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奈良県 橿原市

平成17年6月定例会(第3号) 本文




2005.06.22 : 平成17年6月定例会(第3号) 本文


              午前10時03分 開議
◯議長(河合 正君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 昨日に引き続き一般質問を行います。
 森下みや子君の質問を許可いたします。森下君、登壇願います。
             (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) 公明党を代表いたしまして、3項目にわたっての質問をさせていただきます。
 まず最初に、環境問題についてお尋ねいたします。
 地球温暖化の原因となっている二酸化炭素など、6種類の温室効果ガスの排出削減義務を定めた京都議定書が本年の2月16日に発効しました。温室効果ガス削減に関する唯一の国際的な取り決めであり、2008年から2012年の間に目標達成する重要な第一歩として、また未来の世代にとっては画期的な出来事となりました。今世界では猛暑や洪水、干ばつなど、地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでいます。私たちの生活の上で、節電やものを大切にし再利用する心がけなど、資源やエネルギーのむだ遣いをなくしていくことが大切であり、私たちの小さな努力から地球を守る第一歩が始まります。2004年度にアフリカ、ケニアの環境活動家ワンガリー・マータイ博士がノーベル平和賞を受賞しました。博士は1977年に、環境保護と住民の生活向上を目的としたグリーンベルト運動を創設し、女性を中心に約10万人が参加し、アフリカ各地に3,000万本に上る苗木を植えました。こうした持続可能な開発と、民主主義と平和への貢献が評価されての受賞となりました。自然を大切に、人間の生命と社会を大切にするという思想を前提に一人の勇気ある行動が地域を変え、社会をも大きく変えていけることを示したのです。私は2月19日、ワンガリー・マータイさんと語る環境と平和についてのシンポジウムに参加してまいりました。マータイ博士は「京都議定書を実りあるものにするには、個々の市民の行動です。たとえすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ、条約は効果を生みません。」と、一人一人の実践の大切さを強調されました。また、「日本には資源を効果的に利用していく『もったいない』というすばらしい価値観があります。私もアフリカでこの『もったいない』をぜひ広めていきたいと考えています。この価値観は私たちの限りある資源をいかに効率よく平等に、責任を持って活用をし、管理していくかということと思います。国レベルでも世界レベルでも、資源を共有していくことが大切であり、それが平和につながっていくのだと思います。」と語ってくれました。私たちはあらゆる方策を総動員して、目標達成に取り組んでいくべきであります。日本は京都会議の議長国として、各国をリードしていく立場にあります。日本の中の奈良県であり、その中の中心地である本市としても、二酸化炭素削減等への取り組みは重大であると思います。本市としての達成目標と取り組みについて、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 続いて、てんぷら廃油の燃料化についてお尋ねいたします。
 昨年の6月から市内11地区公民館において偶数月に回収をしていただくようになり、前進することができました。ありがとうございます。そして本年から奇数月に回収となっていますが、実施計画はどのようにして決めているのでしょうか。自治会では回覧板にてお知らせをしている地域もあります。また、1年間の実施計画を知らせていただきたいとの要望も伺っています。
 次に廃油の回収場所の件ですが、公民館までかなり離れている地域もあります。歩いて持っていける場所の設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、再度ディーゼルエンジンの燃料化についてお尋ねいたします。
 前回の質問に対する答弁として、今後の燃料化については飛鳥川、竜田川流域8市町村との協議をしていかなければならないとおっしゃっていただきました。また、民間業者に委託するというようなことも考えて検討してまいりたいとのことでしたが、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 次に環境保全、環境教育推進法についてお尋ねいたします。
 日本のNGOの提唱を受けて、日本政府が2002年8月のヨハネスブルグサミットで正式提案し、同12月の国連総会で2005年からの10年を持続可能な開発のための教育の10年とする決議を受けたものです。環境問題への国民の関心と理解を広げていくための環境の保全のための意欲の増進、及び環境教育の推進に関する法律が2003年に成立し、10月に施行されました。この法律の中で、国同様に自治体も環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めることが規定されています。本年2月25日付けで文科省、環境省より市町村が環境保全、環境教育推進に関する方針、計画等を作成し、及び公表するよう努めること、そして学校教育等における環境教育にかかる支援など、地方公共団体の責務として上げられています。
 そこでお尋ねいたします。本市における環境保全についての取り組み、そして環境教育の推進についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、2点目の子ども安全対策についてお尋ねいたします。
 学校内や通学路で子どもが被害者になる犯罪が相次ぎ、子どもの安全をどう守るか、大きな社会問題となっています。昨年奈良市での女児略取誘拐殺傷事件も記憶に新しい、悲しい事件でした。本市では防犯マニュアルの策定や防犯カメラの設置、防犯ブザーの配付等々、安全対策に積極的に取り組んでいただき、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。しかし、子ども自身が危険を予測し、回避できる力をつけることも大切であり、実践的な防犯教育を推進していくことが重要であると思います。
