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奈良県 橿原市

平成17年9月定例会(第2号) 本文




2005.09.15 : 平成17年9月定例会(第2号) 本文


              午前10時03分 開議
◯議長(河合 正君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
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               日程第1 一般質問

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◯議長(河合 正君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず水本ひでこ君の質問を許可いたします。水本君、登壇願います。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) 通告に従って順次質問してまいりますので、理事者の皆様方におかれましては簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。
 最初はアスベストについてでございます。
 6月末のクボタ旧神崎工場の周辺住民に中皮腫患者、死亡者が確認されたことに端を発して、クボタ、ニチアス等の企業による情報開示や、マスコミによるアスベスト報道が続いております。私はこの8月28日に東京で開催されました「アスベストと環境暴露、現状と今後の対策」という緊急シンポジウムに参加してまいりました。アスベストは労働環境の問題から、広く環境の問題へと広がりつつあることを確認してまいりました。環境問題における行政としてのあり方という観点に立って質問させていただきます。
 このアスベストですが、今日急にあらわれたものではありません。我が国最古の小説である竹取物語をご存じのことと思います。美しく成長したかぐや姫に、5人の貴公子が求婚するくだりがあります。かぐや姫は結婚の条件として彼らに無理難題を要求します。その1人、右大臣安部御主人に要求したのが、火にくべても燃えない布、「唐土の火鼠の皮衣」です。この燃えない布こそアスベストであろうと考えられます。学校の理科の実験でアルコールランプの上にビーカーを乗せるのに使った金網、その中央が白くなったのを覚えていらっしゃいますか。あれがアスベストです。我が国では1960年代から多く使われだし、70年代から80年代にかけて大変多く使われておりました。熱に強い性質のため、鉄骨やコンクリートの建物の天井や壁に吹きつけられておりました。これが吹きつけアスベストです。また、屋根に使われた波形の石綿スレートや化粧スレート瓦などの建築材料に多く使われておりました。量的に見ると用途の約9割が建築材料で、住宅を含む建築物には至るところにアスベストを含む材料が使われていると言っていいでしょう。そのほかヘアドライヤーやベビーパウダー、たばこのフィルターにも使われていた時代がありました。このようにアスベストは安くて、便利で、重宝されていたのですが、反面、人類を死に至らしめる発がん物質でもありました。アスベストによって起こるがんとしてはっきりしているものが2つあります。1つは胃がんにかわって最近急増している肺がんです。もう1つが今回クローズアップされた悪性中皮腫です。肺がんはいろいろな発がん物質で起こりますが、悪性中皮腫の原因はアスベストであると考えて、まず間違いないそうです。特定の粉じんを長期吸うことによって起こるじん肺、アスベストの場合はアスベスト肺と呼ばれますが、じん肺だけでなく発がん物質であることが近年明らかになるにしたがって、大きな社会問題となってまいりました。1987年、昭和62年、我が国では全国の小・中学校に吹きつけアスベストが見つかり、学校パニックと呼ばれる騒動となりました。当時の文部省は全国約4万の公立小・中・高校の実態を調査し、対策に乗り出しました。平行して各地方自治体の建物の吹きつけアスベストも対策がとられました。しかしそれが万全でなかったことは、ここ2カ月ほどのマスコミ報道を見ると明らかです。今世論に押されるような形で環境省を初め、各省庁は調査を指示しておりますが、今月7日に中間発表のあった奈良県の県施設を対象としたアスベスト調査では、何と県立高校4校を含む7施設で吹きつけアスベストが確認されたということです。
 では我が橿原市においては今日に至るまで、どのようなアスベスト対策がとられていたのでしょうか。お答えください。これがまず1点。次に現在橿原市においてはどのような調査、対処がなされているのでしょうか。これが2点目です。また、連日マスコミ報道がされる中、市民からの問い合わせはあったのでしょうか。どの部署が窓口になっているのか、問い合わせの内容と件数、そしてどのように対応なさっておられるかをお答えください。以上3点がアスベストに関する質問です。
 2つ目の質問に移らせていただきます。AED、自動体外式除細動器の設置についてでございます。
 一昨年の11月21日、高円宮様がスポーツ中に倒れ、心肺停止状態で病院に運ばれ、亡くなられました。死因は心室細動と発表されました。その翌日22日には、福知山マラソン大会で58歳と59歳の男性が、さらに同じ日に行われていた名古屋シティマラソンでは58歳の男性が心臓突然死の事故で亡くなっております。普段健康な人がスポーツ中に急死したということで、非常にショッキングなニュースでございました。日本心臓財団の資料によりますと、我が国における突然死による死亡数は年間約8万人と推定されております。およそ半分が心臓病による突然死で、毎日100人以上の方が亡くなっておられます。そして心臓突然死のほとんどは心室細動が原因です。心室細動というのは、普通はこう心臓があります、この心臓がドクドクと規則的に動いて血液を送り出しているんですけれども、突然けいれんしたように細かく不規則に動いて、血液を送り出さない状態を言います。心室細動を起こすと、3ないし5秒で意識を失い、呼吸が停止します。心臓マッサージなどの心肺蘇生術だけでは命を助けることはできません。心室細動そのものを除く、つまり除細動、細動を除くと言います、除細動しなければなりません。道具が要ります。除細動器といいます。除細動器は心臓に電気ショックを与えて心室細動をとめ、正常な拍動を取り戻す装置でございます。近年機械の人工音声に従い、簡単な操作で使用できる自動対外式除細動器(AED)が開発されました。これでございます。
(AEDの実物を壇上で示す)
 3月から開催されております愛知万博、あと10日で幕を閉じますが、皆様の中にもおいでになった方がたくさんおられると思います。会場で「AED」と書かれた赤い看板、ご記憶にあるでしょうか。このAEDでございます。機械の説明を少しさせていただきます。
(岩佐議員が壇上に進みモデルとなりAEDの使用展示を行う)
 ありがとうございました。このAEDは今ごらんいただいたように、非常に簡単な操作でできます。お値段も一番安いもので約30万円と伺っております。このAEDでございますけれども、今までは救急隊員や医療従事者しか使うことができなかったのですが、昨年7月1日から一般の人も使えるようになりました。奈良県は本年6月15日、県内10カ所にAEDを設置すると発表しました。そのうちの1カ所が橿原市にあるかしはら公苑で、つい1週間前に県立体育館に設置されたばかりでございます。中和広域消防組合の統計によりますと、昨年1年間で除細動の処置を行ったのは67件に上っております。人が倒れてから救急車が来るまでに、平均で約6分かかります。呼吸がとまってから1分経過するごとに10%ずつ救命率が下がると言われており、後遺症を考えると5分が限度と言われております。救急車が来るまでにAEDが近くにあり除細動ができれば、人の命を救えたかも知れません。私は市民の命を守るために、人のたくさん集まる公共施設、市役所、体育館、学校とかにぜひともこのAEDを設置していただきたいと要望いたします。橿原市においては今後AEDの設置をどのようにお考えでしょうか。お答えください。また救命のためには除細動と平行して、心肺蘇生を行うことが必要でございます。市民対象の救命救急講習会をどのように行っておられるのでしょうか。現状と今後の予定をお答えください。
 続きまして、男女共同参画についてでございます。
 今回の総選挙で女性の当選が43人を数え、史上最多となりました。今までの最高は39人で、それは初めて女性参政権が認められた戦後第1回の総選挙のときでございます。何と59年ぶりの更新ということになります。定数480人のうち43人ですので、率にして約1割弱でございます。ちなみに橿原市議会における女性議員の数は現在の市議数24人中の4人でございますので、2割弱ということになります。議会における男女共同参画は、橿原市のほうが国より進んでおります。しかし今回の場合、小泉首相が女性候補を郵政民営化法案反対議員の選挙区に刺客として送り、比例上位に並べたことが大きく、素直に女性議員が増えたと喜ぶわけにはいきませんが、女性の国会議員が増えたことは事実でございますので、私は地方議会の女性議員の1人として今後の彼女たちの活躍を大変期待しております。
 さて、橿原市における男女共同参画行政についてでございますが、平成9年に企画調整部、企画調整課に女性政策係が設置されました。平成13年には女性政策室となり、翌14年には男女共同参画室と名称変更されました。本年4月にはこの男女共同参画室を企画調整課から人権施策課に移しました。男女共同参画行政を進めていく上で、どのような効果があるのでしょうか。具体的にご説明ください。またご存じのように国におきましては、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。この国の動きを受けて、奈良県あるいは県内各市町村におきましても、男女共同参画の取り組みが進められております。橿原市では平成15年3月に男女共同参画橿原プランを策定されました。その中で、今後の男女共同参画行政を進めていく上での課題や目標を取り上げておられますが、このプランをプランのみに終わることなく、実効性のあるものとして進めていくために、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
 最後に福祉医療についてでございます。
 この8月1日から奈良県は、乳幼児、高齢者、母子、心身障害者に対する福祉医療制度を大幅に変更いたしました。一部負担金の導入と助成金と支給方法を自動償還方式にしたことです。昨年奈良県福祉医療検討委員会の提言に基づき、変更されたのです。3月議会の予算委員会においての私の質問に対して市長さんは、「私も委員になってみんなで決めたことなので、うちはできるからと抜け駆けでやるのはいかがなものかな」と県の提言どおりの変更をする旨の答弁をなさいました。ところがいざ8月1日になってみると、抜け駆けの市町村が7つもありました。奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、香芝市、平群町、斑鳩町の7自治体です。一部負担金の導入をしなかったり、所得制限を廃止したり、一部制度の継続をしたり、各自治体独自の対応をしております。市長さんはこうも言われました。「決まったら決まったで、やっぱり1年はそういう推移を見てその上で橿原市としてはこういう不都合な点があるから改正しようということであれば、私はやぶさかではありません」とおっしゃいましたね。この変更が始まるや否や、もう私のもとには乳幼児をお持ちのご家庭や母子、障害者の方々から「病院にかかるのにお金の心配をしなければならなくなった」などの不満の声が届いております。幾ら後から振り込みがされるとはいえ、今まで病院の窓口でお金を払うことがなかった方が払わなければならなくなっているのです。また一部負担金については、保険医療の歴史を見ますと、無料であった老人医療に一部負担金400円の導入がされたことに始まり、金額が増えていき、今では定率1割負担となっております。弱者に対する一部負担金導入は開けてはならないパンドラの箱でございます。そこを踏ん張っていただけるのが市長さん、あなたなんです。市長さんの腕次第なんです。市民の皆様の声をお聞き届けいただいて、1年と言わず、早くても結構です、早期の橿原市に見合った是正をお願いいたします。確認の質問でございます。市長さん、お答えください。細かい変更点については結構でございますので、市長さんにのみお答えをお願い申し上げます。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの水本議員さんのアスベストにかかわってでございますけれども。特に私どものほうからは、今までにどのような対応をしてきたかと、こういうことについて特に学校、園にかかわってのご報告をさせていただきます。
 まずアスベストについて、昭和62年に文部省のほうから調査の照会をいただきまして、昭和51年以前の非木造の建物、小学校で12校、中学校で3校、幼稚園で4校が対象となっております。その調査に際しまして、壁体の一部を県衛生研究所へ提出し、分析調査をした結果、アスベストの含有はなかったと。結果としてはロックウールであったと、こういう調査結果をいただいております。しかしそれ以後、先の文教常任委員会のほうでも少し全体協議会ということで報告させていただいたわけでありますけれども、平成11年に鴨公小学校でホールの壁の崩落事故がございました。このときに壁そのものの構造が吹きつけということで、吹きつけロックウールということでございましたので、この際全校園、38校園の調査をすべきであろうと、こういう認識のもと実は橿原市では11年に検査をしたわけであります。この検査は目視調査ということで、職員によりまして吹きつけのロックウールとして、ロックウールというのは吹きつけで目に見えますので、目に見えるすべての、教室であったり倉庫等も含めまして、すべての部屋の目視調査を行いました。その中で、ロックウールと思われるところは数カ所あったわけであります。そのすべての検体を専門機関に提出し、結果として5施設についてアスベストの含有が認められると、こういう調査結果が出たわけであります。そういうことによりまして私どもは国の既に補助対象事業として、アスベストの除去については補助対象事業になっておりましたので、国の補助に早急に乗せて、同年の11年と12年の2カ年の事業で、現在ただいま報告いたしました5施設の吹きつけアスベストが含有されておった施設についてはすべて撤去をいたしたと、こういうことでございます。
 このことについては、ことしの9月の学校、園が始まりますのと合わせまして各保護者に、今申しました取り組み状況を文書でご説明をさせていただきます。1つは検査の結果当該園ではそうしたアスベストを含有するものは認められませんでしたということと、もう1つは検査した結果、ロックウールというものが認められたけれども、この中にアスベストというものは含有されておりませんでした、そういうことで安全でございますと、こういうことと。もう1つは当該箇所に、箇所ももちろん明記しておるわけでありますけれども、箇所を明記しながらこの箇所にアスベストが含有されておりました、結果11年であったり12年、学校によって違いますので、この年度によってすべて含まれたものについては除去をいたしますと、こういうふうに3とおりのパターンの説明書を出して、保護者に安心をしていただこうと、こういうことで流したところであります。
 少しあれですけれども、今回文部科学省のほうからも、それ以外にアルコールを使用したときの金網とか、学校給食における手袋の中にもアスベストが含まれておるものがあると、こういうことで調査依頼がございました。早速調査をしたところ、本市では既にこの2点については使用していないと、こういう報告をいただいておりますのであわせて、そして全体のことにつきましては市の環境対策課のほうで教育委員会の分も含めて取り組んでいただいておりますので、そちらのほうからご説明をさせていただきたいと思います。
 私どものほうからは以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 先ほど水本議員さんも述べられたように、アスベストというのは自然界に存在する鉱物繊維、主に建築材料として使用されております。これにつきまして、吸引することによって石綿肺、肺がん、そして先ほど言われてた悪性中皮腫、こういう健康被害が起こるということでありますので、基本的には大気汚染防止法の規則の関係から、県で対応されております。県においては、アスベストに関する工場関係については環境政策課及び各保健所、健康問題ということでは健康増進課及び各保健所、住宅につきましては住宅課及び建築課、県公共施設については営繕課など専門の部署が連携して対応されております。しかし市としても市民の健康に直接影響があることからも、市も対応する必要性があるということで、現在単年の対策チームを立ち上げまして、橿原市の公共施設168カ所、これを調査対象にして実施しようとしております。そして飛散性の高い吹きつけアスベスト、また非飛散性である整形板等の使用実態、早急に把握するために市職員の技術担当者において99施設、残りの69施設については社団法人奈良県建築士会橿原支部に調査を依頼して、現在実施している途中でございます。
 それと市民からの問い合わせについてですが、対策課、建築指導課、健康増進課等において現在10数件あります。その内容としては、アスベストの分析をどこでしたらいいのかと、また解体時、こういうので飛散したらどこへ相談したらいいのかと、また民間施設にアスベストが使用されているのではないかという問い合わせが主な内容です。そしてその内容について、県内分析機関の紹介や石綿障害予防規則や大気汚染防止法による届け出などの説明を行っております。そして民間施設については、施設管理者にアスベストの対策指導を現在やっておって、その中で施設管理者から現在調査中であるとか、何とか対応していきたいと、前向きな回答を得ております。
 以上です。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま水本議員のほうからAEDについてでありましたけれども、厚生労働省人口動態調査によりますと、心疾患による年間死亡者数は年々に増加する傾向にございます。その人たちを救うための道具として、今実物をお見せいただきましたAEDでございますけれども、音声メッセージで指示をするので簡単に、確実に操作できると、こういうことでございます。しかしAEDを用いた除細動はあくまでも心肺蘇生の一部であり、AEDだけを切り離すことはできません。
 今ご質問のありました本市においての状況でございますけれども、救急の日、9月9日でございますけれども、の事業の一環として昭和60年から平成11年までは一般市民を対象に、そして平成12年からは中学生を対象として命の大切さを知ってもらう機会の1つとして、毎年中学校2校ずつ開催しております。内容につきましては橿原地区医師会の先生方による講演と、橿原消防署による寸劇、また人体人形を使って心肺蘇生法の実習を実施しているところでございます。今後その中でAEDの紹介もしていきたく思っておりますので、よろしくお願いします。また橿原消防署においては、この6月から心肺蘇生法の講習時にAEDもあわせて講習されております。6月から8月までの受講者は329名でございます。また本市においてのAEDの設置でございますけれども、時代の波とともにやっていかなければならないと、このように思っておりますし、本庁を初め保健センター、万葉ホール、そして体育施設と設置できるように予算要求をしながら、すべての関係部局と協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 冒頭に水本議員さんのほうから今回の総選挙について女性議員が増えたということでございまして、私どものプランの中で市としましても審議会、委員会等々女性の委員さんを30%目標ということでございまして、本市議会においても2割弱ということで大変うれしく思っているところでございます。
 それでは議員お述べの4月1日に私ども人権の統一化を図るということで同和問題、あるいは男女の問題、あるいは障害者の問題、外国人の問題等々のそういう人権を守るという立場の中で、一元化により人権の施策課のほうに統一をした機構改革を行ったところでございます。従来より市民の意識の向上を図るという目的で開催しておりました市民人権講座を、4回のうち1回を男女共同参画週間の事業としまして、人権啓発と平行し、また同和行政ともかかわりながら男女共同参画社会の実現に向けて推進をしていきたい、こういうふうに考えておりまして。ご承知のように男女が対等な立場でともに責任を担い、各それぞれの個性や能力を伸びやかに発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しまして、ご承知のように1996年6月に男女共同参画社会基本法が制定をされました。男女共同参画社会の理念でございます男女双方にとりまして幸せな、イコール・パートナーシップを実現するためにワーク・アンド・ライフバランスと、つまり仕事と生活の調和ということを男女は双方共同して図っていくということが大変重要な課題であると思います。特に昨今言われてますように、少子化が大変進んでおると、片方では高齢化が進んでおるという中で、今後出産あるいは子育て、あるいは介護という大きなテーマが待っておるわけでございますが、これを仕事とどういうふうに両立をさせていくかということが大きな課題、問題となっておるところでございます。今特に2007年問題、あるいは2010年問題ということが世論をにぎわせてございます。つまり団塊の世代が一挙にやめるという中で、いろんなそういう仕事の情報の伝達であるとか労働力不足ということが言われておるわけでございまして。少子化につきましても既に2006年をピークで2007年から減るというふうになってましたけども、既に今年度2005年で既にもう人口が減少しておると、こういうことになってございまして、合計特殊出生率につきましても1.29と過去最低の時代でございます。ちなみに、これは聞いたところでございますが、女性の方が子どもをたくさん生んでおられる家庭はどういう家庭かと、こういうことでございますが。これは昔と違いまして、女性の方も男性の方も要は夫婦がともに働いておられる家庭のほうが出産の数が多いと、こういうことだそうでございまして。つまり子育てにお金がかかると、教育にお金がかかると、こういう裏返しではないかなという思いも持っております。ひとつ女性であるということだけで能力を十分に発揮する機会が与えられなかったり、依然として性別による固定的役割分担の意識やこれに基づきます社会慣行等が根強くまだ残ってございまして、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントなど、女性の人権侵害も社会問題化しておりまして、男女共同参画社会の実現につきましては、なお多くの課題もまだ残っておるところでございます。私どもがつくりました橿原プランにつきましては、こういうことの具体的な解決を考えておりますが、その最も、それを解決していくためにはやはり法的根拠になります市独自の条例の制定が不可欠ではないかと、このように考えておりまして、その辺の実効性の形も条例をつくることによりまして担保してまいりたいと考えております。本年6月には庁内で組織しております男女共同参画推進委員会というものが、助役さんが委員長でございますが、その下部組織をつくりまして条例の研究部会を庁内で設置をしまして、ある程度今現在素案づくりまでできあがってきておると、こういうことでございまして。今後これを広く実現するためには、市民の皆様に周知をしていただきご協力を賜ると、こういうテーマがございますので、この条例をつくるに当たりましてもぜひ今市民の皆様方の意見を伺いたいと、こういう思いを持ってございます。このために市の広報につきまして市民の皆様方の意見を募集すべく、広報に掲載をする予定をしております。なおかつ直接意見もいただきたいと、こういう思いもございます。市民と私どもの意見交換会の機会もぜひつくりたいと存じます。そういうことをいろいろ踏まえまして、しかるべき時期に条例の骨子をつくりまして、本議員の皆様に条例の制定につきましてご提案を申し上げる予定でございますので、その節にはよろしくご審議いただきますよう、お願いを申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 15番、水本議員から私に対しまして福祉医療制度につきましてのお尋ねでございます。何かもうやった早々から抜け駆けで7つの市町村が経費を負担しておるじゃないかと、橿原市も考えてはどうかというお尋ねであろうと思います。
 そもそもこの今回の改革につきましては、昭和48年にこの福祉医療制度ができまして、30年以上たつと。その間ご承知のとおり少子高齢化、また平成12年度には高齢対策の中で介護保険制度ができてきたという大きなやっぱり流れがあって変わってきたと。そういう中にあって、市長会、町村会から県に対して、こういう問題についてやっぱり根本的に県がリーダー的、指導的役割でそういう問題をひとつ考えてほしいというのが、そもそも今回の福祉医療制度検討委員会の趣旨であったわけでございます。そういうことでございまして、今回一応2つの問題で改革をしたということでございまして。福祉医療制度が将来にわたってやっぱり持続可能な1つの安定的な制度を確保しなくてはならない、そういう必要があると。そしてやっぱり少子高齢化の問題についても福祉政策の重点の中でこれらを考えていこう、それが1つの見直し。もう1つの定額の一部負担制導入につきましては、昭和の高度成長期、バブルの時代、福祉医療は無料だというようなやっぱり考え方が多くの国民の中にあったんで、それらの問題については必要なとこには必要な福祉をやらなくちゃいけない、そういうことをやっぱりひとつ再検討する時期じゃないかということで、実は今回関係者のご意見をお聞きし、県のほうでお取り決めをいただいたいようなことでございます。そういうことで我々といたしましても今申しましたようなことの趣旨には反しないように、そしてまたそういう以外に根幹、基幹的なやっぱり制度はちゃんと充実をしていこうということで今日までいろいろ施設等々の充実も図らせてきていただいてるわけでございますので、その点につきましてやっぱりひとつご理解をいただいておかなければ。それを初めからだめだとおっしゃれば、この問題についてはなかなかやっぱり、いろいろな問題が出てくると思うところでございますので、皆さん方にもよろしくご理解をいただいておきたい。しかし私も6月議会で水本議員にもお答えを申しました。今できて、あのときは6月議会で4、5月とたっただけで、まだ今何の問題かわからんじゃないかと。そのときにもう既に7つの市町村はもうお金出す。私はちょっとこういうことを申し上げて、よその市町村のことに対して私は口を挟む気はさらさらございません。ただ、お金で問題を解決するんだったら、これほど楽なことは私はないと思うわけでございまして。それよりも根幹、基幹的なものをしっかりやった上で、そしてなおかつそれらに対していろいろな問題があればそれに対してお考えをまた出していくというのが我々行政じゃないかと、私自身そのように思っておるわけでございますので。その点改めて、私はよその市町村に対してこれをいちゃもんつけるわけでもございませんので、その市はその市でお考えになってやられたことであろうと思うわけでございますけども、私は今申しましたようなことでやらせていただきたい。何も私は委員になったから、それは確かに委員になっておりますから、委員になった者はもうすぐに手のひらを返すということは、そのときにはっきりものを申さなきゃいけないわけでございますから。我々もそういう問題もいろいろ申しております。申しておりますけども、やっぱりひとつの流れの中でこういう形になったということで、ひとつご理解を賜りたいと思うわけでございますので。いずれ国のほうでも福祉医療制度につきましても、医療保険制度につきまして今抜本的な改革を検討していただいてるところでございますので、それらの問題も推移を見ながら、そして本市は本市で議会の皆さん方にしっかり、市民の皆さん方のご意見を聞きながらやっぱりやらせていただきたい、かように思う次第でございます。ただ、ちょっとこの場で申し上げるのはいかがと思いますけども、今来年、平成18年度予算で今助役以下我々担当者、真剣に今取り組んでおるところでございまして、やっぱり1円たりともむだにはできない。しかし必要なものについてはやらなくちゃいけないので、10億近いお金が減ってくるということに至っては、それはどうするかということで非常に今真剣に考えておるような次第でございますので、ひとつその辺につきましてもご理解をいただき、また平成18年度予算の中で検討できるものにあっては検討させていただいて。先ほどAEDの問題もございました。これも内部でもいろいろ検討しておる次第でございますので、先ほど部長が申しました中でどうするかはまた18年度予算の中で私としても真剣に取り組んでまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

