願いしておきたいと思うんですけれども。
 先ほど市長もお述べのように、交付税が大体、特別交付税、普通交付税を合わせて大体70億円前後ずっと本市の場合はあるわけでございます。ただしこの普通交付税が基本的に今まではある程度普通に見込めるものでございまして、特別交付税が今まで11億円前後ですか、ずっとあったというのは、これはある意味では市長さんのご努力かなということで、私はそれは評価したいと思うんですけれども。通常ここは災害等がない限りはそんなにくれる項目じゃないわけでございまして、普通交付税を基本的に頭に置いておかなきゃならない。そうしますと大体50数億円が大体うちの交付税の今までの金額ではないかと。これが今後どうなっていくのかということでございますけども、恐らくこの金額はさらに厳しい状況に置かれていくだろうというふうに思われます。この本市の基準財政収入額と、基準財政需要額の差ですね、これが約60億円ほどでございますけども、これが今大体ほぼ普通交付税の金額になってるわけでございますけども。この部分がたぶんこれから切り込みに入られるだろうと、私はそう思ってるんです。したがいまして、最悪の事態を想定いたした場合、やはりこの普通交付税の金額については、これはなくなっても本市の財政がやっていけるような財政計画を立てていかないと厳しいんではないかなと。そうすると先ほど部長もお述べのように、去年も述べましたように350億円ぐらいが妥当かなと。今の一般会計約400億円前後の状態から見て50億円を下回る、大体その辺が妥当かなという答弁でございますが。私も全く同感でございまして、それもしくはそれよりもっと厳しいぐらいのところに視点を置いて今後財政運営をしていかないと大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。このことについて再度今現時点における、特にこの地方交付税のこれからの改革に入る中に、これは全く不透明な部分がございますので答弁しにくいかと思いますけども、私の推測も入れて今お話しておるわけでございますけども、それについてのお考えを財政当局として改めてちょっとお尋ねしたいというふうに思うわけでございます。
 それから先ほど市長さんのほうから、いろいろと来年度の予算編成についてご答弁いただきました。50周年事業を初めとして安心、安全の部分、これはまた後ほど各議員さんから質問がありますので触れませんけども、こういうものについてはこれは取り組まなきゃならない。当然だと思います。私はここで大きな視点からぜひお願いしたいことは、市長も先ほどお述べでございましたけども、何が問題なのかということの現状認識をしっかり持っていくことが当然でございます。しかし、だからといってそれでもって市民にそれをすべて押しつけていくという考え方は、私はこれはもってのほかだと思います。何が抜けてるか、それはやっぱり先ほど後半でお願いしました行財政改革、特にスリム化の問題でございます。これは国も今言われておりますように、本市におきましてもやはり行財政改革がきちっとやっぱり行われて、本当にこれが市民の目から見て「うん、よう頑張ったな」という評価をいただいてこそ、ある程度のサービスの低下についても、それでもなおかつ市民サービスが低下するんであれば、これは市民の方も納得いただけると思うんです。ところがそうでなければ、やはりその前に「市はやるべきことをやってないじゃないか」というご批判がたぶん市民の皆さんから飛んでくることは必定でございます。したがって私は特にここで3点目としてぜひお願いしておきたいことは、先ほど44項目行革の目標についての進捗状況の説明がございました。これについて特に職員数、人件費が非常に70億円大体毎年使ってると思いますけども、非常に大きなものでございまして、この辺が本市の将来的な市の規模から考えてどうあるべきか。類似団体等から見ると本市は確かに低いほうなんですよ。そういう面では全国平均から見ると決して高いほうじゃないんですけれども、しかしそれはもう横へ置いておいて、今申し上げました財政規模を将来想定する中で、じゃあ仮に350億円が妥当とするならば、その中で本市の職員数はどのくらいにおいてやるべきなのかということもあわせてその辺を、もし検討しているものがあればお答えを願いたいというふうに思います。
 時間もございませんので、財政のほうについてはその点のところにつきましてお答えをいただきたいというふうに思います。
 次に2点目のコミュニティバスの取り組みについての件でございますが。
 結論から申し上げますと、先ほどのご答弁では今から取り組むと、ついては来年度に補助事業としての申請を上げて、そして19年度から何とか間に合うようにしたいと、こういう答弁だったかと思います。基本的には前向きに取り組んでもらってると思うんですが、今さら言っても仕方ないことでございますが、私はもうこの平成14年終わったときに、すぐにこの場でどうするんだということでご質問したときに、今度はじゃあ交通弱者対策の方向に向かって再度検討して実施する方向で考えると、そのようなたしか答弁があったように記憶しております。その後私どもの同僚の議員も同じような質問をして、同じような答弁があったように記憶しております。しかし残念ながら、まだ今具体的に日の目を見てないということでございまして、これにつきましては私も大変なめられたなと、こう思ってるわけでございます。ぜひひとつ今回、今度こそは結果の出る方向でお願いしたい。
 その中で1つ確認したいと思います。このプロジェクトチームの窓口は、先ほどのご答弁から感じますのには、都市再生事業のほうが補助事業として申請するようなことがちらっとありましたけども、当然それはその部分の話やと思うんです。しかし交通弱者対策となりますと、また違うジャンルになると思うんです。そこら辺の連携せんならん部分がたぶん出てくる可能性があります、この事業を前に進める上において。したがってこの事業を進めるについて、どこの窓口が責任を持ってやるのか。今までは社会交通が取り組んでたように聞いておりますけども、これも現在どうなってるのか私も詳しいことはその後聞いておりませんけども、いずれにしましてもこれはきちっとしたやっぱり責任ある人をきちっと決めて、実現するまでその人が責任を持ってやると、それが実施しない限りはその人はそこを動かさないというぐらいの迫力でひとつ、ぜひ担当者に責任を持たせて進めてもらいたいなということで、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それからこの点に関してもう1つは、先ほどもちらっと話があったと思いますけども、都市再生事業との兼ね合いの中で観光客対策というんですか、本市の観光事業の中で1つの観光客の誘致に資する事業の1つとしてもとらえていきたいというお考えがあるようでございますが、私もそれについては全く同感でございます。したがって必ずしも交通弱者対策だけにこだわらず、その辺はいろんなメリットまた補助金の関係もあると思いますので活用してもらっていいと思いますが。ただ1点だけここで確認しておきたいことは、この事業については基本的には採算性は難しいということはもう目に見えてると思います。したがって、3年余り前の1年間弱で約900万円ほどの持ち出しがあったという報告がございましたけど、これは別としましても今後もかかる費用と収入とのバランスにおいては到底取れないことは私はやむを得ない、ある意味においてはこれは福祉事業の一環であるという認識の中でぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。ただし、かといって野放図にどんどんやればいいというものじゃございませんでして、実施に当たっては今この近辺でもたくさんの市町村が実施されております。時間の関係で全部言うわけにまいりませんけども、全国でもすごい数でございまして、奈良県だけでも今私が調べただけでも12自治体が、隣の桜井にしても高田にしても、またお隣の明日香村、高取町もやってますね。そういうようなことでもうほとんど、橿原市以外のこの近辺、何らかの形でこういうことをやってるわけでございまして、橿原市だけがないという、そういう寂しい状況でございますので、1日も早くこれらについてはお取り組みをお願いしたいというふうに思うわけでございます。コミュニティバスについては以上でございます。
 それで最後の障害者対策についてのことでございますが。まず発達障害者支援法の問題、そしてまた次の障害者自立支援法の問題につきましても、共通して言えることでございますが、どちらかと言うとこの障害者対策というのは全国的に見ましても非常に置き去りにされてきたと言っても私は過言ではないと思うんです。老人福祉の関係の障害者対策はかなり介護保険の充実等進展してきたとは思うんですが、いわゆる知的障害者等を含める障害の方々に対する行政の取り組みについては、大変私は遅れておったんではないかというふうに思いますが。今回ようやくこういう2つの大きな、これからの障害者にとって希望の光とも言える新しい法律がスタートしたわけでございます。いろいろ議論はございましたが、私どもは基本的にはこの2つの法律ができたことによって、障害者の方々にいろんな希望を与えることができるんじゃないかというふうに考えておりますが。その中で1つ発達障害者のことについて1点お尋ねしたいと思います。
 それは、先ほど部長のご答弁では、相談窓口につきましては健康増進課、それから障害係ですかな、在宅福祉ですね、というふうにご答弁ございましたが。私は今回のこの法律の求めるというんですか、一番ねらいとしておるところのポイントは何かというと、これはトータルの障害者対策をしなさいという法律だと私は理解しております。また内容を読んでもらったらわかりますように、小さな子どもから最終的には就労のところまで、仕事につくところまで地方自治体は国とともに責任を持ってそれを支援していきなさいと、簡単に言えばそういう内容でございます。そういう趣旨から考えますと、特に本市の場合にはかかわらなきゃならないのはこの18歳未満の障害児、学校、園等に就学する子どもたちのそういう障害者の対策において、今先ほど教育委員会の話を私は聞いておって思いましたけども、教育委員会、この間も私ちょっとヒヤリングさせてもらったら、大変この点については早く取り組んでいただきましたし。私のところへある方が苦情に来まして、そしてすぐ聞いたらもう既に教育委員会は把握しておって手を打ってくれてたという、そういうありがたい場面もございましたし、その点については教育委員会の皆さん大変熱心に取り組んでもらったなと思うんですが。
 ただ1つ心配なことは、これからこれは教育委員会だけではどうしようもない問題がたくさんございます。やはり福祉の関係、それから就労の関係になってきますとこれは市民経済になるんですかな、要するにうちの市役所の全体がこの問題について目を向けていかなきゃならない、取り組んでいかなきゃならないと、こういう状況に私は来てると思うんです。そういう意味で窓口は一本化すべきではないかというのが1つの提案でございます。先ほど内容によって対応ということかも知れませんけども、私はやはり相談する側からすれば、そんなに簡単にこの人はここの窓口で済むっていうような用事じゃないと思いますし、いろんな複雑な要素が絡んでまいります、これからこういう方々の相談というのは。そういう意味と今言った対応の支援のあり方の意味から考えても、やっぱりそれをトータル的にコーディネートできる窓口ですね、これが必要ではないかというのが1つの質問でございます。これについてどう思うのかということ。
 それとあわせて、それに重ねて提案したいんですけれども、ますます障害者と言われる方々が今増えてる傾向にあると思います。障害者手帳の発行数等もたしかかなり増えてきてると思います。そういう意味からおいて、これから当面の行政の大きな仕事はやっぱり障害者対策ではないかというふうに思うわけでございます。したがって、今現在は障害を取り扱う窓口は在宅福祉の障害係しかございません。私はこれは時代の要請からかんがみて、障害課を設置をして、障害者に関するすべてを対応していく窓口を、専門的窓口を本市としてつくるべきではないかというふうに思いますが、この点についてこれは市長にひとつお考えをお聞きしたい、ぜひ答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 以上2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 2回目の質問に答弁させていただきます。
 まず三位一体の関係で、交付税が5年先、10年先ということでございます。大変難しい話でございますけども、当然交付税につきましては国の5税の財源の中から交付される、これは議員ご承知のことだと思いますけども。当然それがなくなっても財政がやっていけるような財政計画ということでございます。当然交付税につきましては今述べましたように国の税の徴収にかかわるものでございます。そういった中で国の制度におきましてそういった税の配分が、今後どのようにされてくるのかということが大きな争点になってくるのかなというふうに思っているところでございます。
 それから特別交付税につきましては先ほどもありましたように、やはり平成16年度におきましては15年度から1億円余り決算では減額になっております。しかし16年度の当初予算におきまして、国のほうから示されました数値で予算計上をしてまいりましたところ、市長のほうがいろいろと国のほうに交渉いただきまして、予算以上の額を確保できたということで喜んでるところでございます。17年度におきましてもちょうど12月交付が交付されたところでございますけども、あとまた3月交付が大きな額が交付されてくるわけでございます。今その分につきましても市長のほうから国のほうに要望いただいておるという状況でございます。
 それから財政調整基金等につきまして、先ほどお述べのように基金等につきましては16年度決算末では一般会計におきまして93億3,000万円の基金がございます。そのうちの本市が特に使えると言いますか、財政調整基金、これは将来にわたりまして財政の健全な運営に資するための基金ということで、16年度末では8億500万6,000円になっております。17年度予算におきまして約2億円の取り崩しの予算を計上いたしております。これは従来まではよく取り崩しの額を計上させていただいておりましたけども、16年度は一部決算の関係で1億円は取り崩ししましたけども、今まではほとんど特別なそういった赤字による取り崩しというのはほとんどやっておらなかったというのが現状でございます。ただ17年度におきましては、三位一体の改革の中で先ほどから述べておりますように17年度予算当初においても大変厳しい予算だったという中から2億円の予算計上をいたしておりますし、さらにこの分につきましては今の状況におきましてもやはり交付税等が17年度予算で減額になってきておりますので、予算を組みましたよりだいぶ減額が多かったことがありますので、これは今の状況でも取り崩すべき方向で考えておるところでございます。そうしますと、17年度の決算におきましては約6億500万円程度の財政調整基金の残になってこようかなというふうに思ってるところでございます。
 先ほどからありますように、まだ第1次の改革が18年度で終わり、さらに第2次の改革が19年度から実施されるということでございます。橿原市といたしましては今財政の改革ということの中で、行革のほうの中でも取り組んでいただいておるところでございますけども、今現在はシーリングと言いますか、経常的経費なり投資的経費をカットしていくというふうなやり方でやっておるのが現状でございます。議員さんがいつも言われておりますように、必要なところの経費についてはやはりカットするだけじゃなしに、やっぱりつけていかんなんところはつけていかんなんと、これは先ほどから市長が申してるところでございます。そういったことを考えていきますと、これからの予算編成におきましてはそういったシーリングだけじゃなしに、やはりスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、そういったもの、要らないものについてはなくしていく、それから当然必要なものには組んでいく。これは昨年からも申し上げてるところでございますけども、今の段階でただ一部だけ取り入れたところもありますけども、すべての課においてなかなか全部にわたっての取り組みというのは、今行革のほうの進め方もありましてそういうところで取り組んでいただいておるというのが現状でございます。
 それと特に18年度につきましては、先ほども申しましたように当初予算の目標として10億円の赤字、赤字じゃないですけども不足額があるということでございますけども。今現在占めておる中では約16億円程度の不足が生じてきておるというのが実情でございます。そうした中で今後はやはり行政改革ということを、予算編成のあり方も含めまして進めていくということが基本になってこようかなというように思ってるところでございます。
 ちょっと漏れたところもあるかもわかりませんけども、以上でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今、岡議員の中で行革の絡みで職員の定数というご質問でございました。ご承知のように国でも公務員の純減という数値を立ててございまして、私どもも実は定員の適正化計画というのは従前よりつくってございまして、本年17年度の改訂版という形で作成をしておるというところでございます。それ以前に、以前から申してます2007年問題、あるいは2010年問題ということで多量の退職者が一度に襲ってくると、こういう事態がちょうどこの適正化計画と申しますのは22年まで5カ年でつくってるわけでございますが、それの真っただ中にその時期に入ると、こういうことでございまして。普通退職だけで約140名ぐらいこの5カ年で定年を迎えると、こういう事態になります。それで一方では再雇用の見直し、あるいは事務事業の事務の合理化、あるいは簡素化、あるいは指定管理者の導入、あるいは民間委託の推進と、こういう形の中で職員の定数を見直しておるということでございます。ちなみに平成11年の4月現在までさかのぼりますと、そのとき既に1,005人の正規の職員がおったということでございます。今現在17年度につきましては953名という形で40数名が減っておると、こういうことでございます。これを今申しましたいろんな民間委託等々を進める中で一応基本的に18年度4月の採用は一応事情で見送っておるわけでございますが、当然今後の採用も視野に入れまして、最終的に5カ年の22年の目標としては907名、46人の減と、4.8%の減ということの実は目標を立ててございます。その中で今後さらに、今三位一体の改革という中でも出てございますが、一方では地方分権と叫ばれる中でややもすれば地方の仕事が増えて財源が回ってこないという場合もございます。ますます地方の仕事が増えていくと、ひとつの矛盾した課題を人事担当としては持っておるわけでございますが、昨今こういう厳しい財政状況の中で何とか今までもやっておりますけども、より以上に少数精鋭主義を立てまして、職員一同が頑張ってまいりたいと、かように思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま岡議員さんの2回目のご質問でご提案いただきましたコミュニティバスの運行に当たりましては、先に述べました福祉政策の一環の弱者対策、こういった分野とまた一方では街づくりの活性化、地域活性化、こういった観点、もとより本市におきましては本当に多くの文化財が存在してると、こういった地域性からおきましても、我々といたしましてもこういった観光面、こういったことについても十分視野に入れる中で取り組んでいく。そういった意味ではできる限り多目的利用バス路線体系、こういったことについても検討していかなければならないと、このようには認識をしているところでございます。こういった面で、特に観光という面におきましては、なかなかこれは本市だけでは取り組むのは難しいものがございます。したがいまして、こういった近隣で広域的に取り組んでいくと、そういった中で連携を図っていくと、こういったことが必要ではないかと我々も考えておりまして。そういった意味では現在私ども事務レベルではございますけども、こういったことにつきまして近隣自治体とも一部協議等検討をさせていただいてるところでございます。
 それと先ほどご質問の窓口でございます。これにつきましては先ほどもご答弁させていただきましたとおり、この事業はその目的、趣旨によりまして国の補助なりが違っておりまして、そういった意味では弱者対策、こういったことを目的とするものにつきまして私ども社会交通対策課が主管課となって補助申請等を行っていくと。また街づくり活性化、こういった観点の補助申請につきましては現在都市再生推進課のほうで行っていただいてるところでございます。したがいまして、こういったことを一体的にとらえまして今後進めていきたい、このように考えておりますので、当然こういったことを調整することも含めまして、窓口につきましては私ども社会交通対策課が主管課となって取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
 ご提案いただきましたことについては我々も十分認識をする中で今後進めていきたいと、またあわせてこの実施に当たりましては先ほど来ご提案いただきました財政面、こういったことも十分認識をする中で、本市としてやはり創意工夫のもと我々としては取り組んでいきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 2番、岡議員の私に対しての質問でございまして。2回目の質問の中で発達障害者支援法に伴うことにおいての相談件数等々が増えてくるんじゃないかなと、そういうことで窓口を一本化ということに対してどうするかという問題でございます。
 議員お述べのように、大変な事務量もあるわけでございます。ただし今、企画調整部長もお話がありましたように、今行政改革でスリム化を図っておるときに課を増やすとなれば、それ相応のやっぱりしっかりとした根拠が必要であろうということで。ちょっと私も今わからなかったんで健康福祉部長に聞きましたところ、在宅福祉課は現在30名職員がおりまして、そして3つ、高齢者、そして介護関係、この介護関係でも中身が複雑多岐にわたっておりまして、給付係とか認定係とか申請受付等々で大変多忙を極めておるということでございます。それ以外に障害者関係、3つを持っておると。今30人と言いましてもこれはなかなか大きな職員数になるわけでございます。そういうことでございますので、ましてやこれから発達障害者支援法ができてまいりますと、まずそれらの問題が出てくることがこれは目に見えてはっきりわかるわけでございます。そういうことでございますので、またそのほかに障害者の関係でもかしの木園とか方々のいろいろな方面もやっぱりいろいろ相談にも行っておられるようでございます。そういうことでございますので。ただし私ここでつくるというよりも、こういういろいろな問題も今出てきておりますので、この際行政改革との絡みも十分かみ合わせ、整合性を持つ中において市民の皆さん方にご迷惑をかけない、また安心していつでも相談に来ていただける、1日も早くこの発達障害者の発見は大事でございますので。言ってることとやることがちょっとちぐはぐでは我々行政としても大変な問題であろうと思いますので、はっきりと申させていただければいいんですけれども、それらの問題について支障のないよう、できたら在宅介護支援センターというのは別に部屋も持ってるようでございますので、そうなりますといろんな部内で、また課内でいろいろ調整すれば部屋の問題とか、これもう第1番に部屋の問題等々も考えていかなくちゃならん。あそこもご承知のとおりのようにもういっぱい、大変多機能にわたって活動していただいておりまして、市民からも非常に喜んでいただいておる保健センターの中でございますので。その辺等も十分考えながら検討させていただければ、できるだけご期待に沿えるようひとつ頑張ってまいりたいと思っておりますので、その点よろしくご理解をいただいておきたいと思います。

