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奈良県 大和郡山市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月16日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)






       ◯平成27年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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         平成27年12月16日 (水曜日) 午前10時10分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  選挙第4号  大和郡山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
 日程第2  議案第47号から議案第80号までの34議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第3  議会改革特別委員会の中間報告について
 日程第4  議会改革特別委員会の閉会中における継続審査について
 日程第5  意見書案第11号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減
               を求める意見書(案)について
 日程第6  意見書案第12号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)について
 日程第7  意見書案第13号 平和安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)について
 日程第8  意見書案第14号 子ども・子育て支援新制度に対する意見書(案)について
       (日程第5 意見書案第11号から日程第8 意見書案第14号までは即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(22名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 村 千鶴子 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  尾 口 五 三 君
                          5番  北 野 伊津子 君
                          6番  村 田 俊太郎 君
                          7番  福 田 浩 実 君
                          8番  出 口 真 一 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  徳 野  衆  君
                          13番  上 田 健 二 君
                          14番  田 村  俊  君
                          15番  北 尾 百合子 君
                          16番  丸 谷 利 一 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  乾   充 徳 君
                          20番  遊 田 直 秋 君
                          21番  池 田 篤 美 君
                          22番  大 垣 良 夫 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  西 尾 卓 哉 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  上 田  亮  君
                      都市建設部長  北 森 正 一 君
                      上下水道部長  水 本 裕 丈 君
                        教育部長  中 尾 誠 人 君
                        財政課長  富 田  豊  君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  浅 田 友 昭
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時10分 開議



○議長(遊田直秋君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(遊田直秋君) ただいまの出席議員数は22名であります。

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○議長(遊田直秋君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 13番 上田議会運営委員会委員長。

         (上田健二君登壇)



◆議会運営委員会委員長(上田健二君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で選挙第4号 大和郡山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを行います。次に、日程第2で議案第47号から議案第80号までの34議案に対する各委員長報告について質疑、討論、表決を行います。続いて、日程第3で議会改革特別委員会の中間報告を行います。次に、日程第4で議会改革特別委員会の閉会中における継続審査についてをお諮りします。続いて、日程第5から日程第8までの意見書(案)4件につきましては、即決でお願いいたします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

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○議長(遊田直秋君) 日程第1 選挙第4号 大和郡山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。

 よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法及び補充員の補充の順序につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。

 よって議長において指名することに決しました。

 大和郡山市選挙管理委員会委員に、九条町1165番地森川 登氏、矢田山町50番地7森下純吉氏、下三橋町1016番地上田房雄氏、横田町 734番地2橋下勝彦氏、以上の4名を指名いたします。

 次に、大和郡山市選挙管理委員会委員の補充員に、順序1筒井町 573番地13豊原 章氏、順序2昭和町17番地榊 雅次氏、順序3小泉町 507番地12鍬先昭二氏、順序4城の台町7番地2保井久典氏の4名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長におきまして指名いたしました諸君を大和郡山市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と決定することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました森川 登氏、森下純吉氏、上田房雄氏、橋下勝彦氏の4氏が大和郡山市選挙管理委員会委員に、順序1豊原 章氏、順序2榊 雅次氏、順序3鍬先昭二氏、順序4保井久典氏の4氏が大和郡山市選挙管理委員会委員の補充員にそれぞれ当選されました。

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○議長(遊田直秋君) 日程第2 議案第47号から議案第80号までの34議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 11番 堀川総務常任委員長。

         (堀川 力君登壇)



◆総務常任委員長(堀川力君) ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る12月11日午前10時から開会し、本委員会に付託されました8議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第47号 大和郡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、情報ネットワークシステムによって所管事務以外の情報も職員は見ることができるのかに対し、個人番号によって個人情報が結びつくことになり、本システムを介して情報を確認することができるものですが、実務を扱う職員に限られるものであるとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第48号 大和郡山市転入・定住・家族の絆応援助成金条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、これまでの申請件数と交付決定件数はに対し、申請件数は平成26年度で97件、27年度で74件となっており、 168件を交付決定し、残る3件についても今後交付予定ですとの答弁がございました。