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◯議長(河合 正君) 水本君。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) 2回目の質問に入らせていただきます。
 今後のアスベスト対策についてお尋ねいたします。
 このアスベストはやっかいなことに、吸ったからといってすぐにがんになるわけではありません。肺がんは15年以上、悪性中皮腫は40年前後たってから発症するんです。東京のシンポジウムで、2002年に発表された我が国における悪性胸膜中皮腫による死亡数の将来予測の話がありました。それによりますと、死亡数は2000年から2039年の40年間で約10万人と予測され、2030年から2034年の5年間に死亡数のピークを迎えるとのことでした。これからでございます。早期発見が何よりも大事です。市民の皆様が健康診断を希望なさっても、健康診断では保険がききません。費用がかかります。橿原市では年間12回の肺がん検診をしております。国民健康保険の方は無料で、社会保険の方は200円で受けることができます。喀痰検査を含めても650円です。市のほうでもこの肺がん検診があることをもっと市民に広報等で知らせていただき、また11月に開催されます健康と社会福祉の祭典でも取り上げていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、アスベストを使った建築物がそろそろ老朽化して建て替えの時期に入ってまいります。そのピークは2020年から2040年頃に来ると予想されております。建築物の解体に伴うアスベスト飛散の問題があります。解体作業に従事する方はもちろん、周辺住民にとってもアスベスト暴露の可能性があるのです。本年7月1日に石綿障害予防規則が施行されました。アスベストを含んでいる建築物を解体する場合、所轄の労働基準監督署に届け、予防対策をとることが義務づけられました。先日葛城労働基準監督署にお伺いいたしますと、7月以降届け出は1件もないというお返事でございました。対象となる建物が延べ面積500平米以上で、アスベスト吹きつけ面積が50平米以上との条件があり、事実上ビルやマンションなどの大規模な建物しか対象にならないからです。今はやりの小さなリフォームは対象になっておりません。この面積制限を独自の条例で廃止しようという動きが、全国の自治体に広がっております。京都府は既に廃止を発表しております。奈良県では今のところ動きがないようです。今後橿原市内で行われるであろうリフォームを含めた解体作業について、どのように対処するおつもりでしょうか。
 最後に、今後何十年間さまざまな分野での対策が必要となってきます。市役所内においても各課にわたってくると思います。アスベスト対策チームをつくり、縦割り行政の弊害を排除し、迅速で細やかな対応を要望いたしますが、いかがでしょうか。先日大阪府庁に電話いたしまして、アスベストについてお伺いしたいと申し上げました。そうすると交換がかわりまして、真っ先に入ってきた言葉が「はい、こちらはアスベスト・ホットラインです。」ということでございました。この言葉だけでも私たちは安心できます。ぜひとも今後このような対応をよろしくお願い申し上げます。まもなく開催される特別国会にて国としての今後の対応が明らかにされていくこととは思いますが、市長さん、本市といたしましてはどのように今後の対応をお考えでしょうか。市長さんの方針をお尋ねいたします。
 次に、AEDについてでございます。
 設置に向けて今後予算要求をしていただけるということ、ぜひともよろしくお願い申し上げます。先ほど中和広域消防組合が平成16年に除細動を行った件数を67件と申しました。前年度平成15年は16件でした。なぜこのようにAEDの使用が増えたかと言いますと、15年では救命救急士は医師の指示なしには除細動することができなかったのです。16年には医師の指示なしでも除細動ができるようになり、AEDの使用が増えたのです。つまり命をたくさん救えるようになったのです。そして16年7月からは一般の人でも使えるようになりました。もっと命が救える機会が増えたのです。愛知万博の会場には約100台のAEDが設置され、既に6名の命が救われたと聞いております。全国の自治体がAEDの設置を始めております。奈良県はやっと県内で10台設置したところです。京都市では市内34カ所に合計37台のAEDを設置したと報道されておりました。橿原市におきましても早期のAED設置を重ねて要望いたします。そしてAED、心肺蘇生がだれでもできるように、救命救急講習会のさらなる開催をあわせて要望いたします。
 男女共同参画についてでございますけれども、先ほど市独自の条例づくりを検討しているとお伺いいたしました。そしてできる限り市民の皆様の意見を聞いていくということでございましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 福祉医療についてでございますけれども、市長さんは「お金」とおっしゃいました。でも、市長さんの心はお金でもってあらわされます。市民に対する予算措置が市長さんの心ではないでしょうか。今後よろしくご検討お願い申し上げます。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) アスベスト対策の中で検診についてでありますけれども、本市におきましてもいろいろと相談があったわけでございます。数件というところでございますけれども、相談の内容によっては県の相談窓口を利用していただきながら精密検査等、必要のある方は病院を紹介しているところでございます。本市におきましては、肺がん検診として胸部レントゲン検診及び喫煙の多い人は喀痰検査を勧奨する形で行っているところでございます。レントゲンの読影につきましては、地区医師会のほうで読影委員会を設置していただいており、1枚のレントゲンを複数の医師で見ていただいております。この検診において肺がんに関して精密検査の必要な人については、精密検査の医療機関に紹介をさせていただいてるところでございます。ただ、ただいま質問のありましたアスベストの周知についてでございますけれども、先ほどもありました本年開催いたします健康と社会福祉の祭典において取り上げ、広く住民に周知いたすとともに、今後も市民にパンフレットまた広報等を利用して広く知らせてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 15番、水本議員の2回目のご質問でございました。私に対しましては2点、アスベスト問題とそして福祉予算についてでございます。
 アスベスト問題につきましては、先ほど担当部長からもお答えを申し上げたとおりでございます。また私、または助役なりから庁内で各部長、それらの問題について各部責任を持って早急にそれらの調査をし、それに対しての対応についてまとめるようにという指示をいたしておるところでございまして。それも結果が出次第補正、とりわけまたひょっとすれば専決処分でお願いをする場合もあろうと思いますけども、ただいまそのような考えでやらせていただいておるということでご理解をいただきたいと思うわけでございます。ただ、今おっしゃったように私のほうも飯高町にそういう施設があったということでございまして、その当時の方について何らかやっぱりそういう障害があるかどうかということが、実は私も心配しておりましたんで、担当のほうにも一応今調査をするように命じておりますけど、まだ詳細なことについては私のほうにまだ報告がないわけでございますけども。今回のアスベストの問題については何も橿原市のみならず、日本国中いろんな問題を今社会的な問題としてクローズアップされてる問題でございますので、十分それらの問題について遺漏のないよう、支障のないよう対応させていただくということで、本日のところはそういう形でご答弁をさせていただくことでご理解をいただきたいと思います。
 それから福祉予算について、やっぱり問題は金だと。それはもう最後は皆お金でございますけれども、私はやっぱり先ほど申しましたようにお金で出させていただければ1人当たり何ぼってそれで私はいいんですが、それよりもっとやっぱり根幹的な施設とかいろいろ対応を、ハード面、ソフト面をしっかりした上でやっぱりその対応をしないと、こういう小手先だけの対応ではなかなかやっぱりこれからの時代は難しいんじゃないかと。ましてやまだ今私も来年度予算で、少子化対策については今私としては一番頭を痛めておる問題で、高齢化対策につきましては一定のハード面はできましたんで、一応仏様をつくらせていただけたんで、魂をやっぱりこれからしっかりと入れていかなくちゃならんと思っております。そういうことでございますので、予算も今厳しい中でございますが、限られた予算の中で十分皆さんと相談をしながらやらせていただきたいということで、私のひとつの気持ちをご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 水本君。
            (15番 水本ひでこ君 登壇)

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◯15番(水本ひでこ君) お心のこもった答弁をありがとうございました。
 最後にアスベストに関してお話しさせていただきます。東京でのシンポジウムの後、私は奈良県立医科大学衛生学教室の車谷典夫教授のところにお伺いいたしました。マスコミ等で大きく取り上げられておりましたので、先生のお名前は既にご承知のことと存じます。先生は長年アスベストの被害について研究をされており、クボタ旧神崎工場周辺住民の中皮腫の発生状況を報告なさった方であります。私は単刀直入に「今行政は何をすべきでしょうか」とお尋ねいたしました。先生のお話をもとに、最後にまとめさせていただきます。まず、どこにアスベストがあるかを調査すること。次に、それがどんな状態であるかの確認をすること。飛散するおそれがあれば、すぐにしかるべき対策をした上で除去、取り除くことです、囲い込み、天井等で覆って飛散しないようにすることです、封じ込め、薬品等でこれもまた飛散しないようにすることです、このどれかをすること。その選択はケース・バイ・ケースで、必ずしも除去がベストとは言えません。かえって飛散させる結果になります。そして調査、確認した情報を行政と市民が共有すること。特に施設管理者は常に点検すること。これからの将来、私たちはアスベストだけでなく、人類の負の遺産である環境汚染とつき合っていかなければなりません。情報を確認し、共有し、適切な判断と確実な処置を要望いたします。
 なお、最後に防災の点から申し上げます。お見せしたいものがありますので、ちょっととってまいります。
(紙製の防じんマスク2種類を壇上で示す)
 阪神大震災のおり、被災地において高濃度のアスベストが確認されております。ニューヨークの世界貿易センタービル倒壊の現場もそうです。このような環境汚染の対策として、防災備蓄品の中に防じんマスクを加えていただくことをお願いしたいと思います。また、橿原市の各消防団に早急に備品として防じんマスクを用意していただきたい。この2点を要望したいと思います。マスクにはいろいろございますが、これは紙製のマスクでございます。SARSがはやったおりに、私の診療所で用意したものでございます。しかし、アスベストを吸い込まないようにするためには、このような防じんマスクが必要でございます。これはけさ中和広域消防組合から借りてまいりました。ぜひとも、今中和広域消防組合もこれを導入するように検討しているところでございますので、私どもの消防団のほうにもぜひともこれを用意していただくようお願い申し上げます。
 以上で質問を終わらせていただきます。理事者の皆様方におかれましては、ご返答いただきました件、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) それでは次に、福井達雄君の質問を許可いたします。福井君、登壇願います。
             (6番 福井達雄君 登壇)