 そこでお尋ねいたします。子どもが安全に生きる権利を守ることを目的としたCAPプログラムが注目されています。CAPのCはチャイルド(Child)、Aはアソルト(Assault)、Pはプリベンション(Prevention)という意味の英語の頭文字で、CAPとは子どもへの暴力防止という意味の略語です。子どもたちがあらゆる暴力から自分を守るための方法を学ぶ、参加、体験型の人権教育プログラムです。日本ではNPO法人CAPセンタージャパンがこれを実践しております。日本人の気質の中には、はっきりノーと言うことで対人関係をまずくするのではと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまうことがあります。そこでこのCAPプログラムでは、危険に遭遇したら、1.勇気を持って嫌と言う、2.その場から逃げる、3.誰かに相談する、を基本にしながら寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。既にこれを総合学習の中で、予算付けをして取り組んでいる自治体も多くあります。CAPプログラムはアメリカのオハイオ州で小学生がレイプされたことがきっかけとなり、1978年、コロンバスのレイプ支援センターでつくられたもので、これまでの「何々してはいけません」式の危険防止教育とは異なり、子ども自ら解決能力をつけさせようとするもので、子どもたちに自分の大切さを教え、誰もが本来持っている力を引き出すプログラムであり、寸劇などを取り入れながらさまざまな暴力から自分自身を守るすべを身につけさせ、自分の心と体を大切にしようとする意識を育てる内容となっております。大切な未来の子どもたちの生命を守るためにも、ぜひ幼稚園や小学校、中学校でCAPプログラムの授業を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次にスクールガードの配置についてお尋ねいたします。
 内閣府がことし1月27日から2月6日に全国の成人男女1万人を対象に、社会意識に関する世論調査を実施しました。日本で一番悪化しているのは治安との結果が出ています。治安を挙げた人を年齢別で見てみると、男女とも30代で、男性が53.2%、女性が52.4%が最も多く、特に子育て世代を中心に子どもたちの安全に対する不安が深刻化しています。本市では、子ども安全の町の表示プレートを平成10年から設置していただいておりますが、サイズが少し小さいように思います。予算はかかりますが、目立つようにサイズの見直しや、また黄色の旗に変えてみるなど、機能が十分に発揮されますように改善を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして子ども安全の町の設置者、関係者と子どもたちと直接交流を重ねるなど、安全対策に取り組んでいただきたいと思います。また、通学路に関する安全マップの作成が全国的に広がっています。大阪府熊取町では、各小学校ごとに児童の体験や意見を参考に、不審者が出た場所や一人歩きを避けるべき暗い高架下や人通りが少ない狭い道などを示した安全マップを作成して、全児童に配付しています。また、児童に安全マップを作成させることで、犯罪が起きる可能性のある地域や、何か起きた際に助けが求められる子ども安全の町プレートの設置場所がわかるようにさせ、子どもの防犯意識を高めている学校もあります。また、子どもたちの安全確保を推進するために、防犯の専門家や警察官のOBなどによる学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードを育成する新事業として、文部科学省の17年度予算案に学校安全体制整備推進事業として7億5,000万円が盛り込まれています。奈良県では1,250万円と伺っております。
 そこでお尋ねいたします。本市での安全マップの現状と子ども安全の町のプレートの設置状況をお聞かせください。そして学校安全確保のための防犯の専門家や警察官のOBなどによるボランティアで、学校を警備するスクールガードの設置を検討していただきますよう、ご答弁よろしくお願いいたします。
 続きまして、3番目の高齢者虐待防止についてお尋ねいたします。
 長寿社会を迎え、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻です。2000年4月に介護保険法が施行され、ケアマネージャーやヘルパーなどによる要介護者の家庭訪問がスタートしたことにより、陰湿で深刻な虐待の実態が浮き彫りになってきました。厚生労働省は全国初の実態調査で、2003年11月から2004年2月にかけて在宅介護サービス事業所などの関係機関1万6,802カ所を対象に実施し、昨年3月に報告書がまとめられました。虐待を受けている高齢者の平均年齢は81.6歳で、男性が23.6%に、女性が76.2%を占めています。主な加害者と虐待される高齢者本人の続柄は、息子、嫁、娘の順となっています。虐待の内容は「心理的虐待」63.6%、「介護、世話の放棄、放任」が52.4%、「身体的虐待」が50%、「経済的虐待」が22.4%となっており、具体的には「暴言、威圧、侮辱、脅迫」、次に「傷にならない程度の暴力的な行為」、そして「入浴、排泄、介護放棄で不衛生状態」となっています。虐待の頻度は、「いつも」また「毎日」が40.2%で、最も深刻な虐待の状態は「心身の健康に悪影響がある状態」が51.4%、「意思が無視、また軽視されている状態」が30.8%、「生命にかかわる危険な状態」が10.9%もありました。また「高齢者本人に虐待を受けている自覚があるか」という問いには、「自覚はない」が29.8%、「自覚がある」が45.2%と半数近くになっています。「加害者が虐待の自覚を持っているか」は、「自覚はない」が54.1%と半数を超え、このように介護者への意識啓発などの取り組みが必要となってきます。虐待者と虐待を受けている高齢者は9割が同居しており、日中も含めて常時接している状態です。加害者の60.6%は主たる介護の担い手で、このうち介護の協力者の有無を尋ねたところ、「協力者がいた」が39%、「相談相手はいるが、協力者はいない」が38.6%、「相談相手も協力者もいない」が17.7%の結果で、半数以上が協力者を得られず、孤立状態にあります。そして介護疲れと高齢者本人の認知症による言語の混乱や身体的自立度の低さ、また排泄介助の困難さといった介護負担の重さが大きな要因として挙げられています。
 そこでお尋ねいたします。本市としての、人権にかかわる問題や現状を把握されているでしょうか。このような状況の中で、相談体制、援助体制を整える必要があると思います。そこで医療機関の代表者、また弁護士、保健、福祉などの関係機関の職員などで構成し、虐待防止、早期発見へ向けての体制づくりのための高齢者虐待防止連絡協議会の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして虐待防止に対する講演や、またシンポジウム等を開催し、市民に啓発運動をしていくことが大切であると思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) ただいまの質問にかかわって、環境事業部の2点にお答えさせていただきます。
 まず第1点、京都議定書目標達成計画について。
 これについては国のほうで4月策定されております。目標達成のための対策と施策として、温室効果ガス排出削減、森林吸収源の拡大、海外における排出削減等の事業の推進、国民運動の展開、技術開発及び調査研究などが挙げられております。これについて本市では温室ガス削減について、できるところから既に現在実施しております。例えば再生紙やプラスチック製品の使用、これは再生品でつくられたものです。それとコピー機などの省電力商品である環境に優しい商品の使用、資源の利用削減といった観点から両面印刷をするようにしております。また、不要となった印刷物の裏面利用、分別回収による廃棄物の削減、低公害車の導入、エコスタイル実施による適正冷房、これは議員さんも皆協力してもらっている現象です。ごみの燃料を利用した発電などに取り組んでおります。今後も先ほど森下議員からも言われてるように、環境については市民一人一人が自覚して協力してもらわなければならない問題だと思っておりますので、市民への啓発や温室効果ガスの削減の推進に取り組んでいきたいと考えております。