 次に、同じ内容で、2年間延長する理由はに対し、2年間で目標の 200件を見込んでいることや、本助成金が転入理由になった方の割合が約41%とのアンケート結果から、一定の成果はあったものと考えていること、また本事業の今年度の財源は地方創生交付金を充てており、補助率の変更あるかもしれませんが、来年度も存続されると聞いていることがその理由ですとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第50号 大和郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大和郡山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の改正によって支給額は減額されるのかに対し、制度変更はなく支給額に変更はないものですとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第51号 大和郡山市税条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第57号 大和郡山市総合計画基本構想について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の策定にかかわった人数はに対し、市民意識調査として 2,000人を対象にしたアンケート調査や将来のまちづくりに関する意見を頂戴するため、市民12人による郡山ワールドカフェや、若手職員10名による職員未来ワーキングをそれぞれ5回程度開催したほか、小中学生を対象に「未来の大和郡山」と題した寄せ書きも募集いたしました。また、実質的な策定作業については、職員10名によるプロジェクトチームが実施し、基本計画の素案については産官学労の各界の代表10名の委員で構成される地方創生総合戦略推進会議においても議論いただいておりますとの答弁がございました。

 次に、今後の予定はに対し、今回、基本構想について議決いただいた後、来年3月をめどに基本計画を策定してまいりますとの答弁がございました。

 続いて、将来人口について、目標値を8万人とした理由はに対し、さまざまな施策によって子育て支援を図りながら人口減少に歯どめをかけたいと考えておりますが、7万 8,000人という国立社会保障・人口問題研究所の10年後推計人口からかけ離れた数値を将来人口の目標値に設定しますと施策に問題が生じる可能性もあるのではないかと考えておりますとの答弁があり、目標達成に向けて、必死に市全体が一丸となって取り組むのが基本計画であると考えており、将来人口の目標値は低過ぎるのではないかとの意見もございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論が、2委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第65号 大和郡山市立コミュニティ会館の指定管理者の指定について及び議案第67号 地域交流館「やすらぎ」の指定管理者の指定について、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、いずれも何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第79号 平成27年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、財政調整基金からの繰り入れを減額して、市債発行した理由はに対し、今回の市債は奈良県による無利子の貸付金で、これとは別に県の補助制度も利用することによって大きな財政効果が見込まれるものですとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が総務常任委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(遊田直秋君) 9番 吉川産業厚生常任委員長。

         (吉川幸喜君登壇)



◆産業厚生常任委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月8日午前10時から開会し、本委員会に付託されました15議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第52号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、対象となる世帯数と限度額の推移はに対し、対象となる世帯数は 245世帯で、全体の 1.8%となっております。また、平成23年、24年度で73万円であった限度額は、25年、26年度で77万円、27年度で81万円、今回の改正によって28年度以降は85万円となるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第53号 大和郡山市重度心身障害老人等医療費の助成に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、条例化する理由はに対し、昭和58年2月の老人保健法創設時の国などの通知に鑑み、条例制定せず要綱で対応しましたが、平成20年度に老人保健制度から移行した後期高齢者医療制度が安定して運営されている現在の状況に鑑み、条例化するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第54号 大和郡山市九条運動施設条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、利用時間を日没から21時まで延長するために導入する簡易照明はどのようなものかに対し、簡単に移動できるバッテリー式LED投光器で高さ3メートル50センチメートルまで伸びるもので、東日本大震災時、Jリーグはスポーツ振興のため、東北の被災地域に配布したものですとの答弁がありました。

 次に、夜間利用の想定は、また利用料金の根拠はに対し、少年サッカーや陸上競技で年間約 100件の利用を見込んでおります。また、1回当たり約 250円の電気代を含んだ料金設定としておりますとの答弁があり、今後利用者の声に耳を傾け、利用料金の変更も含めて慎重に対応してほしいとの意見もありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第55号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第61号 大和郡山市自動車駐車場の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、当該駐車場付近の現状はに対し、Aゾーン、Bゾーンの施工で道路拡幅され、駐車場設置の当初の緊急車両等の問題は改善しましたが、社会情勢等の変化で複数の車両を保有する世帯がふえており、路上駐車の解消のため、有効に活用いただいているものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第63号 大和郡山市自転車駐車場の指定管理者の指定について及び議案第64号 大和郡山市営駐車場の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、駐車場の草刈りや清掃の状況はに対し、指定管理者の社会福祉協議会によれば、年に一、二回程度は草刈りや清掃を行っていると聞いておりますが、今後は随時、駐車場を確認しながら清掃していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第66号 大和郡山市市民交流館の指定管理者の指定について及び議案第69号 大和郡山市箱本館「紺屋」の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第68号 大和郡山市九条運動施設の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、九条まちづくりパートナーズの中身はに対し、代表者の株式会社コナミスポーツクラブと近鉄ビルサービス株式会社が共同設置したものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第70号 大和郡山市総合公園施設の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、エレベーターの点検状況はに対し、年間計画に基づいて常時行っておりますが、消耗品交換のタイミングが悪いときもあり、少しでも異常があった場合はすぐに交換するようにしていますとの答弁がありました。