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◯6番(福井達雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。理事者の皆様には的確にお答えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、観光行政についてを質問いたします。
 南阪奈道路が昨年の3月28日に開通されました。橿原市から関西国際空港まで94分かかっていましたのが、36分短縮され58分で行けるようになりました。また、南阪奈道路が開通後、近鉄大和八木駅と関西国際空港を連絡するリムジンバスが運行を開始され、利用者数も年々、開始当時よりも増えてきております。また南阪奈道路での交通量が開通当初1日平均1万2,000台から、現在では1万5,000台と増えてきております。また道の駅大淀iセンターでは、利用者数、売上高、観光バスで来られる台数も開通前に比べて大きく増加しているとのことでございます。阪神方面から身近に来ていただけるようになりました。また、今年度中には京奈和自動車道の一部も開通する予定で工事が進められております。また万葉集でも歌われております大和三山、畝傍山、耳成山、香具山が日本の名勝に7月14日に正式に指定されました。このように立地条件がそろっている中、観光行政として市長はどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。この3月29日には橿原市観光振興懇話会より、橿原市の観光振興についての提言書が提出されました。私は新聞でこのことを知り、内容を見せていただきましたが、とてもすばらしい内容でございます。緊急課題として5項目、早急に着手すべき課題として5項目提言されております。このことについて提言だけで終わらせないためにも、いつごろまでに実施するのかをお聞かせいただきたいと思います。そして6月議会の全体協議会で説明をされました橿原市都市再生まちづくりビジョンについて、都市再生整備計画をつくり、5年をめどに取り組むとのことでございました。既に今井町東地区の整備に取り組みをなされておりますが、近鉄八木西口駅の名前の変更、近鉄八木駅より医大前の交差点から表参道に通じる道の整備等々があります。今後観光行政として二正面から見て優先順位をつけて実施していただきたいと思います。今現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、普段私が感じていることについて数点質問をさせていただきたいと思います。
 1番目といたしまして、日経産業消費研究所が国内観光の消費者意識調査をされた内容の中で、観光地としての魅力を感じる要素として挙げられているのは、1番にやはり歴史的な建物、町並みとなっております。2番目には食べ物、次に公園や散歩道、そして買い物などを挙げられております。橿原市では1番の歴史的な建物はクリアできても、食べ物、買い物がクリアできておりません。私は以前も質問させていただきました。橿原市として名物、お土産になるようなおいしいものを早急につくりだしていただきたいと提案しておりましたが、この件についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、今井町では空き家が増えていると新聞に出ておりました。観光と居住地としての両面から考えていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか。そして今井町は、南阪奈につながっている高田バイパスをおりてすぐの位置にあります。駐車場がありません。今井町並み交流センターの華甍の西側の土地活用について、私は今井町に来られた観光客が恒久的に駐車場として利用できればと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 3番目にムーンライトIN藤原京、ことしも10月15日に計画されておりますが、橿原市としてイベントだけで考えるのか。それであればこのままでもよいと思われますが、今後観光資源としてつくりだしていくのであれば、工夫もしていかなければなりません。お考えを示していただきたいと思います。そして藤原京にはバス等の大型車両の駐車場、そしてトイレもありません。このことについてもお答えをいただきたいと思います。
 4番目に、橿原神宮駅構内の古代大和観光案内所があります。橿原市では年間130万円を出しておられますが、観光案内所の看板がかかっているだけで、どうしても旅行の案内所にしか見えません。もっと改善すべきか、そうか取り払ってしまうかということになると思いますが、お考えをいただきたいと思います。
 5番目に遊歩道、自転車道について質問いたします。橿原市が誇る歴史文化遺産などを歩いて、また自転車で回遊し、歴史文化遺産にふれるとともに、心豊かな人間性の回復や健康の増進に役立つと思われます。遊歩道、自転車道の計画についてもお考えをいただきたいと思います。そしてほかの党の方がいつも反対をされております、畝傍御陵前の駐車場に貸自転車を置き、車で来られた方に駐車場として利用していただき、貸自転車で散策していただく。赤字対策の1つになるのではないかと思います。このことについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に神武さんについての質問をいたします。
 神武さんのメインはやはりパレードだと思いますが、いまいち魅力がないように思います。パレードに参加しているグループの紹介、遠く宮崎から参加していただいておりますひょっとこ踊りの紹介も、ナレーションもございません。そして距離も少し短いように思います。ことしであれば全国大会で銀賞を受賞された八木中のマーチングバンドにも参加していただければ、もっと盛り上がったのではないかと思いますし、そして市長、助役、収入役もパレードに参加していただければ、もっと盛り上がっていくのだと思われますが、市長、いかがでしょうか。工夫が必要だと思います。お考えをいただきたいと思います。
 次に渇水対策と雨水の有効利用について質問させていただきます。
 初めに、渇水対策について質問させていただきます。特に奈良盆地では1人当たりの年間降雨量は全国平均の5分の1しかなく、6月、7月、8月ごろになりますと、毎年のように渇水が頻発し、我が橿原市におきましても平成13年、14年そして17年と渇水対策本部が設置されており、幼稚園、小学校、中学校、保育園、運動公園のプール、子どもたちにとって楽しいはずのプールが使用禁止になっておりますし、またやわらぎの郷、千寿荘の浴場の中止、お年寄りにとって楽しいはずのお風呂が使用禁止などあります。それ以外の年でも台風のおかげといいましょうか、かろうじて免れているのが現状でございます。
 水道局におきまして、限りある資源ではあるものの、水を売って事業が成り立っております。こういった渇水対策についてどのように考えておられるのか。総事業費3,210億円をかけたダムの本体工事だけを見ましても15年間、計画段階を含めますと40年間近く費やして完成した大滝ダム、一時期は満水にされましたが、白屋地区の亀裂が生じ、現在使われておりません。これらも含めて、市民に安定した水の供給について今後どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に雨水の有効利用について質問をさせていただきます。
 渇水になりますと雨が降らないため、鉢植えの植木等に水をやらなければなりません。普段のときでしたら何も思わないで水道の水を散水しているのですが、渇水の広報に回っておられる時期には、水道の散水も大変もったいないような気がいたしますし、もちろん洗車もしづらいのが現状でございます。水も限りある資源の1つであります。屋根に降った雨水を一たん簡易貯留槽にため、それを植木に散水、また洗車に利用することができます。橿原市におきましても一時的に多くの雨が降りますと、洪水とまでいかなくても水があふれると聞いております。簡易貯留槽を設置することで、治水対策の効果もあります。大和郡山市では平成12年7月に記録的な大雨が発生し、その水害をきっかけに治水対策事業を行われ、都市型水害の抑制及び雨水の有効利用を目的に、雨水貯留タンク補助金制度が実施されております。またこういった制度は、インターネットで見ましても多くの自治体で利用されておることがわかりました。相撲で有名な国技館でも雨水の有効利用がなされると聞いております。治水対策の考えと、そして雨水の有効利用としての考えとして、橿原市としてどのように考えておられるのかお聞かせいただきまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま福井議員さんの本市の観光行政についてのご質問につきまして、私ども市民経済部に属するものにつきまして順次答弁のほうをさせていただきます。
 議員お述べのように、本市におきましては確かに南阪奈道路開通を始めまして、また市内の外部環境道路も相次いで開通いたしました。道路条件、これは非常に飛躍的に改善が図られております。こういったことから、これからはやはり国内外からも多くの観光客が訪れていただけると、こういった基盤づくりも整いつつあるところでございます。したがいまして、こういったことから、これからはやはり従来にもましまして本市の観光行政の推進、こういったことにつきましては、ますます我々としても重要になってくると認識をしているところでございます。そのため、昨年8月にこれからの橿原市の観光行政の有効な方策、こういったことにつきまして橿原市観光振興懇話会、こういったことを設置いたしまして諮問をいたしておりましたけれども、先ほど議員お述べのように、この3月29日に提言をいただいたところでございます。今後はこの提言に沿って財政面、こういったこともやはり十分考慮をする中で、優先順位のもと年次的なやはり計画を立てまして、やはり今後実施可能な分野から関係部署、また関係諸団体、こういったこととも十分連携を図りながら、また十分協議をしていく中で順次取り組みをしていきたいと、このように考えているところでございます。
 そこで議員のほうから数点、今ご質問をいただいたところでございます。多少順序は前後しますけども、まず1点、観光行政の中で観光地にバスの駐車場の設置をというお尋ねでございます。特に今井ということでございます。このことにつきましては、今言いました提言書の中にも今井町におけるやはり重要な文化財の見学客のための駐車場を設置すべきだと、こういったことが提言の中でも言われてるところでございます。現在はご承知のとおり、旧の今井保育所の跡地を仮駐車場といたしまして使用しているところでございます。これにつきましては今後も用地確保とか、また場所等、困難な分野もございますけれども、やはりこういった提言をいただいてる中で恒久的な利用できる観光客の駐車場と、こういって設置をしていくべく、我々といたしましては、今現在の旧保育所跡地を含めまして関係者とも十分協議をしていく中で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 藤原京周辺につきましては、ご承知のように国有地ということもございますので、我々の部署だけではなかなかできない分野もございます。そうした中で今後はこういった藤原京の事業進捗状況も十分合わせまして、国の行います特別整備の藤原宮跡の整備基本計画、これとの整合性を図る中で関係者とも我々十分連携を図る中で整備していきたいと、このように思っているところでございます。また藤原京の駐車場トイレでございますけども、これにつきましては現在太極殿跡の西側にトイレがございます。これについても先ほど申しました駐車場同様に、国のこういった特別史跡の藤原京の史跡整備基本計画と整合性を図る中で、これらにつきましても、これは一部議員おっしゃった都市再生事業とも関連してまいりますので、こういったことも含めまして関係者とも十分協議を図っていきたいと、このように思ってございます。なお、先ほど言ったムーンライト時におきましては、仮設のトイレ、こういったものを設置して対応していきたいと、このように考えてございます。
 次に神武さんのご質問でございます。神武さんにつきましてもう少し工夫を凝らしてはどうかと、こういった内容のご質問かと思います。神武さんにつきましては本市といたしましても歴史ある、また市民の皆様に非常に定着をしていただいてる大きな1つの、本市にとりましても代表的な祭りでございます。行事につきましては現在社団法人橿原市観光協会のほうに主体となってやっていただいておるところでございますけども、毎年創意工夫を凝らしていただく中で、実施のほうはやらせていただいてるところでございます。あとまた来年は本市にとりましても50周年ということもございます。こういったことから、来年度は特にパレード等のコースの延長等、従来とは少し違った祭りとなるよう今関係機関とも十分調整を図っているところでございます。ご指摘いただきました企画、演出等につきましても、我々としてはさらなる創意工夫を凝らしていきたいと思っております。その中でまた今後も市民にも親しまれる、また県内外からも多くの来客が訪れていただくような祭りになるよう事前のPR、こういったことも全部含めましてさらなる取り組みを行っていきたいと、このように考えております。
 次に今井町の空き家対策のご質問でございます。これにつきましては私どものほうから本市の商工観光行政の推進と、こういった立場からご答弁させていただきます。
 現在私どもでは街づくりと商店街の活性化を図ると、こういったことに対応するために現在橿原市商工会議所を母体といたします空き店舗対策事業、これを平成13年度から実施をしてるところでございます。その中で市といたしましても、そういった形の中で補助金を支出をしておるところでございます。この中で現在今井町の空き家を利用したこの制度によりまして、現在5店の出店がなされているところでございます。そういった中で観光客とか地元住民の方との交流を図っていただいてるところでございます。そういった中でも今井町の空き家対策の1つにもつながってると、こういったことでございます。我々としては今後もこの事業につきましては当然今井町のみならず、本市の商店街の活性化の取り組みとして今後も推進をしていきたいと、このように考えているところでございます。
 次に畝傍御陵前駐車場の経営改善という中で、観光行政につながる取り組みをしたらどうかという1つのご提案をいただいてるところでございます。
 この件につきましては、確かに以前から議会等からも再三ご指摘をいただいております。そういった中でその後月極の定期料金の引き上げを行いまして対策を行っているところでございますけども、若干の改善はしたものの、やはり周辺地域の開発が予想以上に伸びてない、またあの周辺につきましては民間の駐車場、非常に同化をしていると、こういった環境の中から依然として大変厳しい経営が続いているのが事実でございまして、我々も苦慮をしているところでございます。そこで少しでも赤字解消に向けまして、まず歳出の徹底した削減、こういったことを行っているところでございます。当然議員お述べのように、ご提案いただきました観光の推進としてのレンタル的なサイクルとして目的外的な利用をしてはどうかと、こういったご提案でございます。確かに観光行政を進めていく中で、そういった観点からは意義あるものかなと我々も思っているところでございます。しかし、あれは駐車場で建設しておりますので、当時起債等も借りております。またそういったことから考えようによりましては目的外使用となりますと、そういった起債の繰上償還等も生じてまいります。また建物の構造上の問題等もございます。したがいまして、今後関係者とも十分協議をしていく必要があるということでございますので、我々としても今の状況はいいということは決して思ってないところでございます。そこで当面は他の駐車場等も含めまして、まず本来の目的でございます駐車場としての機能を最大限に発揮する中で利用者の利便性を考え、なおかつそれが売り上げにつながる取り組み、例えば1時間券の利用券、回数券、こういったことを発行、こういったことも考えていく中でこれからやはり我々も営業確保的な努力をしていかなければならないと、このように考えております。今後もこれにつきましては少しでも経営努力につながる取り組みについて今後努力していきたいと、このように考えているところでございます。
 次に古代大和観光案内所の機能充実という内容でございます。
 現在ご承知のように本市独自の観光案内所はないのが事実でございまして、この古代大和観光案内所が唯一本市の観光案内所的な機能を果たしてるところでございまして。これにつきましては近鉄橿原神宮駅の構内に近畿日本ツーリストの一部を無償で貸与させていただきまして、本市を初めといたしまして桜井、高取、明日香、この4市町村の構成のもと古代大和観光案内所を設けて広域的な観光行政を行っているところでございます。以前からこれにつきましても、あまり目立たないんじゃないかとかいうご指摘もいただいております。そういった中で、16年度におきましては電飾看板を設置したところでございます。また最近の観光情報を入手するため、インターネットに接続いたしまして来訪者に対して近隣市町村を含めた観光情報をこの9月から、もう間もなくですけれども、開始をさせていただく予定をしております。今後も現在の観光案内所の配置等も含めまして検討させていただきまして、案内所といたしまして観光客の目にとまり、また入りやすい案内所、また利用していただきやすい案内所となりますよう、我々としても今後努力していきたいと思っております。どちらにいたしましても、これから観光行政を進めていく中で、やっぱり将来的には本市といたしましても正式な観光案内所を設置していかなければならないと、こういった認識は持っているところでございます。
 次に、魅力ある観光地としていくために橿原市として特産物、名産物、こういったことが重要じゃないかというご質問でございます。
 確かに本市を訪れていただいた際に魅力的なお土産、こういったものを買っていただきまして橿原市の特産品としてPRしていただくと、こういったことについては市内の観光、商工の発展にもつながるように我々も考えております。このため橿原市の土産物とか物産を発掘いたしまして、新規創出を図ることを目的に、毎年11月には橿原うまいもん市を開催いたしまして、この中で平成15年度におきましては出店業者によりまして創意工夫を凝らしていただきまして、新商品を募集いたしまして会場内におきまして試食もしてもらいました。その中で好評いただいた商品につきましては商品化をいたしまして、1月の橿原と宮崎の物産展にも展示、販売をしたところでございます。また、今週も商工祭りがございます。そういった中にも、新商品コーナー等を設置する中でPRに努めているところでございますけども、現実には橿原市を代表するようなところまではなかなかいっていないと、こういったような現状でございます。今後もこういった催し等を通じまして物産業者自身が意欲を持っていただきまして取り組んでもらえますように、また橿原商工会議所や関係者とも十分連携を図りながらお互い英知を出し合う中で、その中で行政といたしましても可能な範囲では支援をしていく中で、これについても取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの福井議員さんのご質問でございます。ほとんどがただいま市民経済部長のほうからお答えいたしましたようなことで、私どもの文化財行政と共通するところがございます。特に私どものほうからは藤原京のトイレについてでございます。
 このトイレについては、ご承知のとおり藤原京そのものが国有地ということでございます。したがってトイレそのものも国の財産であり、かつ国が管理をしておると、こういうことでございます。ただ史跡内以外にトイレを設置していくと、こういうことにつきましては既に国が検討されております計画の中にそれ以外にもトイレという便益施設そのものについての計画がございます。ただ、そこに至るまでには大変年月を要すると、こういうことでもございますし、その間にもう既に観光客も来られると、こういうことでもございますので。今現在関係機関と申しますか、先ほどの市民経済部長のほうからの答弁にもございましたように、都市再生事業、行政改革の推進局の窓口でやっております都市再生事業の中にこの藤原京の外辺、史跡内は文化庁でございますが、史跡外についてこれらに整合性のある整備というものをしなければならないと。そのことが都市再生事業にマッチしないのかと、こういうようなことで今既にそういうような協議と申しますか、を関係機関とも協議をしております。これは今井の、次にあります空き家問題も含めて、我々の結果としてはにぎわいのある街づくりを目指していくと。こういうようなことで今井の関連でございます空き家対策の問題についても、今一方では商工観光課でやられております制度であったり、また今現在都市再生で考えておりますその中に、1つは90戸近くある空き家、その空き家の中には戸建てであり、長屋でありといういろんな形式があるわけでありますけれども、そのほとんどが結果として長い年月がたって、今現在は老朽の一途をたどっておると。この再生なくして今井の町並みの整備というもの、またにぎわいというものはなかなか取り戻せないのではないかと、こういうようなことでもございますので、あらゆる関係機関が、もっと言えば行政だけでなしに他の方々の英知を絞りながら他のいろんなまた事業、他の施策をも想定したり、そしてまたNPOをも想定しながら。今実は地域内ではそのNPOの立ち上げに向けて既に勉強会を開いていこうと、こういう動きもございます。その中で空き家対策について行政はもとより、地域そしてまたいろんな方の動きとして一丸となって解消に向けて取り組んでおると、こういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 あとは先ほど市民経済部長のほうから答えられましたので、以上であります。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 6番、福井議員さんから私にお尋ねの件でございます。その前に、各関係につきましては部長が答弁したとおりでございますけども、若干最初に私が総括的な答弁をすればよかったなと、今ちょっと部長の答弁に対してちょっと後ろ向きに答弁しなくちゃならんようなこともあるなと思っておるんですけれども、その点についてお許しをいただきたいと思います。
 観光行政の基本的な考え方ということでございます。
 口では確かに簡単に申しますけど、なかなか難しい問題であるわけでございます。私のほうも先ほどお話がございましたように、かつご提言をいただきました。その中で拝聴させていただき、できるものについては速やかにやらせていただく。また、時間のかかるものについては鋭意努力しながら、その目的に沿って一日も早く完成できるよう頑張らせていただきたいと、かように思うわけでございます。そういうことで今回の観光問題は、これは橿原市しかない、橿原市しか言えない問題であろうと思うわけでございまして。よその市町村を参考にすることは私はないと、橿原市は橿原市としての立派な歴史、そしてやっぱり自然を我々としては皆さんに見ていただく。今までの物見遊山からやっぱり心の癒しの観光行政が今叫ばれておるところでございますので、それには橿原市はやっぱりうってつけの場所じゃないかなと、かように思っておる次第でございます。そういうことで、先ほど部長からも述べましたように、提言の中でできるものについてはやらせていただきたい。ただ本市だけじゃなしに、やっぱり例えて一例を申しますと、トイレにつきましても神武さんにも今回公園の中にもつくっていただきました。やっぱり民間でお願いできることは民間で、そしてまた我々相談して官でやらせていただくものについてはやらせていただく、こういう基本的なペースを私は守っていきたいと、かように思っておる次第でございます。
 そういうことで今、非常に観光客もどんどんと増えてきております。過日も助役と出ました会議でもいろいろそういう点で出まして、我々も今部長が申しましたようなことをお答えをしておるところでございます。ただ、橿原市を通過される方が非常に多くなってきておるのも事実でございますので、その方たちをやっぱり橿原市にとどまっていただいて、1時間でも2時間でもその場所におっていただき、少しのお金もやっぱり橿原市にそれを使っていただく施策も観光行政の中でしっかりとやっていかなくちゃならんということでございますので、これらの問題につきましては今藤原宮跡を初め今井の町並み、またそのほかいろいろ橿原市の持っておりますものをしっかりとやらせていただきたいということで。私は来年市制50周年でございますけども、橿原市には立派な伝統行事がございます。ほうらんやを初め、すすつけ祭とかいろいろあるわけでございますので、そういうものをこの際集大成して一度、ひとつやっぱり橿原市として50年目のひとつの節目のときに皆さんにもやっぱりそれを見ていただきたい。今までは地元の人には知っていただいている、まだひょっとすれば橿原市内の方でもご存じない方がたくさんあるわけでございますので、それらの問題についてはもう一度それをしっかりとやらせていただければありがたいなと、かように思っておる次第でございます。
 そういうことで、確かに口で言うのは簡単でございますけども、相手のあることでございますし、やっぱり理解と協力をしていただかなくちゃならんということでございますので、それらの問題についてしっかりやらせていただく。
 最後に、じゃあ市長、何年ぐらいかかってやるんだという最後の詰めがございます。私としてはこれはなかなか、これだけでやりたいという気持ちは持っておるわけでございます。私も与えられた任期の中で、やっぱりできることについてはしっかりとやっていかなくちゃならんわけでございまして。私も20年も30年も市政をお預かりしてるわけにはいきません。4年間という任期の中でどのようにやっていくか。そうすれば今ある課題については、私のときにやっぱりしっかりとそれをやらせていただくという気持ちで私はいつも行政をやらせていただいておりますので、その点につきましてよろしくご理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
 それとまた、先ほど観光関係で畝傍御陵前の駐車場の問題がございまして、部長のほうは相変わらず役人根性で、全然これは目的が違うからと。きのうでございましたか、もう公共機関を全部民間に貸していこうやないかと、地域の活性化のためには公共機関を貸していこう、そのためにもし改造するんだったら国で補助金をつけようという時代に今変わりつつあるわけでございますので、やっぱり民間の活用を活性化の一助としていかなくちゃならんわけでございます。ただ一言だけ言えることは、畝傍御陵前の駐車場につきましては大久保町の地域の方との約束がございまして。これは三浦市長さん時代からの約束がございまして、地域の事業に支障のないようにという。ただ、あそこにもたくさんのまあ言うたらモータープール等、また自転車の置き場がたくさんあります。それを支障のないようにしようとすれば今福井議員がおっしゃったようなレンタサイクルとかそういうものもやっぱり私は大いに取り入れていって、少しでもやっぱり前向きな中で姿勢を出していくべきであろうと、かように思う次第でございます。
 これもちょっと余談でございますけども、家内が1週間前十津川村へ行きまして、つり橋のところで買ってまいりました。これは十津川のほうのと非常に私も珍しいなと思って、裏を見ますと、製造元は関東でございます。やっぱり来ておられた方がやっぱりそうやって納得して買って帰られるわけですから、地元に合ったようなやっぱり製品と申しますか、やっぱり都会にあるよりも橿原市は橿原市のやっぱり品物をよその方がつくられても、それは地元のやっぱり1つの商品として私は価値あるものであれば皆さん方が買って行かれるんじゃないかなと。だからもう地元にこだわることなく、やっぱり多くの方にPRして、50周年をひとつ記念にして橿原市に何かそういう土産物で全国でひとつ公募をして出していただければ、私はいいんじゃないかなと。それはできれば地元の人にお願いもしたらいいんですけども、今申しましたような、よそへ行きまして、外国へ行きましてメードインジャパンのものを買ってくることもあるわけでございます。それは本人が納得して買って帰られるわけでございますので、私は何もそれはだましたことでもないと思いますので、それらの点についてはいろいろそういうことも考えながら、ひとつ考えさせていただければありがたいと、かように思っておる次第でございます。
 それと、パレードに市長が参加してはと。議員の皆さん方には宮崎市へ行っていただいておわかりのように、宮崎市のえれこっちゃ祭り、またこの10月の28、29日に宮崎神宮のお祭りも、これは市長が馬に乗ってやっておられます。そういうことで、夏のえれこっちゃ祭りも市の職員三役以下議員さん全員、そして関係各位、民間の方も全部橘通へ出られましてやっておられます。そういうことでございますので、私のほうも皆さんにお願いをします、1,000万円の衣装をつけていただきました、予算を。それが来年の何とか神武さんまで間に合うように今鋭意委員さんからも提言をいただきまして、若干いろいろ意見の相違もあったんですけれども、おまとめをいただきましたんで、それに間に合うように製品化しなくちゃいかん。それができたときに市長、これも着てはどうかという懇談会の委員さんからもお話がございましたんで。また議員の皆さん方とも相談しながらひとつこれを吉所にやっぱり、あれは100着分つくるんですか、の古代衣装をつくらせていただきますので、どうか皆さん方にも出ていただきたいなと。私も出させていただきたいという気持ちはそのときにもお話をしておりましたので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 以上いろいろ、まだまだ後ろ向きな答えもあるわけでございますけども、今申しましたような形の中でひとつ、せっかくのこういう与えられた財産でございますので、チャンスを生かして頑張っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げておきます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 行政改革・都市再生推進本部事務局長。
             (説明員 吉本重男君 登壇)

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◯行政改革・都市再生推進本部事務局長(吉本重男君) 都市再生の件でございます。
 都市再生は基本的には都市の中心部をよみがえらせるという一連の取り組みでございます。全国的に都心部の空洞化の問題がございます。郊外にそういう設備等が逃げておるということで、都心部の空洞化、また高齢化等を何とか解消したいという取り組みでございます。本市の都市再生につきましては、厳しい財政状況でございますので、従来単独事業でしか考えられなかった事業をまず優先的に充てていきたいと考えております。そしてそれとともに、一時的な出費はございますが、将来の税収増につながるような取り組みであれば、それらの事業についてもこれは積極的に関係部課に働きかけてまいりたいと、こう考えております。
 まず駅名の変更の件がございました。今井町駅の問題でございます。これは過去の議会等でもご質問が出てるわけでございます。今の八木西口駅の名称につきましては、もともとはあの駅が八木駅でございました。後に大阪線の駅ができまして、そこが八木駅ということで、そのときにいろいろ議論されたようでございますが、結局八木西口駅ということで落ち着いたようでございます。近鉄さんの基本的な立場としては、橿原市全体がそれでまとまるのであれば、そのようにすることについては、これは可能ですよというような現在回答でございます。なお、やっぱり駅名変更につきましては従来の駅名に愛着を持っておられる方もおられますので、それらをよく見きわめて対応いたしたいと考えております。なお、費用につきましてはざっと2億から3億、すべての駅のそういう表示等を変更せなあかんので、2億から3億かかりますなと。特に書類等ではないですけど、口頭でそのような答えをいただいておるところでございます。
 今井町の空き家問題につきましても、これは都心部の住環境の向上という面から重要な問題でございます。基本的には所有者がおられますので民間の問題であるということで、従来そういう姿勢でおったわけでございますが、民間の問題であるので行政は一切関知しないと、できないというそういうスタンスだけではこの今井町の町づくりの課題は解決しないと考えております。具体的にはこの空き家に住んでみたいなというユーザーと、それから空き家を何とか活用できんかなというオーナー側、それらを結びつけるような仕組みが必要だと考えております。先ほど来答弁がございましたが、そういう仕組み、NPOなども含めて地元へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 八木から参道までの歩道設置でございます。
 これにつきましても、昨年都市再生事業への1つの準備段階として街づくりの調査を行ったわけでございます。その際にも委員の方々からそういう指摘がございました。具体的には八木から市役所までの間、これは県道でございますので、県事業でございます。したがいまして現在県に協力しながら、市としてもその実現に向けて現在取り組んでおるところでございます。そして市役所から参道までに至る区間、これは国の事業でございます。今現在国も非常な財政難の状況でございます。そして一部JRの高架をくぐらなあかんという、1つ大きな工事の区間もございます。それからこの市街地の国道を拡幅して整備するよりも今現在はバイパスを整備してそこをどんと抜くと、そういう手法のほうが投資効率としてははるかにいいということで、現状は非常に厳しいという現状でございます。ただ、多数の市民の方がそう感じておられるということも事実でございますので、それらを常に重く受け止めながら、機会あるごとにこの現状の改善を訴えていきたいと、こう考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 水道局長。
             (説明員 青木隆行君 登壇)