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◯議長(河合 正君) 岡 史朗君。
           (2番 岡 史朗君 質問席につく)

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◯2番(岡 史朗君) 最後の質問をさせていただきますが、2点だけ再度、要望的な話になりますけども。1つは今市長が答弁されました分についての障害課の設置の件でございます。
 これについては、私もここである意味では急に市長にお願いしたような場面でございましたので、市長もなかなか検討の時間もなかったんで、今の答弁はやむを得ないかと思いますが。いずれにしても今現場のやっぱり障害者を抱えておる皆さん方のお声を私なりに聞いてみますと、一番困ってるのは「どこへ行けばいいねん」ということですわ、簡単に言えば。「だれに聞いたらちゃんとしてくれますねん」ということですわな。この問題はこっちですわ、この問題はこっちですわっていう1つの課で終わらないテーマをたくさん持っておられるのが障害者の方々です。そういう意味において、ぜひひとつ障害者の方が1つの窓口へ行けば大体の用事が済ませられるという、そういうやっぱり障害者に優しい行政という意味でも窓口の一本化と言うんですか、責任ある窓口の設置を、ぜひこれは要望にしておきたいと思います。
 それともう1点は、先ほど言い忘れましたんでこれは確認でございますが、障害者自立支援法の話の中で、市町村審査会の件でございますが。先ほどたしかこの委員構成については5名の委員云々という説明が部長のほうからございました。議員諸氏の皆さん方も今お手元にあると思いますが、今回団体からこのことについての要望書も上がっております。私もあれを見させてもらいまして、特にここのところが一番気になったんで、今回あえてこのことを質問の中に入れさせてもらったんですけれども。私からの再度の要望でございますが、障害者の方というのは私も身近に何人か知っておりますけども、本人が意思表示が十分できる場合とできない場合によってかなり違うんです。特にやはり自分のことが自分でうまく意思表示できない方については、やはり家族の意見というのが最大限やっぱり一番大きなものでございます。そういうことがこの審査会のやっぱり意見の場にも反映するようなシステムをしっかりつくっていただきたい。これは法律の趣旨にもございますように、「家族の意見を」ということをわざわざ明記されておりますのはそういう意味だと思います。そういう意味においてこの審査会の委員構成においては、先ほど部長の答弁にも一部ございましたけども、ぜひそういう方々につながる、そういう意見をしっかりと持っておる、そして日頃の障害者の方々の生活実態をよくつかんでおられる方をぜひこの審査会の委員に入れていただきたい。これは要望としておきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いします。
 以上で終わります。

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◯議長(河合 正君) 答弁はよろしいですか。
 次に平沼 諭君の質問を許可いたします。平沼 諭君、登壇願います。
             (7番 平沼 諭君 登壇)

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◯7番(平沼 諭君) まず市制50周年記念事業についてお聞きしたいと思います。
 市制50周年というのは、人間や家庭にとれば1つの節目と言いますか、日本語で言いますと晴れの日。晴れの日というのはご存じのように日常と違う、だからきのうのようにきょうがあって、きょうのようにあしたを迎えるというふだんと違う、人生で言いますと二十歳とか就職の記念とか結婚式とかそういうことでありまして。そういうことに対して橿原市として市民に対して、また橿原市外の人々に対してどういうアピールと言いますか、取り組みをするのかということを常々考えてるわけであります。
 財政的なことで言いますと、何でもそうなんですけれども、記念日にするのというのは、例えば夫婦でふだんはめったに行かない、ちょっと着飾ってレストランへ行くとか、それから少々家が貧しくとも誕生日にケーキを買ってささやかなお祝いをするとか。これを財政的に言いますと、補助金とかそれから切りつめた予算じゃなくてお金を使う、単独事業。単独事業というのはなかなか行政というのはできないんだけども、このときに使う、そういうことに最終的には僕は行き着くと思うわけです。ですからそういった意味では、例えば今回の市制50周年のことで今関心を持ってる方というのは行政の人間、議員、そして市の各種行政委員、市役所とふだんからおつき合いの深い、そういう人々にとっては市制50周年というのはテーマになってると思うんですけれども。例えばダイヤモンドシティ、例えば近鉄百貨店が2月11日にまず合わせて「祝 橿原市50周年記念バーゲン」、近鉄が優勝した、そういう感じですな。そういうことが橿原市民にとっては楽しみになる、半額セールがあるんやぞと。そういうふうに、橿原には百貨店とそれから関西で一番というような売り場面積を持っておるダイヤモンドシティ、そういう資産と言うか、市の財産とも言えるべきそういう店を持っておるわけですから。その2店舗に限るということではないんですけれども、ぜひそういう形で市民も行政が計画した行事、その行事の日程と式次第を行政のほうから届いてそれを待つというんじゃなくて、民間レベルでも橿原市制50周年に便乗して商売が繁盛になれば結構ですし。そういうことで市民の消費、購買意欲があって、最終的には橿原市の市制50周年の1年間のイベント、もしくは短期的には10日間やったら10日間の集中的なときにこんだけ経済効果が上がったということを、片一方で市民に対して説明することができるのであれば、橿原市が税金を使っていろんなイベントをしたこと、1,000万円のイベント代を使って有名な方を呼んで講演会を開いたと、ぜいたくなことをしたんやなと。しかしそういう一連の取り組みのおかげで、橿原市全体に去年よりも経済効果がこんだけ上がって、その経済効果で市民が質のいい安いものを買うことができて、商売人さんやタクシーの運転手さんが手取りが増えたというようなことになったら結構だなと思います。ですからそういうようなことについても、ぜひ各民間企業が50周年記念に合わせていろんな取り組みができるように今からいろんなアプローチをして、行政として支援ができるんであれば、ぜひともやっていただきたいなと、そういうふうに思っております。
 そこで助役さんで結構なんですけれども、先日の全体協議会で洛陽と友好都市の盟約を結びたいと、こういう提案がありましたんですが。いったい先方さんとどのようなところまで話が進んでいるのか、それについてちょっと具体的に、どこからどこまでをするという約束ができているのか、まずそれを聞きたいと思います。また同時にチュニジアのチュニスがいいと僕はずっと思ってるんですけれども、チュニジアとの関係について現在どのように先方と話が進んでいるのか、こういうことをお聞きしておきたい、こういうふうに思っております。
 2つ目には50周年の記念事業の中で、例えば橿原の図書館、それから昆虫館、千塚資料館というふうに橿原が持っている公的な場所で、例えば図書館では中国の洛陽、チュニジアのチュニス、カルタゴ、そういうふうな文献が1つの棚に豊富に資料がそろえられていて、そういう1つの場所がある。昆虫館では、例えば中国の洛陽周辺の昆虫たち、チュニジアの砂漠の虫たち、そういうふうなほんの小さなものでいいんですけれども、そういう展示とかいうのができるのか。また何と言いましても、橿原市は埋蔵文化財の宝庫でありますので、千塚資料館でいろんな催し、さらには橿原市民にとっては自分たちの街にはこういういいもの、誇れるものがあるんだというふうに市民には再認識、そして市外の人からとってすればぜひ橿原の現地へ行きたい、そういう興味をそそるものとして藤原宮跡の大極殿がありまして、大極殿の前に醍醐池がある。そしてその醍醐池の周辺というのは、実は全く未調査、未発掘。ですから簡単に言いますと、醍醐池はそのまま掘ってしまうというのは、池を調査するというのはなかなか難しいらしいんで、専門的なことはわからないんですけれども、まあ言いますと当時の天皇、持統、それから元明、それから元正かな、3代の天皇が実際住んでいた場所というのが、理論上はあの醍醐池の周辺ですから。もしそういうところを発掘するとなれば、文化財の発掘としては超一級品になるわけですし。もう1つは文化財と言えば古墳、古墳と言えば皆さんは飛鳥の石舞台のことを思い浮かべるわけですが。それに匹敵すると言いますか、それよりも箱形の石棺がそのまま残っていて、そして自然な形で露出して、そういうので小谷古墳、それから菖蒲池古墳。それからこの前発掘をして大きなニュースになりましたけれども五条野町の植山古墳、ああいうのを例えば現地を見られるようにするとか。もっと一歩進めますと、学術調査を公開でやって、それを50周年のイベントの一番最初にイベントの初日がある、真ん中にイベントのピークを持ってくる、最終日に締めを持ってくる、大体50周年記念事業を1年かけてやるというんでしたら、そのうちの山場の1つにそういうことを計画するのはごく自然なことだと思うわけですが、その辺のことについて現時点で計画があるのか、こういうように思います。
 最後に50周年のことでは、こういうときにしかできないという問題の中で、例えば市長さんは川西の場所に温水プールを、これは地元との約束もあって計画していきたいと。これがちょうど我々が選挙中と選挙が済んだ1期ぐらいに新聞報道に出ておりまして、その後この1年間の間に駐車場の用地獲得のためということで、土地については橿原市がもう買収が済んでいると、こういうように思っておるんですけれども。もちろん1年間で工事着工、それから完成ということはもとより思ってないんですけれども、やっぱりもう土地まで買ってしまったわけですから。私はそれを橿原市制50周年記念温水プールという形をちゃんと位置づけをして、そして皆さんご存じのように一番最初に事業をするときには基本設計があって、実施設計があって、実施設計の後に入札行為があって工事着工して完成すると、こういう一連の手順があるわけですから。今年言うて今年に完成させるということなんかは、物理的にもう無理なんですけれども。2年先、3年先に仮にできても、それは50周年記念事業として橿原市民の皆さんにこういうのをつくると。だからもうつくるということを表に出して土地まで買っていて、ほんであとどうするんだというときに、ぜひそういうふうに案を示していただいて、最低でも基本設計ぐらいは市民に見せて、こういう使い道ですということは、市制50周年とかいうことでないとなかなかこういう事業はできないというふうに思ってるとこです。ぜひお考えを教えていただきたいと思います。
 2番目に中学校のクラブ活動の支援体制と、こういうふうに書きました。これは直接的にはたしか八木中学校だったと思うんですけれども、日本最大の141名の演奏によるマーチング、こういうのが近畿で優勝して、そして全国大会に出場するという運びになったと。いろいろ考えてみたんですけれども、こういうときに141名が全国大会に出場するということになりますと、実費だけで約450万から500万円ほどのお金がかかると。教育委員会にもいろいろお尋ねしたんですけれども、一番困難なのは中学も高校も皆一緒なんですけれども、全国大会の出場というのは予選で勝って初めて行けるわけです。ですからこの学校の陸上部は強いと、この学校の水泳部はかなり優秀やと。しかし予選とか試合とかいうものは、そのときに勝つか負けるかというのはわからないわけでありますから、これを予算上「何々中学校の何々部は全国大会に行けるのは確実やから」というそういう予算編成はできないわけですね。ですから現状ではあらかじめの予算を持っていて、そして最終的には教育費やったら教育費の中の予算の流用という形でこなしていると。しかしそういうことが慢性化してくると、30人のチームやったら流用できるけれども、これが100人になったら予算ないわというようなことが、有形無形の形で皆にプレッシャーがかかってくるわけです。そういうことを、教育委員会のとこではそういう予算の組み方というのは基本的には僕はできないというふうに思うので、一般会計の中で目的を持った基金なら基金をつくっていて、そこからそういう水準に達したときの支出というようなことを、ひとつ考えるときに来てるのかなというふうに思います。さらに過去も現在もそうなんですけれども、全国大会や近畿大会に行くときの予算の支出というのは1つのルールがあると思うんですが、どういうルールで支出されているのか、それを改めてここで言ってほしいなというように思います。
 あわせてお聞きしたいのは、そのときに学校の中で学校の教師はわかってるけれども父兄がわかっていないという問題、はっきり言いますと生活保護それから教育扶助。わかりやすく言いますと修学旅行やそれから学校での副教材、それから学校給食その他学校へ行ってる間に必要なお金については援助をしてもらえる、行政から費用を出してもらえるっていう生徒さんが、例えば100人のクラブ活動のうちに、僕は1割程度おると思ってるんですけれども、そういうことを各父兄が負担するって言うたときに、父兄の負担の後ろには生活保護で生活してる生徒さんというのはいっぱいおるわけですわな。そしたらその生活保護や教育扶助っていうたときに、クラブ活動して全国大会に行って、しかも2泊3日行ったときに、「行政が半分出します、あとの半分は個人が出してくださいよ」って言うたときに、子どものために親がお金使うのはそんなん当たり前やないかというのはもっともわかるんですが、ちょっと苦しいなというようなこと、そういうことをオープンに言えませんわな。生徒さんの前で「この子とこの子は生活保護の家やから、この子とこの子はお金持ってこんでもええで」、そういうのはものすごく教育的な配慮が要るとは思うんですけれども。実数としてどないなってるのか、どういう学校に集中してるのか、そういうことについて一度改めて聞いておきたいなと、こういうように思います。生活保護や教育扶助を受けてる子どもたちがクラブ活動とかをした場合に、今言ってる話は予選を突破して全国大会へ行ったときの旅費や宿泊料のことで前段お聞きしたんですけれども、そうじゃなくてクラブに行ってふだん、例えばテニスやったらテニスのラケットが3,000円から4,000円ほどすると。そういうものが例えば生活保護の中に、教育扶助の中に含まれてるのか含まれてないのかという。一度そういうことは前々から関心がありましたのでこの際聞いておきたいと、こういうように思ってます。
 以上です。

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◯議長(河合 正君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時57分 休憩
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              午後 1時02分 再開

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◯議長(河合 正君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 午前中の平沼 諭君の質問に対する答弁を理事者に。助役。
             (助役 藤本 守君 登壇)

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◯助役(藤本 守君) 洛陽市の関係につきまして、過日洛陽市を訪問いたしましたのでそのことにつきまして、友好都市の関係も含めまして申し上げます。
 先月11月30日から12月3日にかけまして洛陽市にいわゆる友好都市の盟約を締結しよう、ということは来年2月11日が市制50周年に当たるということで、これを契機にこれまで友好的な関係を保ってきましたが、この際友好都市として正式に盟約締結をいたしたいということで、そして2月11日は建国記念の日であるけれども、12日に式典をするのでその日に洛陽市の市長さん初め関係者の方にご臨席いただいて、盟約締結をいたしたいということで、招聘もしながらまいった次第でございます。その結果、洛陽市といたしましても非常に友好的でございまして、大いに歓迎をしていただきました。それで友好都市の盟約関係の協議書につきまして、またその付属文書につきまして相手方と、洛陽市の会議連の関係でございますが、話し合いをしたわけでございます。まず一番当初盟約について前文と言うんですか、付属文書と言うんですか、過去の歴史とかこれまでの経緯等につきまして前文に盛り込むとかいうことをいろいろご提案を申し上げたんですけれども、中国側としては一切そういう過去のことについては書かない。ただ協議書によりますと、中華人民共和国河南省洛陽市と日本国奈良県橿原市が日中共同声明、中日平和友好条約と中日共同宣言の諸原則にのっとり、中日両国人民の理解と友情を増進するため両市の友好協力を一層強固にし発展させるために、友好的な意見交換を通じて友好都市の関係を樹立することに合意したと、こういう前文になるわけでございます。今現実の問題を書いてるだけで、過去の遣唐使が云々とかいうようなことについては、向こうについては一切書けない、すべて岡山市とか盟約してるけれども、そういうことは書いておらないということでございまして、その辺につきましては向こうは絶対に譲れないところであるそうでございまして。今言いましたような前文で始まると。そして内容でございますが、双方は平等互恵の基礎に基づき、経済、科学技術、文化、スポーツ、衛生、人材派遣などの面において多種多様な交流と協力を展開し、共同の繁栄と発展を促進する、こういうことをまず第1項で言います。そして第2項として、双方の指導者と関係部門は双方の交流や協力事項、並びにともに関心を有する問題について協議するため、経常的な連絡を保つこと。そして最後に第3項としまして、本協議書につきましてはいわゆる両市長の署名のみによって成立するということでございます。そういうことで、有効期間は署名することによって成立し、有効期間を5年とすると。そして5年を過ぎた時点で双方が異議がない場合はさらにまた以後同様として5年ずつの自動継続とすると、こういうのが協議書の全体でございます。したがいまして立会人とかそういうのは一切要らないということで、両市長が署名すると、こういうことでございます。
 それと細部につきまして洛陽市の協定書というものをつくりまして、先ほど言いました交流の目的にあわせまして双方は毎年12月末に来年度の双方ともの交流項目について協議をして決めていく。前年の予算の段階というんですか、12月末に翌年のことについて協議して決める、こういうことでございます。それから双方とも外交交流機構と連絡方法を確立するということで、洛陽市は洛陽市人民政府外事弁公室というのがございまして、それを連絡する窓口とすると。そして橿原市におきましては橿原市の企画調整部が連絡の窓口になる。そして連絡については電話、FAX、メールと、こういうことでお互いにやる。それから4番目としまして、民間交流につきまして双方ともたくさんのルートの民間交流を励まして推進しよう、こういうことでございます。民間交流の窓口につきましては、洛陽市は洛陽市人民対外友好協会というのがございまして、それを窓口にすると。そうしますと橿原市はどこにするかということでございますが、橿原市につきましては橿原市文化協会とすると、こういう文書が向こうのほうからも言われました。ということは非常に文化協会が洛陽市との関係に、井戸を掘ったと言われるように名誉市民にされておりまして、非常に信頼があるわけでございまして、そういうことを入れようということになった次第でございます。そして交流費用の負担でございます。いわゆる両関係者は8人以内の代表団を受け入れる。受け入れる側は両市の滞在中に2泊3日間の宿泊代等は受けた方が負担すると、こういうことでございます。そして派遣するについて、例えば本市から洛陽市へ行く場合は洛陽市までの運賃は派遣、こちらが負担すると。洛陽市から来た場合は橿原市までの運賃は向こうの負担とすると、こういうことになっておるわけでございます。ただし内容によっていろいろあるわけでございますが、細部はいろいろ今後交流したら問題があると思いますが、特に私のほうでちょっとお願いしてました青少年訪問団等の問題についてもちょっとお願いをしておったわけでございますが、そういう場合については多量の、例えばこういう団体を派遣する場合は原則として派遣する側がそのすべての費用を負担すると。ただし受け入れる側が歓迎する歓迎レセプションとか歓迎会、そういうものや交流の便益、いろいろ相手を紹介するとか、そういうことについては双方が書類を提供して協力をすると、こういうことになっておるわけでございます。友好協約の内容につきましてはそういうことでございます。
 ただし問題がありまして、2月11日に招聘をしたわけでございますが、11日が50周年の記念日でございまして、12日に調印式に来てくださいということでお願いしたんですが、ちょうど中国が旧の正月に当たるわけでございます。その半月間ほどは全部休暇だそうでございまして、要人が国を離れる場合は中国政府の同意を得なければならんということになってるそうでございまして。ちょっとその点につきましては今後、一応招請書は送って、手続きは取ってるねんけども、確約はちょっとできないと。ちょっとしばらく保留になっておるわけであります。そういう状況でございます。以上が洛陽市を訪問いたしまして事務的に詰めた点でございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 議員さんの関係で、近鉄百貨店等々という中で、一応過日の全協でもお示ししましたように、市が行う事業としては記念式典を入れまして29の独自の事業を予定しておる。もう1つ、通例毎年やっております市の事業に冠をのせたということは、これは当然あらゆる事業に冠をのせていくと。それと、まさに議員さんお述べの各いろんな民間団体あるいはいろんな企業等々にも広く呼びかけてまいるということはしておりまして、主に民間レベルでしたら商工会議所あるいは青年会議所等々に呼びかけてまいりたい。ただご提案にございました、確かに近鉄百貨店、アルル等がそういう記念的な1つの催しと言うんですか、バーゲンと言うんですか、こういうことも大変本当にいいアイデアであろうかなと思いまして、早速早々に一応そういうことのご依頼と言うんですか、そういうことも申してまいるのがいいのかなと。いずれにしても民間企業、市民、こぞって50周年をお祝いいただければありがたいと、かように思う次第でございます。
 それともう1点のチュニジアの関係につきましては、ご承知のように平成14年でしたか、ワールドカップのキャンプ地ということでこの橿原市が選ばれてございます。そのご縁としまして、それが終了後当時の議長がチュニジアへ訪問されまして、向こうのほうで友好親善に尽くしていただいたということでございます。またワールドカップ開催中につきましては、ちょうどチュニジア大統領の選挙がございまして、この橿原市の役所を海外投票所ということでご利用もいただいたと。一方本年でございますが、1階にチュニジアのモザイクのパネルを展示をしてございます。これも寄贈いただいて、そのときに除幕式と音楽に触れていただいて、大使もご出席いただいたと、こういう経過でございます。ひとつこれにつきましても、50周年の提言としていただいておりますので、チュニジアについても友好をさらに深めてまいるつもりで実はいろいろアタックをしておると。
 今現在の現状はということでございますが、1つはまずチュニジアというのは1つの国でございます。やっぱり友好を結ぶ友好都市となりますと、あくまでもシティ、都市のレベルになりますので、橿原市にふさわしいそういう都市をご紹介していただけないかと、こういう思いでかねてから大使館を通じて、大使にお願いを重ねてまいったということでございまして。特にお国柄でございまして、大変地中海のゆったりした気候の中でお過ごしでございますので、なかなかその辺の返事が実はまだまいっておらないという現状でございます。それにつきまして私どもどうしても50周年と1つの機でございますので、やっぱり私どものほうからもある程度どの市がいいかという希望も言わせてもらったほうがいいのかなと、こういう思いも片方でございまして。実は年内にも市長が東京の大使館へまいると、こういう準備を今重ねておりまして。私どもの市としての意向を直接大使に市長が申し上げると、こういう年内の設定をしてございます、それがまず第一歩かなと。それで相手先が決まり、もし順調に運ぶという思いを我々いたしておりまして、それを友好を深めながら終局的には友好都市の締結というところまでこぎつけてまいれたら幸いかなということでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの平沼議員さんのご質問にかかわりまして、特に市制50周年の記念事業にかかわって、文化財行政としてどのような取り組みが検討されておるのかと、こういうことでございます。特にその質問の中にございました、藤原特別史跡、藤原宮跡であったり、また植山古墳であったり小谷古墳、また小谷南古墳等々の例を出しながら、その発掘現場等を公開していくと、こういうことが50周年記念事業としてどうなのかと、こういうようなことであります。
 個々に説明をさせていただきますと、藤原宮跡そのものについてはご承知のとおり特別史跡と、こういうことで昭和45年の政府の中で飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策の閣議決定と、そしてまたその具体的な施策として藤原京を含む飛鳥地域の遺跡の調査、保存を国家的事業と、こういうことで位置づけて、現在橿原にございます独立行政法人の奈良文化財研究所が取り行うと、こういうことに位置づけをされております。したがってこの冠事業の中でこの現場を、発掘調査そのものを主体的に私どもがとり行うということは大変難しいというか困難であろうというふうに思います。ただ、この藤原宮跡は現在もまだ宮跡内では10%の発掘の実績でございます。したがってこれから以降も発掘は当然続くわけでありますので、その辺についての発掘の時期的なものであるとか、その都度出てきた、また出てきたことによって公開をしていくと、こういうことについては既に過去からも奈良文化財研究所ではやられておることでございますので、その辺のことを私どももよく承知をしていきながら、そうした事業としてなり得るのかということは研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 また植山古墳につきましては、平成14年に国の史跡指定をいただきまして、既に発掘が終わったわけでありますし、今現在はシートで覆いをかぶせて今後の保存に向けていろんな学識経験者を含めた検討委員会の中で、一定の保存整備の方向性が示されたわけであります。ただ、保存については大変な費用を要するようなことを想定しておるわけであります。現在はこの用地の買収ということで全力を挙げて、ほぼ見通しがついたわけでありますし、またこれらにかかわっては関係機関、都市整備部の中で都市公園との位置づけのもと、整備のことも考えておられるわけであります。ただ発掘現場そのものをこの冠事業の中で見せていくということについては、今シートをかぶせてある状況で、はしごをつけたりとか、そういうような状況で全体に公開するということについては大変危険な状況でもございますので、その辺についてはできるだけ速やかなる保存整備をしながら、もちろん保存整備ついては公開を含めた、原則としながら整備をしていくと、こういう位置づけのもと検討されておるわけでありますので、その辺で対応していきたいというふうに思っております。
 また小谷古墳、また南古墳については、特に小谷南古墳につきましては今日まで盗掘がされておらないというようなことでは、築造工事の当時の姿をとどめた、全国でも貴重な古墳であると、こういうような認識をいたしております。そういう意味では、藤ノ木古墳であったり、またキトラ古墳であったり、そうしたところの、また私どもの先ほど申しました植山古墳であったりとか、そうした学識経験者をもとにこうした古墳の調査等々があらゆる角度から検討されていくと、こういうことでありますので。この50周年記念事業にあわせるということは大変時期的に困難かなというふうに思いますけども、将来的には今ご指摘をいただいたようなことで、あるいは発掘のそのときどきの現場というものを皆さん方に公開をしていこうと、こういうようなことでございます。ただ、そしたら50周年にどんなことを具体的に、それ以外に考えておるのかと、こういうことにつきましては、特に千塚古墳の126号墳の出土品の里帰り展示というものを平成18年の秋期、秋ごろに計画をいたしております。この出土品につきましては現在国の東京国立博物館が所蔵いたしておりまして、特にこの出土品は国の重要文化財ということで指定されておりまして、この東京国立博物館では古墳時代を代表する資料として常設展示を現在もされております。そういうことでは、貸し出しに対して受け入れ側の施設整備というものが、特に展示施設におきます防犯体制等々に十分な確保がされているということが大前提となるわけであります。そういう意味では、残念なことに私どもの千塚資料館ではこの辺について施設整備が十分なものではないということで、条件が満たされないということでございます。したがって今現在私どもいたしましては、橿原考古学研究所の附属博物館と共同でそうした展示をしていくと、こういう方向で今現在協議をして貸し出しに当たって条件整備に向けて取り組んでおるということと、まだ現在は決定はされておらないわけでありますけれども、そういうことで取り行いたい、共同の展示発表をしてまいりたいと。特にこれも冠事業としてやっていきたいということで、内々的には橿原考古学博物館とは大体いい方向で進んでおるわけでありますけど、最終的には国の先ほど申しました東京国立博物館のOKが出れば、具体的な形で具現化できるというふうに思っております。また来年の2月から5月ごろにかけまして、これも冠事業として橿原市の発掘50年ということで銘打ちまして、これも奈文研、さらには橿考研のご協力をいただきながら発掘現場の写真であったり、またその現場で作業されておる姿であったりということの状況をおさめた写真展を開催をいたしたい、かように考えております。
 以上であります。よろしくお願いします。