 次に、イベントが重なった場合の駐車スペースの確保はに対し、第1駐車場から第2、第3、第4、第5駐車場までありますが、駐車場があふれるような場合には民間の駐車場を借りたり、また施設予約の段階で駐車台数を確認するなどの対応をとっておりますとの答弁があり、駐車スペースの確保に向けた対策を求める意見もありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第71号 大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、特定非営利活動法人「大和ふれあいスポーツクラブ」はどのような団体かに対し、平成23年9月、陸上競技のスポーツ団体が中心となって総合型地域スポーツクラブとして設立され、翌24年10月にはNPO法人化されました。25年4月からは額田部運動公園施設の指定管理者となり、陸上競技を中心にランニングやテニス、バドミントン、卓球などの各種教室を実施している団体ですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第72号 大和郡山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、施設の老朽化について指定管理者との連携はに対し、外装や屋根の修繕は毎年定期的に各施設の管理者と協議しながら実施し、床のメンテナンスについても、協議会をつくって定期的に実施しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第73号 大和郡山市共同浴場の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、共同浴場の利用状況と自宅に風呂がない軒数は、また今後の見通しはに対し、平成26年度の利用実績は西田中町共同浴場で一日平均約 280名、新町南共同浴場で平均約 160名となっており、毎年約2%減少しております。住宅課によれば、昭和40年代から50年代にかけて建築された市営住宅のうち、数十戸にはまだ風呂がないと聞いており、共同浴場については当面、修理、修繕をしながら、維持管理に努めてまいります。一方、住宅課からは、平成31年度をめどに当該住宅を建てかえると聞いており、そのころが一つの区切りになるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第79号 平成27年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、観光協会の一般社団法人化の効果は、に対し、企業会計導入に伴って職員のスキルアップが必要になり登記に手間がかかるものの、管理体制や責任の所在が明確になり組織力の向上が図られること、社会的な認知度や信頼が高まること、法人名での口座開設、契約、登記などができること、人材が確保しやすくなり、寄附や協賛が得やすくなることなど、さまざまな利点があり、観光協会の活動の幅が広がるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いしまして、報告を終わります。



○議長(遊田直秋君) 21番 池田教育福祉常任委員長。

         (池田篤美君登壇)



◆教育福祉常任委員長(池田篤美君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月9日午前10時から開会し、本委員会に付託されました6議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第56号 大和郡山市介護保険条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、住民主体活動型サービスの新規参入をどのように想定しているのかに対し、軽度生活援助の訪問サービス事業へは、シルバー人材センターやボランティア団体、地縁団体3カ所の計5カ所を、通所サービスの生活主体型につきましては、現在、地域支え合いデイサービス事業を実施している4事業所を想定しているものですとの答弁がありました。