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◯水道局長(青木隆行君) まず最初に今年度の渇水時には6月27日から8月25日まで約60日間の長期に及びましたけども、その間第2次給水制限も予定されましたが、市民の皆さんに節水協力いただいたおかげで、市民生活に重大な影響を及ぼす断水の事態に至らず、給水制限の解除の日を迎えることができました。これにつきましては市民の皆さん、また関係各位のご協力のたまものでございます。この場をお借りしてお礼申し上げたいと思います。
 さて、議員お尋ねの渇水対策でございますが、本市の一日平均配水量は16年度の実績で約4万1,000立米ございます。その中で、約その8割が県営水道に依存しておるというような状況でございます。その水量的には約3万3,000立米でございます。そんな形の中で、県水に依存しておるという状況でございます。そんな中、自己水源が不安定な中でも、渇水時には特に昼夜を問わず自己水をできるだけ多く確保する中で、ことしもいろんな面で先ほど言いましたように断水等に至らず、至っておるわけでございます。そんな中、実際そうしたらどんな形でその渇水時を補うていけるのかなというようなことでございますけども。そんな中で特に自己水が確保できたらいいんですけど、なかなか橿原市の地理的な条件ではなかなか自己水が確保できない。過去にもいろいろこういう中で自己水を使っておりますけども、なかなかできないというような状況の中です。こんな中で、今後もやっぱり県営水道に依存していかなければならないのかなという思いでおります。ただ議員が先ほどお述べのように、県営水道につきましても今現在大迫、それから津風呂、それから室生ダム、この3施設を利用してやっておるわけでございますけども。その中で議員お述べのように大滝ダム、これがもう既に稼働しておったら何の問題もないんですけど、現在白屋地区の地滑り対策等々で現在まだ稼働しておりません。そんな中、これらについては県のホームページ等々を見ますと、平成22年には稼働が可能であろうということでございますけども。先ほど言いましたようにやっぱり橿原市の場合は県営水道に依存するのも、これからだんだん、だんだん依存する率が高くなっていくんじゃないかという思いでおります。そんな中で渇水対策ということではないですけども、やっぱり水の確保という意味ではその大滝ダムの稼働が一日でも早くできるように、直接国へは私どものほうからは申せませんので、県営水道等にお願いしながら、できるだけ早い時期にその水を利用できるようにお願いしていきたいという思いでおります。
 それからその中で利水という形の中で、大和郡山市で実施されております簡易貯留槽、これらについては確かに利水、雨水を利用するのは確かに小さな水でも利水、また節水という形で効果があるんですけれども、実際橿原市の水道局自身がそれらについて、マイナスなあれでございますけども、水道局自身が補助金を出してまで、ということは今の段階では考えておりませんので。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 福井君。
             (6番 福井達雄君 登壇)

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◯6番(福井達雄君) 2回目の質問をさせていただきます。今るるご説明をしていただきましたけれども、ちょっといろいろと詰めさせていただきたいと思います。
 まず1番目の名物、お土産になるようなおいしいものを早急につくり出してほしいということを申し上げておりました。うまいもの市とかそういうとこでも出ておるということでございますけども、やはりPR不足か、我々にまだ浸透してきてないと思いますし、本当にそれができてあるのかどうかというようなことも我々には伝わってきておりません。例えば、我々自身も行政視察で行きますと、行政の入り口のところにやはりその行政の中での名物とか、そういうことを展示しておられる行政がたくさんございます。そうしたことについてもやはり行政として、橿原市としてはこんなものがあるんや、こんなおいしいものがあるんや、そんなこともやっぱりPRしていく必要があるのではないかと思います。今後やはりそういうことについても取り組みをしていただきたい、これは要望にしておきたいと思います。
 それと、今井町では空き家が増えているということでございますけども。私どもも行政視察で宮城県の古川市に行ってまいりました。200年続いた造り酒屋の母屋、酒蔵などを改善され、商業、ギャラリー、貸ホール、イベントホールなどにして町おこしとして利用されております。また山形県の南陽市では、養蚕場として使われていた古い建物を見事に市民の交流の場として利用されております。今井町でも空き家対策として今いろいろ活用しておられるようでございますけども、住まいをしておられる方にとって住みやすい町にすることにより、観光客にとっても魅力のある町になるかと思います。今後力を入れて取り組みをしていただきたいというように思います。これも要望にしておきたいと思います。
 それとムーンライトIN藤原京のことについてでございますけども。今後このことについて続けていくのか、それともまた観光資源としてしていくのでは、ひとつやっぱり改善の余地があるんじゃないか、そういうことも質問しておりましたけども、それについては回答もいただいておりません。この取り組みについてだけ回答していただきたいと思います。
 それとバスの駐車場。これについてもやはり早急に改善することが今井町についての観光資源としての有効活用になってくるかと思いますので、このことについては早急にお願いするということで要望しておきたいと思います。
 それと橿原市の古代大和観光案内所。これにつきましてもああいう場所じゃなくて、ああいう形じゃなくて、やはり本当に観光に来られた方がそこで休憩されて、そしてきょうはどこへ行こうかという形でパンフレットを広げながら、ゆったりとした考えの中での場所、やはりそういう場所も必要であると思います。以前は橿原神宮の駅の構内に観光案内所があったのを僕はうろ覚えで覚えておるんですけれども、やっぱりそういういすに座ってそういう休憩をする場所、明日香でしたら明日香の駅前にそういう施設をつくっておられます。こういうことも実際に考えていただいて、やっぱり観光資源として前向きに取り組みをしていただきたいと思います。
 それから遊歩道、自転車道についてでございますけども。奈良県では3つのルートでサイクリングロードが完成されております。1つ目は奈良自転車道として近鉄奈良駅から法隆寺までの30キロ、2つ目は大和中央自動車道で近鉄橿原神宮駅から県立の浄化センター公園の21キロ、3つ目は飛鳥葛城自転車道で石舞台から郡山市の小泉町の30キロということでつくっておられます。パンフレットもこのようにつくっておられますけれども。
(パンフレットの実物を壇上で示す)
 やはりこういった自転車道もフルに活用して、そしてやっぱり市民にPRしながら橿原市ではこういうところもサイクリングロードとして使っているということも提案していただきたいと思いますし。橿原市の中で駐輪場として各駅に配備されております、そうしたところにおきましてもやはりレンタサイクルを置いて。以前に僕が質問させていただきましたけども、そういうことについてもやっぱり前向きに取り組んで、観光資源としての取り組みをしていただきたいと思います。
 神武さんについても、やはり工夫というのが今までできておりませんでした。先ほど市長が述べられましたように、例えば坊城でやっておられるほうらんやであるとかすすつけ祭とか、そういうのをまたそういう行列の中に加わっていただいて、橿原市ではこういう祭りもやってるんだということのPR自身も必要ではないかと思います。やはり今までの観光行政に進める中で、観光課だけができるものでもありませんし、先ほどご答弁いただきました教育委員会、都市整備部、いろんな部署にかかわってきますが、こういった横とのつながりを十分持っていただいて、資源を有効利用して、そして費用対効果についても十分見ていただき、今後取り組んでいただきたいというように思います。
 それから渇水対策についてでございますけども。先ほどもお述べのように、平成22年まで使用できないと言われておりますが、緊急対策として、例えば今現在空っぽにしておられますけども、30%、50%ではどうなんだということを、ためていただくことができればためていただいて、そして緊急のときにそういったものを利用する、やっぱりこれも1つの方法だと思いますが。これはやはり県なり、国土交通省なりで検討していただきますようよろしくお願いしたいと思います。
 雨水利用につきましては、郡山市で購入金額の半分を負担されております。上限として5万円をやっておられるわけですけれども、郡山市では道路河川課がそれを利用してやっておられます。これについてもやはり前向きにやっぱり検討していただきたい、そのように思っております。
 これで質問を終わらせていただきますが、本当に今後こういう観光行政につきましても、やはり橿原市の一番根っこになる問題でもございますので、十分検討していただいて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) 市民経済部長。
             (説明員 山本勝昭君 登壇)

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◯市民経済部長(山本勝昭君) ただいま福井議員さんの、ムーンライトINの実施についての今後の見通しなり考え方ということでご質問でございます。これにつきましては約実施してから10年近くなるところでございます。当初は藤原京の周辺、藤原京のPRも含めたそういった趣旨のもと開催をしているところでございますけど、現実に今までの間実際藤原京周辺も含めまして事業がそんなに進んでない、こういったことも事実でございます。そういった状況の中で、確かにご指摘のように、市民の方も含めまして一部そういったご意見を聞いているのも事実でございます。しかし我々としては先ほど来申してましたように、これから橿原市の観光行政を進めていく中で、またことし大和三山が名勝指定を受けたと、こういった背景の中でやはりムーンライトINの実施につきましては、橿原市をPRしていく中で1つの大きな効果を出していると、こういったことで認識をしているところでございます。そういった中で、そういったご意見も含めまして今後そういった従来と同じようなパターンじゃなしに一工夫凝らしまして、そうした中で関係機関とも十分協議をしていく中で、やはりこれも市民等にも親しまれるような、愛されるような祭りになりますように今後努力していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) この際暫時休憩いたします。なお、休憩中に全体協議会を開催いたします。直ちに委員会室にご参集お願いいたします。
              午前11時54分 休憩
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              午後 1時14分 再開

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◯議長(河合 正君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 では次に、松田ゆみ子君の質問を許可いたします。松田君、登壇願います。
             (4番 松田ゆみ子君 登壇)

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◯4番(松田ゆみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。2月に初当選させていただきまして、初めての質問でございます。不慣れで言葉足らずのところもあると思いますが、理事者の皆様方、真意をくみ取っていただき、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 3点ご質問申し上げます。
 まず1点目、私は本日内部障害という身体の中の見えない障害を持った方々への社会的認知を高める取り組みについて質問をさせていただきます。
 内部障害者という言葉を初めて耳にする方もおられるかと思います。この内部障害とは、先天的もしくは後天的に内臓機能の障害によって身体障害手帳の交付を受けた人を言います。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの障害に分けられますが、厚生労働省の調査、平成13年身体障害者・身体障害児実態調査では、内部障害者は全国で85万人、身体障害者の4人に1人に上るとの調査結果が出ております。橿原市におきましても、身体障害者手帳保持者3,583名のうち約25%の919名が内部障害の方でございます。厚生労働省特定疾患に認定されていない難病もあり、実際内部障害の方は障害者手帳保持者の数倍に上ると言われております。これらの内部障害者、内部疾患者は車いすやつえを使っている人とは異なり、外観からわからない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが現状でございます。そのために、社会生活の中で多くの困難に直面しております。昨年12月に内閣府が内部障害者やその家族を対象に、障害について知ってほしいことは何かを調査されました。外見からわからないため、理解されずに苦しんでいる障害があるという回答が8割を越えたそうでございます。公共施設やスーパー等を利用する際、心臓の負担を少なくするため車いすマークのところへ駐車し、警備員に注意される。障害者手帳を見せてようやく駐車できても、車をおりて歩くと「歩けるじゃないか」と再度注意をされる。また電車、バスの優先座席に座ると、周囲から「若いくせに」と冷たい目で見られた。60代の婦人はペースメーカーを入れておられ、電車に乗るときは車掌さんに下車駅を告げるそうです。それは下車駅までの間に、車内アナウンスで携帯電話を使わないように言っていただくためだそうでございます。今のペースメーカーは技術が進んで誤作動が少なくなっていますが、それでも磁力のあるものはとても怖いと不安を持っておられます。原因不明の難病を患っている男の子は、日光過敏なため防護服を着ています。外出も車いすでされております。周りの人の冷たい視線を感じながらも、ハート・プラスマークを車いすに貼って、お母さんと元気に出かけています。先天性心臓障害を幾つも重ね持ち、数回の手術を受けた方や、重い腎臓疾患を克服してやっと社会復帰を果たした方、健常者には何でもないことでも、内部障害のある方は社会生活での一つ一つが命がけなんです。
 そこでこの方々は、外見からわからない障害があることや、社会が障害者を思いやるプラスアルファの心を持ってほしいとの切実な声が高まり、内部障害を持つ人たちで昨年4月に内部障害者内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成されました。ハートは「体の内部」、プラスは「医療」を意味します。このマークがハート・プラスマークでございます。
(ハート・プラスマークの現物を壇上で示す)
 車いすマークやつえや耳をモチーフにした盲、聾マークのように、周囲の人の配慮を促す試みでございます。9月5日号の広報「かしはら」にいち早く掲載していただきました。少しでも自分たちのことを理解してほしいとの願いからできたハート・プラスマーク、公共施設、交通機関などに普及させる活動に努めておられます。私も車のフロントガラスに貼って啓発をしております。
 ここでご質問いたします。市長は2月の臨時議会であいさつをされた中で、すべての人が暖かいねと感じる街づくりを表明されました。このような現状を踏まえられ、橿原市として今後見えない障害を持った人たちが安心して暮らせるよう、どのように内部障害、内部疾患者への対応をお考えいただけるか、市長と担当部長にお答えいただきたいと思います。
 2点目の質問でございます。保健センター設備の改善についてでございます。保健センター1階にございます休日・夜間応急診療所についてお伺いいたします。
 毎日健康に気をつけながら生活をしていても、時を選ぶことなく急な体調の変化に時間外でも診てもらえる休日・夜間応急診療所は市民にとって大変ありがたいものです。この休日・夜間応急診療所も、年間1万人近くの方が利用されているようでございます。また子どもたちのはやり病や流感の広がる時期、年末年始ともなりますと、休日・夜間に来られる方も多くなってまいります。保健センター1階ホールが休日・夜間応急診療所の待合室になっています。春、夏、秋のころはさほどでもありませんが、冬の寒いときには入り口の自動ドアが開閉するたびに冷気と寒風が待合所に容赦なく入ってまいります。待合所にはいろんな患者がおられるわけですから、これは何とかならないものかとの声が市民から上がっております。
 そこでお伺いいたします。病気で診察を待っておられる待合所に風除室があってもいいと思うのですが、構造上厳しいものがあるようでしたら、何かいい手だてはないものでしょうか。お考えをお聞かせください。ちなみに市内の開業医院や診療所を見てみますと、玄関ドアを2重にしておられるところが結構ありました。ドア1重だけの医院でも、直接外気が患者さんにいかないよう工夫をされているようでございます。保健センターの入り口のところに風除室的なものが無理なようであれば、車いすに対応できる範囲内の大きさのパーテーションなどの設置はいかがなものでしょうか。患者さんが待つ場所にふさわしいようなお考えをお願いいたします。
 3点目の質問に移らせていただきます。ごみ回収時におけるカラス対策についてご質問いたします。
 いよいよ来年2月11日には橿原市制50周年の佳節を迎えようとしております。そして市内においても都市整備も着々と進み、市民の皆様や本市を訪れる方々にとって生活しやすい都市でなければなりません。人々が安全、快適に暮らしていける環境が必要であり、そうした環境をつくろうとしてきた過程の中で、美しいまちづくり条例もことし4月1日から施行されました。その中で欠かせないのは、ごみ問題でございます。平成15年4月に導入された指定ごみ袋使用により、ごみも従来の4分の3に減量になっていることはすばらしいことでございます。リユース、リデュース、リサイクルとつぶやきながら、家の中に幾つもの袋を置いて、市民の皆様は分別してくださっております。ところが、ごみ回収日に出した生ごみをカラスが食い散らかすといった被害が出てきています。確かに私の住んでいる近くでは、県道戸毛久米線の白橿町付近にはかなりのカラスが見られます。そもそもカラスは都市に生きる野生動物で、木の実や小動物を食べる雑食性の鳥でございます。カラスは山へ帰らないと言われていますが、カラスが都市部で住み続ける最大の要因は、人が出す大量の生ごみにあるのではないでしょうか。回収日に排出される生ごみは、カラスにとって格好のえさとなり、安定した栄養の供給源となっています。都市部のカラスは自然界で苦労してえさを探すことなく、栄養価の高いえさに確実にありつけるわけでございます。住環境も橿原市には至るところに安全なねぐらがあります。被害に遭われた一部のところでは、自主防衛としてカラスよけネットをかぶせたり、ごみ袋が破られないように新聞紙を厚みに入れて対応されていますが、全部のところがそうされているわけではありません。市民の皆様は、カラスにごみを荒らされない工夫を一生懸命にされています。
 ここで質問いたします。3点質問させていただきます。1つ目に、橿原市内におけるカラスの生息実態についてどのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。2つ目に、カラスの被害状況。カラスもごみだけでなしに農作物も被害があると思いますので、これも含めて被害状況を教えていただきたいと思います。3つ目は、このことに対して何か対策を講じられているのか。この3つ、お答えいただきたいと思います。これで1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいまの松田議員の内部障害についての質問でございます。今おっしゃったとおり、本市で身体障害者手帳の交付を受けておられる障害者は3,410名で、そのうち内部障害は25%の方がおられます。今おっしゃったとおり、特に内部障害の問題点については、内部障害者は外見からは障害者であるということがわかりにくいということで、一般の人々からさまざまな誤解を受けておられるということでございます。そこで有志の人たちが、シンボルマークとして今お見せになりましたハート・プラスマークを考案されるとともに、16年3月にハート・プラスの会を設立されたと、このように聞いております。本市におきましても、内部障害者への理解を深めようとの運動の趣旨に賛同して、ハート・プラスマークの普及に市としても協力したいと考えております。手始めに9月5日号に広報「かしはら」にハート・プラスマークとその意味を紹介する記事を掲載したところでございます。今後もぜひ内部障害者への理解を深めるため、ハート・プラスマークの周知をしたいと考えております。また、市のカウンター等にパンフレットを置いたり、各種団体に周知するとともに、さらに11月5日号の広報「かしはら」に第2回目の記事も掲載していく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて2番目の質問でございますけれども、保健センターの北館についてでございます。ここについては事務所と休日・夜間応急診療所との機能をあわせ持ち、多数の方々に利用していただいてるところでございます。診療待ちの方々に対しての配慮として、冬季の自動扉の開閉に伴う寒風対策として、今までから2重扉化にするように検討してきたところでございます。しかし建物の構造上、また建ぺい率等の問題があり、非常に難しい課題であると考えております。しかし今議員もおっしゃいましたとおり、パーテーション等の設置のような対策も含め検討し、できるだけ利用者の方々に対し、よりよい方策を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部付部長。
             (説明員 河向修吾君 登壇)