 2点目、てんぷらの廃油燃料。
 これは以前からも言われてる分野ですねんけど。再生燃料の軽油、これはディーゼルエンジンに使用するんでございますが、短期的に考えた場合、不純物等による燃料系統の詰まり、こういう問題が起こりやすい、また冬期には粘度が高くなって始動しにくいとかいうトラブルが発生しております。また、長期的にはこういう廃食油からできた油を使うことによって、燃料系統の特にゴム系統の劣化が早くなるという現状がございます。そして再生燃料だけではなかなか始動しづらいところがありますので、軽油と混合して使用する場合が多いわけです。そうした場合、トラブルが起こったとき、ディーラー、車のほうの修理対象、指定された燃料が使われてないトラブルということで、保障ができませんということでございます。先ほど言われたように、リースするなり業者委託するなりということでお話もございますが、非常にトラブルが多いというのと、精製を、純度を高くするにはかなりの経費がかかると。そうなれば当然軽油税もかかってきますんで、現状としてはやっぱり取り組みをやりにくいというのが現状でございます。そして現在やっておる廃油からつくられた石けん、これを持ってこられた方々、市民にもらってもらってるのが現状です。今後もこういう体制で進めたいと、かように思っております。
 それと廃油回収拠点の増設についてですが。
 現在各地区1カ所として各地区公民館など11カ所で実施しております。これについては昨年6月より実施しております。さらに増設となればちょっといかんせん、人件費等の問題もございますので、現状としてはこの拠点回収の充実を図っていきたいと、そして様子を見ていきたいというのが現実でございます。それと現在回収の周知徹底について広報で当月の20日号で知らせておりますが、先ほど森下議員が言われたように年間の日程、これについてもできるだけ早い機会に載せて対応していきたいと、かように思っております。
 以上です。

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◯議長(河合 正君) 教育指導部長。
             (説明員 愛水正睦君 登壇)

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◯教育指導部長(愛水正睦君) 森下議員さんの1点目の環境問題についてのご質問でございますが、環境の教育にかかわりましては、従前より各学校におきまして生活、理科、社会等など各教科ごと、それから特別活動などの教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた環境にかかわる内容の指導を行ってきております。また、平成14年度から実施をいたしております総合的な総合学習の時間におきましても、特に環境問題につきましては重点的に取り組んでいるところでございます。市の教育委員会におきましても、教育課程に関する研修会を各学期に開催をし、その中で環境教育につきましては学校の指導計画の中に適切に位置づけるようにということで指導を行っております。具体的には、一応大和川清流ルネッサンスの協議会から水質検査の資材等をいただいて、実際に水質を測ってみたりとか、また市の環境対策課のほうからの出前事業で学校へ来ていただいたりという学習も行っているところでございます。それと同時に今年度も市内で2カ所の小学校でございますが、エコスクールのモデル校としての指定手続きをし、またそれぞれ特に重点的に環境問題についての学習の計画をしていただいております。学校外の学習におきましては、特にリサイクル館や焼却場の施設見学等を通じてごみの問題等についても学習を行っております。今後とも関係機関の協力を得ながら各学校の環境教育の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に子どもの安全対策で、CAPプログラムの活用状況でございます。
 学校におきましては平成15年で既にCAPプログラムの活用を小学校で2校、また中学校で1校いたしております。16年度では小学校2校で活用いたしました。ことしにつきましては、4校の学校で教育活性化事業の一端としてCAPプログラムの活用を予定をいたしております。またCAP以外につきましても、橿原警察や中南和サポートセンターから来ていただき、よく似た内容になりますが、寸劇を用いた内容で子どもや職員に対しての不審者の対応や防犯訓練を行っているところでございます。こうした参加型の学習を広めていくために、今後とも関係機関とも十分に連携を取り合い、安全対策についての研修を行うよう、また各学校に指導してまいりたい、このように考えております。
 同じく子どもの安全対策でスクールガードにつきましては、先ほど議員さんのほうからお述べのように、今年度文部科学省から奈良県に委託事業として事業がおりてくるように伺っております。詳細についてはまだ県からの通知等もございませんが、いずれにいたしましても学校におきまして地域の子ども安全のためのボランティアの方々にご協力をいただいておりますが、そのボランティアの方々に対する指導を行っている制度、このように理解をしております。まだ詳細等につきましては県のほうからの連絡等もございませんので、そういう連絡等、通知等があった段階で取り組みについて十二分に検討していきたいと、このように考えております。
 それから安全マップの作成でございます。特に不審者のよく発生する箇所等につきましては、地図に落として作成をしております。それらにつきましては各学校へ情報として提供いたしておりまして、子どもさんたち等についてもこの地域、地点については十分注意するようにという指導を行っていただいております。
 それとまた、子ども安全の町の安全プレートの掲示のお宅でございますが。これにつきましても一応地図に落として作成はいたしております。これらにつきましてはそれぞれ学校ごとに場所を把握してもらっておりまして、各学校においてそれぞれの児童、生徒にこの家にプレートがあるよと、またこのあたりは危ないよという指導を行っていただいておるところでございます。安全プレートにつきましては、市内で現在およそ1,400枚出ております。1,400軒程度の方にご協力をいただいているところでございます。大きさ、それから旗等の種類等につきましてでございますが、作成する以前に生活安全推進協議会等でいろいろと議論もしていただいた結果、現在のこういった形になっております。確かに見えにくい、また旗にしたらどうかというご意見もたまに聞くわけでございますが、これらにつきましては今後とも我々のほうでも研究を重ねていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(河合 正君) 健康福祉部長。
             (説明員 荒巻嘉彦君 登壇)