 次に、自治体独自の事業に移行することで何が変わるのかに対し、介護事業者の訪問サービスや通所サービスだけでしたが、介護事業者として登録のない家政婦派遣業者や住民ボランティア団体などが身体介護を伴わない軽度生活援助を担っていただくことで、サービスの向上と安価なサービス利用につながる重要な施策であると考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第58号 やまと郡山城ホールの指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、やまと郡山城ホールの稼働率と図書館の利用者数はに対し、大ホールは約71%、小ホールは約87%、レセプションホールは約94%、会議室A・B・Cはそれぞれ約91%、84%、77%で、文化会館全体で約73%の稼働率となっております。また、市立図書館の貸出者数は26年度実績で13万 9,863人、貸出者数は46万 2,021冊となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第59号 大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、指定管理者制度を導入した今年度の状況はに対し、10月末までに 366団体、1万 219人の利用がありました。昨年度の 239団体 8,876人より大幅にふえている要因としては、青少年とその引率者だけに限っていた利用区分を撤廃したことや、指定管理者による自主事業の開催、バーベキューの受け入れによって利用者数が増加したものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第60号 大和郡山市老人福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第62号 大和郡山市社会福祉会館の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、老人福祉センターの利用者数の推移はに対し、平成22年度は4万 3,119人で、23年度は4万 2,361人、24年度は4万 3,526人、25年度は4万 3,500人で、26年度は4万 3,466人となっており、一日当たり約 150人の利用があるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第79号 平成27年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、幼稚園耐震補強改修事業の財源はに対し、避難所に指定された公共施設の耐震化事業として、緊急防災減災事業債を発行し、その70%については、交付税の基準額に算定されるものですとの答弁がありました。

 また、幼稚園耐震補強工事の今後の予定はに対し、本案を議決いただきましたら、工事契約議案を28年3月議会に提案させていただいて、28年度当初に着工し、29年1月末までの工期で耐震補強改修を実施していく予定で考えており、8園を4グループに分けて発注するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(遊田直秋君) 16番 丸谷建設水道常任委員長。

         (丸谷利一君登壇)



◆建設水道常任委員長(丸谷利一君) 皆さん、おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について、御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月10日午前10時から開会し、本委員会に付託されました8議案について審査をいたしました。その結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第49号 大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、まちづくり委員会の役割と委員の構成はに対し、まちづくり委員会では近鉄郡山駅周辺地区全体のまちづくりに関する今後の方向性を定める基本構想について審議し、策定していただいた後、区域内の公共施設や道路等のインフラ整備に関する個別具体的な手法を定める基本計画についても審査をしていただくもので、学識経験者及び地元自治会、福祉・商工関係、交通事業者、行政関係機関並びに市議会など、15名程度の委員構成で考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第74号 大和郡山市都市公園(九条公園)の指定管理者の指定について及び議案第76号 大和郡山市九条公園施設の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、利用者数の推移はに対し、九条公園施設の利用者数は平成23年度で5万 8,420人、24年度で6万 9,231人、25年度で7万 3,907人となっており、26年度は改修工事等による休館期間もあり6万 2,402人となりましたが、右肩上がりで利用者数は増加しておりますとの答弁がありました。

 次に、経費の面の効果はに対し、文化体育振興公社が管理していた平成18年度は、収入支出の差引額が約1億円でしたが、第1期指定管理料で 6,990万円に、第2期指定管理料で 5,200万円になっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第75号 大和郡山市都市公園(額田部運動公園)の指定管理者の指定について及び議案第77号 大和郡山市額田部運動公園施設の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、利用者の推移はに対し、当該施設の利用者は平成23年度で 2,413人、26年度で 6,670人と約 2.7倍になっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第78号 市道路線の認定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、平成16年に開発完了した道路を今回認定する理由はに対し、黒色の舗装を基本としていた当時、移管を受ける際の事前協議において、インターロッキングやスタンプ舗装等の特殊な構造という理由で折り合いがつかず、認定できませんでしたが、最近は開発許可された道路で、構造上問題がなければ市への移管を受けることとしており、今回、所有者から寄附の申し出があり市道認定するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第79号 平成27年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、公園整備工事費の内容はに対し、清掃センター長寿命化事業に伴って、九条グラウンド駐車場の一部が使用できなくなっても残りの駐車スペースで対応できると考えておりましたが、工事が始まってから対応できない事例もあり、市民サービスへの影響を最小限にするために検討した結果、九条プールの南側に砕石を敷き詰めて、プール側に目隠しフェンスを設置し、仮設駐車場を整備する経費を計上したものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第80号 平成27年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(遊田直秋君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 4番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆4番(尾口五三君) 議案第47号 大和郡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、議案第52号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第56号 大和郡山市介護保険条例の一部改正について、議案第57号 大和郡山市総合計画基本構想について、以上4議案に、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。