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◯議長(河合 正君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 平沼議員の質問の中の、50周年を機会に図書館、昆虫館等の交流についての考えをご答弁申し上げたいと思います。
 まず図書館の交流につきましては、国際化の重要性が叫ばれる中、えにしを得ました国々との交流は重要な課題であると認識いたしております。まず市民の皆様に、それらの国々のことを知っていただく取り組みから始める必要があるのではなかろうかと考えております。図書館におきましては、4年前チュニジアが当市でワールドカップのキャンプを張った折に、これを記念してチュニジアに関連します図書を展示して、市民の皆様方にご紹介してまいりました。この経験を生かし、友好都市に向けて取り組みが進められております中国の洛陽市や、サッカーでご縁のできましたチュニジアに関する図書を2階の展示コーナーで展示できるよう、資料の充実に努めてまいりたいと考えております。このことにつきましては、来年6月にドイツでワールドカップが開催され、チュニジアも出場いたしますことから、この時期に展示できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、昆虫館でございます。昆虫館では外国との交流については平成元年の開館式典にタイ王国の王女をお招きしてテープカットをしていただきました。その後平成5年から9年にかけて、タイのカセサート大学と交流を図り、特別展の標本の借用並びに現地調査のために6回現地を訪れ、交流を図った経緯がございます。昆虫館といたしましては、中国洛陽については、現状においては昆虫の種類は未知数でございます。中国大陸並びに砂漠の昆虫に、またチュニジアにつきましては地中海、砂漠に住む昆虫等、学術的に大いに興味を持っておるところでございます。これら昆虫につきましては、両国とも海外持ち出しについての一定の制約もあるとは思いますが、これらにつきましては今後交流を深める中で研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部付部長。
             (説明員 河向修吾君 登壇)

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◯環境事業部付部長(河向修吾君) 先ほど平沼議員さんから、50周年事業として温水プールを位置づけして考えていってはどうかというようなご質問でございます。
 先ほど平沼議員さんも言われたとおり、現在用地につきましては確保させていただきました。今後ごみ温水プールでございますが、ごみ焼却施設の建て替えとともに地元の要望によりまして、焼却場の余熱を有効利用しまして温水プールをしていただきたいという要望がございます。それにつきまして、さらに焼却場の周辺には現在有する千寿荘、千輪荘、そして千塚資料館というものが建っておりますので、それも一体の利用整備を視野に入れながら、地域社会のコミュニティセンターとしての1つの施設を現在計画して考えているところでございます。温水プールを主体とした施設にまた何を付随して関連施設の一体を整備するとともに、また関係機関の関係者に検討を進め、諸問題を整備しながら、まず初めに基本構想からさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 平沼議員さんの、八木中学校のマーチングバンドの全国大会出場への補助についてということでございます。
 中学校に対しまして部活動の補助といたしましては、現在各種体育大会補助金要綱を定めて補助を行っております。ご質問いただきましたマーチングバンドコンテストにつきましては、文化部の活動ということで、現在補助金要綱は設けておりませんが、一応今回この各種体育大会補助金要綱に準じて補助を行っていきたいと、このように考えております。予算につきましては若干の予算しか計上いたしておりませんでしたが、全国大会に参加できるかどうかというようなものもございまして、それこそ最小限度の予算計上でございます。当然不足が生じておりますので、その支出につきましては現在財政課と協議を行っているところでございます。今後の文化部の補助に対しましても補助要綱を設けて、きっちりとした形で補助ができるように行っていきたいと、このように考えております。
 それからこの補助に関連いたしまして、教育扶助を受けている数等々のご質問等がございました。
 一応私どものほうで、生徒に対しまして教育扶助といたしまして毎年当初に要保護、それから準要保護の申請をしていただき、認定委員会で所得に応じて認定をいたしております。今年度の認定でございますが、要保護、要保護と申しますのは生活保護を受けている所帯でございますが、これにつきましては小学校49名、中学校25名でございます。そして準要保護につきましては小学校で627名、中学校で375名の合計1,002名が該当をいたしております。質問の中で実数ということでございましたですが、受給の最も高い学校と低い学校という、こういう形でご説明申し上げたいと思っております。小学校で一番準要保護の受給率の高い学校では、439名のうち101名が受けておりまして、23%に上っております。また中学校につきましては、552名のうち87名で15.7%となっております。逆に準要保護の受給率の低い学校につきましては、小学校におきましては304名中の11名で3.6%、中学校におきましては490名中40名で8.1%でございます。要保護は生活保護の所帯でございますが、これにつきましては小学校で最も多い学校につきましては2.8%、少ない学校につきましては0でございます。中学校で最も多く生活保護を受けておりますところは1.6%、少ないところで0.1%となっております。この生活保護の所帯につきましては、保護課のほうの数字と若干押さえる月数等によりましてずれがあるかもわかりませんが、私どもの一応認定いたしておる数字からはじき出したものでございますので、ご了承いただきたいと思います。
 それともう1点ご質問の中で、この教育扶助にどういう費用が対象になるかということでございました。
 一応文房具、副読本というような教材等、それからまた学校で行っております学年行事、修学旅行や校外学習、こういうような経費につきまして補助を行っているところでございまして。今般ご質問の部活動につきましては、その補助につきましては難しいと考えているところでございますので、その点よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 平沼議員の2点目の中でクラブ支援の中で、全国大会等の予算の計上の仕方の中で、目的基金を設置して水準に達したときに支出するなどというようなことのご質問がございました。関連しますので、私どものほうからご説明させていただきます。
 今補助金につきましては教育指導部長のほうから述べたとおりでございますけども、たとえ基金を設置したといたしましても、それの原資となる財源がないというのが1つでございます。福祉基金のように果実を生み落としていく基金というのも本市では計上してるところでございますけども、議員が述べられておられますように多額の補助をするとなると、その果実を生むための原資では数億の財源が必要になってくるわけでございます。何かの原資が確保されたとして、その基金を計上するというのも1つの方法でございますけども、基金を設置したといたしましても、予算の原則にのっとりまして基金から直接歳出に支出をするということはできないということでございます。一般会計の歳入、歳出に計上して支出するということになるわけでございます。今は教育委員会とも要綱の内容につきまして十分協議をしてまいりたいと思っておりますし、それらが加えられるということになりますと、枠としての予算額を幾らに計上していくのかというのが今後の課題になろうかなというところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 平沼 諭君。
           (7番 平沼 諭君 発言者席につく)