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◯健康福祉部長(荒巻嘉彦君) ただいま森下議員のほうからCAPプログラム、子どもへの暴力防止プログラムという質問がございました。今教育指導部長のほうから小学校、中学校のほうでやっているという回答がございましたが、健康福祉部のほうでも児童福祉課の所管する放課後健全育成施設、いわゆる学童においてもCAPの活動に取り組んでいるところでございます。本年2月25日、奈良県主催の虐待の防止に関する講習会が開催されましたが、このときに本市の5つの学童の指導者12名が参加をして学習をしております。また昨年は耳成、真菅、金橋の学童施設においても、警察の人に来ていただいて防犯対策、護身の講習会等をやっているところでございます。さらに指導員が防犯グッズの使用方法を教え、対処法を指導しております。今後さらに学習をして、子どもが自らが自分を守れるようにしていくとともに、児童全般に推進をして、児童の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
 続いて3番目の質問でございますけれども、高齢者虐待防止についてであります。
 これからの高齢者介護は、高齢者の尊厳の保持という観点で取り組んでいく必要が大いにあると思います。その意味では高齢者の虐待は大きな問題でございます。最初に虐待の実態でありますが、正確な数の把握はなかなかできませんが、高齢者の相談は昨年で720件ございました。すべてが虐待ではありませんが、その中で具体的な凡例として、平成15年から16年にかけて、虐待を受けている高齢者を養護老人ホームに長期入所をさせたケースが3件ございました。3件とも30代から40代にかけての息子が70歳前後の母親を虐待していたケースであります。母親のわずかな年金や生活保護費を仕事を持たない息子がせびり、お金がないと断ると、お金を借りてこいと暴力を振るうと。また自分が仕事につけないのは母親のせいだと暴力を振るうといったケースでありました。本人が警察に駆け込んだり、保護課の担当者より在宅福祉課と相談が3件あったわけでございます。そして虐待防止のため養護老人ホームに措置し、現在に至っておる状況でございます。こうした虐待の加害者は、息子である場合が全体の3割以上に上がっていると言われております。その中身を見ていきますと、今議員がお述べになったように、介護をしている介護者が全体の6割にも上がっているという状況がございます。こうした認識から今後対応すべき課題として、このような高齢者虐待問題の情報を把握し、把握された情報を一元化し、また家族支援を含めた地域における総合的なマネージメント体制を図り、そして関係機関をネットワーク化していく必要があると考えております。具体的には民生委員さん、自治会の皆さん、また街角薬局、家族の会等の皆さんにお願いをして、今議員の提案がありました高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会等の結成を考えに入れて、今後高齢者虐待防止の推進をしていきたいと思っております。また、講演やシンポジウムもできるように検討してまいりたいとこう思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 森下みや子君。
             (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず環境問題について、先ほど部長さんのほうからご答弁をいただきました。京都議定書のほうに対する取り組みは本当に多岐にわたりますし、しっかりと取り組んでいきたいと思います。京都議定書発効によりまして、地球温暖化は私たちの生活全般に深くかかわる問題で、すべての主体が参加、そして連携して取り組むことが大切です。私たち一人一人が何をすべきかについて、またそういった情報をなるべく目に見える形で伝わるように積極的に提供していただき、また共有し、広報やまた活動を行いながら意識の改革と行動につなげていくことが大切であると思います。
 次に、てんぷら廃油の燃料化についてなんですけれども。まず回収の問題点では、歩いて持っていけるような範囲の中でということを提案させていただきました。17年度から19年度にかけての本市の行政改革指針の中に、てんぷら廃油の回収のことも書かれておりまして、今後3年間様子を見て検討してまいるというようなことを書かれてるんですけれども。昨年の6月から、ことしもう6月ですけれども、1年間たちましたが、回収場所が遠過ぎるというような声もたくさん私の耳にも入ってきております。そういった方々の声もあるということで、3年間様子を見て検討するのではなく、やはりそういった市民の方の声が多いということで、前向きに検討していっていただきたいなと思います。一部の自治体では、農協さんと交渉が済んでいるというようなことを伺っているんですけれども、例えば農協や、また郵便局、そしてまた学校等々、市の施設等々で廃油の回収を進めていっていただけるようにまた検討していただきたいなと思います。そういった点でまた再度ご答弁をよろしくお願いいたします。それと廃油の回収をいたしまして、今石けんに今還元されてるんですけれども、量的な面と、あとまた石けんの状況ですか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。その点もあわせてよろしくお願いいたします。
 次にディーゼルエンジンの燃料化について、部長さんからも答弁いただいたんですけれども、本当になかなか、燃料化していただくのは難しいというような答弁をいただきました。本当に残念です、期待をしてたんですけども。私、先月三重県の二見町のほうへ視察に行かせていただいてまいりました。二見町は本当に小さな町の小さな取り組みというキャッチフレーズのもとで、人口9,327人の町なんですけれども、本当に住民と行政が一体となって、本当に自発的に楽しく取り組んでおられました。ここは平成13年の5月にISO14001を取得したのがきっかけとなり、地球温暖化防止活動が認められ、環境大臣表彰を受賞しておられました。そして平成15年の3月、廃食油資源化モデル事業を実施し、そして15年の7月から廃食油のバイオディーゼル燃料化が本格的に実施となりました。ここでは先ほど部長さんのほうからの答弁の中に、ディーゼルエンジンの燃料は軽油と混合して使用していってるというようなお話がありましたですけれども、この二見町のほうでは100%のバイオディーゼルのエンジンで、ごみの収集車を2台分走らせておられました。先ほどいろいろと不備な点があるというようなこともお話されておられましたが、二見町ではかなりディーゼルエンジンの燃料の性能がよく、そして2年たつんですけれども、今のところ本当にエンジンのトラブルも一度もなく、順調に走っているということです。そしてこのディーゼルエンジンの燃料は普及して10数年たっていますが、改良に改良を重ねながら、良品質の燃料が生産されているという現状です。排気ガスは軽油の3分の1で、空気もきれいでアレルギーの原因と言われる硫黄酸化物が出ないから安心であるということです。そして馬力も軽油と変わりがなく、官民共同の環境配慮事業で環境への意識の高揚が図られております。ということで、ちょっときょうは私ディーゼルエンジンの燃料をいただきましたので、ちょっと皆さんに見ていただきたい、この場所でいいかどうかわかりませんけれども。
(ディーゼルエンジンオイルの現物を壇上で示す)