 議案第47号は、いわゆるマイナンバー制度に関して市の条例を制定するものです。この制度は、国民一人一人に番号をつけ、各自の納税、保険料の納付、医療機関での受診、治療、介護、保育サービスの利用などの情報をデータベース化して、国が一元管理するというものです。

 政府は、2015年10月から識別番号と氏名、住所、生年月日、性別を一体に記載したカードを全国民に送り、16年には顔写真やICチップの入った個人番号カードを導入するとしています。しかし、マイナンバーの送付をめぐるトラブルが全国でも発生しています。

 もともと、国民の税社会保障情報を一元管理する共通番号導入を求めてきたのは財界でした。日本経団連は、2000年代から各自が納めた税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を自分の納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大の狙いです。医療の分野では、保険料の納付額と受けた医療の給付額が比較対照され、重症患者が負担した以上に手厚い治療を受けていると非難され、給付抑制を迫られることが予測されます。

 マイナンバー制度をめぐって、既に東京、仙台、新潟、金沢、大阪の5つの地方裁判所でプライバシー権を侵害するものとの違憲訴訟が提起されています。今後も、名古屋、横浜、福岡の地方裁判所への提起も予定されていて、裁判所の判断が注目されます。こうした状況や提訴という事態を受け、このマイナンバー制度の実施については慎重にならざるを得ず、この時期の実施は見合わせるべきであり、反対とします。

 次に、議案第52号については、国保法施行令の改定に伴うもので、保険税の賦課限度額を引き上げるというものです。現行の限度額は、基礎賦課分51万円、後期高齢者支援分16万円、介護納付分14万円、総計81万円です。その限度額を85万円とします。1999年、介護制度が導入される前は53万円でした。後期高齢者が導入された2008年は68万円でした。この16年間で32万円の引き上げです。厚労省は、低所得者層、中間層に配慮したものとしていますが、根本的な問題は国庫負担の後退です。1984年の国保法改定で、国保の事務費や保険料軽減措置などの国の負担を縮減・廃止し、県調整交付金に移しかえ、肩がわりをさせてきました。その結果、国保総会計に占める国庫負担の割合は、1984年の約50%から24.7%へと半減させました。今回の条例改定による世帯対象は 245世帯、全体の 1.8%、影響額で 590万円です。国保加入者1万 3,400世帯のうち 245世帯、国保会計 100億円のうち 590万円にしかなりません。年収 200万円以下の世帯が大半を占める国保会計のさらなる限度額引き上げは、焼け石に水と言わざるを得ません。この16年間で36万円の引き上げと言いましたが、今後さらに引き上げられます。この限度額引き上げ方式は、もう限界です。市独自の繰り入れで保険税の引き下げを求め、反対といたします。

 議案第56号は、地域支援事業における介護予防日常生活支援総合事業及び包括的支援事業の実施を予定より1年早めるための条例の改定を行うものです。介護予防日常生活支援総合事業において、生活援助型、住民主体活動型などでは、専門職のいない事業所や自治会、NPOなどが介護予防の中から訪問介護と通所介護を行っていくことになります。もし事故が起きたときの対応は事業者任せであり、介護事業者でない自治会やNPOなどでは、保険に入っていてもその対応に不安が残ります。今までと違い、無資格者やボランティアがサービスを提供することになるので、事故やトラブルも起きやすくなると予想される中、利用者の安全確保が難しくなります。

 こうした無資格者のサービスは、要支援の方々に一番必要な自立支援ではなく、お世話の提供になりかねません。さらにこの生活援助型、住民主体活動型を行っていく事業者や、ボランティア等の受け皿はまだまだ不十分であり、利用者が安心して利用できる条件は全く整っていません。介護認定とは別にチェックリストが導入されることで、要介護認定申請の権利が侵害される可能性もあります。チェックリストの振り分けで、安価な緩和型や生活援助型、住民主体活動型への誘導につながると考えられます。訪問介護やデイサービスの事業を行ってきた事業所は、介護報酬の引き下げで疲弊し経営困難になっています。介護報酬が引き下げになってからは訪問介護、デイサービス以外の事業で、事業の収益で全体の収支のバランスをとっているような状況です。緩和型サービスが導入されることで、事業所の介護報酬がさらに少なくなる可能性があり、事業所を追い込むことになります。利用者にとっても事業所にとっても問題山積みであり、市民が不利益になると考えられる総合事業を拙速に進めることはより市民の利益にならないと考え、反対とさせていただきます。