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◯7番(平沼 諭君) 市制50周年記念事業についてですけれども。
 これは市長さんからお答えをしていただきたいんですが。橿原の議員諸氏は洛陽との、助役さんがつい先日洛陽市へ行って、そこで基本的な基本文書と言いますか、友好都市の盟約を結ぶ事務折衝の最終折衝を済ませてきたと、こういうことやと思うんですけれども。基本的には我々は唐突に思っておったわけです。しかし、こういう長年にわたって友好関係を結んできた、そういうところが友好都市を結ぶということについては、私自身は大賛成ですので、ぜひ実あるものにやってもらいたいと思うんですけれども。市長さん、ところで橿原市の議会のほうはチュニジアの大使館をワールドカップのときに本議場に招いて、ここで我々が選手団のキャンプ地について歓迎の決議を手渡し、祝辞をこの席でいただいた。その後橿原の議会からもチュニジアの首都を訪問して、担当大臣それから知事さん、そういう方と面会をして、向こうの大臣のほうから橿原の子どもたちのためにということで小学生、中学生用のカップをいただいた。その後大使も何度か橿原市に来られて、そして玄関に飾ってあるような大きなモザイクの品物もいただいた。先日は橿原の議長もチュニジアの大使館を訪問して、そういった意味では行政に負けないぐらい議会としても実績と言いますか、おつき合いをしておるわけ。何と言いましても、友好都市の盟約を結ぶということは相手があっての話ですが、チュニジアは橿原市と同じように、橿原市の市制50周年がチュニジア共和国もたしか独立して、フランスから独立したのが1956〜1957年だと思うんですけれども、どちらにしても日本と交流が始まって、独立して1年か2年であったと思うんですけれども、それでちょうど50周年。そういった意味では、こういうのは何かの機会がないとできないもんですから、今年がだめだから来年とかいうようなもんじゃないんでして。先方のほうでその準備が整ったんであれば、私はこの50周年の記念すべき年に盟約を結んでいただきたい。相手方がイエスという返事が出たとき、市長はどういう返事をするのか。それはちょっと本議会で市長の口から、先方がよかったらうちはすると、そんな話についてもう少し時間をかけると、どちらでもいいんですけれども。やっぱりこういうのは市長さんの姿勢の問題ですから、そこのところをはっきりと聞いておきたいということであります。
 埋蔵文化財の話につきまして。
 藤原京の関係については橿原市がしたいと思っていても、基本的には「宮」のつくところは国、国イコール奈文研、それから「京」、京都の「京」という字のつくところは奈良、それは橿考研、それ以外のところを橿原市の教育委員会が担当してます。藤原京のメインに近いところは橿原市が計画しても主体がありませんと、こういう答弁やったと思うんですわ。それは自分とこで計画して、自分とこで始末するという企画はできないと。それは了解しました。せやけど、一度そういう橿考研や奈文研と橿原市の全国にアピールする発掘調査、いろんな順番があるんであれば、藤原京ということでこの50周年の間に計画を、時間をずらすとか順番を変えるとか、一遍そういう協議をぜひともやってもらって。相手の金と相手の時間でしてくれという、厚かましい話にはなろうかとは思いますけども、そういう協議をするということは決してむだではないなと思ってます。
 それ以外のことで、私は藤原京か、もしくは古墳っていうふうに頭の中では思っておるんですけれども。古墳については将来は当然十分な準備をして、特に小谷古墳、小谷南古墳といういまだ学会にもそして発掘の発表もしていないというのは、もう超大物古墳っていう部類に入ると思うんですけれども。今すぐじゃなくて将来すべき古墳であるという答弁やったと思うんですが、私はぜひ今回の50周年の1つのメインになるぐらいの気持ちで実現可能なんかということを、具体的に検討していただきたいという希望なんです。
 極端なことを言いますと、十分な準備さえすれば橿原市が考えている5倍、10倍の宣伝効果と言いますか、極端に言えば発表する前日には橿原ニュータウンの上をヘリコプターが飛んで、次の日の各紙一面に記事が載って、そして日本中のいろんな考古学の学者がコメントして。しかも明日香村なんかで、特に僕自身はうらやましく思ってるんですけれども、橿原の文化財で言えば30ちょっと過ぎの技師さんクラスが、彼らのことを低く見てものを言ってるんじゃないですよ。例えば亀石が1つ出る。そのとき明日香村の教育委員会がそこを発掘する。そこの発掘担当者の技師は日本中講演旅行ですやん、「明日香村役場教育委員会 何々技師」。だからせっかく橿原市でこれだけ埋蔵文化財や一つ一つの文化財の発表をしたときに、新聞紙上をにぎわすようなそういう財産を持っていて、しかも技術が進んでいる橿原市の職員を表に出して。例えば1つの発掘調査でその研究や発表やということを済まして、1年のうち半分ぐらいは日本の大学やほかの自治体や高校生や大学生、そういう人を相手に講演できるような職員がどんどん育っていって、最後には橿原市の教育委員会に就職して10年、20年たったら何々大学の講師になって、そして大学の教授になって、そしてまたいろんな形で橿原市に貢献してくる。事務系の職員さんのことを悪く言うんじゃないですけれども、橿原市に一般職員で採用されて、そして60歳までここで一生懸命働いて、部長職で退職してもその後大学の先生に招かれるっていうことはないですよ。せっかく橿原市に就職してそういう道が、可能性のあるところなんかはどんどん伸ばしていくということも、橿原市が発展していく1つの形と違うやろうかなというふうに思ってるんですわ。だからぜひとも、こういう50周年みたいな機会にぜひやっていただきたいなと、今僕は思ってます。
 それからプールの話なんですけれども。
 これはやっぱり今年選挙が済んで、一番最初に温水プールをつくるんだと。それで従来予定した土地に土地を買い増しするんだと言って買ったわけですわな。今のままでしたら、土地は買ったけどもつくる、つくらんはこれからの話やと。このやり方が今一番行政に対して批判のあるところですわな。必要なものを必要な時期に買うんですよと、買ってあっても必要でないんやったら処分しなさいよということと逆行するし、やっぱり早急にお金を出したんであれば出した後の次のステップに行くということを、とめるというのはよくないって思ってるんですわ。だから何度も言いますように、今年買ったから今年もうすぐ発注するんだと、そんな荒っぽいことは思ってません。ただプールについては、従来プールというのはスポーツ施設、競技用ですわね、その次にはレジャー施設、大体こういうふうに世間が思っていました。言いかえるならば、ぜいたく施設。ところが最近の温水プールの最も利用価値の高いことは、歳をいって、体に障害を持って寝たきりだけやったらあかんと、車いすだけやったらあかんと、たとえちょっとでも歩かなあかんと、そういう人が大体高田へ行ったり、自分で動ける人は。そうと違う人はとにかくお風呂のついてるところでちょっとリラックスできるように。だからきわめて福祉施設と言いますか、リハビリ施設という側面のほうが最近増えてきてると思うんですわ。ですから冬でも、寒い季節でも利用できるプールっていう位置づけではなくて、もちろん橿原市内の中学校の水泳部が、オフシーズンはマラソンだけやっていうようなことと違って競技もできる。しかし同時に橿原市内の水の中でしか歩けないというか、そういう福祉施設という意味合いも表に出して計画をされることがいいんではないかというふうに思っております。
 市制50周年のことについては先ほど来言ってますように、チュニジアの相手のほうの返事があったときにどう答えるんかと、これをはっきり言ってほしいというのと、それからあと1つ、意見を述べておきます。
 それは日本と例えばアメリカとかフランスとかイギリスとか、そういう議会制民主主義と言いますか、その国の主権が人民にある、もしくは市民にある、主権が国民であるという国との盟約じゃなくて、中国の都市との盟約というのは、もうこれは皆さんご存じだと思いますけども、日本は主権者は国民だと憲法規定してるわけです。だからこうして議会の中で諮ったり、市民の了解を求めたり、そういう手続きをやるわけですけれども。いい、悪いを言ってるんじゃなくて、中国という国は中国共産党が一党で独裁する。すべての政治権力は中国共産党に属するというのが憲法規定なわけですよね。だから私が言いたいことは、日本人の感覚で自分たちがふだん生活している法律や憲法の思いで相手とつき合うという、そういうあやふやなことではなくて、ちゃんとその国の事情というのをよくわかっていただきたいと。一番極端なことを申しますと、市長さんが盟約してサインをしましたと。何かの政治的な争いが起こったと、議会と。そのときもし橿原の市議会で、台湾というのは国際的には地域名ということで、中国政府は1つの国だと、いまだに2つの国を認めないと、こういう立場ですわな。もし何かの政治的な火急のときに橿原の市議会で台湾のことを中華民国という表記を付けて議会で決議したら、その次の日に相手の代表団は、もちろんそのとき市長の態度としては「これは議会がそういう決議をしました。私は議会の決議を尊重しますけれども、このことに関しては議会の決議といえども盟約を守ります」と、そのときバッと発言できたらいいですよ。せやけど、なかなかそうはいかない。だからこういうふうに1つの国の社会、文化、法律が違うということについて、ある程度議会側の人間もそういうことを踏まえて、違う文化の国とおつき合いをしていくんやという覚悟なり、準備なり、教養なりというのが必要になってくる。さらにはチュニジアという話を1つ例に出しても、イスラム教を信仰する、そういう人々、これは我々の考えてる合理性とか、自分たちが思っている価値観と違うわけです。ですから、きれいごとに映るかわかりませんけれども、私は社会体制や宗教やものの見方や考え方、食べ物が違う、そういう国と信頼関係を持って相手の国を認めて、そしておつき合いをする、これが国際友好の原点やと思いますんで。まさに暮らし向きの違う国とのおつき合い万歳ですわ、大賛成です。だからそういうことも十分ご配慮、よくよく勉強しておつき合いをしていただきたいと、こういうふうに思います。間違っても日本の橿原市と宮崎市が友好関係を結んだ、それを例にしてというようなことではおつき合いができないというふうに思いますんで、よく考えて対応していただきたいと、これは意見だけにしておきます。
 中学校の関係のことなんですけれども。
 先ほどの説明の中で、運動クラブの選手が全国大会、近畿大会等に出場するときには、教育委員会の中で規定がありますと、その規定に当てはめてやっておりますと。文化クラブについては文化クラブの規定というのは設けてないので、体育系のクラブの運用に合わせてますと。しかしそれでは不十分なのでちゃんと、あれはたしか「運動クラブの」とかそういうことを書いてあると思うんです。両方ともが順応するんじゃなくて、そういうのもクラブとしてあるんですから、ちゃんと今回を機会に整備をしておいて。だれがだれに頼んだからお金が出たとか、校長さんが教育委員会に頼みに行ったから出た、頼みに行けへんかったから出なかったとか、そういうことにならないように、不備なところは整理をしておいていただきたい。
 それからこれは市長さんのほうにお願いしときたいんですけれども。教育委員会のほうでできないと思うんですわ。先ほど言ったように学校予算のときに、勝つか負けるかわかれへんことに予算要求できませんわな。わかりやすい例で言ったら甲子園、もちろん橿原市立高校はないからやけど、皆さん知ってるように高校野球に1回行くって言うたら2,000万円、3,000万円お金がかかるわけやな。ところが高田じゃないからどうでもええけども、例えば市商があったら、たぶん予算計上みたいなんできないと思うんですわ。甲子園出場ができるかどうかわかれへんのに、出場してしかも1回戦で負けるんか優勝戦まで行くんかって言うたら全然予算の規模が違う、何千万円という金がすぐ要る。額は小さいけども、似たことが起こるわけですわな。これを教育委員会の中で年の初めにそういう予算を組むというのは、技術的にかなり難しいと思うんですわ。僕はそういうようなことを、橿原市の一般会計の中で基金というのを持ってたらそこからできるんかなと思ったんですけれども。先ほど部長の説明からしたら、理論的にでけへんという返事でしたんで。そしたらどうしたらいいのかというのは、ちょっとわからないんですわ。だからぜひ一遍考えて、いい方法をしていただきたいと思うんですわ。何でか言うたら、一番最悪なケースは一生懸命練習して全国大会の切符を握った、さあ行けるぞって言ったときに、予算がないからって、そういうことだけはないように、一度工夫をしてあげてほしいと思います。
 もう1つはさっきの話で、ちょっと数字を聞いてびっくりしておったんですけれども、小学校で439人中101人が教育扶助を受けてる。教育扶助を受けてるということは、学校給食、それから修学旅行、それから授業で持ってくる教科書以外のものですわな、そういうのを学校からお金をくれるということですやろ、学校が渡してるのかだれが渡してるのかは別として。これが23%が小学校の一番高いとこで、中学校の一番パーセンテージの高いところが15.7%。生活保護のとこで0とか何とかいう数字を聞きましたけども、これは分母が25人とか49人やから、だから学校の数からしたら0が出て、特別多いところって言うたかって、あんまり数字の比較としては分母の少ないやつの比較というのはあんまり意味はないと思うんですけれども。しかし、それでも304人中の11人の3.6%というところと、439人中の101人の23%というのは、かなりの偏り。これはたぶん小学校の23%がそういう教育扶助を受けてる、その小学校の校区の中学校やと思うんです。たぶんそうだと思うんですわ。だから現実問題、4人に1人が学校給食も修学旅行のお金も、それから学校で教科書以外の教材費、そういうことを補助してもらってる子が4人に1人がそうなってる子が通う中学校でクラブ活動して、そういう人たちに対する援助というのはこれはもうはっきりと、教育委員会でどうしようという話じゃなくて、橿原市の行政の中で、そういう子どもたちに対する何らかの原資が要るんちゃうかなっていうのが僕の考えなんですわ。そういう人たちが、例えば学校から予算の半分出してくれる、あとの半分は父兄が持ちますよって言うたときに、「皆さん待ってください。父兄も半分お金を負担する。しかしこの父兄の中には何人生活保護がおって、何人学校補助がおって、皆さんが半分出そうって決めてくれたのはいいけれども、そんな人から取れません」ってみんなに一人一人名前を言う、そんなことできませんわな、実際の話。そういうときにはいろんな工夫が要ると思うんですけれども、やっぱりこういう議会の公の場所で4人に1人が補助を受けてる生徒が1つの学校におって、そこでまたクラブ活動して、そして先ほどの全国大会2泊3日で行くようなときに、現実的には一泊7,000円と交通費の2分の1、たしかこの規定ですわな。それ以外の負担というのは個人負担になって、皆親が子どものためにやりくりしてお金を出してやるというのは絶対ええことやって僕は思ってるんですけれども。それでもちょっとしんどいというところについては、これは市長さん、教育委員会で工夫せえっていう話と違って、橿原市として橿原市の子どもたちのために工夫するっていう僕は分やと思うんですわ。例えば学校の中の子どもたち同士の対応とか、父兄が集まってるときの対応というのは教育委員会がいろいろフォローしてあげたらいいけれども。第一、生活保護等の関係してるとこなんかはクラブ活動とかいうのは、僕の聞き及んでるところでは、1つの学校で全校生徒が使うような教材云々については保護の対象やけども、任意で野球部に入ったから、テニス部に入ったからっていうたときに要るものについては補助の対象外になってるわけですわ。だから皆やりくりしてるわけですわな。だからそういうやりくりしてるようなことについて、やっぱり一人一人とか親御さんが一生懸命工夫してる。そういうことが絶対大事やけども、極力目の届いたところで行政のほうでしかるべき措置を、どないするのが一番いいってまだ思いつきでは言うべきものじゃないと思うんですけれども。一遍教育委員さんクラスと、こういうようなときに橿原市の4人の教育委員さんと市長さんなんかが話し合いをして、事務レベルで話をするのと違って、そういうところで一遍ものを決めていくというのもいいんと違うかなというふうに思っております。その辺について返事と言いますか、答弁していただければありがたいです。
 お願いします。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) 平沼議員さんの2回目の質問で、改めて藤原宮跡に対する発掘等々についての住民に対しての公開と、こういうことについて主体ということではご理解いただいたわけでありますけれども。私どもご指摘をいただきましたように、これからもこの時期に合わせた宮跡内での発掘並びにそうした公開が50周年記念事業として照準を合わせることができないのかと、こんなことで改めて働きかけということをさせていただきたいというふうに思っております。
 そしてまた再度の質問ということで、小谷南古墳についての発掘について50周年に照準を合わせたと、こういうご質問であるわけであります。このことについては第1回目の答弁でも申し上げましたように、小谷南古墳については未盗掘の可能性というのは大変高いというようなことで、大変貴重な古墳であると。こういうような位置づけのもとで認識をいたしますと、特に発掘の手法そのものについては、本来ならばそういうようなもので盗掘とかされておるものであれば、今現在小谷南古墳は個人所有地でございますので、承諾を得られれば本来橿原市が調査をできるということにもなるんですけれども。やはり貴重な古墳ということで進めますと、この手法たるや、先ほど申しましたようにキトラ古墳だったり藤ノ木古墳であったりとか、そうしたものに匹敵するような形の調査、特に調査の内容で申しますと、想定される築造時期であったり埋蔵施設の構造検討とその検討に対する地中レーザー探査等による埋葬施設の把握等の資料収集が当然必要となろうというふうに思います。そしてまたその方法であったり、また保存方法の両立におきましての綿密な検討が必要となってまいります。そしてまたその検討された調査方法に対する調査員の古墳調査の技術力の向上というものも、必要不可欠というふうになってまいります。したがって、この小谷南古墳の発掘調査そのものをこの50周年に合わせることは大変難しい、物理的な状況としての時期、時間との問題から言って大変難しいものだというふうに思います。ただ私もこのことをしたくないということは、たぶん私どもの技術員の立場から申しますと、大変魅力のある古墳であると、こういうような認識のもとでは、やってみたい古墳の1つであろうというふうなことだと思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 7番、平沼議員のご質問でございます。私に対しましてはチュニジアとの友好盟約の問題について、市長の率直な考えはということであろうと思うわけです。
 先ほど来より平沼議員お述べのように、趣旨については私もおおむね大体同じような考えを持っておるわけでございまして。結論から申しまして、できるならばそういう形の中で対処させていただければと。ただしこれも相手のあることでございますので、今月26日にお会いいたしまして、それらの問題についてしっかりと意見を交換しながら最終決定させていただければありがたいと、これは先に結論を申し上げる次第でございます。実は私もチュニジアとの関係につきましては、大使とも5回、6回お会いもさせていただいております。大使館にも2回ほどお招きをいただきました。またチュニジアのサッカーワールドカップ出場のときにも、東京のホテルで亡くなられました高円宮様ご夫妻ともども、私も公務員として1人お招きを東京でいただきまして、いろいろお話もさせていただきました。自来平沼議員とも橿原市内でよく大使ともお会いもさせていただいて、その点ではいろいろお話もさせてきていただいたところでございます。そういうことで、過日の愛知万博のときにも実はチュニジアの大使ともお会いをいたしましたし、またサッカー場でも3回ほど一緒に隣同士で観戦もさせていただいたときも、いろいろ友好関係のお話もさせていただいたことも今覚えておるわけでございます。そういう関係でチュニジア国から2回ほど私も招待状を受けておるんですけれども、どうしても公務の関係でお邪魔することはできなかったということで、過日も今年の初めに大使館へお邪魔したときもおわびを申し上げておったんですけれども。今回29日に私がお邪魔するためのアポイントをとりますと、市長が来てくれるんだったらぜひともお会いをさせていただきたいということで、お返事もいただいております。大使館じゃなしに別の場所で招待してやろうというお話もいただいておりますので、まだ場所は決定しておらないんです。それほど私も大使には非常にご厚意をいただいておったような次第でございますので、十分皆さん方のご意見等も踏まえながら話をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
 やはりチュニジアも今お述べのように日本との国交50年ということでございます。本市が市制誕生50年、これは本当に同じようなことの50年ということのえにしのある年でもございますので。また私がお願いいたしました市制50周年の検討委員会の委員からも洛陽、チュニジアとのそういう友好都市を結んではどうかというご提言も答申でいただいておりますので、十分これらの問題を踏まえながら慎重の上にもかつ大胆に、積極的にやらせていただければという決意を今もって述べさせていただきたいと思うわけでございまして。26日にはしっかりとそういったところをお答えをさせていただければありがたいと、かように思う次第でございます。
 それとクラブ活動で、八木中の吹奏楽の全国大会の出場でございまして。改めまして私も八木中の生徒の皆さん、また関係者に大変お喜びを申し上げ、お祝いを申し上げる次第でございます。実は八木中の吹奏楽というのは、私もテレビで今、例の3チャンネルでございますか、新しくできたZTV(ゼットテレビ)でもよく5〜6回吹奏楽をやっておられるのを見ましたし、また過日は議長のお住まいの畝傍駅前のときにも八木中の吹奏楽が出てくれまして、花を添えていただきました。あのブレザー1つ見ましても、非常に立派なものでございまして。私も今ちょっと総務部長に申し上げておったんですけれども、天理高校の吹奏楽部に負けないような立派な私は衣装であろうと、大変であろうなと。しかし、出場できるということはそれだけ一生懸命やられた成果でございまして、並大抵の努力では行けないわけでございまして。行かれるということは本当に実力があって出られたわけでございます。ひとつのクラブ活動と同じにするわけにはいけない。ただクラブ活動で立派に育てられて奈良県大会に出られて、近畿大会で優勝されて、今度全国大会に出られるわけですから。これらの問題につきましては、今教育委員会のクラブ活動の総額が大体430万円前後だったと思うんで、それだけでもたぶん八木中が一遍優勝されて行かれますと、それ以上のお金が要るんじゃないかということでございます。その辺のところを財政当局、また教育委員会ともよく相談を申し上げまして、そういう場合にはやっぱり特別な対応というのが、橿原市のこれは名誉なことでございまして、橿原市の代表として全国大会に出てくれるわけでございますんで。市民の皆さん方もこぞってやっぱり祝福していただくという意味からもやっぱり積極的に、またそういう第2、第3、第4の八木中のような生徒さんが多方面にわたってでもやっぱり出場いただくことが、我々にとっても大変ありがたいことでございますので、積極的にそれらのことについてはお話をさせていただきたい。高等学校の場合は本市の場合ございませんので、橿原高校が甲子園に、耳成高校がラグビーで全国大会に出ましたときも、私も実は東京まで応援に行った。そのときも審議会の了承を得まして、お祝い金、激励金を出させていただいた経緯もございます。そういうことでございますので、特別な対応をということではないんですけれども、そういう人たちのためにもやっぱり十分検討させていただきたい、かように思う次第でございますので。先ほどの要望で終わっておられますけども、十分趣旨を尊重いたしまして、教育委員また財政当局とも積極的にこれらの問題に対処してまいりたいと思いますので、生徒諸君もなお一層頑張っていただきまして、ひとつ頑張っていただきましたならば、我々にとっても非常にありがたいと、かように思う次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部付部長。
             (説明員 河向修吾君 登壇)

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◯環境事業部付部長(河向修吾君) プールの件でございますが。先ほど私のほうから基本構想、この中にはプール、もちろん議員さんの言われる競技のプール、あるいは現代のことですので歩いてプールで健康を促進するというような、これは重要なひとつのプールをつくるには必要なものであると、このように思っております。今後このようなものを含めながら、関係機関といいますのは関係課といろいろ協議しながら、できるだけ早くやっていきたいと、このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 平沼 諭君。
           (7番 平沼 諭君 発言者席につく)

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◯7番(平沼 諭君) 最後になりましたけども。50周年については、やっぱり市民がいろんな行事や催しを通じて、橿原ってこんなええとこ、自分らの住んでたというのはこれだけ誇れるところ、そういうきっかけになる。行政がいろんなことで市民の暮らしや幸せについて、いろんなことを考えてくれてるというふうに。だからやっぱり関係者が一生懸命するのはええんやけど、もっと市民が身近になるようなことを考えていただきたいと思うし、ぜひ議会の各議員さんなんかがいろんなアイデアや、議員になって一度こういうことをやってみたいとかいうのを、いろんな機会に入れていっていただきたい。行政というのは最初に予算を組んだらその予算の枠、一たん決めたことを変更するというのは大変効率も悪いし、難しいことも多々あると思うんやけども、なるべく議会や議員さんなんかの意見も、いい意見については反映できるようにしていただきたいと。
 一番最後になるんですけれども、たぶん来年の橿原市制50周年をやってるあたりが国会では皇室典範の改正法案というのが出てきて、そのときの一番の目玉というのが、日本で女性の天皇が誕生するという法案の審議に入った、可決した。しかもその次には女系の天皇が生まれる、そういう日本の歴史の中で初めてのことが起こったと、こうなりますわな。なったときに、女帝の時代というのが今で言う明日香村で推古天皇、それから中大兄皇子のお母さん、天智、天武のお母さんの斉明、皇極、1人の人間が2回名前変わってる、それと持統天皇もおる。だから、飛鳥では3人ですかな。橿原市では持統も入るから2人ですわな。奈良市が3人ほどかな。だから、ちょうどそのときに日本中で、日本人の一番の関心と言うんか、一番の話題と言うんか、朝から晩までワイドショーやそれからニュースや週刊誌、そういうようなときに飛鳥、橿原、奈良、この3つのとこが必ず横に出てくるんやな、ちょうど橿原市制50周年やってるときに。そのときに、ある意味では売り込むチャンスというか、橿原ってこんなとこやったんやっていう、メインになってくるんで。そういうようなこともやっぱり僕はある意味では意識して藤原宮と50周年と片一方その次、別に橿原市の50周年記念事業が汗かいたんでも何でもなくて、世の中がそうなってるよ。そういうことと結びついて相乗効果があって、そのとき仮に女帝の時代藤原京っていうようなイベントがちょんとあったら、1万円の予算で1億円の宣伝してもうてるもんやないかと。そういうふうに時期に合わせたと言うんか、そんなことは必ずなるんやってわかりきってることやから。そんなこともやっぱり工夫として、先ほど来何回も言うとった50周年の中に埋蔵文化財や藤原京というのはそのとき日本の国会では皇室典範の、しかも女帝という、女性の天皇ということが日本中で話題沸騰しておる時期と重なるということも一般質問ですので、意見として理事者の皆さんに声を届けて本日の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) 理事者の答弁は。(「もう要らない」と平沼君呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
              午後2時21分 休憩
             ────────────
              午後2時44分 再開

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◯議長(河合 正君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 次に竹田清喜君の質問を許可いたします。竹田清喜君、登壇願います。
             (22番 竹田清喜君 登壇)