 こういった燃料なんですけれども。私ちょうど平成14年に公明党で島根県のほうへ視察に行かせていただいたんですけれども、そのときは本当にこの油もてんぷらのにおいが、そのまま車が走ってきているというような状態で、てんぷらそのままのにおいがしたんですけれども。2年たって、今本当に精製されているこの油はにおいもあまりありませんし、本当に性能もいいということです。それと、二見町のほうでは各家庭に、これは1缶4リットルなんですけれども、280円かかります。
(二見町のプラスティックボトルの現物を壇上で示す)
 でもこれを各家庭、9,000所帯ですので、橿原市とはかなり人口も違いますが、各家庭にこの廃食油のボトルを配付しまして、目に見える台所に常に置いているというような状態で意識の啓発にもなりますので、そういった形の取り組みもされておられました。ちょっとここで一部紹介させていただきます。
 ですので、環境のほうでももっともっと先進地のほうにも視察に行っていただきたいと思いますし、また私たち公明党としても、もっともっと勉強させていただいて、先進地の視察もしてまいりたいと思います。
 次に環境教育についてお尋ねいたします。
 環境開発サミットで提言された、持続可能な開発のための教育の10年がいよいよ本年の1月からスタートしました。10年という区切りを設けて、地球環境の現状を知り、状況自然を守り、愛する環境教育をもっと推進していく、意義が大きいものがあります。先ほど教育のほうからお話していただきました。本当に各学校のほうでも環境教育にも力を入れておられます。私も予算委員会等々で何度か発言もさせていただいてるんですけれども、家庭用の生ごみ処理機なんかも普及しております。こういった処理機を学校給食の残飯を利用して、子どもさんたちにそういった環境の教育をしていくというのもいいのではないかなと思います。また今言わせていただきました廃食用油の再生燃料化ということで、ある製造メーカーが開発した食用廃油再生燃料化の装置が、横また幅が75センチで、高さが147センチ、重量が80キロというコンパクトなこういった燃料装置なんですけれども、そういうのをまた利用していただけたらなと思います。これは予算委員会のほうでも発言させていただいたんですけれども、金額にしますと350万円、リースで5万円というふうに言われておりましたが、こういったものを活用して、学校のほうで1校でも2校でもモデル校として実施していただければと思います。前回質問させていただきましたときに、学校給食の廃油はどのような状況かということを聞かせていただきました。ちょっと平成13年度までは無料で学校給食の廃油を回収していただいておりましたが、14年度から1斗缶につき250円かかっているということを聞いております。ですので、1カ月150缶、年間で1,800缶、金額にしましたら45万円の廃棄の費用がかかっているということを伺っておりますので。そういった中でのものを利用しながら、今言わせていただきました環境教育の中で1つでも2つでも、モデル校として使っていただければと思いますので、またその点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。で、この環境教育推進法におきまして、地方公共団体に関する事項として、学校教育等などにおける環境教育にかかる支援の中に、環境教育の充実のための措置、また資質向上のための措置、その他必要な措置を講ずるように努めるものとすることというふうに示されております。本当に課題がたくさんあるんと思うんですけれども、コストの面だけを言うのではなく、そういったものをどんどんと積極的に、前向きに検討をしていただきたいと思います。
 もう1点、すみません、先ほどの環境教育の中で、こういったことをされてるところがありますので、紹介させていただきます。給食の生ごみを堆肥化するということで、地元の農家が市の依頼を受けまして、学校給食の生ごみを堆肥化するという地域と行政が一体となった、珍しい事業がことしの4月から島根県松江市のほうで取り組まれました。これは給食の生ごみを有機肥料にし、そして地域で再利用するという循環型社会を目指す事業であります。これは市の委託を受けた農家が肥料づくりと、そして利用に直接かかわる仕組みで、行政任せではない、市民参加の環境への取り組みとしても今注目されているというような、こういうふうな状況もありますので、こういったことも含めながらいろいろと検討をしていっていただきたいと思います。
 次に子ども安全対策について、2回目の質問をさせていただくんですけれども。先ほどから健康福祉部長並びに教育のほうからもご答弁いただきました。意外とこういったCAPプログラムを実施されているところもあるなというのも感じさせていただきました。もっともっと積極的にCAPプログラムの実施をよろしくお願いいたします。このCAPプログラムについては、いくら子どものことが心配でも、大人が一日中子どものそばについて守ることはできません。でも、おぼれないように泳ぎ方を教えるのと同じように、暴力に遭ったとき、何ができるかということを教えておくことはできます。このCAPプログラムを受講する前と後で行ったアンケート調査によると、「あなたはいじめや暴力に遭わないで安心して生きる権利があると思いますか」という問いに対しまして、「ある」と答えが児童が受講前は41.1%でした。そして受講後、74.2%に跳ね上がっています。子どもたちはこのワークショップ、体験講座の感想を「本当に楽しかった」、また「よくわかった」、「役に立つことを教えてもらった」、また「ほかの学校の子どもたちもCAPプログラムを受けたほうがいいと思う」というふうに答える子どもたちがいずれも90%を越えて、そしてこの取り組みに対して内容をよく理解していて、そして参加したことを高く評価していることがわかります。日本では1995年から本格的に取り組まれるようになりました。東京や大阪、広島、熊本などでNPO法人が発足し、全国的に広がっています。県内には斑鳩町にCAP西大和のグループがあります。先ほど紹介していただきましたように、1999年から本年までの本市は先ほどお伺いいたしました。ですが、もっと積極的に実施をしていただきたいと思います。また学校や警察だけに頼るのではなく、こうした民間の団体をどんどんと活用する方法が本当に有効であると思います。また、こうしたプログラムを実践できる人材を育成していくことも重要であると思います。被害を未然に防止するには、一人一人が危険を回避する心構えを持ち、そしてしかるべき行動をとることが基本であります。日頃から心構えや身を守る術を身につけさせ、いざというときに対処できるように教育することが大切です。そして口で伝え、頭で理解させるだけではなかなか身につきません。体で覚えることが重要です。子どもたちが恐れを抱かずに、子どもたちの本来持っている力を引き出すように心がけていくことが重要であります。ですので、総合学習等の時間を利用していただきまして、ぜひ一部の生徒、またクラスだけではなく、全校の生徒に行き渡るようにこういった実施を、CAPプログラムの実施をお願いいたします。この点についてまたご答弁、よろしくお願いいたします。