 次に、議案第57号についてです。これは平成28年から37年の10年間に、大和郡山市がどのような目標を持って市政を運営していくのかの総合計画のもとになる基本構想です。今、大和郡山市はリニア中央新幹線の新駅誘致を行っています。しかし、品川・名古屋間は2027年開業予定、名古屋・大阪間は2045年の開業予定です。今後10年間の基本構想に30年後のリニア計画が予測されるのは、違和感を禁じ得ません。また、郡山市に駅が来ることも決まっていません。リニア自体に技術的な問題もあります。工事の工法などの問題、環境や騒音、震動、電磁波、残土処理など、多くの問題が残されています。国土交通省中央新幹線小委員会答申案に関するパブリックコメント結果報告では、提出意見総数 888件のうち 648件が中央新幹線整備に反対、計画を中止または再検討すべきとの意見が占めました。横浜、長野、名古屋などで反対運動が起きています。このような状況の中で、リニアを基本構想に入れるべきでないと考え、反対といたします。

 以上、4議案に反対を表明して、私の討論を終わります。

 以上です。



○議長(遊田直秋君) 以上で通告による討論を終わります。ほかに討論はありませんか。

 16番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆16番(丸谷利一君) 私は、議案第48号 転入・定住・家族の絆応援助成金条例の一部改正について及び議案第79号 大和郡山市一般会計補正予算(第4号)に反対する立場から討論をしたいと思っております。

 まず、議案第48号 転入・定住・家族の絆応援助成金条例の一部改正についてでございます。

 この制度は、大和郡山市が他市と比較して人口が減少していることに対し、市としまして市外から転入を促進させ、人口減に歯どめをかけるために平成26年4月から実施されたものであります。その前年は市長選挙がありました。市長選挙でも子育て支援や人口減に歯どめをかける施策について争点になった経過がございます。

 現在、この制度を利用して市外から市内に転入された人数というのは 465名、この制度の申請者件数は 171件であると理事者側が説明をしています。市が実施したアンケート調査に 115名の方々が回答していますが、商品券の助成が大和郡山市に住むと決めた理由になるのかとの問いに対して、理由となると答えた人が46名、41.1%が回答されたということであります。この制度は人口減少に歯どめをかける施策として一定の効果があるということで、このアンケート結果で理事者側が説明をしておりまして、そして一定の効果を根拠として、この助成金の制度を平成28年3月31日から平成30年3月31日まで2年間延長すると理事者側が提案理由を説明しています。

 しかし、私は以下の理由により反対をいたします。

 まず第一に、このように市外から転入してくる人たちに対し商品券を配布することは、人口減に歯どめをかけるための施策とはとても思えないものであり、理念なき施策の税金のばらまきであり、無駄遣いである以外何物でもないということであります。

 また、この制度は近畿圏でも少なくない自治体が実施をしておりますけれども、仮にこの制度が効果を発揮して、市外から転入者が拡大し、大和郡山市の人口減に歯どめをかける手段であったとしても、その転入者分は他の地域で人口減となり、日本全体として何ら少子化対策にならないということであります。そればかりか、各自治体間の競争に基づいて商品券助成の競争の激化によって、ますます税金の無駄遣いと大衆迎合の市政運営が行われることになり、市民の行政に対する不信はますます広がってくるというのは目に見えております。

 第2に、反対する理由は、アンケート調査結果で41%の人たちが、この商品券の20万円の助成を転入理由としていますが、理事者側はこのような調査結果を自画自賛されているわけでございますが、この助成制度があることから本市に転入してきたのではないということが、同じアンケート調査でも明らかになっております。別の質問項目で郡山市を選んだ、つまり転入してきた理由は何かということの問いに対しまして、第1に、親・子供が近くにいるが19.5%、第2が交通の便がよいが18.1%、3位として住宅の価格や家賃が手ごろであるというのが15.7%になっている反面、この助成金制度を転入理由とした直接の要因として、大和郡山市を選んだとする人は1人もありませんでした。