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◯22番(竹田清喜君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず通告に載っております安全、安心の街づくりでございますけれども、その前に私たちが思いもよらない事件が起こり、広島、栃木、京都で女子児童が殺害されました。その殺害も残酷な殺害でございまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 それでは安全、安心の街づくりについて質問をさせていただきます。まずこのテーマは、既に総合計画の中で前期、後期を通しての街づくりの中からの質問でございます。
 市長はホップ、ステップ、ジャンプということで当選をこの前されて、数えますともう2年しかございません。だから、そんなことでございますので、この質問の内容につきましても、安全、安心ということは待ったなしの対応をしなければならんという内容でございます。だから「考えます」や「前向きに」とか、そんな悠長な事柄ではございませんので。そこを皆様方、私とともにこれから質問を進める中で、よくお互いに確認しあいながら検討していただいたら幸いかと、かように思う次第でございます。
 それでは本題に入らせていただきます。まずこの中で生活の安全確保ということで書かれております。今日、安全、安心という都市づくりのキーワードになっておるわけでございますけれども、この生活の安全確保が大変ひどい状況が生まれております。それは言うまでもなく、今前段に申し上げましたように殺人事件が起こりまして、まずもって日本の治安が非常に悪くなった。そんなことで、防犯に対するものが最大の対策をしなければならん。国民的な、橿原市だけじゃなしにそういう問題に突き当たっておるわけでございます。それから私たちはこの安全、安心の中で食という安全、これは輸入牛肉を初め食における偽装問題、こういうこともかかわってくるであろうと思います。それから住の安全。今マンション殺人と言われるような、考えられない事件が入っております。昨年の12月におきまして、私たちは子どもの安全を守るために防犯ベルを、12月議会で約1万3,000個ばかりのブザーの対策費として1,000万円を計上したところでございますけれども。それも安全対策の1つにはなりますけれども、具体的な状況にはもうなっておらない、そんな世の中でございます。たくさん安全対策の軸を申し上げますと、防災に対する備えということでございます。また交通安全防災対策の推進ということ、そういう中から限りない救急医療体制、消防体制がございます。数々ございますけれども、今回は絞って申し上げたいと思います。その軸は、子どもを守る社会、大人社会が非常に狂った状態になっておるわけでございますけれども、私たちが守らなければだれが守る、こんな世の中でございますけれども、子ども社会における安全、安心につきまして、まずもって教育委員会に質問をさせていただきたい、かように思う次第でございます。
 まず教育長に申し上げたいと思います。食の安全につきましては、学校関係では学校給食でございます。今回も学校給食につきましては、委託ということで今年3つの学校を委託されて、また次年度につきましては4カ所の学校が委託をしようと、こんな状況になっておる民間委託でございます。なるほどそれにつきましては、当然私たちも理解しておるわけでございますけれども、この中で強く要望しておきたいことがございます。それはきのう、おとついも私も現場へ行かせていただいて、安全のチェックをどのようにしておるのかなという一こまを見させていただきましたところ、衛生管理につきましては手を洗いなさい、何しなさいっていうようなそのチェックが表に出ておるわけですけれども。一方で商品の品質管理、衛生管理とあわせてその商品自体が例えば腐るようなものがあって持ち込まれても、その管理体制ができてないと入荷してしまう危険がある。この入り口が、商品管理チェック体制ができてない。2つができてこそ安全な食に対する管理であろうと思います。そういたしますと、商品管理が非常に欠落しておると、こんな事態でございます。つきまして、教育長としてこの私の言葉を真摯に受け止めていただきまして、確認していただきまして、ひとつ事故のないように、まずもって食の安全についての強い要望を申し上げたい、かように思います。
 続きまして、小学生による事件が非常に、全国的に見ましても多くなり、またそれが悪質な状態になっておる。昨年の奈良での事件以来、悪質な殺人事件が30%も増えておると、こんな世の中でございます。まずもって私たちは、教育の分担である小学生がやっぱり安全、安心の中で通われる環境づくりが、私たちは最大のまずもっての第一歩かと思うわけです。そんなことを思いますと、毎日毎日の通学路の安全確保が本当に完全に出来上がっておるのかどうか。一方で交通安全。大都会その他では歩道のない国道や県道のところで車を避けながら登校しておる姿、こういうところも見受けるわけでございますけれども、このことにつきまして、通学路につきまして点検なりしなきゃならん、こういう思いでございます。これにつきましての現状と、今後のそういう安全が不足しておることについてはどのように取り組むのか、これが待ったなしの1つでございます。
 次に歩道の整備でございます。これにつきましては、都市計画のプラン作成の中で都市計画の理念、アイデンティティ、長寿社会を迎えるに当たって年寄り、高齢者が本当に住みよいためにも、段差のない歩道の整備、こういうことが障害者の実施計画の中にも5つの柱の1つとしても生活環境の中におきますバリアフリーの状況を出されておるわけでございます。このことにつきましては、当然都市計画におきまして中心市街化におきましての歩道の整備の中で、一般の人たちもやっぱり安心して通れるような、交通量が非常に大きい、こんな状況にもなっておるわけでございます。そういうことで歩道の整備につきまして、ある都市におきましては歩道10カ年基本計画、こういうぐらいまでをつくり出しておるわけでございます。そんな中で、地域に過ごす地域福祉、その中で過ごす寝たきりにならないために、こもりがちにならないためにも、出てくる社会参加、こういう道筋を開けるためにもやっぱり必要かと、かように思うわけでございます。そういうことで、歩道の整備につきましてどのような状況にあるのか、これも待ったなしでございます。2つ目の待ったなしでございます。
 3つ目につきましては、災害に強い街づくりということで掲げておられます。これにつきましては昨今大変なマンションのデータの偽造と言いますか、考えられない事件が起こりました。従来は建築確認は設計事務所が図面を持って、そのとおりに実施されてるか、こういう世界で設計士は正しいという、そういうもとに立って、ごまかすのはどこか手抜きがあるのかないのかと、こういう判断で進めてきたわけでございますけれども。言うならば病気でお医者さんへ行きまして、レントゲンを見たら腫瘍があるのに写してないというような事件になるわけでございます。こういったことにつきましては、今国では大変責任を問うておる事態でございます。我が市といたしましても、特定行政庁の1つになっておるわけでございます。と言いますのは、建築確認ができる市、25万人以上の都市でございます、基本的に。奈良県におきましては25万人の奈良市、それ以下の生駒市、橿原市は25万人以下でございますけれども、任意的に手を挙げまして行政庁としての国の許可をいただいてる行政団体でございます。そういうことで、このためには建築指導主事を置かなければならない、こういうことでございます。我が市におきましては、建築指導主任は2人でございます。1人でもいいんですけれども、やめたときに7日以内に代用を、差しかえをしなきゃならんと、そういうような状況でございます。そういう中で、この災害に強い街づくりの中で、今日までの建築確認の状況で56年に耐震に合わせた高層マンションもたくさん出てきましたので、マッチしないということで建築法が変わりました。以前のマンションが恐らくやそういった管理はできてないと思いますけれども、まずどんな状況にあるのか、数が何棟あるのかということを把握してるのかどうか。それから今この事件で市民が一番不安になっておるのは、今現在マンションで住まいしてる方々です。うちのマンションは大丈夫かなという思いでいっぱいでございます。どこへ言ったらいいのかなということになるわけでございます。そういうことのこれからの手当について、ひとつ聞かせていただきたいなと。
 それから、まず耐震の推進ということも挙げておられます。この中で公共施設のものにつきましては、特に耐震の強度が非常に6や7、最低6、7のものにしなきゃいかんという指導が出てるようでございますけれども。我が橿原市の本庁舎が恐らくや、先ほどから出ておりました50周年記念を間もなくやるという中で、この庁舎も45か50年近い年月がたっておるわけでございます。そんな中で、30年以上経った医大の病棟もそういうことであるわけなんですけれども、そういうことでまず市民のところも何ですけれども、指導する立場であるここが大丈夫かよって。松のくいを打ってあるやないか、市長のとこが一番危ない、4階はまだましや、下へ行くほど危ないっていう。そんなこともやっぱり指導者として、自分のところが見本も示さないかんし、見本どころやなしにやっぱりこれは大変です。だからこの際隠さんと、いや、5が来たらもうあかんねんと、せやけど阪神大震災の7ほどのもんが来たら、もう絶対あかんねんっていうことになってんのか、いや何ぼ来てもきつかいないねんって言えるのか、今の状況をまず報告をしていただきたいなと、かように思います。
 それから、次に災害対策についてでございます。
 今その防御のほうを、防災に対する2次災害、減災という1つの手法を今講じておるわけでございますけども。万が一今来たときに、市長は今の頭の中で、災害が残念ながら発生したときにトップが指揮を素早くする、これが宿命になっております。私もこの前10月に世界貿易センターに飛行機が突っ込んだ跡を視察に行かせてもらいまして、ニューヨークの市長が9月11日に突っ込んだけれども、13日に訓練をしようと思った矢先に突っ込んでしまったって。しかし後の対応が世界から誇れるような対応できて、それはトップだ、こういうことを勉強させてもらいました。
 そこで市長に、あえてこれはトップの決断です。今の状況になったときに、どのボタンをどう押すかということを頭の中で、そういう被害に遭ったときにもうA型、B型っていうボタンを押すところをきっちりと今入ってないといけませんので。相談するんじゃなしに、今瞬間のこれはトップダウンですから。だからそういうことで、いやまだできてしませんねん、いやこんなんって、そんなん待ってる暇はないんです。だからそういうことを踏まえて、これはあえて市長にこのことに対して質問したい、かように思う次第でございます。
 それは現在の避難場所、仮設テント、仮設住宅の設置場所でございますけれども、並びに将来的な避難場所について、ライフラインがストップしたときの生活用水の確保、自家発電、仮設トイレなどについての考え方、また公共施設内におけるライフラインの独立した安全確保などについての対策はどのように考えられておるのかと。もうちゃんと出来上がっておると、こういう答えになるはずなんでございますけれども。いや出来上がってないと言われたら、これは大変な問題です。そういうことで質問は、1回でいいんです、事件が起こったら、もう1回ですから。1回でやります。そのときトップは何をしたかと、こういうことになるわけでございますので、ひとつこれについて市長、お願いいたしたいと思います。
 これをもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) 議員ご指摘のとおり、調理に伴います衛生管理とともに、食材の品質管理は給食の安全のための両輪というように私は理解しています。
 給食にかかわりましては、市では2つの部会を設けておりまして、1つは献立編成部会というのと、そして物資供給部会というのを設けております。物資供給部会でございますけれども、構成員の方は各学校の保護者でございまして、会員の皆さんは納入されました食材の鮮度でございますとか、製造年月日等を点検していただいておるわけでございます。また常に勤務しております栄養士、そして調理師、納入されました物品の管理、保管を含めまして温度調節につきましてもチェックをしているところでございます。今後も引き続き安全な給食が実施できますよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 子どもの安全ということで、通学路の点検等につきます安全対策でございます。
 先ほど質問の当初にも申し述べられましたように、非常に痛ましいことで残念に思っております。ご質問にございました通学路の安全確保につきまして、学校におきましては従来から、各学期に一度通学路の安全点検をまず実施をいたしております。その際、改善をするべき箇所等がございました場合、市の教育委員会に連絡があり、私どもといたしましては関係課と現地の確認等を行い、そして関係機関へ改善の要望を行っているところでございます。
 また通学路の危険な個所については、安全マップを各学校において作成をいたしております。これにつきましては子ども、保護者、また地域の方々を含めた安全マップづくりをしている学校もございますが、今般さらなる安全確保のために、校長会を通じて全市内の学校に対しまして子どもの目から見た安全づくり、特に子どもも参加したマップづくりを指示をしたところでございます。
 点検と同時に安全につきましては、やはり私どものほうも各学校を通じまして地域の方々へ子どもたちの見守り、これらについてお願いを行ってまいってきたところでございます。昨年の11月に奈良市で発生いたしました事件の後、学校の職員による見守り、そして立哨、そして当番を決めての巡回指導や子どもたちの下校時の送り込み等を工夫をしてやっておりますが、学校だけでの安全確保につきましては限度があり、さらに地元の方々への児童、生徒の安全についての協力依頼を行ってきております。その結果、地域の方々の立哨や巡回等の回数も増やしていただいており、また市内ではご承知かと思いますが、3地区で青色パトロール隊ということで、登下校時の巡回をパトロールカーで行っていただいております。そして市の青少年センターにおきましても、青色パトロールカーの準備を進めているところでございます。
 私どもといたしましても、今年の9月から子ども安全・安心メールということで情報を発信し、不審者の情報をより早く知らせ、そして安全について注意を促すと同時に、見守り等の協力を依頼しているところでございます。現在のところ約3,650名の方の携帯のメールを登録をいただいておりまして、もっと件数が増えるように、また啓発等も行っていきたいと思っております。このメールにつきましては、発足以来26件の不審者情報等の配信をいたしております。
 子どもたちにつきましては、登校につきましては集団登校を行っておりますし、また通学途中では地元の方々のご協力をいただき、見守り等もしていただいているところでございますし、また下校に際しましても部団で集団下校を行ったり、また特に通学路に木とかが多くてちょっと見通しが悪いというか、危ないなというところにつきましては、特に低学年の子どもさんでは保護者の方の迎え等も行っていただいております。いずれにいたしましても、保護者の方を含めた地域の方の協力がなければ、子どもたちの安全の確保というのは非常に難しゅうございます。先般開催されました市の生活安全推進協議会からも、逆に見守りをするために通学路等も住民に知らせて、そして重点的にその場所で安全のために立っていただくとか、そういう協力をいただいたらという提言もいただきまして、各自治会を通じ通学路等の地図もお配りさせていただき、協力依頼を行ったところでございます。今後ともこの運動が長く続けていただけるように引き続き、また折を見てお願い等もしてまいりたいと、このように考えております。