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◯環境事業部付部長(河向修吾君) 松田議員さんにお答えしていきたいと、このように思います。
 カラス対策についてということでございます。まず第1点、カラス実態ということでお聞きしていただきましたが、橿原神宮付近、橿原学院の周辺に戻ってきてるだろうということの把握しか今現状はしておりません。そして集まるとするならば、千塚古墳の付近というような考えを持っております。それともう1点、被害状況でございますが、農作物、そういう関係についてはうちのほうではちょっと把握はさせていただいておりません。まずごみについての苦情等は5月、6月には来たわけでございますが、午前、午後という収集体制を本年度からとっておりますので、たぶん午後の部のほうがごみの荒らし方はあるんじゃなかろうか、このように思ってます。まず当初そういうことで言わせていただきます。そして生ごみを荒らすということがテレビ等でも議員さんもご存じのとおり東京、テレビで放映もされ、新聞紙上にも載ってるのは事実でございます。そこには黄色いごみ袋が有効であると脚光を浴びておる現状でございます。その有効さについても検証されてるところでありますが、ご存じのとおり近くの御所市、7月より有料化が実施されておるわけでございます。その時点で黄色い袋を使ってごみを収集してるというところでございますが、そこの新聞紙上によりますと非常に効果がないというような回答も出ておりますし。担当の御所市さんにも聞いたところ、有料化前のごみと同じと、カラスの被害はあまり変わらないというご回答をいただいておるわけでございます。また黄色の色素については重金属、亜鉛が含まれてるために、焼却したときに排出物質の負荷が多くなることや、地域によって黄色の袋で出されることによる美観問題、美しいという環境問題ですね、そして袋製作にかかるコストアップということが1つの起因となっております。
 本市においてもすぐれた効果が認められれば検討をしていきたいと、このように思っておりますが、もう少し各自治体の状況を見ながら進めていきたいと、このように思っております。すぐにできるというのは少し不可能であろうと。先ほども言わせていただいたように15年に有料化がされておりますので、その分の大きな厚みがなければやはり効果がないということを聞いております。そしたら薄いのでは、御所さんから少し聞いておりましたら薄いということで伸びたり縮んだりしてることで、中がよく見えるというようなことも聞いておりますので。できるならば先ほど言っていただいたとおり、新聞で包んでもらうとか、ネットをかぶせていただくとかいう個人的な形になっておりますが、そういうのも1つの方法であろうと、このように思っております。できる限り私どもは散らかしたごみについては各パッカー車によりましてほうき、ちりとりを持ちまして皆さんにご迷惑がかからない、ごみの清掃をしながら収集していくということの努力をしておりますので、さらにまた自治委員の方々にもご協力願いながら、環境のためにきれいな収集を十二分にしていきたいと、このように思ってます。
 そしてもう1点ですが、市民の方に早朝に出していただくのが一番理想であるというのが私どもの望みでございます。前日から出していただくより朝に出していただくと。これにつきましては夫婦で働いておるということもございますが、できるならば収集車はパッカーに音楽を鳴らしておりますので、できましたらその時点で出していただいたら収集ができ得るだろうと、このように思っております。だけどあとにつきましては午前、午後を振りかえるというご迷惑をかける場合がございますが、皆様とともにもう少し市民の皆さんの協力を得ながら私どもも十二分に衛生のための努力をしていきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 4番、松田議員さんのご質問でございます。特に私には1番目の内部障害者について市長の考え方は、ということでございます。具体的には担当部長が申し上げましたとおりでございます。
 私といたしましてもやっぱり内部障害者の方については外見からでは全然わからないという、これは事実でございまして。私も県の民生部長のときにも、人工透析等々やっておられる方も実際重度の障害者の方がたくさんおられて、いかにするかと。それに対してやっぱり地道な皆さんにご理解をいただき、またいろいろなことでご支援をいただく、またお互いに助け合っていただくという精神の向上が大事でございますので、これらの点について十分またやらせていただきたい。ただ、先ほどおっしゃってましたように私も先ほど見せていただいてハート・プラスマークというのを、若干今初めてよく見せていただいて、「あっ、わかったな」というようなことでございまして。またきょうの質問において、実は内部障害者ってどれだけの障害があるのか、先ほど6つとおっしゃったんで実は私も担当にちょっと調べさせたら、やっぱり6つのいろいろございます。まだまだ多くの面で皆さん方にも、障害をお持ちの皆さんにもご迷惑をおかけしておりますので、できるだけ皆さんにやっぱりPRをしてご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと、かように思う次第でございます。
 それと、これはもう担当部長が申し上げましたんで省略はさせていただきますけども、やっぱりいろいろ2番目の私のほうの施設の問題もそうでございますけれども、やはり若干急を要したということで、保健センターの内部につきましてもいろいろご迷惑をおかけしておることも事実でございまして。できるだけ支障のないようやらせていただいておりますけども、どうしたってやっぱりスペースそのものが狭隘であるということでございますので、できるだけご迷惑をかけないよう配慮はさせていただいておりますけど、まだまだ十分でない点、今もお聞きしますとやっぱり寒い、これから冬になって寒くなってくるし、いろいろな問題もあろうと思います。私も夜よく実態を見せていただいておりますけども、赤ちゃんの泣き声もよく聞こえまして。やっぱりそうやって見ておりますと我々もしっかりとお計らいをしなくちゃいけないなということを考えさせていただいておりますけども、これとて場所も申しましたように問題もございますので、暫時ご辛抱いただくときは少しご辛抱いただき、できることについては対応させていただくということで答弁にさせていただくわけでございます。
 またごみの問題もそうでございます。いろいろな問題もございますけども、これも当初は朝だけの収集をできるだけ昼からもやるということになりましたので、今ちょうどその過渡期であるわけでございまして。いろいろ今までから見たら問題点も多々あろうと思うんですけれども、今担当部長が申しましたように、できることにできることについてはやっぱり対応させていただきますけども、また皆さん方お一人お一人でも申し訳ないですけれどもひとつご支援、ご協力を賜りたいと、かように思う次第でございます。できるだけそういう問題については、1日も早く解決できるよう努力はしておるということもひとつご理解をいただいておきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 松田君。
             (4番 松田ゆみ子君 登壇)

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◯4番(松田ゆみ子君) 2回目の質問をさせていただきます。
 前向きのご答弁本当にありがとうございました。私はことし6月に内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会の代表の方に直接お話をお聞きいたしました。このハート・プラスの会というのは、全員の方々が障害の方でございますので、体を動かすことがなかなか不自由ということでこういう事務所というものがございませんでして、インターネット上の事務局でございます。その方々と直接メール交換をしながらお話を聞かせていただきました。その代表の方も重症の心臓病でいつかは動けなくなるときが来ると、だから今のうちにやりたいことをしておきたい、だけど職場の人には病気のことが理解してもらえないため心臓病を隠して働き、体をさらに悪くしたと話されました。内部障害者より普及啓発への要望を受けた我が党では、この2月2日、衆議院予算委員会でハート・プラスマークを取り上げ、内部障害者への理解と支援を訴えたことから、細田官房長官より政府広報を通じて施策を充実していきたいという前向きの答弁がいただけました。またことし3月に開幕いたしました愛知地球博で、公的な場所として初めてハート・プラスマークが使用されております。会場の4つのゲート付近に設けられたケアセンター内に掲示され、表示板を見た内部障害の方々が、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧される際の注意事項などを問い合わせに多数来られているとの反響でございます。また同万博では、入場の際のセキュリティ対策として金属探知器による入場チェックをされてるわけですけれども、内部障害者の方の心臓ペースメーカーの誤作動を防止するためにも、ハート・プラスマークの表示が普及することで内部障害者かどうかがわかれば的確な対応ができると、マークの必要性を認めていただいております。また行政主導の中で、今名古屋市が新たな取り組みに進んでおります。名古屋市営地下鉄、市営バスの優先座席には車いすマークや妊婦、高齢者、子ども連れと4種類の絵文字が表示されていますが、可視的に周囲に理解を示すハート・プラスマークを加えて表示することを検討されていると伺っております。奈良県内ではNPO法人奈良難病連がハート・プラスマークの推進に取り組まれております。当橿原市におきましても、見えない障害でつらい思いをしている方がたくさんいらっしゃいます。1日も早く市民の皆様に認識が広がるよう、市長並びに理事者の皆様に具体的な対策をとっていただけますよう、再度またお願いを申し上げる次第でございます。できますれば、今部長のほうからもお返事がございましたが、11月5日号の広報「かしはら」の裏表紙、裏表紙はカラーで載ることができるということでございますので、裏表紙に本来のこのカラフルな色のついたハート・プラスマークを掲載していただければ、マークを必要とされている方々が切り抜いてでもいただいて、提示用としてケースなどに入れて活用していただけるのではないかと思っております。1300年の歴史を残したこの地中の夢を求めて、この橿原市にも数多くの観光客が訪れておられます。どの障害の方々にもやさしさと温かさを感じていただける橿原市でありたいと願うものでございます。
 次にカラスのことですが、先ほど部長のほうからもお話がございました。日本野鳥の会の調査によりますと、東京都内が一番カラスが多うございますが、年々増加しております。平成11年に2万1,000羽だったのが、平成13年には3万5,000羽に増えているという報告がございました。これは生息に良好な環境があるためで、橿原市も人口の差こそあれ、農作物などの被害も含めて鳥害対策は必要と考えます。そこでえさとなるごみですが、カラスにごみをとらせない対策を講じていくことが必要と考えます。カラスの目はものがよく見えると言えます。そこでカラスの視覚を遮るとされている黄色、先ほども部長のほうからお話がございました。私もデータだけではなしに、自分で実際に実験しようと思いまして、御所市からその袋を買ってまいりまして、あの袋を使いました。確かに薄っぺらで中がよく見える黄色でございました。御所市のほうに確認をさせていただきましたら、あの黄色い色は業者さんが自分たちで勝手につけて売った色であるということで、カラスのことを考えない、それからカラスの視覚に応じた色ではないというふうに御所市の方もおっしゃっておられまして、現在ごみ回収の際でもカラス被害はさほど変わっていないというお返事も私も聞かせていただいております。
 ここでお願いしたいことは、黄色は黄色でも、ちょっと今鉛ということがお話がございました。公害問題もございますけども、その黄色もいろいろと考えていただいて、カラスの視覚に一番影響のある、視覚を遮るその黄色を選んでいただきまして、この橿原の指定袋に登用していただけるように、市民の皆様を代表して再度お願いを申し上げたいと思います。市民の皆様も橿原の行政に対しては、お一人お一人が積極的に協力をしてくださっておられます。そして市民の皆様のお声を私どもも聞いてまいりまして、市のほうに届けさせていただいております。どうぞ理事者の皆様も、市民の皆様のお声をしっかりと受け止めていただきまして、少しでも可能な限り実現できるようにご尽力を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) それでは次に、槇尾幸雄君の質問を許可いたします。槇尾君、登壇願います。
              (26番 槇尾幸雄君 登壇)

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◯26番(槇尾幸雄君) 質問は2問で簡単に質問させていただきます。答弁のほうも朝のようなわかりにくいような長々とした答弁じゃなしに、簡単に短く的確にお願いします。
 1問目、市職員の資質について。
 今の世の中、リストラの嵐が吹き荒れており、突然の失業者が増え、生活不安にあえぐ市民が本当に多くおられると感じております。ここ数年、リストラの嵐も少しは落ち着きを見せたのではないかと思っています。しかしながら、まだまだこの状態が続いていくのではないかと思っております。激しい世の中にあって公務員はどうでしょう。首切りがないといった通説もあります。現状では遅刻、早退、そういった勤務状態も平然とまかり通っております。そういった一部の者のため、市職員は何をしてるのかと、そんな悪評が立っていることは事実です。
 ここで一例を挙げさせていただきます。今世の中ではアスベストの問題が非常に多く、そして大きな問題となっております。この定例会の一般質問でも2名の議員がこの問題を取り上げておられます。私自身アスベストとはどういう怖いものか、わかりませんでした。このことについて自分自身も勉強し、そしてもう少し、しっかりわからねばならんという思いで担当課の職員に説明を受けたいと申し出ましたところ、その中心的な役割を担う営繕課のトップの責任者に聞こうと思ったんですが、足をくじいたとか、腰が悪くなったとか言って2週間以上休んでおられました。このことがまさしく資質のない職員の代表例ではないかなと思っております。今後は1人でも仕事に遅刻や早退をしないよう努め、仕事の責任をしっかりと認識し、管理者自ら模範となるよう努力をすることが大事ではないかと思っております。
 そこで職員の資質について理事者はどのように考えておられるのかお聞きし、そして今後仕事の責任を自覚させるべく、どのように取り組んでいくのか、答弁を願います。
 2問目、住みよい橿原市とは。
 安曽田市長は平成7年の当選以来、毎年市政方針を立てられ行政を進めて来られました。10年という節目に当たって、過去・現在・未来について、その考え方と思いをお尋ねいたします。
 私は過去10年の、10回の市政方針を改めて読み直しました。そこには「住んでよかった橿原市」、「住みたい橿原市」という文言が何と6回以上にわたって書かれております。ほぼ10年間にわたって「住んでよかった橿原市」という言葉を続けて来られました。この10年間では先代市長から引き継がれた事業を含めて、最近では30年以上懸案となっていた、し尿処理場建設問題は目鼻がつきました。そしてその他市民の福祉に関する問題、生活環境改善に対する問題、生命にかかわる医療の問題、子どもの保育、教育に関する問題など、多くの行政課題を推し進めて来られました。これらの諸問題に対する市長の取り組みについては私は高く評価しております。しかし、し尿処理場や焼却場は市民にとってはなくてはならないものでございます。また保育所や教育、そして医療や福祉、環境問題など、これは取り組んで当たり前でございます。これは市民にとっては必要なものであります。つまり極論を申せば、あって当たり前の施設であり、そして取り組まなければならない政策でございます。
 さて、もとに戻って、市長の言われる「住んでよかった橿原市」とはどういうことでしょうか。「住んでよい」という言葉はとても簡単明瞭ですが、その意味するところは非常にあいまいで、かつ、とても幅の広い意味内容の言葉です。
 そこで、これまでの市長の取り組み方を評価しつつも、今後市長の思い描く「住んでよかった橿原市」とはどういうことを言うのか、そしてその実現のために今後どのように取り組んでいかれるのか、これを市長にお伺いいたします。
 なお、これは参考までに1つのデータでございます。質問ではございません、参考意見として聞いていただきたい。春、ある新聞社から「都市データパック」という本が出されております。最近私も目にしました。住みやすさランキングを紹介しております。これは全国自治体、日本全国で約740市をランキングしているのでございますが、我が橿原市は一応264番目という中途半端な位置です。ちょっと中より上かなという位置にランクされております。そしてランキングの1位はお隣の滋賀県でございます、滋賀県の栗東市。そして5番目には長浜市、さらに100位以内に滋賀県で7つの市が入っております。この結果から滋賀県内の豊かな自然環境を想像しました。日本一大きな琵琶湖、そして山々の連なる比叡山系などの豊かな自然に恵まれ、風光明媚な土地柄が人々を魅了するものだろうと思います。滋賀県内の自治体と橿原市との環境は違います。しかしながら、「住んでよかった橿原市」を目指すのであれば、橿原市独自の特徴を生かし、せめて住みやすさランキング上位に入るよう努力をすべきではないでしょうか。例えば橿原市には歴史的・文化的な遺産が数多く残されております。これらを十二分に活用し、「住んでよかった橿原市」を実現し、ぜひとも住みやすさランキング100位以内に入っていただくよう取り組んでいただきたいと要望いたします。
 1回目の質問を終わります。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今、議員さんのご質問にお答えしたいと存じます。
 議員さんお申しになりましたように、確かに日本経済も穏やかな回復を徐々にはたどってきておるということでございますが、まだ依然として地方の中小企業等につきましては、大変厳しい時代であるということの認識はあろうかなと存じます。そこで今おっしゃいましたように、我々公務員に対する目と申しますか、大阪の厚遇問題に端を発しまして、市民の皆様あるいはそれぞれの方から、我々公務員に対しては非常に厳しい目が注がれておるということを、我々自身が意識を常に持たなければならないときかなというふうに我々感じております。特に部課長を初めとして、そういう意識のもとで公務員も襟を正しながら公共福祉のため、また全体の奉仕者として職務を遂行してまいるということは当然のことでございまして、先ほど申されました遅刻等につきましては、厳に慎むべきことでございまして当然あってはならないと思います。それからご迷惑をおかけしました病気のことでございますが、当然これは病気休暇として認めておる、一応公務員の権利ということでございますが、この今の事例に限らず、特に自己管理をもう少ししておれば病気にかからなかったかなと思うような病気休暇もございます。今後さらに職員には自己管理を徹底するように努めてまいりたいと存じます。
 そこで、我々公務員に対して非常に厳しい世論の目があるということを踏まえまして、私ども本年の4月でございますが、より一層職員の資質の向上に努めたいという思いを持ちまして、人材育成の基本方針を作成をいたしておるということでございまして。その目的につきましては地方分権が進んでまいります中で、それぞれ自らの責任において地方の実態に合った柔軟で効率的な行政サービスを提供するさまざまな取り組みが求められておると、そのためには私ども担い手であります職員の能力開発が不可欠であるということを特に認識をしまして、職員の一層の資質向上に努めてまいるということでございます。多様な市民のいろんなニーズに対応しまして、個性的で総合的な自治行政を展開しながら、新しい政策課題へ対応できるよう頑張ってまいりたいと。またもう1つ、これは国のレベルでございますが、国家公務員の一応改正ということでちょっと時期が遅くなってございますが、我々公務員もいろいろ勤務条件、あるいは給与の昇給問題、昇任問題等々が非常に問われておると、こういうことでございまして。やはり民間と同じくさらに能力を発揮するという状態の評価制度なり、あるいは昇任制度等々につきましても能力主体の公務員のあり方というのが今さらに問われておるということになりますので、そういう形の国の方向性も見ながら橿原市として特に襟を正した行政に職員一丸となって努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 26番、槇尾議員からの私に対するご質問でございます。2点目の住みよい橿原市はということで私にはお尋ねでございます。またご質問の中にもるるお話がございましたので、若干それにつけ加えさせていただき、ご理解をいただきたいと、かように思う次第でございます。
 ちょうど私も今で3期目、ちょうど2年目をこの10月で終わるわけでございまして、ちょうど満10年市長職を務めさせていただいてるわけでございます。冒頭に申されましたように「住みよい橿原市」、「住んでみたい橿原市」、最後には私は「橿原市に生まれ育ってよかった」「安心して豊かに暮らせるまち 橿原」と、これをキャッチフレーズに10年間その方針は変わらず今日までやらせてきていただいたところでございます。もう簡単にとおっしゃいましたのでわかりやすく、私の立場からこういうことを申し上げますといささか失礼かと思いますけれども、点数に評価をさせていただきまして、一応ハード面につきましては、先ほどお述べのように長年念願であったし尿処理施設ができ、また今できつつある、何とか3期目の任期内にはし尿処理場等々も完成するんじゃないかなと。また八木駅前も一部駅舎を残しまして駅前の整備もやらせていただけるなら、また今井の町並みも、例の長年不法占拠と言われておりましたところも今おおむね皆さんの順調なご支援、ご協力によりまして進んでおると。ハード面ではおおむね私は、自分でこういうことを申しますと失礼ですけど90点。ソフト面におきましては私は50点。これは後で理由を申し上げさせていただきます。大体そうしますと2つを足しますと、ハード面では90点だけどソフト面では50点、平均しまして70点。70点と言いますと、かろうじて及第点をもらえる点数であると、私自身こういうことを先ほど冒頭に申しましたので誤解のないようしていただきたいので、わかりやく説明すれば、私はそういうことじゃないかなと、かように思っておるところでございます。そしたらハード面はご理解いただいてるとおりでございまして、これも皆さんの、本当に地域の皆さん方の並々ならぬご理解とご支援のおかげ、そしてまた議会当局、市民皆様方のご支援で一応焼却場165億、やっぱりこれ、費やして出来上がりましたわけでございますので、現在議員からも個人当たりの借金が多過ぎるじゃないかと、過日の書類でも大体1人当たり44万円ぐらいの起債の残高を、単純に計算しますとそうなっておるわけでございますけども。その中には言いましたように多くのハード面の問題もございます。大体それを除きましたら、ハード面で焼却場、し尿処理場、駅前等々はよその市町村ではもう過去に終わってるわけでございますので、今はやっておられない。もしそれをやっておらないとすれば、ちょっと財政課長に急遽資料をつくらせましてもらいましたら、大体それらがなければ32万円か33万円ぐらいの起債になっておるわけでございまして、それだけ1人当たり十何万円多いということはやっぱり長年の懸案事項であったハード面が、これは皆さんのご理解でできたということは私は大変ありがたいと思ってるわけでございます。それでハード面については、そういうことで90点、ソフト面では50点と。
 実はソフト面はまだ道半ばでございます。私は今これをいろんな計画、福祉とか医療とかいろいろ、教育問題も環境問題もそしてまた福祉対策では少子化対策、高齢化対策、またそのほかいろいろそのとき、そのときの問題について緊急を要するものについてはやらせてきていただいておりますけれども、まだそれは基本計画をつくったりして、これから具体的にまだやっていこうというところでございます。そういう意味でございますから、住んでよかった橿原市、住んでみたい橿原市というのは、これは私がやめた後20年先、30年先に「あっ、あのときの市長がよくやっておってよかったな」と言われる、住んでよかったなと、住んでみたいなという、やっぱりひとつのこれは私は表現に使わさせていただいてるわけでございまして。やっぱりそれの基本は安心して豊かに暮らせるまちがなければ、これはできないわけでございますので。そういう点から見ましてソフト面は50点と、まだ道半ばでございます。この計画、またいろいろ今やっておることが市民の皆さん方にご理解いただき、最後は地域福祉計画もそうでございます。今やっとスタートしたところでございまして、これからその中身が問われるわけでございます。簡単なことからやりましょう、できることからやりましょうと今申しまして今やりかけたところでございますので、私はまだ道半ば50点だと。これを生かすも殺すも、これは私自身もこれからあと2年任期があるわけですから、任期の中でこの問題をやる。そしてそれをまた市民の皆さん方にもしっかりとやっていただいて、その後でこの成果が出てくるわけでございますので50点ということで申し上げておるわけでございます。仏つくって魂入れなければ、これは何もならないわけで、施設ができましても、またそういう計画ができましても、やっぱりそれを市民の皆さんにご理解をいただき、それをやっぱり実際に移していただく、実行していただくことによって初めて成果というのが出てくるわけでございますので。その点私自身、大変失礼な言い方でわかりやすく言うために点数で申しましたけれども、そのような形でやらせてきていただいておるという次第でございます。
 そういうことで先ほどお述べのように、今後はどうするんだと。今それを申しましたようなことを実際に実現をしていく。そしてまた今、何ぼでも時は流れているわけでございますから、新たな問題がいっぱい出てきております。だからそういうことで、それらにもしっかりと対応しながら、やっぱり基本的なことをやらなくちゃいけないわけでございますから、その点につきましてはひとつご理解をいただいておきたいと。
 それで最後には先ほどランキングのことを申されておりました。これも大体4年か5年前にもあったと。このような問題、私、聞いたときにやっぱり滋賀県が多うございました。奈良県の場合は香芝市と生駒市でございます、大体この奈良県の上位にあるのは。そういうことで橿原市もまだまだこれは上位を目指してやらなくちゃいけませんけど、やっぱり今言ったような基盤整備をしっかりしていって、それが実現して皆さん方にそれを評価していただきましたならば、私は自ずと橿原市はよくなってくると、皆さん方から評価されると。今そういうことで、先ほど槇尾議員がお述べになったときには安心度とか利便性とか快適度とか風俗度と、いろいろそういうことが要件だったので。これからはやっぱり中身、政策の評価というのがこれからの時代にされるわけでございますから、それらをやっぱり総合的にいったときに、私が亡くなりました後、「あっ、橿原市よかったな」と言われるような、やっぱり私は行政を目指すのが必要じゃないかなと。それは先ほど朝からもいろいろ出ました、お金で何とかしなくちゃと。それよりもやっぱり大事なのは基本的なことをしっかりと、基盤をしっかりとやっておかないと物事というのは私はうまくいかないというような判断をしておる次第でございます。そういうことで申し上げましたんで、100位と言わずそれより以上を目指すべく我々は頑張らなくちゃいけませんし、また頑張っておるということもひとつご理解をいただいておきたいなと、かように思う次第でございます。そういうことで、住んでよかった橿原市、住んでみたい橿原市の夢の実現のためになお一層しっかりとやらせていただきたいと、かように思っておりますのでよろしく議員各位並びに市民の皆さん方にもご理解をいただいておきたいと、かように思う次第でございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 槇尾君。
              (26番 槇尾幸雄君 登壇)