 アンケート調査は、とり方によって調査対象者の意図と違う形に利用される場合が多々あるわけでございます。41%の人たちが、転入理由として商品券助成制度を挙げているとしていますが、転入者の真意はこの助成金制度があるから転入してきたのではなく、制度があるから利用したにすぎず、転入理由として助成金制度を挙げたのは、助成金をもらった感謝した気持ちをあらわしたものにすぎないと私は考えるべきだと思っております。したがいまして、この助成金制度は少子化対策ほとんど役立っていない、それが第2の反対理由です。

 第3の反対理由は、人口減に歯どめをかける子育て支援や出生率の向上という総合的な施策を実践することなく、この助成金制度を存続し、そして延長していくことは、いたずらに市民に幻想を与える結果になるだけであります。

 元岩手県知事の増田寛也さんらで構成する日本創成会議は、昨年の6月に、2040年には年齢20歳から39歳までの若年女性の減少率が過半数以下になると予想されている自治体が全国 1,800ある中で、その半数以上の 896自治体が残念なことに消滅可能性のある都市として、そういう記載されておるわけでございます。その中に、残念なことに我が郡山市も入っているわけでございます。奈良県では、12市中5市が入っておりました。宇陀市、五條市、御所市、大和高田市と並んで我が大和郡山市の若年女性の減少率が50.2%と予想され、日本消滅可能性都市にランクされているわけであります。先ほど申し上げましたが、市のアンケート調査でも転入先として大和郡山市を選んだ理由に、大和郡山市の医療や福祉が充実しているとして答えた人がわずか 1.7%、子育て支援が充実していると答えた人はさらに少なく 1.4%しかありませんでした。これは何を意味するんでしょうか。本市の子育てや人口減少対策につながる医療・福祉政策が市外の人たちにも評価されていないと見るべきではないでしょうか。

 市長は、一昨日の一般質問の答弁の中でも、人口減少は40年来の経過の中で起きている問題で、簡単にはいかないという旨の答弁をされました。確かに一面はそのとおりでしょう。しかし私たちは、子供たちの未来のために何としても、他市よりも著しく人口が減少し疲弊している大和郡山市を立て直すことは、避けて通ることはできないと思います。政治家は捨て身で実践し、そして挑戦していく覚悟と決意がなければならんと思います。私どもも、先ほども申しましたが、日本創成会議が警告する2040年問題を深刻に受けとめなければなりません。人口減は40年来の中で起こってきたのであるというような評論家的議論ではなく、私たちの愛する子供たちや孫たちが平和で安心して暮らしていける持続可能な大和郡山市を存続していくために、人口減に歯どめをかける理念的、総合的な子育て支援と人口減少の防止のための新たな仕組みと諸政策の実践こそが我が大和郡山市の最大の課題です。今回の転入・定住・家族の絆助成金制度は、本来の子育て、そして少子化対策に真に貢献するものではないという理由から、今議案に反対するものです。

 次に、議案第79号 大和郡山市一般会計補正予算(第4号)に反対する立場から討論いたします。

 今回の補正予算は、債務負担行為補正で、幼稚園耐震化補強改修工事関連で10億 4,651万 2,000円、下水道事業の企業債償還に伴う地方債補正。それに、高齢者インフルエンザ予防接種などの生活関連の補正予算が計上されております。それらは全て根拠のあるものであり、賛成すべきものでございます。

 しかし、私はどうしても納得できないのは、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費に計上されております 392万 9,000円の補正であります。これらの補正は、本年4月に就任した観光協会の会長職に支給される給与及び手当、さらには来年4月に設立するための観光協会を一般社団法人化するための初期立ち上げ費用として、今議会で唐突に計上されたものと私は思っております。

 私は、3日の本会議におきまして、議案に対する質疑として担当部長及び上田市長に質問いたしました。上田市長は、これに対して、上田市長は今から14年半ぐらい前に就任されたんですが、当初は民間活力導入として、それまで観光協会、文化体育振興公社、シルバー人材センター、社会福祉協議会などの外郭団体に退職した元部長が就任してきたこれまでの慣行を廃止し、平成18年6月から観光協会の事務局長職に、民間人の登用に踏み切られたのであります。私は当時、職員でありました。個人的には上田市長の市政のあり方に大きな疑問を感じておったんですが、このような改革は、私は非常にこれはいいもんであると、率直に私は共感もしてきたところでございます。