 次に、スクールガードについての防犯対策への取り組みなんですけれども。先ほど答弁いただきましたように、県のほうで1,250万の予算があるということを伺っていますというような、消極的な答弁をいただきました。奈良県の中でこういった予算があるということの通達が来ましたら、本当に真っ先にでも手を挙げて、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。ぐずぐずしてたら、よその市町村に持っていかれますので、こういった予算、本当に積極的に手を挙げて勝ち取っていっていただきたいと思います。このスクールガードについての取り組みは教師や保護者、また地域の皆様に本当に求めるだけでは限界があると思われます。特に幼稚園の場合、先生方は本当にほとんど女性だけです。保護者の方からもいろんな場合、女性だけで本当に大丈夫かなということを常に心配もされておられます。むしろ教師や子どもたちが安心して学校や園生活に専念できるように、行政が体制を整えなければならないと思います。
 ここで東京都世田谷区の区立小学校、ここは区立ですので64校あるんですけれども、そしてまた区立の幼稚園11校に民間会社の警備員を昨年の10月から配置しています。本年4月より配置回数を週2回から週5回にふやし、警備を強化しています。児童の通学日は毎日で、警備員が子どもたちの安全を見守っていることについて、学校長は「教職員や児童だけでなく、保護者も安心だと喜んでいる。また制服姿の警備員がいることで、犯罪の抑止効果になっている。」と語っておられます。また財政状況の本当に厳しい状態の中ではありますが、学校の総合的な安全体制を確立するためにも、専門的な研修を受けたスクールガード、またスクールガードリーダーの積極的な配置の要請を本当に検討していただきたいと思います。この点についてまたご答弁、よろしくお願いいたします。市長さんももしよろしかったら、よろしくお願いいたします。
 次に3番目の高齢者虐待防止について、2回目言わせていただきます。
 ただいま健康福祉部長のほうから前向きなご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。介護保険サービスが充実していますが、まだまだ把握されることなく置き去りにされている事例もあることと思います。ここで神奈川県の例を言わせていただきます。神奈川県大和保険事務所と大和市、綾瀬市の両市が協力して高齢者虐待防止SOSネットワークシステムを2001年3月にスタートしています。この背景には、実態調査の結果、16件の虐待事例が判明したことです。先ほど部長さんのほうからも橿原市で3名のこういった事例があるということを聞かせていただいたんですけれども、本当にびっくりしております。警察、看護師、老人福祉施設やケアマネージャー、市の職員などの関係部門の連携をとることにより、相談件数もふえてきている。また、虐待に至る直前で相談に訪れ、未然に防ぐことができた等の効果も報告されております。本市での虐待防止ネットワークを一日も早く早期実現していただきたいと思います。また提案なんですけれども、シルバー人材センターの方々によるまた相談員の派遣事業なども実施していただいてはどうでしょうか。相談相手として心のケアができるのではないでしょうか。介護サービス事業者だけでは本当に問題解決は難しく、対応しきれないと思います。経済的問題やまた家庭関係が複雑に絡み合っている状況であれば、なおさら行政の対応が必要ではないでしょうか。この点についても市長さんよりご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 2遍目の質問に対しまして答弁いたします。
 回収拠点の増設、これについては先般来、森下議員から若干聞かせていただいておりますが、現状としては現状の11カ所、もう少し実績を見てみたいという状況でございます。そしてリサイクル石けんの配付ですねんけど、これは廃油を持ってこられた市民に持って帰ってもらってるという状況です。16年度の実績でお持ちいただいたのが、2,394件の持参がありました。若干量的なもので、1袋が約100グラム入っておりますが、1リットル目安でリッター当たり2袋、だから5リッター、6リッターとか持って来られたら、やっぱりそれに応じてその袋をふやしております。そういった現状で配付しております。
 廃油の燃料化については先ほどもお答え申しましたように、化石燃料の確かに使用抑制につながるということも十分理解しておりますが、費用対効果から見ればまだまだ、また啓発とか住民意識の向上ということから考えた場合、やはり現状では無理ではないかと。さらにもう少しほかの方法も考えながら、現状では石けんで対応していきたいと、かように思っております。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 教育総務部長。
             (説明員 守道文康君 登壇)

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◯教育総務部長(守道文康君) ただいまの森下議員のご質問の中で、学校給食から出る廃油であったり生ごみ等にかかわってのリサイクルについてのご質問がございました。廃油にかかわっては今現状については森下議員が質問の中でお述べのとおりでございます。これらの精製処理機の導入ということのご質問であるわけですけれども、ちょっと勉強不足と申しますか、そうした導入をされてそうしたものの活用を現にやられておられるところがあるということであれば、ちょっとまた私どもも勉強させていただきたいというように思います。
 生ごみの処理につきましては、過去からもいろいろな議員の方からこうしたことの処理機、生ごみの特に堆肥化の問題であったり生ごみの減量化にかかわる環境の問題でございますので、ご質問いただきましてその都度いろいろな過去の私どもの調査の結果ということで、購入のそうした機器の値段、なかなか安くならないという、それとかレンタル料についてもなかなか安くならないと。それとまた出てきた堆肥の用途として問題があるというようなことでお答えをしてきたわけでありますけれども、今いろんな形で環境について問われておる時代でございますので、改めてそうしたものについて私どもとしてもう一度勉強して研究をして、そうしたことが可能なのかどうかという、もう一度取り組みとして研究を重ねていきたいというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(河合 正君) 教育長。
             (教育長 丹生 明君 登壇)

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◯教育長(丹生 明君) CAPにつきましても質問があったわけでございますけれども、先ほど部長のほうからご説明申し上げましたように、現在ことしは4校実施していただくということでございますし、昨年までには2校、2校、2年間で実施していただいたというところでございます。私もこの7月13日でございますけれども、CAPについて研修する機会がございます。その内容も持ち帰りまして、今まで実践された学校ともども情報交換しながら、広がりと深まりがあるようにしていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