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◯議長(河合 正君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 竹田議員の1番目の安心、安全の街づくりについてという中で、1つ目の歩道整備ということについてお答えいたします。特に限定して都市区画道路という表現もございましてんけど、一応一般的な内容でちょっとお話させてもらったほうがいいんかなということで話を進めさせていただきます。
 公道整備につきましては、当然道路管理者につきましては国、県、市と大きく道路管理者があるわけでございますが、特に橿原市といたしましては、まず新設道路、都計道路、普通一般の市道も含めて新設道路につきましては、その設計段階から議員お述べのような弱者に優しい街づくり、道づくりという観点から、県条例に沿いました段差のない使いやすい道づくりをしていこうというふうに取り組んでいる次第でございます。次には改修、改築というときも、そのときのタイミングを合わせて当然取り組んでいる状況でございます。基本的には弱者に優しい、使いやすいということでいきますと、道路だけじゃなしに我々でいきますと公園、駅前広場、鉄道の階段等々も含めまして総合的にやっぱりバリアフリーに取り組んでいくべきではないかなというふうに我々は認識しております。
 続きまして、今回の建築関係の偽造に伴う内容で意見をいただいております。本年11月17日、千葉県市川市の建築設計事務所が首都圏で共同住宅、またホテル等におきまして構造計算を偽造したということで、国土交通省から発表がなされたと。偽造の内容といたしましては、地震などの建物にかかる外力を改ざんいたしまして、その結果建築物の耐震性に問題があるということが判明したということでございます。こういうような結果を受けまして、連日にわたりまして報道等なされるところでございます。市民におかれましても不安感を与えてるというような状況かなというふうに認識しております。その中で議員お述べの古い基準ですね、56年以前の基準の建物についての現況把握はどうなっておるのかということでございます。
 既存の建築物の耐震性能につきましては、阪神淡路大震災では昭和56年以前の旧構造基準で建てられた建物等につきましては、かなり被害が出たということはご存じと思います。昭和57年以降に建てられた新基準の建築物につきましては、被害が少なかったということからいたしまして、新構造基準につきましてはおおむね妥当性があるというふうにされておるのが社会的な情勢かなと。その中で、古い基準の物件について把握しておるのかということでございます。
 平成7年12月、建築物耐震改修の促進に関する法律というのが出来上がりまして、不特定多数の人が利用すると、またかつ3階建て、また建築面積が1,000平米以上の建築物については耐震改修をしなさいと。これは強制じゃないんですけれども、努力義務というような表現なんですけども、出されたというのが平成7年12月の法律改正でございます。それ以降について橿原市としましては、調査した結果、古い耐震の基準の物件につきましては51件あるというふうに確認しております。こういうような51件の中で、特に分譲住宅等についてはこれらにカウントされないということでございまして、一応共同住宅等を考えたら51棟があるというふうに考えております。
 今後の対策として何か考えてるのかということでございますねんけど、平成17年の3月に国の中央防災会議で東南海、南海地震の被害想定におきましては、今後10年間で住宅特定建築物の耐震化率を今現在75%という目標でございますねんけど、90%まで一応上げていこうというふうに考えております。その中で大きな補強としては3点ございまして、1点目としましては計画的な耐震化の促進を図っていこうということで、特定行政庁であります橿原市におきましては、義務化に準じるような指導をされてるという状況でございまして。その促進計画の中で公共建築物につきましては具体的な耐震化の目標を設定しまして、整備プログラムを策定して、なおかつその内容について情報を公開するというふうな形でやっております。2点目としまして、耐震改修の必要な建築物等について指導強化を図っていこうと、耐震工事してくださいというふうな指導を強化していこうというふうに考えております。3点目といたしまして、支援措置についての拡充と、言うばっかりじゃなしにある程度支援していきましょうというようなところがございます。その内容といたしまして、耐震改修計画の認定対象の追加、都道府県ごとに耐震改修支援センターの設置、また税制支援措置といたしまして、住宅ローンによる所得税等の減税を実施していこうと。補助制度といたしまして、耐震改修促進計画策定の補助と、そして耐震診断の補助、耐震改修の補助等やってこうというふうに考えております。こういうようなことを受けまして、当市といたしましては実態調査をなおかつ行いまして、奈良県と協議を行いながら橿原市の耐震促進計画を作成いたしまして、今後耐震促進を今以上に進めていきたいというふうに考えております。
 そしてこういうような事件発生以来の市民の窓口関係、どのような形で取り組んでおるかというふうな問い合わせについて、お答えさせていただきます。
 国土交通省につきましては、構造計算書偽造問題の当面の対応といたしまして、12月6日にこれから述べるような対応を図るというふうになっております。まずマンションの耐震性に対する住民の不安にこたえるため、国土交通省や特定行政庁におきまして各種の相談に応じるほか、建築物の構造に関する相談や法律相談に応じることのできる建築士会等の関連団体に、各種の相談業務を要請すると。ですから行政だけじゃなしに、士会のほうでも応援を願っておるというふうな状況でございます。奈良県におきましては、これを受けまして各特定行政庁におきまして相談窓口を設け、関係団体では奈良県建築士会事務所協会におきましては、専門的な内容について相談に応じる窓口が新設されました。本市におきましては、県と連携を図りながら相談窓口を設けるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま竹田議員の質問でございますけれども、福祉の立場として安全、安心の街づくりについてでございます。
 子ども、高齢の方、障害を持ってる方だけに限らず、だれにも安全、安心の街づくりとして平成15年に策定した橿原市障害者実施計画等に基づき、道路、歩道、公共交通機関、建築物などの生活環境整備の点からバリアフリー化を推進してるところでございます。
 今も竹田議員がおっしゃったとおりでございますけれども、橿原市が障害者福祉実施計画をつくっておるわけでございますけれども、この5つの柱についてでございます。この計画について検証しながら、今までもやってる部分があるわけでございますけれども、より充実する対策を進めているところでございます。平成16年に策定しました橿原市地域福祉推進計画に基づいて、現在16小学校区で地域福祉推進委員会が設立されたわけでございます。住民や福祉活動に携わる者のネットワーク化を進め、安全、安心な街づくりを地域福祉活動の核として努力していただいてるところでございます。市といたしましても、広く地域福祉活動を市民の方に理解していただけるよう啓発、広報活動と情報のバリアフリー化の促進をしてまいりたく考えております。ハード面、ソフト面の両面から地域住民の方が住み慣れた地域で安心して日常生活が送ることができるように、積極的に社会活動に参加できるように、市民一人一人の自立性、自主性を基本として生活環境のバリアフリー化を行政内部でも連携を持って計画が進められるように安全、安心の街づくりに努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 竹田議員の1点目の中で、庁舎の問題でございます。
 庁舎の耐震化につきましては、この庁舎につきましては昭和35年に施工いたしまして、昭和56年に一部改修をいたしておりますけども、既に45年が経過してる状況でございます。平成の8年に耐震診断の調査を行ったところでございます。その結果を踏まえまして、昨年に本庁舎耐震補強設計に伴う基本調査を実施いたしました。この調査は日本建築防災協会が出しました平成13年度版の既存鉄筋コンクリート建造物の耐震診断基準等概説に基づきます耐震診断の再実施を行いまして、現状を把握する調査でございました。
 調査結果によりますと、築後45年を経ているにもかかわりませず、外観上には大きな欠陥は見当たらず、また議員がお述べのように松のくいではありますけども、建物の不等沈下は見られておりません。また外壁、はり、柱の主要構造部材に大きな亀裂はなく、比較的良好な状態を保っているということがわかりました。しかし本庁舎の耐震診断の結果では、震度6〜7の揺れでは倒壊しない標準の耐震数値が0.6のように定められました昭和56年度の新耐震基準に対しまして、耐震数値は標準の0.6を下回る結果になっております。昨年度に立ち上げました本庁舎耐震化検討委員会で検討を重ねる中で、この庁舎につきましては補強工事に耐え得る建物と判断いたしました。また耐震化工事にも進んだ工法が開発されてきておりまして、問題点も十分協議をしておりまして、庁舎という防災拠点の位置づけから、標準値以上の数値を満足するように耐震化の計画をいたしているところでございます。予定といたしましては、平成18年度に実施計画に入りまして、あわせまして補強工事が進めていけるように今考えているところでございます。
 それから2点目の災害時における対策でございます。
 ライフラインの問題でございますが、災害に強い都市構造の推進ということで、計画上の中では阪神淡路大震災の教訓から防災の視点に立ちまして、住宅建築、建物、建築物、道路、それからライフラインの施設等の都市構造物の耐震性を向上させることが重要課題となっております。現在ライフラインにかかります耐震化への取り組みにつきましては、電気、ガス、水道、各事業者におかれまして進められておりますし、市では都市防災上、街路や公園整備に防災機能を取り入れる手法の整備を行うように努めているところでございます。特にトイレ対策といたしましては、公園周辺で公共下水道の幹線が整備できているところにつきましては、それとの接続利用を行う方法で設置を考えるほか、幹線がないところは簡易トイレ等も視野に入れていきたいと考えているところでございます。
 また水の供給の関係でございます。防災対策の一環でございますので、私のほうから若干答弁させていただきますけども。従来から災害時に貯水が確保できる施設といたしましては、水道局の一町の配水場、八木の浄水場、さらには白橿配水場の耐震性の貯水槽がございます。それらの利用で今の状況といたしましては、ある程度体制が整っておるというように聞かせていただいてるところでございますし、またそういった災害が発生いたしました段階におきましては、日本水道協会との応援体制ができておりまして、それらの応援を求めるということでも災害に役立つものというように考えてるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 22番、竹田議員から私に対しましては現在のそういういろいろな問題があるライフライン等、また水の確保についてはどうかというご質問でございます。もう今担当部長のほうから詳細に述べて、あと関係の抜けたところだけ私から申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その前に私としてもやっぱり対策本部長、またそういう場合のトップとして、私のほうでは皆さん方にもお諮りいたしております橿原市の防災計画、これが基本になるわけでございまして。年に防災会議等々も随時開催をさせていただき、またその中身において見直せるところについては時代に即応した中身を入れ、改正をさせていただいておる次第でございまして。各関係機関、団体の方にも本市の防災のいざと言ったときには皆ご協力、ご支援をいただくことになっておるわけでございます。私が本部長ではございますけれども、本部長だけがおらなくてもまた副本部長、助役、収入役、また水道事業管理者等々おるわけでございまして、その下にはまたおのおの各担当部長、課長等々を配置しておりまして。部長がたまたま市役所におりましたらいいんですけども、もしこれが上京しておるとか他におったときにどうなるのか、となったときでもやっぱり市長にかわってそれの対応を、かわりをやっていただくという形で常にそういう形のいろいろ研修会とかやらせていただいておるわけでございますので。もし万が一起こったときにはそれらの体制が十二分に活用、また市民に不安を与えないような、ひとつやれるような体制だけは、私としては責任を持って確保しなくちゃいけない、かように思っておるところでございますので。職員もそれらの問題については十分理解をしてくれているものと、そのように思う次第でございますので、この際念のため申し上げておく次第でございます。
 それ以外に大変申しわけございません、防災会議だけじゃなしにやっぱり常日頃からあらゆる面において皆さん方にもご活躍お願いをしておる、自主防災組織もございます。そういうことで、また今地域福祉計画におきましても、それらの問題を地域の皆さんでやっぱりご支援、ご協力をいただくということになっておりますので、万が一起こったときにはそれらの問題については大挙して皆さん方にそれらの応援なり、また積極的なご参加をいただくよう、切にお願いをしておるところでございますので、あわせてこれも申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そこで私からは特に、庁舎の問題は先ほど部長が言ったとおりでございますので、市民の皆様方におけるやはりそれらの防災対策につきまして、安全、安心、1点目のご質問と、そして2点目の災害時における対策、若干重複すると思いますけども、その辺の点はご了承いただきたいと思うわけでございます。
 そういうことで、常に災害に強い都市構造の推進ということが、我が橿原市の中でも推進されておるわけでございまして。これもひとえに平成7年度の阪神淡路大震災での教訓を、ひとつの大きな型としてやらせておるわけでございますので。そういうところから先ほどの耐震の問題とか、またライフラインの問題等々も我々としてもやっぱり、不幸にしてそういう災害に遭われたところのことを十分教訓として、それを受け止めなければならない。そしてまた橿原市は橿原市としての条件も違うわけでございますから、おのおののやっぱりライフラインというのは、よその市ではこうだけど本市の場合はどうなのかということも、具体的にやっぱりこれは取り組みをやらなくちゃいけないということでございます。これらの問題についても、やはり電気並びにガス、そしてまた水道各事業者でもおのおのの場合にはやっぱりそれはご支援をいただくということになっておるわけでございまして。そういう意味で市の今ある施設、そしてまたこれから設置をする、またつくっていこうとしております公園整備などの中で、十二分に防災機能を取り入れる手法を積極的にやらせていただくよう現在努めております。ただいま、まだ東竹田のほうではし尿処理場だけではございますけども、横にできます公園につきましてもそれらの問題で対応できるよう、また橿原運動公園の中でもいろいろやっぱりこれらの問題もしっかりとやらせていただく。そしていま五条野町での植山古墳でも2.5ヘクタールあるわけでございますけども、それらもやっぱり災害のときの地域の皆さん方のそういう避難場所等々、またいざと言ったときのいろいろな活動の場、拠点として考えておるところでございます。
 特にその中でも、他の災害に遭われたときの教訓といたしましては、トイレの問題でございます。これもやっぱり非常に大事なことでございますので、できるだけただいま公園を整備する中においてやらせていただきたいと思うわけでございますけれども、本来のし尿処理場と、またこういうトイレの問題とは若干別の問題のサイドから検討しなくちゃいけない。し尿処理場があるから、そこから何でもかんでもできるというようなことでもないようでございますので。それはそれで公園をつくるときには支障のないような形の中で対応を考えさせていただきたいと、こういうところでございます。そこにまたそういう幹線がなくて下水処理ができない、また下水処理場に放水ができないところにあっては、これはもう簡易トイレ等々でやっぱり対応していかなくちゃならんのじゃないかなと、これも数の問題でございます。一時になりましたときに非常に今までも震災圏から見ますと、これらの問題についても非常に苦慮しておるわけでございます。いざと言ったときにはそれらの対応ができるようなやっぱり十分なストックと申しますか、そういうことも考えながらやらせていただいておるということでご理解をいただきたいと。それよりも対応しておっても、地震とか災害が起こらないことが一番いいわけなんですけれども。本市の場合は震度7、または東南海、南海地震でも奈良県においては、そういう津波の問題とかはございません。地震の問題でも、問題は奈良県の場合、特に橿原市はやっぱり液状化問題で深刻に対応を考えておかなければいけない問題でございまして。他の地震で起こるような災害とちょっと奈良県の場合は、若干様子が違うようでございますけども。これらの問題についてはこれからもまだ十分検討しながらまた県、また関係市町村、また我々は災害協定を結んでおります大阪府羽曳野市、和歌山県田辺市等々とも常に連携をとらせていただいておるわけでございます。本市じゃなくてもそういう市町村へ行ったときには、即そういう機能が十二分に活用できるよう、また実施において支障のないようひとつ頑張ってまいりたいと、かように思う次第でございます。
 そういうことで、申し上げることはいろいろあるわけでございますが、先ほどの話と若干これ皆前後、重複してるようなところがたくさんございますので、私としては今申しましたような基本的なことを申し上げ、そしてまた今後なお一層それらの問題について的確に対応できるような、いざと起こったときが問題でございます。今ここで何ぼ机上論で申し上げておりましても、これはわかったようでございますけども、いざとなればなかなかやっぱり実際に遭われた市町村の関係の方にお話を聞きますと、それはもう想像を絶する問題が出てくるわけでございます。それらの問題にとまどうことなく、スムーズにできるだけ対応できるような体制が私の責任であろうと、かように思う次第でございますので、よろしくご理解をいただき、万が一の場合にあっては皆さん方市民各位にもひとつ絶大なるご協力を賜りたいと思うわけでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 竹田清喜君。
          (22番 竹田清喜君 質問者席につく)

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◯22番(竹田清喜君) 2回目の質問をさせていただきます。まずもって教育委員長、最初に私が要望ということで提言も兼ねまして申し上げましたように、非常にそういったことでせっかく衛生面だけをやっておっても、腐りものに近いものが入っておったらどうにもならんと、こういう思いで、そのやっぱりチェックがちょっと欠けておるのかなと。こういうことで今一度ひとつ見直すということでございますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと、かように思います。
 2つ目につきましての教育委員会でございます。愛水部長からの通学路の整備ということで、安全確保のまず第一、基本的な路線というのか、生徒にとっては通学路になるわけでございますが。特にきょうもテレビで朝から、子どもの安全確保をどうするのかという6チャンネルで、私も一般質問の題にも持ってましたもので、出ておりましたけれども。時間帯を見ますと3時から6時の間が一番よく事件に巻き込まれておると、こんなことが報道されておったわけでございます。それから橿原署の管内の事件の実態というのか、去年と今年に比べて我が橿原市がどうなのか。もちろんこの数値につきましては、ほかで舞い込んできて事件を起こした者も当然あるわけでございますけれども。いろいろ奈良県の平成10年に事件になって検挙するというのか、2万ほどございましたけども、14年には3万を突破して、これではあかんということで15年から元年の年で締め直してやろうと、こんなことで警察では取り組んでるようでございますけれども。その中でやっぱり内容を見ますと、うち3分の1で少年が事件にかかわってきております。85%と言いますか、75%ほどのそういった窃盗事件、オートバイとか部品とかそういうものがかかわった窃盗事件が多いようでございます。そんな中で、この前京都で起こりました塾の中で密室と言いますか、こういうところの中で起こってしまうということになったら、どないして防ぎようがあるのかということになってるわけなんです。今、塾は全国で2万4,000ほどあるように聞いております。ちょうど日本の小売店、私たちがスーパーと掲げておるのが2万4,000という時代がございました、今はもう減少して2万を割ってますけども。それほど食品小売店が2万余りあるわけですけれども、それほど塾が今ございますと、こういうようなデータも言われております。本当にそんな中で、学校における通学路の安全確保はできたものの、やっぱり辻々にPTAなりいろんな関係団体が立って、そのチェックというのかをしなきゃいかん、3時から6時と。こんな状態で、タグカードってきょう何か言うてましたけども、通過するときに通学路をはずれたらシグナルが鳴るというような、こういう制度もあるし。商売のほうから言うたら、ガードマンのほうが1時間1,600円でこの仕事がこれからのニーズになるやないかっていうことで。家に帰ってもかぎっ子の中で1人になってしまう、帰るときはもちろんのこと。そんな状況で、特に先ほど部長から言われましたけども、安全マップ。これはぜひひとつ、安全マップをだれがつくるんか、これが問題なんです。先生やPTAがつくるんじゃないわけです。小学生の生徒自らが中心市街地はもちろん移動が非常に激しい、そういう地域でもございますけれども、地域福祉っていうのを幸い立ち上げてやってます。だからやっぱり自分のシマっていうのか、地域、地域がまずもって生活行動範囲の中になってくるわけでございますけど。歩道の整備も同じことでございますけども。その小学生によってチームを組んでもらって、マップのつくり方は、1つの事例で全国でも先駆けてというところが出ておったわけでございますけれども、マップのつくり方の指導者がついて、生徒によって入り口が、非常に入ったら危険やというところとか、生徒が感じてつくりあげていく、この過程が一番大事やと、こういうように言われてます。そういうことで、これは橿原市11地区ございますけれども、やっぱり全部つくらないと橿原市は網をかぶってしまったからなかなか、犯行する立場からしたら、ちょっとこの網に引っかかりやすいということで、要するに攻撃的な仕掛けをやっぱりこれから仕掛けていかないかんなということを、テレビでも言われておりました。キーワードは地域と教育だと、こういうことも言われました。きょうはそのテレビの中で始まるまでに教育長からいただいたわけです。
         (『いかのおすし』の資料を質問者席より示す)
 こんな言葉が『いかのおすし』という指導方針、ちょうどテレビを見てましたら、「あっ、これがいいじゃないか」っていう。『いかのおすし』ということで、どういう意味か。見知らぬ人についていかないということの「いか」でございます。それから「の」は乗らない。絶対に乗らない、車に乗らない。「お」は大声を上げて助けてということを行動する。「す」はすぐに逃げるということで、「し」は知らせる。この法則をきょうはテレビで私も見せていただきました。教育長に言ったら、「私、持ってるよ」っていうことで今いただいたので、披露とあわせてこれはいいんじゃないかなと、こういう思いでございます。
 とりわけこういった今までにない50周年を迎えるに当たって、安全、安心って言わんなん時代が非常に残念ですね、言うてみたら。だからほかの国、アメリカでももちろん入国する場合は指紋も写真も皆とられてしまって、トランクは鍵をかけたらあかんと、こんな時代になってしまってるわけ。要するに自分のことは自分で守らないかんという世の中になってしもうた、こういうことに結論はなるかと思います。そういうことで、教育委員会だけに守ってもらうという意味じゃなしに、教育委員会は社会の子どもは宝ということを抱えてる部署でございますので、ひとつ少子高齢化で特に子どもを大事にしやんと。何ぼ産んでもらっても、きりがないというほど産んでもらわないかん環境の中でございます。そういうことで教育委員会が中心になりまして、やっぱり皆様方の仕掛けと言いますか、主人公になってこれから取り組んでいただきたい、かように思う次第でございます。教育委員会につきましては私はこれで一般質問を閉じさせていただきます。
 次に災害に強い街ということで、先ほどから私の質問に答えていただいてるわけでございますけども。ずっと流れの中で、私は念をついて念をということで言うたわけでございますけども、災害が起こったときにトップダウンだという話を意識的に言ってるわけです。悪いことやないさかいに、何ぼ聞いてもやっぱりお互いに認識すべき問題やと思って私は聞いてますけども。言いたいのは、そういうことは事件が起こったときにはしっかりと明確に伝達しなければあかんわけ。2つも3つも違うとこから発信すること自体がもう問題だということを、私は言いたいわけです。そういうことで、もう目の前でそういう事態が起こるわけなんです。そういうことです。
 それと耐震の推進でございます。これについては推進に果たしてこの本体丸がどうなるのかって。フニャフニャじゃなしにはっきりした、阪神大震災が今起こったら、ここはつぶれますよって。しかし5弱の、今殺人マンションと言われてます、5弱でつぶれるっていう話で撤去命令が出てます、その5弱ぐらいはうちはまだここつぶれませんよって。したがって、7にはちょっと足らんので、待ったなしの災害ですけども、2年間を冷や冷やしながらでも2年間かけてやらなきゃいかん財政はわかりますけれども。そういうことをやっぱり認識をお互いが確認しとかんと、中途半端な、これが事件になってスポンといってしもうたら、私に対する言うてみたら偽装なんです。嘘を言うたということになるわけです。そういうことで、きっちりとやっぱりこれは共有しておかなきゃいかん。で、世界貿易センターの消防士がたくさん犠牲になったって、警察官が犠牲になってないっていう話なんです。何でかって言うたら、警察官のとこへ情報が、あのビルは底が抜けるっていうのは警察サイドは関知しとったんや。消防隊は知らんかったさかい突っ込んでいってしもうたさかい、どんとはまってしまったって、こんな話を聞いてるわけ。だから総務課だけはこれは落ちるかわかれへんってわかってて、ほかの部署が全然知らんということには置きかえたらなると、こういうことではつまらんわけです。そういうことで、やっぱり真実を伝えるということは一番大事なんです。そういうことでお願いしたいと、かように思うわけでございます。
 あと要望にもなるわけでございますけれども、やっぱり液状化ということでございますけれども、それまでの段階になる、一番最悪な事態がA型とするで、そしたらB型は5ぐらいやと、例えばしますやん。今の一番大事な、生きるためには水とトイレが一番やっぱりまずもって大変だと思うわけです。白橿に100トンタンクが2基ですか、その2基を大体見ましたら23日ほどもつそうですな。(「全体で」「タンクだけじゃなしに」と理事者側より呼ぶ者あり)
 全体で。23日ですな。(「8日」と理事者側より呼ぶ者あり)
 8日。ええこと言うてくれはりました。皆言うことが違います。それを私が今言うようにチェックしてるわけです、今言うたように。わかりますか。私だけ知らんでこう出てくることを期待しておったわけなんですよ。片一方は8日やって。こういうことじゃなしに、危機管理というのは待ったなしということは、今言われるように「おい、何日あったんかな」、「何やった」って、こんなんではあかんということや。
 そういうことで、要するにあのタンクがある程度のシーズンになったらプツンとこうとまってしまうのかどうなのか知りませんけども、そういうことも電気もとまり、何もしいということになったら、それもそしたら利用できる状態になってるということになるわけですな。そういうことですな。
 それとあわせて、やっぱりこの12〜13万の人口を持ってるところが、1カ月余りいろんな場面で復旧できないということで液状化になるまでのB型というタイプにするならば、やっぱりもうちょっと仮設トイレとかいろいろやらないかんなと。幸いにして雲梯の公園は防災公園も兼ねておるということで、そこにもやっぱり防災の専用倉庫をきっちりしたものをつくってもらわな。今本体の駐車場の市庁舎の2階と下に防災倉庫ってピュッと……、この間も私知ったわけですけれども、そういうような何が入ってるのか知りませんけどもという状態になってるねんけど、私は。そういうことが本当に備えとして十分かどうかということを改めて聞かせていただきたい。そのためには十分でなかったら、せっかくの待ったなしでございますから、やっぱり雲梯のとこへ。言うてみたら仮設トイレをポッとやって、下水道をパイプだけ今からここ何カ月かの間に伏せとくと。トイレだけ仮設トイレやったらねじをパッと入れたら、さっとトイレを使えると。こういうような仕掛けをやっぱりしとかないかんなと、かように思うわけです。水はそういうことで東竹田でし尿処理場やと、ここへはタンクは、南北からしますとこっちは北になるのか、ちょうど広域の施設になるわけですから、公園も兼ねたということで。井戸を掘って、たくさん木がある公園ということになりましたら日頃は水もやれるし、いろんなそういう角度も変えて、共有するようなものをやっぱりくみとってやれるような。そういう井戸ということも一方で1つだけじゃなしに、やっぱり混雑しますから、だから2つぐらい必要じゃなかろうかと。こういうことでその一端を市長が、私が言うまでにちょっとそういう思いも出されたわけでございますけれども。ひとつそういうことで、仮設のトイレをしたときに下水の処理ができるような、あるいは井戸を掘って1カ所だけじゃなしに2カ所でやると。それは雲梯の防災公園のところにはもちろん専用の防災倉庫をつくる、あるいはこっちもつくると。やっぱり分散型が危険を何するために、1つがつぶされたらもうあかんというのでは、これは困りますから。やっぱり地域拠点ということが出ておりますので、その点を踏まえてやっていただいたらと、かように思います。
 それからちょっと教育委員会、これで幕を閉めますって言いましたけど、1つだけ今来ましたので私じゃなしに。「子ども安全メールの登録は、市のホームページで紹介がないので増えない」と、こういうようなメモが私のところへ届きましたので、ちょっとそういうことでございますので、参考にして頭の中へ入れてといてもらったらと思います。
 以上でございますけども、3回はしたくないんですけれども、答えをいただきたい。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 22番、竹田議員の2回目のご質問の中で、先ほどの件につきましては冒頭私も謝ったつもりでございましたので、お許しをいただきたいと思います。
 そういうことで、防災倉庫の問題。単刀直入に申しまして、雲梯の運動公園に設置するように私のほうからも一応予算化するように指示をしております。と申しますのは、防災倉庫というのは今おっしゃったように、1カ所じゃなくてできるだけ要所要所で、しかも皆さんが利便上便利なところに置かせていただくということが大事でございまして。1カ所に置いておきましてそこがやられますと、どうもなりません。そういうことであそこには一応つくらせていただきます。それと、もし万が一起こったときの雲梯の運動公園が、あそこは中和幹線はもちろんのこと、京奈和、高田バイパス、そしてまた市の主要な道路があるわけでございます。よそからお越しいただいて救援物資を運ぶときでも、一応雲梯を1つの拠点にしようということで、そこに一応ストックする、そういうものも必要じゃないかということで、私のほうも担当のほうに指示をしておりますので、できるだけ速やかに、早い機会にそれをやらせていただく。
 そしてもう1つは便所の問題でございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、これは大変な問題でございます。そういうことでできるだけ我々としても、そのように起こったときに支障のないよう。これは私のほうも起こったときには橿原市の建設業協会も応援をしてやろうということで支援をいただいておりますので、いち早く何かあったときには建設業協会にそういう仮設住宅等々の対応もお願いをしておるわけでございますけども。便所等につきましては、一応仮設はつくらせていただきますけども、どうしても必要な場合にあっては先ほど申しましたように処理槽である一定のやっぱりトイレを先につくらせていただくこともひとつ考えなくちゃいけない。
 水も先ほどちょっと申しましたように、一応今のところでは災害時に貯水が確保できる施設としては一町の配水場、そして八木の浄水場、そして白橿の配水場の耐震貯水槽、これがあるわけでございます。これは飲み水でございますので、それで最大利用可能貯水量は約3,140立方メートル見込めますので、1人1日当たり3リッター消費をするということにしまして、12万6,000人の方が使われた場合には8日間の分があるということでございます。その間にも一応1日ぐらいは皆さん方今ポットの水もございますし、我々としてはできるだけ早くそれを必要な方にお配りする。そしてまた3日間たてば、その間に何とかまた支援部隊で応援をしていただけるんではないかと。今までの過去のよその例を見ましても、大体2日間我々がしっかり耐えれば、3日目あたりには大体の物資が到着するようなことでございますので。その到着した物資が全然そこに置かれたままで、実際に動いてないというのが問題なので。我々としてはそれが困るので、いただいたものは必要なところへそれを速やかに渡せる、やっぱりそういう各道路の確保、またそれを配置するための人員だけはしっかりと確保しなくちゃいけないなと、かように思ってるところでございますので、一応そういう状況でございます。また日本水道協会との応援体制も実は水道管理者のほうで協定を結んでいただいておりまして、一応何かあったときにはすぐに応援にかけつけてやろうということでございますので。そういうことも借りながらおのおの皆さん方にもご支援を賜ればありがたいと、私のほうから以上をもちましてご答弁に代えさせていただきます。