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◯26番(槇尾幸雄君) 2回目でございます。何か西本部長にうまくはぐらかされたような気分になっております。
 橿原市にはたくさんの職員さんが働いております。私は大半の職員が一生懸命まじめに仕事に取り組んでおられると考えております。ただ残念なことに、一部の心ない職員のために市職員の全体のイメージが悪く見られるのも事実でございます。時代がいかに変わろうとも、公務員は市民の奉仕者としての自覚と資質だけは持ち続けなくてはならないと思います。
 さて、この数カ月の間に、怪文書と言われる発信者不明、あて先もはっきりしない、そして事実関係も全くわからない文書が出回っております。私もほとんどの怪文書を読ませていただきました。中には職員さんを含む一部関係者しか知り得ないだろうと思える内容も書かれております。もしこの情報のもとが仮に市職員であれば、守秘義務のある部分であります。細部の情報を漏洩させることは正当化できない違法行為であります。この不思議なことが今橿原市ではまかり通っております。
 実は、私の手元にも1通の怪文書がございます。あて先は私のほうには来ません。中身は私に対しての怪文書でございます。ここにございます。
(プリントを壇上で示す)
 これも不思議で、投函先は大阪市の大体天王寺管内でございます。遠いところまで入れに行かれております。だれが出したのか特定することはできません。しかし何ぼ怪文書、私自身毎日のように出していただいても結構だし、できたら大阪まで行かなくても直接手渡しでしていただいても結構です。しかし怪文書を出すときは、出すだけの覚悟を決めてほしい。その中に、もしか職員さん、一部関係者しか知り得ない情報がございます。市の職員が当事者である、あるいは関与をしていると思いたくはないんですが、思いたくはないんですが思っております。理事者はこのような職員の資質について、そして怪文書についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 市長、先ほどはハード面では90点、ソフト面では50点と。今10年たっております。あとこのソフト面を100点にしようと思ったら、あと10年市長をやっていただかなければならないわけでございます。もう少し早くペースを上げていただきたい。努力目標はあくまでも高く、そして完成点が近づけばさらに大きな目標にと続けていく、「住んでよかった橿原市」と市民に感じられていただくだけでも、そんなふうに向上心に拍車をかけ続けていただきたいと思います。
 ここでひとつ私の考えを聞いていただきたい。自然環境の整備にもっと力を入れることが必要だと考えますが、正直言って今の政策からはその取り組みの型が見えてこないことも事実です。私は飛騨で生まれて40年、そして今、田中町に移り住んで22年、約60年間にわたり飛鳥川の近くで生まれ育っております。昔の飛鳥川はとても水量が豊かで、魚や昆虫など多くの生き物が生息しておりました。しかし、ここ30年、40年昔から川の魚が減り、ホタルやシジミ等の魚類も、ほとんどの生き物の姿が見えなくなり、寂しい限りでございます。
 私はこの原因の1つとして、家庭雑排水や農薬等が川に流れ込んで、生き物の生態系が壊されたためではないかと考えております。さらにもう1つの原因は、川の水量が減ってしまったことです。昔は飛鳥川流域の山々には広葉樹林が生い茂っており、秋には紅葉し、冬には枯れ葉が落ち、そして春には若々しい新芽が、葉が咲くといった自然のサイクルがあったと思っております。この自然のサイクルの中で落ちた葉が堆肥となり、20年、30年の長きにわたって土にしみ込んだ水をその堆肥がためるといった保水機能を持つ自然のダムが出来上がっていた。飛鳥川は豊かな水量を保っていたのだと思います。戦後伐採によって落葉樹林が減り、それに合わせるように川の水量が減ってきております。そして飛鳥川は甘樫丘を抜けるところから、とたんに水量が減っております。このことは皆さんもご承知のように、飛鳥川の水は橿原市民約2万人から3万人の水道水に使われております。そしてこの飛鳥川の水のおかげで、橿原市に年間4億から5億の水道による利益をもたらしている。このような恩恵を受けている飛鳥川に対し、豊かな水量と自然を保つような政策をぜひとも講じるべきではないでしょうか。近い将来、藤原京に水と花の都をつくろうとする計画がなされておるようですが、この計画では飛鳥川上流に水をためておく人工の用水池をつくるということも聞いております。このような藤原京に水と花の都をつくるには、飛鳥川の活用が絶対的に必要となってきます。
 そこで市長にお伺いします。藤原京を水と花の都にする計画がぜひとも実現できるよう、橿原市が明日香村や関係機関に積極的に働きかけ、そしてその計画に参加し、その実現に向けて協力していくことはできないでしょうか。この件は市長にお聞きします。
 次に水道管理者にお聞きします。以前からさまざまな会議などで橿原市の水は飛鳥川からわき出る伏流水を利用している、または自己水でございますね、利用してると発言されております。ただ、昔は確かに豊かな伏流水があったように私も記憶しております。今はその伏流水を利用してるというのは、橿原市ではほとんどないと言っていいのではないか。この事実に対し、飛鳥川の伏流水を利用していると言えるのでしょうか。この点を水道管理者にお聞きいたします。
 そして最後に、最近飛鳥川の水質も少しずつ改善されつつあります。これは、飛鳥川上流にある明日香村の公共下水の普及率が約90%に達しました。そして家庭雑排水や散布された農薬等が川に流れ込む量が非常に少なくなってきたと思います。水質の向上に取り組むようになり、今では飛鳥川、私の近くのところでございます、毎年ホタルが100匹、200匹飛んでおります。そしてシジミも最近では増えてきております。先ほどの1回目の質問で、し尿処理場や焼却場、そして医療、福祉、教育、保育など市長の取り組んでこられた政策を評価しつつも、これからは市民にとっては必ず取り組まなければならない政策があると言いました。私は市長が言う「住んでよかった橿原市」をつくるためには、必要な政策以外にも10年先、20年先を見越し、自然の環境と保全に取り組むべきではないかと考えております。すなわち、市民の生活用水として恩恵を受け取り、そして豊かな自然環境をもたらしてくれるこの飛鳥川の環境整備にぜひとも私は取り組んでいただきたいと思います。具体的には明日香村と協力し、できるだけ飛鳥川の流域に落葉樹を復活させていただきたい。このことによって、もしかの例です、クヌギ林やいろいろな木を植えることによって必ず、今子どもたちがクワガタムシ、カブトムシといったら、醍醐のあそこへ行ったら売ってると、そしてチョウチョ、トンボというのは昆虫館に行ったらいるやろうというような認識しかないと思っております。この木を植えること、そしてできれば湿地帯をつくっていただくことによってチョウチョやトンボ、そして野鳥が必ず戻ってきます。それによって子どもたちに生きた教育ができるのではないでしょうか。私は豊かな自然環境を取り戻すことが大切だと考えております。
 そこで豊かな水の確保と水質保全による環境改善を図る政策に、ぜひとも取り組んでいただきたい。このように理事者のお考えをお伺いいたします。
 2回目の質問を終わります。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 我々公務員たるものは全体の奉仕者であるということでございまして、おっしゃるとおりでございます。そういう自覚のもと、職員に一層そういう全体奉仕者としての認識を新たに持ち、職務に専念するように指導してまいりたいと思います。
 それからもう1点、怪文書につきまして、その中身についてその情報が職員から出てるのではないかと、こういうお尋ねでございます。議員さんご承知のとおり、我々公務員につきましては職務に専念する義務であったり、いろいろこういう民間にない職員に対する規制が地公法の中でかけられてございまして、おっしゃるように、もしその怪文書の中身が職員から漏れておると、出ておると、こういうことがあるとするならば、これはゆゆしき事態ではないかなと思います。おっしゃるとおり、これは明らかに地方公務員上の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、俗に言う守秘義務でございますが、これに対して抵触をしておると存じます。もしその事実関係が明らかになれば、当然厳しい対応で取り組むという覚悟でございまして。何にもまして、我々は法を守り、法を行うという行政マンでございますので、とりあえず地方公務員に課されております守秘義務につきましては、厳正に守るように今後とも指導してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 水道事業管理者。
           (水道事業管理者 植田育宏君 登壇)

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◯水道事業管理者(植田育宏君) ただいまの槇尾議員のご質問のうち、水道局にかかわる分についてご答弁申し上げます。
 橿原市の上水道につきましては、朝から水道局長も答弁申し上げましたように、その水源、大きく言いますと県水で80%強、自己水で20%弱、こういう状況でここ近年推移してきているわけでございます。自己水の18%の原価と県水80%の原価を比較いたしますと、現時点ではやはり自己水のほうが原価が安くなっておると、こういう事実でございます。そういう状況下で今日まで少しでも安く、低廉で市民の方に供給するということも私どもの任務の大きな1つでございます。そういう状況下でございます。そしてその自己水の水源といたしましては、本市和田町にあります和田出水、並びに小房町、四条町にあります四条出水のこの2つの井戸を水源といたしております。その水源のもとといたしましては、先ほど議員もお述べのような飛鳥川の複雑な伏流水を水源としてることも事実であります。そういう状況の中で、私ども市民の方に良好な水を24時間安定的に、なおかつ低廉に送るという状況下の中で、私どもとしては私以下水道局職員51名、日夜努力をさせていただいてると、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 26番、槇尾議員から私に対しまして、自然環境にもっと力を入れよというご質問でございまして、私の考えをということでございます。
 私の考えも先ほど槇尾議員がお述べのように、何らそれに反するものではございませんで、自然環境を大事にしながらそれを正しく子々孫々に伝えていく、我々もまたそれを伝えていくと同時に守っていく義務もあるわけでございますので。これら飛鳥川の問題につきましても、これは橿原市のみならず、明日香さんのみならず、国、県、おのおの関係者、そして地域の皆さん方のお力を借りながら、これらの問題について積極的にやっていくことについては、私はいささかもやぶさかでないという気持ちでございます。ただこういう問題もご理解をいただくについても、やっぱりなかなか時間が必要でございます。先ほど市長はソフト面で50%、もっと力を入れて早くやれということでございますけども、ものにはやっぱり相手があることでございまして。人という人を、人間をいかにしてそれを啓発、啓蒙しやっぱりやっていただくかという要素をしっかりと持っていかなくちゃいけない問題でございます。おっしゃることはよくわかりますけれども、時間がかかってもやっぱりやらなくちゃいけないものはしっかりとやっていく、しっかりとやることが私は大事であると、かように思う次第でございます。
 そういうことでございますので、先ほど申されました川の問題については、これは一朝一夕にはできません。ただし今先ほどおっしゃったように醍醐町へ行けばカブトムシとかそんなんを売っておるとか、昆虫館に行けばチョウがあるという認識は、やっぱりこれは我々行政がしっかりと子どもたちに正しいことをお教えしながら、自然というものの大切さ、自然の中で我々生活をしておるということもしっかりとこれは教育をしていかなくちゃいけない問題だと思っておりますので、その点につきましては十分理解しまして市政の中でそれを反映するよう努力してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

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◯議長(河合 正君) 槇尾君。
              (26番 槇尾幸雄君 登壇)

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◯26番(槇尾幸雄君) 質問に入る前に1つだけ市長にお伺いいたします。
 今回中和広域消防組合の職員不正採用問題について、市長はこの副管理者という立場でございます。副管理者という立場であれば、中に入って決めることができるのか、それとも傍聴者の席でいるのか、これは市長どちらですか。市長の身分は?(「身分は、管理者はしょせん管理者でございまして、そこには……」と市長呼ぶ)

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◯議長(河合 正君) 全体協議会にいたします。
              午後2時25分 休憩
             ────────────
              午後2時26分 再開