 それからスクールガードについてのご質問でございますけれども、これも県教委の保健体育科と積極的に話し合いを進めておりまして。内容につきましては先ほど部長がご説明申し上げましたように、スクールガードの講習会として県で50万と、そしてスクールガードリーダーによる巡回ということで1,000万ということが、そしてまた実践的な取り組みについて200万ということでして、1,250万というのが県におりてくるようでございますけれども。先ほど申し上げましたように、早くその内容を知らせてもらいたいと。そしてスクールガードリーダーの養成であれば、市民の皆さんにもご協力いただかなければならないということで、お願いもしているところでございます。またリーダーによる巡回ということにかかわりましても、警察OBの方々とも連携を図りながら子どもたちの安全に努めていかなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
 それから先ほど生ごみについてのお話がございましたけれども。ことしエコスクールという形で研究に取り組んでくれます1つの学校でございますけれども、自然農法の体験とごみ減量への取り組みとごみの行方、水の行方ということを実践的に取り組もうと、意欲的にしていただいてる学校もございます。具体的にお話を申し上げますと、ミミズによる自然農法でございますとか、生ごみの処理をすると、堆肥づくりということも小さい内容ではございますけれども、子どもたちが積極的に、また学校がそういう積極的な取り組みをしていくということもご報告させていただきます。
 以上でございます。

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◯議長(河合 正君) 市長。
             (市長 安曽田 豊君 登壇)

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◯市長(安曽田 豊君) 3番、森下議員の私に対するご質問でございます。その前に総括して私の考えを述べさせていただきたいと思うわけです。
 きょうはるる森下議員、お述べでございました。一つ一つお聞きしておりますと、どれもこれも反論できない、当然おっしゃってることについては私も否定はできない。しかしながら、いろいろなやっぱり一つの中でやっていくとなれば、なかなか一つ一つ皆さんの、基本におっしゃってました住民の皆さん方なりおのおの関係団体の力と相まってやっぱり行政がやらせていただかなければ、行政が全部やるということはなかなかこれは無理だ、これはたぶん議員自身もよく承知の上だと私は思っておるわけでございます。だから先ほど二見町の9,000名の人口の問題も出ました。9,000名となりますと、私ども大体白橿町の人口よりも少し少ないぐらいの、市で言えば町に値するところでございますので。しかし二見町となれば1つの行政体でございまして、やっぱりその辺のところにも人口の問題等々もあり、いろいろな要素があるということもひとつご理解をいただいておかないと、なかなかあそこでやってるからうちがそのまま、この12万6,000の市で果たしてそれがうまくいくかどうか、ちょっとこれはまた別の問題でしっかり考えていかなくちゃならん問題で。ただおっしゃってることはよくわかるわけなんで、それをどのような形で対応していくのかと。結論から申しましても私、過日も学童保育の関係者が10名ほどお越しになられました。学童保育の関係の皆さん方は実際にもうOBの方もおられますし、現在もやっぱり子どもさんを持っておられる親御さんもおられます。いろいろその中でやっぱり自分らでしっかりやっていこうというお考えをお持ちでございますので、いろいろ議論をしていって整理をしていけば、ある程度私は1つの解決策なり、前向いての1つの方向というのは出てくると思っておるんですけれども。なかなかやっぱり1つの、先ほどからいろいろ虐待の問題、またいろいろそのほかの問題も出ておりますけれども、どれ1つとってもやっぱりなかなか皆さんのご理解がなければやっぱりうまくいかない。そうなってまいりますと、12万6,000の中の半分の人でもやっぱり6万、7万人の人の一定のやっぱり理解と協力がなければいけないと思っておる次第でございます。しかし私は冒頭に申しましたように、おっしゃってることについては私は一つ一つやっぱりよく理解もできる問題でございますので、十分担当部署とも相談しながら、その中でどのようにしていったら一番いいのか。
 その中で、お述べの東京都では警備員に経費を出してやっておられると。その問題についても我々としてもやっぱりそこには保護者の方もおられるわけでございます。ただもうそういうことは市のほうで、行政に任せておいたらあとはもういいんだと。私はそのようなお考えはたぶんお持ちじゃないと、保護者の方は保護者の方でしっかりとお考えをお持ちの方もたくさんおられます。そういうことでございますので、しっかりとやっぱり、また現場の先生方もおられるわけでございますから、その中で一番いい方法を、それはおのおの地区、学校、学校の中でやっぱり対応していかないと、16小学校あるからそれを全部やる、中学校6校全部やるとなればやっぱり地域によっての関係もあろうと思います。協力してやろうというところにあっては、どんどんと協力もしてもらわなくちゃいけないわけでございますから、その点については十分考えさせていただきたい。そうかと言って、警備員について市のほうで全部経費を出す、出させていただくことについては私はやぶさかでないんですけれども、果たして現実的にそれがどこまでやれるのかという問題もございますので。先ほど後でお述べのシルバー人材センター等々も加味しながら、またNPOとかいろいろな協力者を得て、その中でやっぱり学校が1つ1つの中で対応できるよう、我々も教育長、教育委員会ともよく相談しながらやらせていただきたいと、かように思っておる次第でございます。
 そういうことで虐待の問題等につきましても、シルバー人材センター等々の活用ということでございます。そういう熱心にお取り組みをいただく方があれば、それは私はそのときはそのときで対応させていただきたい。ただ、それにもどれだけの方がご協力いただけるかによって、できるところはいいけど、できないところはどうするのかという問題もございますので、その辺ともよく相談しながらやらせていただきたいと、かように思っている次第でございます。
 また、これは私も申しますと大変失礼ですけれども、生ごみもそうでございます。これもたぶん議員前からそういう関係でお述べであったと、私今ちょっと思い起こしておるんですけれども。またほかの議員からもたぶんあったと思います。そのときも現実にやったんですけれども、生ごみをつくっていただいて、結局最後は私に入ってる情報では、もとの焼却場にごみとして捨てられてるようなこともございましたので。できたら先ほど農業者とおっしゃってましたので、農業の過程の中で需要と供給、できた材料をうまく使っていただけるところにやっぱり考えていかないと、適材適所にやっぱり対応していかないと。各家庭でつくっていただいて協力をしていただいたんだけれども、最後はそれを使うところがなかったんで、ごみの中へ入れてというお話も私もちょっと若干聞いた記憶がございます。そういうこともございますので、十分それらの問題についても対応しながら、せっかくやっぱりそうやって盛り上がってきた中にあって、成果を出さなくちゃいけないわけでございますので、その点についてもまたよく担当者とも相談しながらやらせていただきたいなと。