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◯議長(河合 正君) それでは次に、奥田 寛君の質問を許可いたします。奥田 寛君、登壇願います。
             (13番 奥田 寛君 登壇)

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◯13番(奥田 寛君) 皆様お疲れのところおつき合いお願いいたします。手短にやらせていただきます、よろしくお願いします。答弁のほう、なるべく簡潔にお願いいたします。
 1点目の市営駐車場の料金減免についてでございます。申しわけないんですけれども、タイトルの中から「減免」という言葉をすみません、削除させていただきます。
 この畝傍の市営駐車場の料金の関係なんですが、市の保健センターですね、あれを使った場合に、児童福祉課とか健康増進課とか、あるいはそのほかの課から、市営駐車場に車をとめてた場合に時間券というものを渡されます。その時間券を使って、市営駐車場を出ると。これを私は駐車場条例に基づく減免でやってるものだと思ってたんですが、話をよく聞いてみると、後で公社のほうからその料金の請求が健康増進課に来て、健康増進課がお金を払ってるというように聞いております。だから、減免ではないということらしいですね。これの金額が年間80万円程度に上ります。何が問題かと言いますと、市役所を通常使っていただくに当たって、駐車場が全部埋まってるときに市営駐車場を使ってしまったと。その市営駐車場を使った分についてはただにするべきやろうと。それはまだわからんことないんですが、その費用弁償を行う課が健康増進課でまとめて支払っております。児童福祉課を尋ねていった人も、あるいはそのほかの在宅福祉課を尋ねていった人も、各その課から券をもらってるにもかかわらず、費用弁償は全部健康増進課。これは結局健康増進課がまとめて券を公社から渡されておって、それを各課に勝手に分配して、費用弁償は健康増進課が決済をしてるというような形になっておりますね。非常に不適切でございます。個人相手に渡すんであれば、児童福祉課なり在宅福祉課なりがその券の申請を公社に直接やっておけばいい話ではないかと思います。
 なおかつもう1つ問題は、社会福祉協議会に直接渡してますね、健康増進課が。社協は民間ですし、そもそも情報開示請求すらできない相手なんですね。そういう団体に時間券、いわゆる金券ですよね、をただで渡してしまってると。これは住民監査請求が飛んできたら、間違いなく問題になるような事案でございます。社協ともう1つ開示請求していただいた中に「健康増進課(医師会)」と書いてあります、書いてあるのが1つあります。医師会の事務局がそこにあったような気がしますけれども、そこに対して渡すというのも若干どうかなという気がいたします。これについて、畝傍の市営駐車場というのはもともと赤字が大きくて、運営を見直しすべきであると、ひょっとしたら指定管理者制度とかそういうのも使っていくべきではないかと言われる施設でもございます。費用弁償のあり方というのをそもそも要綱なり規程なり、そういうものでつくっておくべきことと、あて先の管理をきちんとなしておくべきことと。そもそも使用料の場合であれば、条例設置して議決が必要になるはずですけれども、その費用弁償をやりますという話のときにそういう手続きは必要ないのかと、その部分もあわせてお尋ねいたします。
 2番目の公民館、青少年婦人会館の運営でございます。
 これも赤字が大きくて運営が問題になる施設でございます。自主グループの料金を減免してる件なんかについて住民監査請求も来ておるようでございます。公民館運営審議会の議事録を読ませていただいたら、教育長の過去の発言の中に料金を通常の3分の1ぐらい自主グループからいただきたいというような提案もありますね。それに対して、丁寧な審議をされてるとはちょっと言えないような状況だと思います。8月の公民館運営審議会について傍聴の要望書を提出させていただいて、その辺どういう話が出るのか聞きたいなと思っておりましたが、傍聴を拒否されております。この辺について8月の公運審でどんな話があったのかというのをどなたかから、公民館の事務局のほうからでもいいですけれども、ご説明いただけたらなと思います。
 これに関連いたしまして、傍聴を拒否する理由に、大きく2つございました。1つは、そもそも傍聴を認めるような基本的な要綱等を持っていない、原則を持っていないから対応しないという、よくわからん話ですね。傍聴要望書を提出して、事務局が受け取ってくれなかったんですね。これにつきましては9月議会の中で総務部長が、傍聴をするかどうかというのは委員の採決によるべきであろうというお答えをいただいております。で、これに基づきまして私、12月の初め、今月の初めにもう1回この傍聴要望書を提出させていただきました。次回の公運審について傍聴をさせてくださいという内容、これにつきまして現在その公民館運営審議会の事務局、公民館のほうが受け取ったという認識を今持っていただいておるのかどうか。同時に、青少年婦人会館のほうにも同じような要望書を提出させていただいております。これも館長が石田館長ですかね。こちらのほうの事務局が、きちんと受け取ったという認識を持っていただいておるのかどうかをお尋ねいたします。
 傍聴を事務局側が拒否した理由のもう1つが議事録、開示している議事録において発言者名を伏せていることがございました。発言者名をそもそも伏せていることが傍聴と何ら関係ないものだと私は認識しておりますけれども、公民館事務局はあえてそういう理屈をつけてきますので、私はその議事録のほうも不服申し立てを行いました、開示してくれという不服申し立て。情報公開の審査会にその不服申し立てが届いたのが2カ月半後になっております、情報公開の諮問にかけられたのが2カ月半後。今までに幾つも不服申し立てをさせていただいております。全部情報公開ですね。し尿処理場の入札の積算の根拠であるとか、あるいは談合情報対応マニュアル。そういったものを開示請求して部分開示なり不存在で出てきたときに、不服申し立てをさせていただいて、大体現課の対応というのは早くて2週間、遅くて1カ月です。何日間の間にやりなさいっていうことは法律、行政不服審査法の中にはっきりと書いておりませんけれども、大体2週間なり1カ月というのが順当な対応であろうと思います。なぜかと言いますと、そのほかの不服審査法の中の条文として、不服申し立てをやることができるのは60日以内であるとか、住民側に縛りがあること。で、なおかつ不作為の行政処分に対して異議申し立てがあった場合に、それに対応するのは20日以内でないといけないということも書いてあります。ちょっと法律用語がたくさん出てややこしいですけれども、要するに私は公民館の議事録について不服申し立てをやって、1カ月ぐらいでまだ諮問されてないなと、情報公開審にまだかけてもらってないなと気づいたときに、私がそこで異議申し立てを仮にやったとしたら、それから20日以内に動かないと法律的に問題が出てくるわけですね。何ぼ遅くても、2カ月以内にやっていただかなくては困るんです。それが2カ月半かかっておると。教育総務部のほうで引き受けてくださった教育委員会のほうの議事録の不服申し立て、あれは2週間ぐらいで諮問しておりますね。生涯学習部のほうの公民館と青少年婦人会館の議事録は2カ月半かかってると。初めの要望書を受け取らへん、そもそも受け取らへんという対応もさることながら、ちょっとむちゃくちゃな事務をやっていただいておると思っております。これにつきましては当然現課のほうのお言葉とともに、総務部のほうに議事録なり、あるいは議事録のつくり方の指導、なおかつそういう審議会とかをやる場合の原則公開を盛り込んだ手続き、第1条に知る権利を盛り込んで、そのほかの部分に原則公開を盛り込んだ手続きを定めていただきたいということ。なおかつこれは企画広報課、秘書課のほうになりますかね、広報は。広報においてその審議会なりをやるスケジュールをきちんと公開していただきたいと。そういうことをやる意思があるかどうか質問させていただきます。
 3点目の運動公園の管理、運営でございます。
 公園の一番北側にあったヨノミの木、40年ぐらいたってる木がいきなり伐採されたということで市民から苦情をいただきました。電線に引っかかるから危ないということで関電が自分でお金を出すから、関電のほうでお金をもつから切らしてくれというようなことで、都市施設整備課のほうが決裁をして許可を出したように聞いております。これについて、なかなか今まで切らなかったものをあえて今回切る決裁を出した理由、なおかつ県が整備する遊歩道の計画もあってというような話もちょっと聞いてるんですが、実際に切った跡を見に行きましたら、道路から2メートルぐらい中に食い込んだところで、遊歩道をとってもあえて切らなければ邪魔だったのかどうかというのははっきりわからないですね。どっちかと言うと頑張れば切らんでも済んだように見えなくもない。切ってしまったものはしょうがないんですが、市民参加という点から強くお願いしたいんです。運動公園の南側の空き地、あれについて補助をもらいながら土地を買っているような場所であって、これからの計画が非常に大事なってくると。そういうような市民の重要な計画をつくっていくときに、地区に住んでおられる、またあるいは地区以外の住民の方からも運動公園を愛する方たくさんおられると思います。そういう市民の方にきちんと説明をして、どういう事業をやっていきます、あるいはどういう事業がよろしいですかと、そういう説明会なり審議の場というのをきちんと設けていっていただきたい。そういう手続きをお願いしたいということで質問をさせていただきます。
 4点目の情報公開と不服申し立てにつきましては、先ほども若干述べましたので、お答えをいただいてからさせていただきたいと思います。
 5点目、曽我川、飛鳥川、大和三山、藤原宮等の環境整備についてでございます。
 都市再生パートナー会議が提言してきた事業の1つが、三山に展望台を設置してはどうかという提案であったと思います。これに取り組むつもりがあるのかどうか。3月の予算委員会の中でもたしか申し上げたはずでございます。名勝指定を取りに行くのはいいけれども、名勝指定でかえって縛りがきつくなって、何かするのに不都合になったら困りますよねということを申し上げました。名勝指定にかかわっては、三山の管理を管理団体として市が管理団体を引き受けるというようなことも聞いております。ぜひこの機会に整備をやるべきであると。なおかつこれは新聞で知ったことですが、三山を巡る散歩コースを整備したいというような話、これは市の観光協会のほうが述べておったと思います。これにどの程度かかわっていくのかという点をお尋ねいたします。
 もう1点は、これも前から申し上げております、藤原宮における放置自動車に対応するための条例整備。
 平成3年頃から国におきましては、放置自動車の対応は基本的に市町村のほうでお願いしたいというようなニュアンスで、いろいろとシステムの整備をしてきてくださっております。国のほうは放棄車両という言葉を使ってますけれども、路上放棄車処理協力会ですね、そういう仕組みをつくっていっております。県条例あるいは市条例で放置自動車を廃物認定する条例を持っているところがたくさんありますが、何が問題かと言いますと、県条例というのは基本的に県の所有する土地、県が管理する土地についてその土地に落ちてる自動車を廃物認定しましょうという話。市においては、市有地あるいは市が管理する土地というのが基本的な書き方ですね。そうすると、県条例、市条例で何ぼ放置自動車の対応を廃物認定やりますという話をつくっていっても、国有地、国に落ちてる放置自動車にはだれも対応できないことになるんですね。国が放置自動車に対応するための廃物認定をやる手続きを法律で定めていないわけでございます。京都市におきましては、京都市の放置自動車条例というのは、あそこは当然のことながら非常に観光に力を入れてるわけでございます。市の土地、市が管理する土地だけでなく、公の目的にかなうような場合には民地、民間の土地であったり国の土地であっても、放置自動車の廃物認定を行う旨が書いてございます。実際に確かめましたら、民間の土地では既に実例があるというふうに聞いております。橿原市の放置自動車の条例ですけれども、読みようによっては公共の場所という書き方の中で、国有地であっても対応できるはずであるということを私は前から申し上げておりますけれども、なかなかそういうふうに動いていただいておりません。条例の整備が必要であるならば、若干書きかえてでもお願いしたいと。
 あえて申し上げますと、ちょっと途切れたんで……。市の条例におきましても、国有地とか民地の放置自動車の廃物認定をするべきであると。廃棄物清掃法がありますね。あれによっては廃物、すなわちごみであったらば、その土地の所有者が処分を代行できるわけです、捨てた本人でなくても。ということはどういうことかと言いますと、放置自動車に対応する条例の中で、廃物認定をやって処分するとこまで書いてありますけれども、実務としては実は廃物認定だけ条例でやっておけば、処分は廃棄物清掃法でやれるはずなんです、既にそれはごみになってますんで。ということは国有地にあっても民地にあっても、市の条例で廃物認定をやっておいて、処分は土地の管理者にゆだねるということができるんですよ。普通にできるはずなんです。なのにそれをやってないのは、これは行政の怠慢でございます。
 1回目の質問は以上にさせていただきます。なるべく簡潔なご答弁で時間内に終わらせたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 市営駐車場での利用券発行についてのご質問でございます。保健福祉センター来庁者に対しましては、庁舎東側の畝傍御陵前駅沿いの駐車場をご利用していただいてるところでございますけれども、駐車スペースが少なく、各種健診、予防接種、親と子のふれあい広場等、各種行事を実施する際には多くの方が一度に来られますので、車での来庁者に対応することができないとき、畝傍御陵前立体駐車場を利用していただいております。その際に無料駐車券を発行し、来庁者の便宜を図っているところでございます。その際の利用料金でございますけれども、月ごとに今都市施設整備管理公社とこうおっしゃいましたけれども、社会交通対策課から請求がございます。から請求していただいて、健康増進課が一括支払いの形態をとっておるところでございます。その運用につきましては、明確な要綱あるいは要領等を設けておりません。また社会福祉協議会の来庁者につきましても、保健福祉センター全体の中での利用者であるとの考え方に基づき、同様の措置をとらせていただいていたところでございまして。今議員がおっしゃるとおり、今後発行に当たっては、駐車券の取り扱い要綱等を作成し、それにのっとった形で発行に努めてまいりたいと、こう思っております。あわせて管理方法についても、健康増進課による一括管理方式を改め、社会福祉協議会及び各所属の責任において管理するように改善していきたいと、こう考えております。先ほどのご質問の中で、医師会に来た人の駐車券もあると、このように質問がございましたけれども。今聞かせていただいたら、市の会議等で来られてる人に医者が事務局でとってるということで渡してるようでございますけれども、今後会議の主催者のほうから出すように努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 奥田議員の質問の中で、3点私のほうにいただいたと考えております。順次お答えさせていただきます。
 まず1点目の8月の傍聴拒否ということでございます。
 公民館と婦人青少年会館の運営審議会の傍聴なり、その要望書の受け取りにつきましては、拒否することを前提に判断いたしておるものではございません。審議会等は市長部局や教育委員会で数多く設置されております。その傍聴の可否について全庁的な規定がないことや、また会議録の情報公開におきまして発言委員名を伏せて公開しているという部分公開をいたしております。そのようなところから、全庁的な傍聴に関する規定が必要であると、そういう認識のもと今現在全庁的な規程の策定を進めていただいております。今後につきましては、その全市的な傍聴規程の策定を待ちまして、両審議会におきましても対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
 それから2点目の、傍聴についての要望書を受け取ったという認識があるかということでございます。このことにつきましては8月5日と12月3日、公民館、婦人青少年会館、両館におきまして議員自ら要望書を提出していただいております。今回提出いただきました要望書につきましては委員の皆様に渡したいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 3点目の、会議録の発言委員名を伏せて部分公開としてると、このことについては先ほど若干述べさせていただきました。それと同じく、不服申し立てから2カ月半経過して、いまだ結論に至ってないということのお叱りをいただいております。このことについてお詫びかたがたご答弁申し上げさせていただきます。
 公民館、婦人青少年会館の運営審議会の会議内容は会議録として記録しております。会議録の公開におきましては、委員の率直な意見交換、また意思決定の中立性が損なわれるおそれがありますので、発言委員名を伏せた部分公開とさせていただいております。このことについて議員自ら8月24日付けにて教育委員会のほうに、行政文書公開不服申立書が提出されました。部内で検討を重ねてまいりましたが、結果として情報公開指定の諮問書の提出が11月8日と遅くなりました。大変申しわけなく思っております。現在情報公開条例第16条に基づき、橿原市情報公開審査会で審査をいただいておりますので、その結果により適切に対応させていただきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 奥田議員の3番目の質問内容、運動公園の管理、運営ということで、その中で運動公園の北側にありました自生したヨノミの木を伐採したと、今何で急に切ったんかという内容についてお答えさせていただきます。
 まずヨノミの木の伐採の件につきましては、本年の8月8日付けで関西電力奈良営業所より、配電線の支障木材の伐採をさせてくださいという協議がありました。この場所につきましては、平成16年にバイパス沿いに未買収の番地が3筆ございました。一応平成16年に買収することによって目的の28.4ヘクタールを完全に買収したんですけれども、その一部にこの木がありました。そういうことで、今まで協議をされておった経過はあるんですけれども、伐採ができなかったと。さらには関電の配電に支障を来しておったというような内容では聞いております。そのような状況の中で、今言いましたように平成16年に用地を取得しましたので、関西電力のほうから協議を受けたと。今議員お述べのように、架空線は当然支障があるということでございますねんけど、このヨノミの木の位置ですね、阻害物でその位置に向けて奈良県のほうで施工を願う飛鳥・葛城自転車道、俗に言います広域自転車道を築造をされると。今現在運動公園の東の角まで出来上がってきております。それを高田方面ですね、葛城川のほうまで伸ばしていかれるというふうな作業を年明けにやっていただけるというふうになっております。そういうような面でも支障になると。そして念願の北側の最終の外溝の工事を、運動公園のほうとしましては18年度に完了していきたいなと、外溝の作業をしていきたいというふうに考えておりまして。その件からも支障があるということで、総合的に判断して関西電力のほうで伐採を願ったという経過でございます。
 次に南側の体育館予定区域等の今後の計画において、十分市民の意見を聞いて計画に反映していただきたいというような内容についてお問い合わせがございました。
 この件につきましては、昭和58年に都市区画決定の変更を行いまして、今現在契約しております28.4ヘクタールの区域を確保するということで順次作業を進めてまいりました。お述べのように、南側のエリア5ヘクタールを残しまして、18年度で一応終えるのかなというふうに考えております。その南側で以前千塚公園線という街路関係の計画が、その街路が東側へ計画変更になったということで、そういうふうな用地を含めまして今当市が考えております体育館、それから臨時駅等のエントランス関係の計画もございました。それを今現在どういうふうな形で変更していこうかと、見直しのような作業に入っております。内容的にいきますと、駅前エントランス、そして多目的体育館等のそのエリアを、できましたら多目的な広場、そして防災等の施設も当然配置した中で整備できないかなというふうに現在見直しをしてるところでございます。
 今後そういうような変更案がまとまり次第、当然法手続き、都市区画決定の変更手続きに入るわけでございますが、事前に縦覧関係を行いまして、ご意見を拝聴するという公聴会を開催してまいりたいというふうに考えております。それの中で市民の意見を十分取り入れた計画として進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 奥田議員の4番目の情報公開と不服申し立て、それと一部公民館関係も含みますけども、答弁させていただきます。
 審議会の公開原則の進捗状況ということで、9月の議会の一般質問の中で、審議会の会議の公開についてご質問いただきました。本市では審議会の設置に関する要綱などを定めていないのが現状でございますけども、公開条例におきましても公開を原則としていることから、9月議会におきまして統一的な運用指針を要綱で定めてまいりたいという答弁をさせていただいたところでございます。審議会等の適正な設置及び公正かつ円滑な運営に関しまして、審議会等原則公開を前提として審議会等の運営に関する指針を定める要綱制定に向けまして協議を進めております。
 協議内容といたしましては、1点目といたしまして審議会の公開の基準、原則公開とする。公開としないものができるものにつきましては、情報公開条例第6条1項1号から7号の規定の該当のとき、また公正かつ円滑な運営に支障が認められるとき等々を定めております。2点目の審議会等の事前公表でございます。これも企画のほうへのスケジュールの質問もございましたけれども、一緒にあわせて答えさせていただきますけども。この事前公表につきまして、公開、非公開につきまして公開をしていくということの方向付けをしていきたいというふうに定めております。それから3点目といたしましては、会議録作成の義務化、会議終了後速やかに会議録を作成する。それから4点目といたしましては、委員の選考等、運営に関する内容を種々検討いたしまして、市全体としての統一的な取り組みを進めていきたいというように考えておるところでございます。今後の予定といたしましては、12月中にこの要綱をとりまとめをいたしまして、続きまして市内部であります政策調整会議または関係機関との調整を図りながら、4月から要綱を施行していきたいというように考えているところでございます。
 それから順序がちょっと逆でありますけれども、議事録のつくり方等の指導ということで職員の研修を含めるわけでございますけれども。情報公開条例が平成11年4月に施行されて以来、職員にそれぞれ研修を行っているところでございますけれども、今後におきましても情報公開趣旨の再認識を図りたいと考えており、研修を行ってまいりたいと考えております。研修といたしましては、毎年実施をいたしているところでございますけども、大体各課から情報公開、個人情報に関する演習、また事例を交えました研修を行っておるところでございます。今年度におきましても、外部から講師を招きまして研修を行ったところでございますし、また来年2月にも自治体職員の個人情報に関する対応を内容とする研修を、各課の職員を対象に演習方式で行うというようなことも考えているところでございます。
 それとニュースレターというんですか、会議録の情報公開についてということでございます。これは情報公開条例を設置いたしましてから、会議録または議事録に関する請求が増えてきた、13年度以降大変増えてきたという中から、会議録のあり方につきまして情報公開室への問い合わせがたくさんあった。その中で1つの指針ということで、マニュアルを示したわけでございます。その中には情報公開の請求があった場合におきましては、それぞれの内容によりますけれども、一部につきましては会議録は全部公開するなり、また一部の場合におきましては発言者名を隠して部分公開となるのが通常ですというようなことで、統一見解を出しておるところでございます。そういったことから、各課におきましていろいろ判断をしていただいてるとこですけれども、やはり一定こういう1つのマニュアルが出ている以上は、各課においても部分公開としてるところが多くなってきておると。審議会等におきましても、開示請求を出されまして審議会の会議を公開審査会をいただいてるところでございますけれども。そういった中におきましては各委員からにつきましても、あくまでもこれらにつきましては情報公開のガイドラインであって、一般的なものであって、その時点での会議録作成の手本、ガイドラインにしか過ぎない、強制力のあるものではないということで委員から言われてるところもあります。そういったことを考えていきますと、今現在私どもが一部各課に提示をいたしております情報公開についてのやり方等につきまして、一部見直しをかけていきたいというようなところも考えてるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの奥田議員の、大和三山にかかわりましてのご質問にお答えをいたします。
 ご承知のとおり大和三山につきましては、その地形と樹叢が持つ、山容ということでございますか、鑑賞上の価値、そしてまた名所的、学術的価値がきわめて高い、こういうことから国において名勝に指定されたわけであります。このことから、国も歴史上重要な関係を持ちます特別史跡藤原宮跡からの景観の保持を第一義として考えておるわけであります。また、本市におきましてもそのように認識をいたしております。したがって、ただいま具体的な案としてご質問いただきました展望台、さらには散策道の整備につきましては、ご承知のとおりこの三山につきましては大変小さな山でございます。したがって、この大和三山に人工物を設置することは、先ほど申しました山容に少なからず影響を与えるものと思われます。またこの大和三山には、名勝としての文化財保護法上の規制のほか、古都保存法、また歴風特別保存地区としての規制、さらには奈良県風致条例による風致第1種としての規制、さらには森林法に基づく風致保安林としての規制がございます。そういう意味では大変困難なことと、こういうような認識をいたしております。
 そしてまた管理団体についてのことでございます。当初この大和三山のほとんどが林野庁の所有でございます。一部民有地ということで、具体的に申しますと神社有地がそれぞれの山にございます。したがって林野庁の大和三山に対する所有者としての同意をいただくときに、所有者である林野庁から管理団体というのは一定の条件として、同意条件ということで提示をされまして。私どももこの大和三山の名勝指定には大変な意義深いものを持っておりましたので、そういう方向で取り組みと申しますか、一定の管理団体としての所作と申しますか、できることというものを一定考えて、そういう方向性での取り組みを実はいたしてきたわけでありますけれども。この名勝指定になった後、具体的に管理団体としての手続き的なものを文化庁と協議をしていく中に、この管理団体になるためには林野庁の同意だけではだめだと。林野庁の承知だけでは、管理団体としての備えが整っておらない。もっと言いかえますならば、先ほど申しました民地の同意も含めて、民地の管理も管理団体としてなるということが前提でないと、法的に言う管理団体としてはふさわしくないと、こういうふうな意向が文化庁から出てきたところであります。そういう意味から言いますと、今現在それぞれの三山にございます神社有地というのは、所有者もきっちりおられますし、現在良好なそれぞれで管理をされておるわけであります。そうしたものを私どものほうが管理団体として迎えにいくということは、大変いかがなものかと、そのような思いがございまして。今私どもとしては何とか林野庁の所有地のみでこの管理団体としての手続きができないかということで文化庁と詰めておるというようなことで、まだ明確に結論が出ておらないということが現状でございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) この際、時間延長いたします。市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいまの奥田議員の質問の中で、市民経済部にかかわります放置自動車の取り扱いのご質問に対しまして、ご答弁させていただきます。
 議員お述べのように、国有地とかまた県有地、民地、こういったところに放置をしてございます放置自動車については市で廃物認定を行う、こういった条例改正を行ってはどうかと、こういった内容の質問かと思います。現在放置自動車の取り扱いにつきましては、放置自動車といえどもやはりこれは個人の所有権を有していると、こういったことから他の自治体におきましても非常に条例の制定等につきましては慎重になっている中で、本市では環境に悪影響を与えると、また景観も損なうと、こういった観点から他の自治体に先駆けまして、いち早く条例を制定をいたしまして鋭意取り組んでいるところでございます。そういった中でやはり撤去、処分等に当たりましては、やっぱり法的根拠、こういったことをやはり十分検討する中で、一定の事務手続き、こういったことを経て慎重を期する中で行っているところでございます。所有権が伴うこういった事案につきましては、やはりそれぞれの管理者の責任において正式な手続き、こういったことを定め対応していく、こういったことがやはり基本ではないかと、このように考えているところでございます。したがいまして、国有地であれば国が、また県有地であれば県が、また民有地であればそれぞれの所有者が対応していく、これが大前提ではないかと、このように考えてるところでございます。また本来土地所有者及び管理者が定める範疇を犯して、これを条例を定める、こういったことにつきましても、法的にも若干問題もあるんじゃないかと、このようにも考えております。したがいまして、市の市有地外での放置車両の撤去、また廃物認定処分等についてできるような条例改正、こういったことにつきましては現在考えていないところでございます。あと民有地については非常に難しい面もございますけども、国また県、またその他の公共団体の供する敷地内におきまして放置自動車が、こういったことにつきましては本市の行政を推進していく中でやはり支障となると、そういった中で緊急に対応していかなきゃならないと。こういった特別の事情、こういったものが発生した場合にありましては、我々としては管理地の所有者、こういったこととも適切な処理をしていただくよう必要な措置を、要請をしていくとともに十分協議をしていく中でお互い連携を図る中で、市といたしましても協力して対応していきたいと。またこれについては現課のこういった形の中で対応していっております。
 なお、先ほどお述べの藤原京の放置自動車、これにつきましては先ほどお述べの国有地でございます。また所有者についてもわかっておりました。こういったことから、国と十分連携を図る中で当事者とも十分協議をした中で、最終的には本人より廃棄処分をしていただいたと、こういったことでございまして。その際私ども市といたしましても、廃棄物業者等を紹介する等々の協力、こういったこともさせていただきまして対応させていただいたところでございますので、今後もこういった形の中で対応していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 奥田 寛君。
          (13番 奥田 寛君 発言者席につく)