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◯議長(河合 正君) 本会議に直します。

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◯26番(槇尾幸雄君) 私自身、今回の中和広域職員不正採用問題について市長にお尋ねしたいなと思ったところ、どうも市長にここで回答してもらえるのかどうかという……、答えはもう結構です。しかしながら、やっぱり上がった以上言わせていただきます。
 この問題は職員採用試験の結果23名を採用した。そのうち19名の職員は試験結果を改ざんして不正に採用されたことが、中村前消防長の発言で明らかになりました。新聞やマスコミなど各社で報道されました。そこで私はこの問題について2点お尋ねしたいなと思いましたが、もしか回答を得られるならば回答をください。
 この不正に採用された職員の身分を今後どのように取り扱うつもりかをお伺いします。2つ目は、マスコミによると不正採用された19名の職員は、採用試験の前に既に合格したようであるというようなニュアンスで受け取っております。そのような状態の中で、300人近い職員採用試験を受けられたと聞いております。この試験は初めから茶番劇ではないんかなと。受験生の中には、夢と希望を持ってこの日のために勉強してこられた方もあるでしょう。また遠方からはるばる交通費、宿泊代を使って試験に臨まれた方もあるでしょう。その中で不正採用を行うということは、まさしくこれらの受験生の人権を踏みにじったととらまえられても仕方がないと思います。この2つについて市長、もしか答えられるのならば答えていただきたいし、答えられなくてももう結構でございます。
 もう1つ、先ほど私の伏流水ということについて植田管理者から答弁をもらいました。いつまでたっても伏流水です。私はもう何年も前から「橿原市には伏流水がない」と言い続けております。この現状を管理者自体が一番よく知っておられる、昔は四分町のとこはものすごく伏流水がありました。そして飛鳥川、もっと水がたくさんありました。今はもうどぶ川です。水は流れておりません。そのことについてもっと真剣に、何で水が減ったんやと、何で少ないんやということを管理者は考えていただき、今後答弁するときはそのような答弁の仕方をしないでいただきたいと、このことを切に願いまして終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) あれば。いいですか。
 それでは次に竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君、登壇願います。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 議員諸氏の皆さんには5番目ですからお疲れのことと思いますけれども、大きな声を出して質問をさせていただきます。議長の許可を得て日本共産党を代表して、発言通告に従って質問をいたします。来年度の予算編成計画とも関連をいたしますので、簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
 まず第1番目に幼稚園の統廃合について質問をいたします。
 平成16年度版橿原市の教育では、幼児一人、一人の心身の発達や特性を踏まえ、幼児期にふさわしい生活ができるよう計画的な環境の構成に努める、家庭における子育てを支援するとともに、小学校や地域と連携した教育内容の創造に努めると含め、指導の重点をうたっています。また平成17年度の白橿南幼稚園、白橿北幼稚園、それぞれの要覧には、園独自の教育目標を掲げ、多彩な年間行事計画を立てて、その実践に努力しています。それを支えるPTAの活動や地域との連携は、もちろん不可欠であります。ところが平成17年3月に出された行政改革実施計画書に盛り込まれた改革事項の中の市立幼稚園の適正な運営のあり方なるものは、経費の節減、合理化と財政の健全化を重点課題としており、友達や身近な人とのさまざまな体験を通じて思いやりの心を育てるとともに、いきいきと表現できる感性豊かな子どもを育てるという教育目標をないがしろにしていると考えています。ましてや1学年1学級の狭い人間関係という位置づけは、幼児教育を大切にしない計画であります。主要事項として経常経費の削減にしている幼稚園の統廃合計画は撤回すべきであると考えています。答弁をしていただきたいと思います。
 さて次に、防災対策についてでございます。
 防災の街づくりにとって一番大切なのは、安心して安全に暮らせる地域の創出であります。地域での人のつながりを保持できることであります。消防力の強化は言うまでもありません。しかし今回、中和広域消防組合で発覚した消防職員の不正採用事件は、よりよい人材を獲得し、住民の安全を守るという視点で言語道断と言わなければなりません。
 さて最近の我が国の主な自然災害は、1994年10月の北海道東方沖地震から50以上を数えています。いまや災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることは国、地方を問わず政治の最大の課題であります。応急的、復興的対策から予防的防災の重視へ施策の中心をシフトする必要があります。開発優先から防災重視、住民参加の街づくりに転換しなければなりません。そのときに命を守るのが耐震補強でございます。阪神淡路大震災では、地震直後に建物の直接被害で命を落とした5,000人のうち、85%以上が建物や家具による圧死、窒息死です。住宅、公共施設の耐震補強こそこれらを予防するためにきわめて重要であります。お金のことを言って何ですけれども、10万棟全壊、これによって支出した金額は、住宅関係だけで約1兆3,000億円でございます。耐震補強ができていれば全壊率は1%以下、国費負担は130億円、死者も60数名程度にとどまっています。しかし何が耐震補強を妨げているのか。新耐震以前の木造住宅の補強には約300万円程度必要になるなどの費用の面も含めて、そのことを分析している静岡県の住宅耐震改修等促進検討委員会の報告書は、一読に値すると思います。
 そこで昨年9月、1年前一般質問に災害対策について具体的な対策を講じるように質問をさせていただきました。食糧、備品の備蓄、公共施設の耐震補強の推進、簡易トイレの設置計画やガス供給の施設の耐震性の確保など、ライフラインの確保はどのように進んでいるのか、答弁をしていただきたいと思います。
 次に、アスベスト対策の質問をさせていただきます。
 かつては「奇跡の鉱物」と称され、今や静かなる時限爆弾の恐怖と言われているアスベストの健康被害が、どんどん広がっています。奈良県は亡くなった方が兵庫県に次いで全国2番目だと言われて、2つの工場では80数名の方が既に亡くなっておられ、近隣住民に被害が広がっています。既に昭和46年1月5日付でアスベストの危険性を指摘した労働省労働基準局長名で石綿アスベスト取扱事業所の環境改善等についての通達が出されております。ヨーロッパ諸国では1980年代に相次いで全面使用禁止になっていますが、日本では当時日本社会党の衆議院議員が1993年に議員立法として規制の法案を出したけれども、それはたなざらしにされて、そのまま没になりました。日本石綿協会にこの所管の官僚が天下っておるのも、それは因果関係がないとは言えません。政府の対応は鈍く、完全禁止になるのは2008年に先送りされています。特に建材では、本年3月時点でも繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当の在庫があり、昨年10月以前に製造したものは経過措置として販売が認められているわけでございます。本市でも昭和46年より平成11年まで、株式会社ニチアスの下請け業者として営業を続けていた事業所がございます。この事業所の営業実態を綿密に調査した結果を具体的に、例えば従業員は何名、その方々の健康状態、周辺への影響など、それをこの間調査しているのか、すべて答弁をしていただきたいと思います。
 それから先ほど水本議員の質問で、当然庁舎等のアスベストの使用状況調査等を把握して168カ所ということですけれども、それは例えば仕様書、設計図面を見て当然調査をされておられると思います。その調査結果というのは市民への情報公開をどうするのか、リスクコミュニケーション、これも図ることが大切だと思いますけれども、答弁をしていただきたいと思います。
 4番目、法律がなくなってから、法失効後の同和施策について質問をいたします。
 同和行政にかかわる国の法律が失効して丸3年、今4年目を迎えています。残された個人給付事業、特に税の面で固定資産税、国民健康保険税、都市計画税などの減税措置が今とられています。一般行政で十分対応できるわけですし、またその一般行政の減免基準ももっと広げて、早期に終結する必要があると思いますけれども、それはこのいただいた資料の中でいろいろ属人とかそういう形で分類されてるわけですけれども、いったい最終的に終わる目標年度はいつなのか、その答弁をしていただきたいと思います。それから部落解放同盟等の運営補助、その活動、この支援事業もどうしていくのか答えていただきたいと思います。
 さて5番目です。政府は軽度の人の介護サービス、これを切り捨てて、施設利用者に大幅な負担増を押しつける介護保険制度の改悪法を成立させました。高齢者の人権を守る立場ではなく、介護給付費をいかに減らすかという発想と言わざるを得ません。要介護分の区分を要支援と要介護1〜5の6段階から、要支援1と2、要介護1〜5の7段階に変えます。要支援1、2と判定された人は新予防給付の対象とされ、従来の介護サービスが制限されたり、受けられなくなります。家事援助サービスを原則禁止し、筋力向上、口腔ケアなどのサービス中心としていく方針です。次に保険料の段階区分の変更です。保険料の徴収方法も遺族年金、障害年金からも天引きを可能としています。3番目に施設利用者に大幅な負担を増やしていきます。例えば食費、居住費が介護保険給付から外され、全額自己負担になります。総額で3,000億円で、入所者1人当たり40万円の負担が増えます。例えばある要介護度4の方で月7万円の年金受給者は、現行4万円から負担が8万5,000円になるわけです。これが来月から実施されるのです。訪問系サービスというのは掃除や精神的な支えなど、買い物、調理、転倒防止、多様な援助が生活を支えているわけです。そこで、ひとり暮らしの世帯の利用者の声を紹介します。これは要支援、85歳の女性の方で、変形性のひざの関節がそういうふうになってる病気ですけれども、ひとりでは外出困難、週に3回ヘルパーさんが来てくれて、何とかやっていけます。ヘルパーが削られたら生活できません。この方にとっては、これは過剰介護なんでしょうか。筋力トレーニングが効果があるとでも言うのでしょうか。要介護度1の93歳の女性、加齢による機能低下から室内をはって移動しています。この状態でも現行では要介護度1の認定となり、本人の生活実態や心身の状況は無視されています。介護サービスが制限されれば、在宅での生活に懸念があり、懸念があるというのが日本民主医療機関の調査で90%以上がそういう方と出ているわけです。
 そこで橿原市、平成16年度の決算で要支援、要介護度1の受給者1,417名、全体の60%を占めているわけですけれども、今日の見直しにより利用者、高齢者への影響について自治体としてどう受け止めているのか、答弁をしていただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) 竹森議員さんのご質問の幼稚園の統廃合についてのご質問にお答えをいたします。
 この幼稚園の統廃合につきましては、現在の財政の逼迫の中、もちろん限られた財源の有効活用を行うための事業の見直しと、こういうことでございます。議員お述べのように先の第3次橿原市の行政改革大綱であったり、またさらには15年、16年度の両年度にわたります市長の市政方針の中にもうたわれておるわけであります。したがって、教育委員会としてはこのことについては避けて通れない重要な課題であると、こういう認識をいたしております。そういう意味で今回教育委員会といたしましては、この統廃合の取り組みに当たりまして、現行の幼稚園教育の内容を一切後退をさせることのないということと、統廃合後においても通園距離について他園との園の整合性が保たれることであるということ。ただいま議員がご心配をいただいております1学年1クラスによる固定化した人間関係の、実はこの統廃合によって解消ができる、そうした幼児教育の活用が図れるものであると。こういう認識によりまして、この統廃合によって当該地域の抱える諸課題、特に廃園施設ということでありますけれども、この諸課題についても特に地域が抱えておる課題であったり、さらには行政が抱えておる課題、この両課題に向けてこの廃園施設が貢献できるものであればというふうに思っておるところでございます。現在児童数の減少については著しい白橿南、北の同地区の地区役員の方々、そしてまた地元、不特定多数でありますけれども、方々の計3回の説明会を既にとり行ったわけであります。なかなかご理解いただくには難しい問題が多々あるわけでありますけども、今後とも十分にご理解いただけるように、そうしたことを重ねて説明会を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 竹森議員さんの2点目の防災対策でございます。議員さんお述べのとおり、やはり安心して安全に暮らせる街づくりをつくっていくのが最善であるという中と、それと災害が起こってからの復旧、復興というよりもやはり予防ということに重点を置いていくというのも確かな状況かなというふうに考えております。確かに耐震診断等、住宅の補強等につきましては、先の議会におきまして議員さんの質問におきましてご答弁をさせていただいてるとおりでございます。ただ国のほうにおきましても、その後いろいろと協議を重ねておられるということを伺っているところでございます。それらにつきましても、市としてもやはり前回も述べましたように、やはり個人の財産に対する問題ということがなかなかクリアできないという状況もございます。しかし議員さんがおっしゃっておられますように、復旧をする経費と、それよりも以前に予防しておく経費ということをやはり考えていく場合におきましては、議員さんお述べのようなことも十分今後取り上げていきたいというように考えてるところでございます。
 それと今現在におきましての対応でございますけども、基本的に防災対策といたしまして毎年度計画を持って進めているところでございます。特に今年度におきましては市政方針におきましても防災対策を充実していくと、防災年というような年で考えておるところでございます。個々にございますけども、食糧等につきましては細かなところもございますけども、例えば16年度におきましてもアルファ米1万1,000食、また毛布1,500枚、飲料用水の袋約4,400枚、これらは個々、個々の1つのものでございますけども、これらをやはり順次年を重ねて進めていかなければならない。私どものほうといたしましては、今の計画といたしましては一応23年度をめどとして考えてるところでございますけども、県におきます2次災害の想定をされた状況におきましては、橿原市におきまして約4万世帯が避難をしなければならないというようなところも出ておりますので、そういったことにつきましては十分進めてまいりたいというように考えてるところでございます。
 それからトイレの関係でございます。仮設トイレ等がいろいろこの災害の中では各住民の方々が大変不便されたというようなことを伺っております。その関係を受けまして、一昨年も多少ご質問をいただいたと思いますけども、そのときにも答弁をいたしておりましたけども、ちょうど橿原市の運動公園が本市の広域避難地に位置づけをされてるところでございます。そういったこともありまして、都市整備部とも協議をさせていただきまして、ちょうど15年度から16年度にかけまして、運動公園の横に下水道管の本管を敷設したところでございます。それらを考えまして、仮設トイレの設置計画を立てる上でそれが大いに利用できるかなというように思ってるところでございます。その計画につきましては今現在策定中というところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
 それからライフライン等につきましてでございますけども。近年高層マンションが増えてきておる中で、特にその家のものが被害を受けなくても、生活そのものができなくなると、またこういったことから大変避難される方が多かったというふうに聞いております。私どものほうといたしましては、やはりそのマンション自体建設をされた当時どこまでライフラインの対策というものを考えておられたかということもあると思いますけども、今後におきましてマンションに住んでおられる方々の対策等におきましても、今後の防災対策を広報する中でPRしてまいりたいというように思っているところでございます。
 あと昨年の議会以降、どういうことが進んできたかということでございます。市のほうが進めております自主防災組織というのがございます。この関係につきましては、前回もご答弁をさせていただいたように思いますけども、市長のほうからも命を受けまして、早く100%の実施をせよということもいただいております。昨年、ちょうど6月議会ですけれども、その当時は橿原市の約38.3%、54カ所の自治会が自主防災に入っていただいておりました。今年17年9月現在におきましては約43.8%、74カ所の自治組織ということで、若干まだ低いかなというようなところでございます。この件につきましては低い地区のほうの自治会長さんにお願いをいたしまして、集会等を開いていただいた中で自主防災組織の結成に向けて、私どものほうの説明会をさせていただいてお願いをしておるという状況でございます。この点につきましても十分進めてまいるということで考えているところでございます。
 ちょっと以上かなと思ってますんで、漏れましたらまた後でご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 竹森議員さんが言われておった、アスベストを取り扱っていた工場、過去に1カ所ございました。当時アスベスト製品の製造事業所につきましては大気汚染防止法の届け出が必要ですので、この業務については県が行っておりました。そして県に問い合わせ等で確認したところ、本事業所の操業期間は昭和46年から平成11年の7月、28年間操業されておりました。事業所の概要としては、石綿珪酸カルシウム板、耐火被覆板の切断加工を行っておったということでございます。そして平成2年以降については、アスベストを含まない整形板の加工を行っていたという状況でございました。従業員は7名で、平成11年に使用廃止届けが出され、現在は廃業されております。そして事業所の周辺については全部田園でございまして、隣接する民家もなかったというところです。そして今のところこの会社に関する従業員、退職者及び周辺住民から労働局主催の健康相談等、また保健所等に対して相談はないという状況であるということを聞いております。そしてその工場跡地には平成15年に新たに別の施設が建設されておりますが、これは全然アスベストとは関係のない事業所として現在使用されております。
 それと先ほどの水本議員さんの答えと重複するんですが、公共施設の調査は現在進行中でございまして、結果を見ながら、吹きつけのアスベスト等確認された場合、これについては分析調査、また飛散性である云々等によっては封じ込め、また除去ということをその調査結果が出た中で対応してまいりたいと、かように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 法失効後の同和施策についてお尋ねでございます。一応法失効して今4年目に入っておるわけでございますが、今後につきましては同和問題を人権問題という本質からとらえまして、同和問題を初めさまざまな人権問題を包括し、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていく人権行政として、人権尊重の視野に立ったもとで引き続き課題に取り組むものでございます。お尋ねの個人給付でございますが、基本的に3つの指定がございまして、そのいろいろ個人給付の中でも一般施策に移したもの、既に廃止をしたもの、さまざまでございます。その中で若干まだ残っておる個人給付につきましてご質問がございましたので、それについてご説明を申し上げたいと思います。
 まず国民健康保険の取り扱いでございますが、これにつきましては一応基本的に資産割りと均等割りにつきまして減免を行っておったと、こういうことでございますが、これにつきましては19年度で廃止をするということで一応決定をしてございます。ちなみに17年度につきましては15%の減免でございます。これは19年度、したがって18年度限りということで一定の決着を見てございます。あとお尋ねの固定資産税、あるいは都市計画税でございますが、これにつきましては今順次減免率を落とさせていただきまして、今年度の平成17年度におきましては減免率50%、減免の最高限度額が10万まで、こういう形で順次落としてきておるわけでございますが、この2つにつきまして実は18年度どうするかということが宿題で残ってございました。したがって、今現在両地区の支部とも今話し合いを実は先月も持っておったわけでございますが、今月もまた順次持ちまして、この取り扱いにつきましてどういうふうにするのかという形で協議を今しておるわけでございます。方向としては当然こういう形の中で徐々に縮小していくという方向がございますが、両地区ともいろいろな希望もございまして、今現在一応協議中ということでございます。
 それとこれは個人給付ではございませんが、両地区の部落解放同盟の活動補助金ということで、両地区に支出しておる補助金のお尋ねでございますが。これはご承知のように両地区につきましては、当然同和問題を始めとするさまざまな差別の解決に向けて日々ご活躍でございまして、これにつきましての活動補助金については、本市としましては今しばらく必要ではないかと、このように判断してございまして、当分の間継続をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま竹森議員がご質問になった介護保険制度についてご回答したいと思います。これにつきましては介護保険法の付則第2条の規定に基づき、法律施行後5年をめどに必要な見直し等の措置が講じられることになったところでございます。最初のところで要支援、要介護1についてでございますけれども、介護予防重視型システムへの転換として現行の介護サービスは要支援、要介護1といった比較的軽度な方々については状態の改善、悪化防止につながっていないと、こういった意見に基づき今回の改正ではサービスの適正化と介護予防を重視した新予防給付を新設し、筋力向上トレーニング、転倒防止、低栄養予防、口腔指導等を新たなサービスメニューに盛り込み、要介護状態の改善と悪化の防止をねらいとしております。現行の要支援につきましてはすべて新予防給付の対象として、そして要介護1のうち心身の状態が安定していない方々や認知症による新予防給付の利用を適切に理解していただくことが困難な方々を除き、要支援2に移行することになっております。新予防給付は介護給付と同様に介護保険法に基づき保険給付ですので、被保険者が権利として利用するものであり、本人の選択を基本としてそれを専門家が支えるという介護保険の基本理念を支えるものであります。今新予防給付において家事援助が一切できなくなるのではないかと、こういう質問があったわけでございますけども、一切利用できなくなるわけではございません。適切なケアマネージメントに基づいて提供される家事援助は認められます。具体的には自力で困難な行為、掃除、買い物、調理等があって、それについて同居家族による支えや他の福祉サービスで代がえできないケースについては、ケアマネージメントによる個別の判断を経た上でサービスが利用できるわけでございます。新予防給付は軽度者の機能サービスのうち一部の不適切なケースの適正化を目指すものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。原則として現在提供されている適正なサービス、すなわち適正なケアマネージメントに基づいて独居や要介護者同士の夫婦の利用者が行うことができない家事を、ホームヘルパーが行う家事援助はこれまでどおり利用できると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に負担のあり方についてでございます。制度運営の見直しにつきましては、現行の所得段階別の定額保険料について第2段階の中で特に負担能力の低い層の負担軽減を図るため、現行の第2段階、市民税世帯非課税を細分化し、年金収入80万円以下であって年金以外に所得がない、負担能力の低い方々を新第2段階としてより低い保険料率を設定し、第1段階と同じく基本的に基本額に0.5を乗じた額となっています。こうした保険料の軽減を図るとともに、先ほど申し上げました施設利用者の軽減措置や高額介護サービスを2万4,600円から1万5,000円に引き下げ、低所得者に対して優遇措置を行っているところでございます。
 3つ目の施設給付の見直しでございますけれども。在宅サービスと施設サービスとの利用者負担の不均衡是正を図ると、こういうことでことし10月1日から保険給付の対象外となるわけでございます。しかし、低所得者の方々にとって居住費、食費の負担が過重とならないように特定入所者介護サービス費を創設し、被保険者の所得に応じた軽減を図ることとしております。低所得者の減免措置は収入額によって異なりますが、従来より安くなっているところでございます。今介護4の方の例を引かれて言われておりますけれども、確かに今までは食費、居住費が入っていなかったと、こういうことで安かったわけでございますけれども、その分を足しての金額になろうかと、このように思ってるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。今介護4の方が当初4万円で8万円になると、こういうお話がございましたけれども、今までの形で4万円というのは第2段階の方で、第4段階の方は5万1,700円という金額でございますので、その辺も合わせてよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 竹森議員の質問の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
              午後3時08分 休憩
             ────────────
              午後3時36分 再開

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◯議長(河合 正君) 休憩中の本会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き竹森 衛君の2回目の質問を許可いたします。竹森君、登壇願います。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 2回目の質問に移ります。
 先ほど部長から幼稚園の統廃合の問題の答弁をもらいましたけれども、既に昨年12月に地元PTA連合会から要望書が提出されていますし、先日、白橿町の連合自治会からも要望書が出されているわけですけれども。保護者にとっては2つを1つにするということは、その時点での要望書では90%反対であると。それはまず事故、それから犯罪、それから雨天等の登校園が心配である。経済的なことで近距離の公立幼稚園を希望します。いろんな切実な願いが出されています。保護者の意思を尊重して進めるという立場をやっぱり取るべきではないかと。で、教育基本法に基づいて、教育は数十年のスパンで人間形成、それを培っていく重大な使命があるのに、それを無視して経費節減の一点突破で、これを進めていくのか。
 例えば、今部長が「1学年1学級の狭い人間関係」とおっしゃいましたけれども。私事ですけれども、私、香久山小学校です。ずっと1学年1学級でございます。その同世代も、それから卒業した者も、全部そこで卒業しているわけですけれども、かえって人間関係が密で、いつ会っても、それこそ「おまえ、議員やってんねんのう」というふうな形で、それこそ培われるわけです。
 ですから市長にお聞きしたいわけですけれども。市長は今、70歳ですかね。ですから半分の年齢として、ちょうど自分が3歳、4歳、5歳の子どもを育てていると。自分の子どもが4歳、5歳のときに、今までの1小学校1幼稚園のあり方を崩されたら、どういう思いになるのか。例えば地元の説明会でも、白橿の南北というのは、ほかの幼稚園や小学校校区と比べて、2つにまとめても狭まおまんねんと、まだまだ広いところありますねんと。それが果たしていいんでしょうか。例えば一遍、香久山小学校校区で南山や戒外から、あの香久山幼稚園まで4歳、5歳の子どもが歩くことが、その防犯上も、それは仮に1人で歩くとしたら、それを親が望むかどうかです。それは近くで安全に毎日登校園してくれるほうが、それこそかつての時代より、今の時代のほうがもっと不審者が多いわけですから、何を考えているかわからん人が、まあ実際のところ息をしているわけですから。ですからそのことを含めて経費の削減の一点突破で、こういうことを行革として進めていくのか、市長の考え方を。自分が子育て真っ最中と、70歳ではなくて、そういうふうな形で答弁してください。そういう視点でないと、それは物事は前へいきません。
 それから2番目、防災対策の問題です。
 防災対策の問題で今部長が答弁していただきましたけども、4万世帯が影響を被ると、そういう視点で食糧や毛布や、それから仮設トイレの問題も待ったなしですから、具体化を進めていただきたいと思います。まあ参考までに、今月の『Newton(ニュートン)』という雑誌を見ていただいたら、アスベストと、それから地震の問題を特集しています。橿原市も含めて奈良県は真っ赤かの、この地震が起こるという、そのパーセンテージで高い日本列島の中で、その分野をこう色を塗られていますから。そこでそういう災害が起こったら、社会的弱者、身体的弱者に大きく、その災害拡大、それらが最大拡大要因になります。かつての農村水害では富裕な大地主の本家は丘の上など、比較的高い位置に住居を構えて安全でも、分家や貧しい小作人は低地に住み、生命を失うほどの大きな被害を受けています。これは歴史的にそうなっています。阪神・淡路大震災でも、低所得者や高齢者の被害率が大きかったわけです。今度の姉妹都市宮崎のあの台風による水害でも、高齢者が亡くなっている比率は非常に高いわけです。災害時は妊婦、一人暮らしの高齢者、それから重度の心身障害者、乳幼児などの災害要援護者が特に厳しい状態に置かれます。災害時の要援護者防災マニュアルの作成を提案をいたします。
 静岡県浜松市では、防災ホットボックスで、要援護者の説明をしておられます。まず災害予防という観点から要援護者と一緒にそれを作成することが大切だと思います。その構成内容として、1.地震の想定。2.住宅被害の想定。3.日ごろの備え。4.避難所に行ってみる。5.障害別対応(視覚障害・聴覚障害・内部障害・知的障害・精神障害・肢体不自由児障害)、この障害別の対応。それから、6.健康管理への配慮。7.言葉の説明など。そういうものを読んでいただく対象者として、民生委員、ホームヘルパー、訪問介護スタッフなどの福祉関係者にも読んでいただきたいと思います。
 板橋区は障害者団体と1995年11月に、災害時の助け合いのシステムを求めて、そのテーマでシンポジウムを開催しています。また2005年3月に、内閣府が災害時要援護者の避難支援ガイドラインを発表しています。ご存じやと思います。課題として、1.情報伝達体制の整備。2.災害時要援護者情報の共有。3.災害時要援護者の避難支援計画の具体化が挙げられています。
 本市ではこの内閣府の発表に基づいて、この問題についてどのように取り組んでおられますか。一人一人の要援護者に対して、避難支援計画策定に向けて、高齢者、障害者団体などと話し合って、高齢者や障害者が住んでいる住宅の耐震診断、耐震補強、家具の転倒防止や、自動消火装置の設置などを具体化して、自治体としての責務を果たさなければならないと考えています。
 それから今現在、悪質リフォーム詐欺対策として、良心的な設計者、工務店などによる相談会の開催により、500万円、1,000万円、それこそ多額のお金、被害を受けていらっしゃる高齢者がいらっしゃるわけですから、住宅のことで気軽に相談できる窓口を増やす必要があると考えていますが、いかがお考えですか。
 3番目、アスベストの問題です。
 例えば、具体的に水道の石綿管を他の管に交換する上での国庫補助があることは、既に担当課として承知しておられると思います。この要綱は水道水源開発等施設設備国庫補助金交付金要綱ですけれども、石綿、いわゆるアスベスト、石綿セメント管更新事業と管路近代化事業が対象です、導入管や送水管、排水管の管路の更新事業ですけれども。
 さて本市の石綿セメント管の敷設状況で、管路延長の距離は全体の管路総延長と対比してどれぐらいの割合を占めているのか。また、実際にこの更新はどの年度で終わるのか。それを答弁していただきたいと思います。
 4番目、法執行後の同和施策についてです。
 企画調整部長から答弁をしていただきましたけれども、この法が失効するまでに何回も経過措置が取られているわけです。その結果として法律が終わっているわけです。ですから当然そういう団体に対して補助金をカットするのは普通の考えやと思いますけれども。部長とは考え方が違うわけですけれども、地元にお話をするのに、いろんなご意見があろうかと思いますけれども、やっぱりこれまで橿原市で、すべての分野で、もちろん住宅の改善、それはそのお金によってよくなったわけですけれども、850億円余りのお金を33年間で費やしているわけです。それに基づいて住環境の改善は、私が小さいときよりも当然比べものにならない、それで当たり前やと思いますけれども、そういう改善が行われているわけです。その結果として、法律が終わってるわけですから、きちんとそのことに対して説明をして理解を求めているのかどうか答弁をいただきたいと思います。
 それから介護保険制度の問題ですけれども、この介護保険制度というのは元々40歳以上のすべての国民が、この保険料を払えば年を取ったら安心して保険制度が活用できると言うてるわけですけれども、今回の見直しというのは、家事支援などの軽度者に対する既存サービスを制限して、利用者の生活を徐々に支えられなくするということは明白です。
 例えば厚生労働省はなかなか出さなかったんですけれども、全国の69の市町村でモデル事業をやりました、この筋力トレーニングね、中間評価。どういうふうになったかと言いますと16.3%は状態の悪化です。それから体の痛み、憂欝の項目で悪化した人が約30%、それにのぼっているわけです。だからこの現実を国がやったモデル事業で、そうなってるわけです。ですから我が市としては、介護予防、それから地域支援事業などへの対応、例えば配食サービス等はどうしていくのか。それから日常生活の自立度、これでは半数以上が「介護なしでは外出できない」と回答されていると。
 そこで、こういう見直しを国がやった中で、本市として低所得者対策として、例えば介護保険料、今減免要綱はありますけれども、それは今の厳しい生活実態にそぐわないと考えています。これをどうしていくのか。
 利用料、施設等のホテルコスト、嫌な言葉です。この要介護度で認定されて、そして施設に入っているのに、居住費と食費を取られると。まるでホテルに入っているみたいに「ホテルコスト」という嫌な名前を付けられていますけれども、そういうかかる費用に対する負担軽減額、軽減策、これをどうしていくのかお答えをいただきたいと思います。これも当然来年度の予算に関わってくることですから、答弁をしてください。
 以上で2回目の質問を終わります。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) 2回目の竹森議員さんの幼稚園に関わるご質問にお答えをいたします。市長ということでございましたんですけれども、まず私のほうからということです。
 竹森議員さんの統廃合そのものに対する考え方の中に、経費節減のみだけで統廃合というものはどうなのかと、こういう観点から反対の意味でご質問されておるというふうに思っております。
 確かにおっしゃるとおり、経費節減というのは、この統廃合については大きな位置づけをも持っておるわけであります。ただ私どもは、この経費節減のみならず、先の答弁でも申し上げましたように、あと園がどのように活用されるかということも、ある一方では大きなことになろうと思います。それはあと園が地域課題に向けて一つの解決になると、また行政課題の解決に当てられると、そういうことを想定した場合、それはただ単に統廃合したことによって人件費が浮くとか、ランニングコストが浮くとか、そういったものではないということです。
 そしてもう1つは、一方では教育的論議から申しまして、確かに竹森議員の時代の中で育ってきた経緯の中で、1学年1クラスと、そういうことによってすばらしい竹森議員が現在おられると、こういうようなことをおっしゃっておられるわけですけれども。なかなか1学年1クラスで、すべての方が同じように育つということでなしに、より環境がよくなることによって、すばらしい方が多くできるという。言葉を言い換えますならば、たくさんの人と交わることよって、いろいろなものを吸収できると、こういうような効果があるという意味で、先ほど1学年1クラスによる固定化した人間関係の解消が、この統廃合によって、結果としては最低2クラス以上できるということでございますので、そうした教育的効果もあると、こういう認識をいたしておるところであります。
 以上であります。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 2回目の竹森議員のご質問で、災害弱者のマニュアル作成等でございます。
 特に援護が必要な災害弱者の方々につきましては、高齢者や障害者、そのほかに子どもや妊産婦、または病人、けが人、病人と一緒ですけれども、それと言葉の関係で外国人の方々、様々な方がおられるわけでございます。先に全国的に発生しました大規模の風水害におきましては、やはり一人暮らしや高齢者のみの方々が逃げ遅れて被災をされている事例が多く出ているところでございます。やはり自力で避難することが困難な要援護者を事前に把握しまして、避難誘導や安否の確認のできる体制が必要かというふうに考えているところでございます。しかしまあ一方では、個人情報保護の問題等がございまして、その取り扱いにつきましては、慎重に対応していかなければならないというように考えているところでございます。災害時の誘導等、そういった面につきましては、当然消防団なり、自治会、自主防災組織、民生委員など、その地域の住民の方々が連携をしていただきまして、災害弱者の方々の避難や救助に対応していただくということになろうかと思っております。とりわけ、やはり一番身近な方々によります市が進めております自主防災組織、この充実を早急に図りながら、災害弱者を守るのが基本であろうかというふうに考えておるところでございます。
 それともう1つは、橿原市の女性消防団がおりますので、今現在一人暮らしの高齢者を訪問いたしまして、防火・防災指導を行っているところでございますが、より一層地域的な共助の取り組みを拡大いたしまして、援護する側も援護を受ける側も事前の合意のもとで支援の網を張るような、ネットワークづくりの体制を引き続き検討しながら、いろんな面で整理をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。板橋区の内容等につきましては、今後また参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
 あと家具の転倒防止など、いろんなご提案をいただいているところでございます。先ほども若干答弁いたしましたように、市といたしましても、少ないながらでございますけれども、一応目標を定めまして、年々それに向かって進めておるというのが実情でございます。
 あとリフォームの相談窓口等でございます。
 この関連につきましては、今現在、耐震診断の補助金をしていく中で、市内等の登録業者にご協力いただきまして、その関係の方々に一応の説明会をしているところでございますけれども、今現在、相談窓口というものはまだ設置していないという状況でございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。