 そういうことで、今のところ例のてんぷら油の回収もそうでございます。もっとやっぱりお互いに、市もやらせていただきますけれども、地域、地域、地元でもいろいろ知恵を出していただきながら、もしやるんだったらそれはこういうところでやりましょうと、自分らもやっぱりそうやって積極的に、場所も設営しましょうとか。それを我々も、行政がそういうお願いもし、また協力を得られるようなひとつ体制づくりの上でまたそういう場所の確保も考えていかなくちゃならんし。また今のところ担当のほうでは石けん、廃油でできた石けんでやらせていただいております。いろいろな問題もございます。先ほどある町ではごみの収集車に使っておられると。私のほうのごみの収集車になりますとやっぱり80台、90台の車もあるわけでございますので、それらの問題についてもやっぱり実際に2〜3台だったら私はある程度対応もできるんですけれども、全部それをやろうとなればどうなるか。一部の車だけやるとすれば、それをつくるだけのまた設備投資もしなくちゃいかんという問題もございます。そこらはよく考えながら、やっぱりできることについては積極的にやらせていただければありがたい。
 最後に1点、先ほどの虐待の問題の中で、息子さんが虐待の数が多い。それは新聞にも過日出ておりました。その次は配偶者、その次は姑とこうなっておるんですけど。これもやっぱり昔の、日本は日本のひとつの、よい悪いは別として、今はもう社会の流れで男女共同参画社会、やっぱりいろいろお互いに夫婦が、またお互いに当事者が相談をして協力をしてやっていく時代でございます。昔のやっぱり日本では名残とあるんで、その間の私は昔と今の、現代の間のギャップが大きな原因になってるんじゃないかなと。これはひとつ教育委員会にもお願いしながらやっぱりそういう道徳教育、またひとつの何と言いますか、倫理教育と申しますか、そういうものもやっぱりやっていかなければ。ただ時代が変わったからやれと言ったって、なかなかやっぱり難しい。だからその中に最近はフリーターとか、いろいろな若い方のお勤めをしないで家におられる方もたくさんある。そういうやっぱり社会情勢も十分、これは一方では考えた中でどのようにしていくのかということも、やっぱりお互いにひとつ議会の皆さん方にもお知恵を借りながら、頑張らせていただかなければいけないなと、先ほどそのようにお話を聞きながら、私なりにひとついろいろと試行錯誤しておったような次第でございます。きょうお述べの、また当議会でいろいろ議員各位からもいろいろなご意見をいただきました。それらを十分に拝聴しながら、一つ一つできるものからやっぱりやらせていただきたいと、かように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げる次第でございます。

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◯議長(河合 正君) 森下みや子君。
             (3番 森下みや子君 登壇)

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◯3番(森下みや子君) 最後、簡単に終わらせていただきます。要望とさせていただきます。先ほど市長さんのほうからいろいろと本当にご答弁いただきました。本当に私は市内のごみの収集車にしましても、いろんな機械にしましても、すべての全小学校や中学校、またごみの収集車すべてというような意味で言ってるわけではなくて、本当に1台でも、1校だけでもいいですので、そういった取り組みを一つ一つスタートしていっていただきたいなという思いで言わせていただいております。
 子どもの安全対策ですが、本当に子どもたちの持てる力を引き出して、本当に今大事な人権や命の大切さをわかりやすく、本当に子どもに教えるCAPのプログラムを防災訓練や、また避難訓練と同じようなレベルで防犯訓練の1つとして、市として本当に積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 スクールガードの配置等もぜひ、よろしくお願いいたします。
 それと環境問題なんですけども。てんぷら廃油の回収の目標は大体どの程度の目標を持っておられるのかなと思います。あとまた行政としてどれだけの回収をしていきたいのかということが、本当に先ほどの答弁の中からは見えてきませんでしたので、そういったてんぷら廃油の回収の目標を、その1点だけ聞かせていただきたいということと。私も2年前に視察に行かせていただいただけで、本当にもっともっとたくさんの地域も視察に行かせていただきたいと思っておりますが、市のほうでも先進地のほうへ視察にも行っていただき、もっともっと研修もしていただいて、前進していっていただけるようによろしくお願いいたします。環境問題ではてんぷら油だけではありませんが、貴重なエネルギー資源であることをもっともっと市民の皆さんにも知らせていくということも大切であると思います。環境ということを考えるに当たって、大切なことは本当に先ほどからご答弁いただきましたが、何でもコストというものだけを考えないことだというふうにも思います。コスト高でもまた将来のことや、そしてまたより未来のことを考えていくこともあわせて大切ではないのかなというふうに思います。
 最後に、日本のNGOの代表者がこのように語られておりますので、そのことを紹介して終わらせていただきます。「持続可能な開発のための教育の10年の世紀は、人々の生命の内容に訴えることができるかどうかにかかっています。自分の生き方を変え、周りの人々の内省を促し、社会の流れをも大きく変えていく教育の10年を通じての未来のための努力が私たちの心の奥底からのものであるとき、それは世界を変えることができるのです。」
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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◯議長(河合 正君) 環境事業部長。
             (説明員 川合隆昭君 登壇)

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◯環境事業部長(川合隆昭君) 目標値ということで先ほど言われましたけど、現状、実態として家庭でどのぐらい食用油を使われてるか、つかんでおりません。ただし、うちのほうの回収実績で推移を申し上げますと、14年度、4,675リッター、15年度、6,020リッター、平成16年度、7,047リッター。推移として大体1,000リッターずつ上がっております。さらに回収率を上げるために、全体的にはつかめないんやけど、回収をより多く進めるように努力していきたいと、かように思います。

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◯議長(河合 正君) それではこれをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日6月23日は休会とし、6月24日午前10時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯議長(河合 正君) ご異議なしと認めます。
 よって本日はこれにて散会し、6月24日午前10時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
 それでは本日はこれにて散会いたします。
              午前11時20分 散会