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◯13番(奥田 寛君) 2回目の質問をさせていただきます。
 1点目の畝傍市営駐車場の料金券の話ですが。社協については、もう廃止するということでよろしいんですか。社協についてのご答弁がなかったように思います。
 2点目です、公民館、青少年婦人会館に関係する点ですが。事務局が傍聴要望書を受け取ったとおっしゃってくださいました。委員に見せるともおっしゃってくださいましたけれども、これは委員の決をとるという意味ですか。ここをもう1回お尋ねいたします。
 3点目、運動公園ですが。公聴会をしていただけるということで、楽しみに待っておくことにいたします。多目的広場とおっしゃいましたけれども、ポニーを、子馬を飼ったらどうかというような提案が、実は私の知り合いによくそういうことを言わはる方がいるんですが、障害者のリハビリとか高齢者のリハビリとか、そういうのにすごく役に立つんだそうです。私はこれにつきましては昔、森本平雄議員が議事録で、議会の中で一般質問をしておるのを確認しましたけれども、そのときからの検討事項になってるように思いますので、よろしくお願いいたします。
 情報公開と不服申し立てのほうですけれども。これも基本的に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。市の情報公開として非常に下手くそだなと感じるのが、インターネットの使い方、ホームページの使い方なんです。安全・安心メールがホームページ上にリンクを張られてないこともありますし、例えば安全・安心メールの閲覧自身が登録ページからできるようになってますけれども、過去のメール、本文内容を全部見れるようになっておりません。ばらばらに、どこの地区で何件あったとか、そういう情報はわかりますけれども、過去のメール、本文そのものを見れるようになっておりません。防災メール自身は本文が見れるようになっております。不審者メールのほうは全文が見れるようになってます。この辺をシステムの改善が必要だと思っております。
 もう1つは、これはどっちかと言うと要望に近いかなと思いますけれども、職員の招集メールですね、防災に関係する職員の招集メール。あれは議会の議員は登録させていただけないのか。議員のほうには招集メールは回ってこないとかっていうのを、ちょっと余裕がありましたらお答えください。
 5番目の環境整備の関係です。山本市民経済部長に今までどおりやっていただきたい旨のご答弁をいただきましたけれども、ひどいなと思っております。放置自動車を処理するのに半年ぐらいかかったんですよね。その料金は何ぼやって言ったら、せいぜい2〜3万円なんですよね。2〜3万円をだれかが出す、だれかが出さんっていうような話の中で、藤原宮から大和三山を見る景色がきれいなんやという力説もいただきました。藤原宮にたくさん人が来るという中で、そんだけ景観が大事やと力説する中で、6カ月間放置自動車に対応しないというのがこの橿原市の景観行政なんでしょうか。ちょっとあり得ないお答えをいただいておりますので、これにつきましては後日ゆっくりとお話させていただくことにしたいと思います。
 全般のお話として、市長に一言お話いただきたい。ずっと市長の政策の中に、市民参加という視点が欠落しておると申し上げております。市民に入っていただいて運動公園の計画をつくっていくとか、あるいは審議会を傍聴していただくとか、また環境のために曽我川、飛鳥川、国有地の掃除をみんなでやっていきましょうとか、市民参加型の施策が非常に弱いということを申し上げておきます。このごみの関係については、実は前の9月議会のときに環境事業部長に、何でごみが増えてるか、減ってないかを評価するシステムを導入しないんですかというお尋ねをさせていただきましたところ、ちょうど松木議員さんが藤原宮の掃除とかそういうことをイベントでやってくださってるので、そういうことを強力に推進していきたいんだと、ごみをとっていくというようなことはどんどん進めていきたいんだと、前向きなお答えをいただいておりますけれども、その評価の話は別だと思うんです。評価はどうしても必要だと思うんですよ。これについても、お答えがありましたらよろしくお願いいたします。
 2回目をこれで終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 駐車場料金についてでございますけれども。社会福祉協議会の件について、先ほども回答したわけでございますけれども、社協については独自の支払いをしていくシステムをやっていく予定でございますので、よろしくお願いします。市とは別にやっていこうということです。

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◯議長(河合 正君) 生涯学習部長。
             (説明員 森下一夫君 登壇)

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◯生涯学習部長(森下一夫君) 奥田議員の2回目の質問の中で、審議会の決をとるのかと、傍聴について決をとるのかということについてお答えさせていただきます。8月の公民館運営審議会におきましては、会議に先立ち傍聴について事務局より市の現状を委員の皆様に説明し、判断していただいた結果、現時点ではご遠慮をお願いする姿勢で対応させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 都市整備部長。
             (説明員 木村萬緑君 登壇)

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◯都市整備部長(木村萬緑君) 奥田議員の2回目の質問、3番目の運動公園の整備の中で、障害者、高齢者のことを考えてポニー等を飼育してというふうな趣旨でご質問いただきました。まことに申しわけないんですけれども、橿原運動公園の整備の趣旨、方針につきましては、基本的には運動公園の整備ということで進めております。先ほど言ってますように整備の区域としましては、用地はとりあえず28.4ヘクタール、100%用地買収を終えた、ただ未整備の区間が約5ヘクタール残っております。その中で整備の内容としましては多目的の広場、そして防災機能をもたせた施設も当然整備をしていきたいということも考えておりますので、ご意見としては拝聴させてもらいましてんけど、その中で最大公約数の対応で整備を進めていくのが妥当かなというふうに考えております。参考までに、奈良県のほうで菟田野町でアニマルパーク、そして民間でいきますと山麓線のところでワールド牧場等もあるというふうに聞いております。そういうふうなところも活用願いたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 奥田議員の2回目の防災関係の中で、職員の非常時の参集メールの中で、議員にはどうかということでございます。一応本市といたしましては、今の状況では職員を対象とした参集メールということで考えております。今後そこらも詰めていきたいと思いますけども、当分の間につきましては議会事務局のほうにもメールを発信しておりますので、そういった中からまた情報をお伺いいただければと思います。ただ地震等の情報につきましては、今携帯の中で無料でそういった情報を得るというところもありますので、またそういったことも参考にしていただければと思うところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員から2回目の質問で、私に5番目の問題であろうと思うわけでございますけれども、市民参加の問題について欠落しておるんじゃないかというようなご指摘でございます。
 以前のことにつきましては私は申し上げることは控えさせていただくといたしまして、私市長になりましてから今日市民の皆さん方にもいろいろな面でご支援、ご協力をしていただいておりますし、また地域において積極的にやってやろうということでご支援をいただいてることは事実でございます。そういうことで、一定の機運が高まってきたことは事実でございます。そしていつも私申しておりますように、やっぱり自主防災組織にしても、また地域福祉の施策にいたしましても、また青色パトロール、過日も金橋小学校で、一番最初が白橿、そして真菅、そして今金橋と、そうやって1つ1つやっぱり地域において積極的に参加をしてお互いにみんなでやっていこうと、そういう機運が本市においては非常に盛り上がっていくことは事実でございます。せっかく盛り上がった機運を、我々行政がしっかりとやっぱりそれを支えまして、また支えさせていただきながらそれらを醸成していくことはやぶさかでないわけでございます。そういう意味で、私はあらゆる審議会におきましても各種団体の方をお願いしておりますけれども、中には市民の方に積極的に公募でご参加もいただいております。あらゆる面においてできるだけ参加をいただき、多くの皆さんのご意見をやっぱり聞かせていただきながら、よりよい施策に邁進していくのが我々の努めでございます。そういうことで、なお一層市民参加型についてはこれからも一層怠ることなくお願いをしてまいりたいなと。今度もまた過日は藤原宮跡の清掃に、いろいろにつきましても議員各位、また市民の方にもご参加をいただいたところでございます。また近くはそういうことでやってやろうというお考えもあるようでございますけども、ぜひともそういう形の中で皆さん方にやっぱりそうやってやっていただく。それに我々行政も相まって、相呼応してやらせていただくことによって1つ1つできるんじゃないかなと。最終的には1日、1年にしろ、市民が総参加のもとでやっぱり1つのものについてやっていこうという機運を、私も議員の方にお願いもしておるわけでございますけども。そうしてみんなの力でやっぱりやっていって、そしてそれを多くの人にやっていただくことによってこれからのやはり時代、お互いに協同、そしてお互いに助け合ってやっぱりやっていく時代でございますので。我々もその問題については積極的に参加をさせていただきながら、ともに頑張らせていただきたいと、かように思っておりますので、今後なお一層のそういう意味でのご支援、またご協力、また叱咤激励をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

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◯議長(河合 正君) 奥田 寛君。
             (13番 奥田 寛君 登壇)

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◯13番(奥田 寛君) 3回目、最後1点だけ市長、ご決裁ください。
 公民館の審議会の傍聴についてですけれども、生涯学習部長は結局要望書を受け取ったと、委員に回覧もさせる、だけど決はとらないと暗に言ってますね。9月議会で総務部長は、審議会等の傍聴というのは委員に任せるべきであると言ってるわけです。8月の生涯学習、公民館のほうの対応というのは、傍聴の要望書は来てますけれども、市において基本的に公開するという原則をまだ持っておらないから対応しませんということで、委員に説明しただけで委員の決はとってないわけです。そこをずっと問題にさせていただいております。市長の部下のお二人が違うことを言っておりますから、市長あるいは教育委員長でも構いませんけれども、ご判断いただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯議長(河合 正君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) ただいまの傍聴の件でございますけれども。8月にも内容につきまして状況も説明し、委員の皆様の意見も聞いて、そして審議会の内容についてご遠慮いただこうというふうになったと私は記憶しております。同様な扱い方をさせていただきたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 13番、奥田議員から3回目の中で、公民館の傍聴の件について担当教育委員会、これはもう教育委員会と市長部局はまた別の権限でございますので、私はあまりそういう立ち入ることはいけませんけど。市長部局との間で市長との考え方とは相違するじゃないかと。私は一切相違はしておらないと、かように思う次第でございます。おのおのの立場の中で、やっぱり委員会は委員会、審議会は審議会でやっぱりそこでお決めいただくことは私は尊重しなければいけない。ただ私は前から申しておりますように、情報公開、最初に知る権利を私は出しました。これは他の市町村にない画期的なことであったと当時の議会では申されたわけでございますから、私は今でもその気持ちは変わってない。しかしやっぱり教育委員会は教育委員会の所管でございますから、それを私がまたやるということは、これはいかがなものかと。別途の問題で私はまた教育委員会とも相談をさせていただきますけれども、公民館についての権限は教育委員会でございます。全体の中でまたそれは十分、その辺については今後私ども教育委員部局と市長部局と私も交えて十分検討させていただき、またしかるべき答えを出させていただきますけれども。冒頭に申しました、私は一切、私の答えと教育委員会、市長部局の答えは変わっておらないということだけはちょっと申し上げておきたいと思います。

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◯議長(河合 正君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日16日午前10時に再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会し、明日16日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さんでございました。
              午後5時08分 延会