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◯議長(河合 正君) 水道局長。
             (説明員 青木隆行君 登壇)

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◯水道局長(青木隆行君) 竹森議員さんの2回目のご質問について説明させてもらいます。特に石綿セメント管についてということでございます。
 石綿セメント管につきましては、老朽管更新事業として現在まで取り組んでおります。その中で平成16年度末では、1万9,697メートル残っておりまして、これらを更新に要する年月でございますけれども、一応平成19年をもって完了という形で今現在計画をしております。
 特にこの老朽管につきましては、平成4年から現在までやっておるわけでございますけれども、それまでは老朽管更新事業を活用して石綿セメント管の敷設工事を進めてまいりました。平成16年度までの総更新量は13万2,862メートル、総事業費は50億4,703万2,000円、そのうち一般会計支出金としては7億7,640万円を投入しております。それから平成17年度につきましては、この事業のセメント管の延長割合が4%以下でございますけれども、総延長に対する現在残っている割合につきましては、全体の4%であるという要件を満たさず、この事業の適用は受けなくなったということでございます。その中で、この4月から議員がお述べのように、新しくまた補助要綱が設置されまして、それらについては厚労省のほうからも通達等来ております。そんな中でございますけれども、これらについては、いろいろ検討等しましたけども、特に細かい要綱がいっぱいありまして、その中に水道用石綿管診断マニュアルというものを診断しなければなりません。そんな中でこれらが、細かいことをいろいろ診断するわけでございますが、これらの費用等については、いろんな費用がかかりますので、現実的にはこの補助事業が橿原市にとって有利であるかどうかということも見極めたいと思うのでございますけれども、現実的には下水道事業をもあわせながらこの更新事業もやっておりますので、今のところは、この補助については採用しないということで今現在は考えております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 企画調整部長。
             (説明員 西本清文君 登壇)

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◯企画調整部長(西本清文君) 今、法期限後の同和対策のあり方ということで、竹森議員のほうから私と考え方が違うのではないかとおっしゃいましたけども、私はそうは思うません。竹森議員さんの場合は直ちになくすべきだと、こういうことでございますが、私のほうは今しばらく猶予がいるのではないかと、こういうことでございます。
 当然ハード事業の整備事業につきましては、住民の方も当然ご承知でございますし、私どもも交渉の中でいろいろそういう話はさせていただいてます。ただその中で今残っております固定資産税、都市計画税の今後のありようについて今協議を重ねておると。
 もう1点、補助金につきましても部落解放同盟の補助金につきましては、将来的にはそういう方向になるんでしょうけども、当面まだそういう活動の一部補助を継続してまいりたいということでございまして、行き着くところは、いずれかの時点ではなくなっていくと、こういう方向性は一定見い出しておるわけでございまして、ただ、直ちになくすということにつきましては、今しばらく継続をしたいと、こういう思いでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま竹森議員がご質問になった地域支援事業でございますけれども、新たな地域密着型サービスの創設と、地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実、医療と介護の連携の強化、地域介護型を新たに創設することになっているところでございます。特に、認知症ケアや地域ケアを進めるため、身近な地域で地域の特性に応じた多様な柔軟なサービス提供が可能となるような地域密着型サービスを将来的に創設することになっているわけでございます。具体的には小規模の介護老人福祉施設とか、小規模の介護専用型の特定施設等々もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今お述べになった配食サービスでございますけれども、地域支援事業の中でも継続していきたいと、このように思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 また施設給付型の見直しによって、利用者負担はどうなるのかということでございますけれども。先ほども述べたとおりでございますけれども、施設給付費の見直しによって、居住費と食費にかかる費用が保険給付費の対象外になったため、利用者の負担となったわけでございます。しかし先ほども言いましたとおり、低所得者に対して負担軽減措置として特定入所者介護サービス費が創設され、基準費用額と負担限度額との差額が保険給付されますので、利用者は負担限度額を負担すればよいと、こういうことになるわけでございます。保険料の軽減措置については、具体的に41万2,000円以下の人については、第2段階の創設で80万円以下と、こういうように改正される見込みになっております。また社会福祉法人が提供するサービスの利用者についても、利用者負担の4分の1という形でなっておりますし、高齢者の夫婦世帯の居住費、食費の軽減ということで利用者負担が第4段階の場合でも、高齢者夫婦2人暮らしで、一方が個室に入った場合に在宅で生活される配偶者の収入が一定以下となる場合には、居住費、食費を引き下げる等々の考えもございますので、よろしくご理解をいただきたいと、こう思います。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
            (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 24番、竹森議員から私に対しましての質問でございます。1番目の幼稚園の統廃合についてということでございます。
 竹森議員は反対ということで教えをいただいたわけでございますけれども、先ほど来より関係各部長が申し上げましたとおりでございまして、ただいま我々財政的な問題もございますけれども、やっぱり戦後の教育、また現在の社会情勢を考えた場合、またいろいろ組織の問題の中でも今検討すべき問題があるんじゃないかということで、実はこの問題につきましてお願いをしておるところでございまして。先ほど来、教育委員会としては避けては通れない重要課題と位置づけておるということでございまして、大変ありがたく、我々もその線に沿って協議をさせていただけれはありがたいと、私はそのように考えておるところでございます。
 そういうことで、なくなるものが1つになったり、また移るほうが大変なことであるということは、これはもう重々よく存じておるところでございます。しかし、そういうようなことでございますので、ご理解をいただきながら十分話し合いをし、そして地域の皆さん方にも関係者にもご理解をいただけるよう、我々としてはしっかりとやらせていただきたいということを、まずもってお願いをする次第でございます。
 そこで私に対しましてのご質問は、市長は70歳、私、今70歳なんです。70歳になったから当時のことをと。私も幼稚園は戦前でございまして、昭和14年と15年でございます。当時は「産めよ 増やせよ」の時代でございまして、多くの友だちもおりまして、また帰ってきましてからでも、私も当時は江戸堀におったわけでございます。当時は多くの友だちで、小学校1年生からは阪急沿線、塚口のほうへ変わったんです。お互いに今もって友だちというのはありがたいものでございまして、当時そういう友だちと付き合った中で今日の私の人生があるということも、これは現在の方から考えれば大変、変に思われるか知りませんけども、私としてはそういう時代に育って今日の時代があると。現在では女性の方は強いと言われておりますけれども、我々昭和のひと桁というのも非常に強いというのも、そういう小さいときから切磋琢磨してきて、人間関係の中でやってきたということも、私はこれは大きな財産としてあるんじゃないかなと、かように思っておる次第でございます。ただし、これは時代の流れが違うわけでございますから、そこはそこでしっかりと時代の流れの中にあって、今のお子さんがこれからの橿原市を背負って立ってくれる子どもさんのために、しっかりと考えるのが我々行政の責務であろうと、かように思っておる次第でございます。どうかその点につきまして、ひとつご理解を賜りたいと思う次第でございます。

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◯議長(河合 正君) 竹森君。
             (24番 竹森 衛君 登壇)

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◯24番(竹森 衛君) 3回目の質問をさせていただきます。
 今、部長や市長から幼稚園の統廃合の問題ですけども、理解できません。それが1つ。それ以外の言葉はないです。
 それから経費節減の問題で言えば、投資的経費を減らしたり、それから現在の40億円の委託料、これの委託契約等を見直せる限り見直して経費の節減を図っていったらいいと思います。で、部長からは、よいしょされましたけども、よいしょされるような優れた聖徳太子さんみたいな人ではありませんので、それはもう削除しておいてください。そんな、短気やのに。
 この問題については、当然助役さんが地元に来ておられるわけですけれども、もちろん市長も17日、18日はどちらか足をお運びになると思いますから、この保護者の説明会でも、ちゃんと足を運んでいただきたいと思います。で、ちゃんと保護者、今の時点でどう考えているのか。子育てが一番厳しい、辛い、周りとは比較される、こういう時代の中で生きている若いお母さんの思いを改めて聞いていただきたいと思います。それが1点です。
 それから2点目の防災対策の問題ですけれども。今、プライバシーの問題をおっしゃいました。なかなかいろんな問題があるわけですけれども。実は和歌山県が既に津波への対策の手始めに足の弱い方や高齢者への避難を手助けする制度として、救助担当者を募り、台帳の整備をやっているそうです。もう東南海・南海地震で言えば、津波はもう和歌山県にとっては大きな被害をもたらす災害ですから。で、我が橿原市で今、都市再生のまちづくりビジョンというのを、冊子をいただきましたけれども、確かに街のにぎわいは必要なんです。しかしこのビジョンでは札ノ辻地区で防災に配慮し、路地を生かした街づくりを進める施策が盛り込まれています。しかし非常時において、この近鉄八木駅の周辺とする防災の問題を今後どうしていくのか。共同の生活力、この準備を地区単位で進める必要があると考えています。また、幅広い分野の仕事が防災ということでは要求される時代が来ているわけです。ですから予防こそ災害対策の基本に立って、市長部局として防災部局、防災会計、こういうものをつくって、きめ細かい施策を実行に移せるように提案をしたいわけでございます。
 もう1つ、3番目、アスベストの問題です。
 アスベストの問題については、既にアスベスト除去への助成制度を創設しています。これは東京都の千代田区でございますけれども、解体工事対策、特に中小企業の店舗、事務所のアスベストの調査、除去工事への融資あっせん、利子補給、これは1,000万円範囲で年利2%以下ですけれども、そういう制度が既に取り組みが始められている。それ以外にいろいろあるわけですけれども、そういうものも考えていったらどうかということが1つ。
 それから建設業者、特に現場で働いていらっしゃる、もちろん電気、塗装、吹き付け等の業者の方、そこに働いていらっしゃる職人さんに対して健康増進課、その方々に対して、健康相談の窓口を設けてはどうかと。職人さんというのは、まあ仕事を終わって一杯飲んだらもうなかなか……、僕も民商の事務局長でしたから腰が重たくなるわけですけれども、で、行ったら何言われるかわからへんと、やっぱり恐怖が一方であるわけです。しかし、ここで暮らし、そして商売し、職人さんとして腕を磨き、そしてまあ地域に貢献している方に対して、これほどの30年、40年のスパンで人間の体を蝕むわけですから、そういう窓口を設けてはどうか、そのことを提案いたします。
 最後に、介護保険制度の問題です。
 第3期介護保険事業計画について、策定のスケジュール、体制、住民参加の保障はどのように考えているのか。それから利用者の意向調査、実態調査をかつてやられてますけれども、改めて事前の調査実施計画も含めてこれを進めていく計画があるのかどうか。その問題について答弁をしてください。
 それからもう1つ。ちょっと戻ります、すみません。防災対策の問題です。
 マンション、アパート、公的住宅の震災対策は地域防災に大きな影響をもたらしています。我が橿原市も高層マンションがどんどん建っているわけですし、現実に建設中のマンションもあります。仮に管理組合が作成をしていたら、防災計画の実施を支援すること、そういうことを担当課として考えているのかどうか。それから本市で建築されているマンションなどで防災計画などが、全体としてどれぐらいつくられているのか。その実態を把握されているのか。現実の問題として、マンションにとって一番大事なものの1つは、エレベーターの耐震補強です。それに対して助成及びその補強の充実に対して、市としてこの問題についての観点をきちんとそこに据えているかどうか。そのことについて答弁をしてください。
 以上、質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 総務部長。
             (説明員 安田宗義君 登壇)

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◯総務部長(安田宗義君) 3回目の竹森議員の質問にお答えいたします。
 和歌山県におきましては、救助担当者を募ってやっておるということでございます。
 橿原市におきましては、体制の充実ということではございませんけれども、一応今年度、17年4月1日に従来総務課で防災係というのがあったわけでございますけれども、一応防災対策室ということで、質の充実を図ってきたところでございます。ただまあ課の設置だけのみならず、それの内容の充実をやはり図っていかなければならない。これは基本であろうかなというふうに考えているところでございます。その後、救助避難部なり、そういった避難対策等の関係、防災対策に関わります班体制がございますので、そういった部署につきまして協議を今していただいているところでございます。それぞれの担当部署が何をするのか、自分は何をしていくのか、というようなことも十分に今詰めておるところでございます。ゆくゆくは先ほどもありましたように、救助担当者を募っていくというのも一つの手かなということもございます。
 先ほどありましたように、共同の生活力、地区単位においてのということでございます。これこそが今私どもが進めております地区ごとの自主防災組織ではないかのかなというように思っておるところでございます。橿原市の職員がすべていろんな面で対応できるとは、これはもう絶対できないというのが基本だと思ってます、まあ大きな災害においてはということでございますけれども。当然公的機関も対策をするわけでございますけれども、やはり自助共助という中で、やはり自分の命は自分で守ると。そして地域の方々の協力をいただいて、その避難なり誘導、そういったことについての対策をしていただくと、これらの実施していく。
 それともう1つは、組織を結成しましても災害に対するいろんな取り組みの充実を私どものほうと協議をしていただきながら、対応していくと。これを詰めていくことによりまして、きめ細かな対応ができるのではないかなというように考えているところでございます。
 あとマンション、アパートの防災対策の関係でございます。
 今まあ管理組合等を当然つくっておられるというふうに思いますけれども、基本的にはそういった中におきましては、マンション等におきましては消防計画というのを基本的に設置しなければならないとなっておるところでございます。ただし、防災計画まではそういう取り組みがないわけでございます。ただ私どものほうも、この自主防災組織の中ではやはり防災計画もつくってもらっておるという状況でございます。で、今マンションにつきましては、橿原市内では非木造の賃貸マンションが約178棟、それから分譲マンションが24棟あるわけでございます。その中ですべてが自主防災組織には入ってはおらない。ただまあ一部入っていただいているということは認識をいたしておるところでございます。
 あと高層的なマンションも建設されている、ビルも建設されておるという中で、それらのエレベーター等への対策ということでございます。
 市としては、そういった建築面の中での一つの規制もあるかというように思いますけれども、それまでに設置された分もいろいろあります。そういった関係につきましては、今まだすべてを把握はいたしておらないというのが実情でございますが。やはり先ほどもありましたように、橿原市内の防災対策ということを考えていきますと、そういった面につきましても、対応していかなければならないかなというふうに思っておるところでございます。ただまあこの分につきましては、私どものほうのそういった建設関係なり、そういった担当部局とも十分に協議をしていかなければならないと思っておりますので、一度また協議をさせていただいて、詰めていきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) 今、竹森議員さんのほうから第3期介護保険事業策定についてのご質問があったわけでございますけれども。これにつきましては、来年の4月から実施をするわけでございますけれども、本年7月に第1回策定委員会にさせていただいております。で、第2回目は11月、第3回目は来年の2月というように、3回の策定委員会の会議を開催する予定でございますので、よろしくお願いします。
 また委員については、25人のメンバーに参加していただいております。議員さん、それから自治委員さん、民生委員さん、それから医師会の代表、また市民の代表2名の方に参加していただいて策定委員会を開催しているところでございます。
 それから実施調査でございますけれども、これについては8月にケアマネージャー約150名を対象にして、サービスの需要量の調査をしたところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) お諮りいたします。本日はこれにて延会し、明日9月16日午前10時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会し、明日9月16日午前10時に再開することに決しました。改めて通知はいたしませんから、ご了承願います。
 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。
              午後4時18分 延会