 しかしながら、今回このように今までの民間導入ということから、元部長や職員を新たに外郭団体に派遣させるということは、これはまた昔の悪しき慣習に逆戻りしたのではないか、このように思うわけであります。

 そうした状況の中で、私はこの今回の事務局長を会長に昇格させ、後任に3月までで退職する元部長を充てるという人事が行われておるわけでございますが、今回の補正予算で特に問題視するのは、額は 288万 3,000円と全体の補正予算から見れば少額かもしれませんが、この会長職に給与として支給されることであります。御存じのように、これまでの会長職は民間人が就任されておりました。ところが、平成25年4月から副市長が就任し、元部長が新たに会長職に就任するということで、これまでの会長職、これは無報酬であったわけでございます。これが新しく支給をするということになっているわけでございますが、私は上田市長にも質問をいたしました。これまでの民間活力導入ということで観光協会事務局長職に民間人を登用した、そしてしたのに途中から元職員を採用することに、なぜそのような変更が行われたのか。また、民間人が会長職であったのがいつの間にか副市長になったり元部長になったり、そしてまた無報酬であった会長職がそういう給与を支給することになったのか、こういうことを質問いたしましたが、上田市長は適材適所の一言で、一言の答弁で片づけられたわけであります。これでは、私は説明責任を果たしたとはとても思いません。いつも議員の質問に対して、聞かれもしないことまでも親切に知識を披露されている上田市長さんであります。なぜ、私の答弁に誠実に答えられなかったのか、非常に私は大きな憤りを感じました。それが、この予算に反対する第一の理由でございます。

 そして、また、14日の理事者側の答弁では、観光協会の会長職の給与を支給することになった理由として、補正予算として計上されている 104万 6,000円について、観光協会を一般社団法人化するための初期費用に充てるんだということをお聞きしました。聞き捨てならないのは、会長職に給与を支給することになったのは、観光協会が一般社団法人化することになったことに伴い、これまで非常勤であった会長職が常勤になったことによると答弁されたことです。これほど私は議員をばかにしたものはないと思いました。そもそも今回の元部長の会長職の就任は、本年4月であります。もし、一般社団法人化する必要があり、そのために会長職に常勤として給与を支給する必要があるとするならば、なぜ本年の3月の平成27年度本予算に一般社団法人化のための初期費用を計上しなかったかという点です。理事者側の答弁には決定的な矛盾があります。真実は、会長職につかせ給与を支給することが先に結論があって、後からその理屈づけするために、一般社団法人化による会長職の常勤化という理屈を組み上げたとしか私は思えないのであります。

 以上の理由によって、冒頭にも申し上げましたが、補正予算のほとんどは妥当なものであると私は思いますけれども、観光協会の人事及びそれに伴う補正予算に対し、何ら納得のできる答弁もなく、結論ありきのつじつま合わせの今回の思いつき、補正予算の計上に強く遺憾の意味を込めて反対とさせていただきたいと思います。議員の皆さんには、私は元職員の見識や能力を否定するものではない、むしろ私は非常に高い見識を持っておられるということも前提の上に立って、議員として行政をチェックしていく使命があると判断し市政を批判していること、そして住民と行政の協働のまちづくりをスローガンとされている割には、民間の活力の導入していけない本市の古い役所体質を厳しく問うたものであるということを御理解をしていただき、賛同していただくことを心からお願い申し上げまして反対討論を終わります。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第47号、議案第48号、議案第52号、議案第56号、議案第57号及び議案第79号については後ほど取り扱いいたします。

 議案第49号から議案第51号、議案第53号から議案第55号、議案第58号から議案第78号及び議案第80号までの28議案について一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第49号 大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について、議案第50号 大和郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大和郡山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第51号 大和郡山市税条例等の一部改正について、議案第53号 大和郡山市重度心身障害老人等医療費の助成に関する条例の制定について、議案第54号 大和郡山市九条運動施設条例の一部改正について、議案第55号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第58号 やまと郡山城ホールの指定管理者の指定について、議案第59号 大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定について、議案第60号 大和郡山市老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第61号 大和郡山市自動車駐車場の指定管理者の指定について、議案第62号 大和郡山市社会福祉会館の指定管理者の指定について、議案第63号 大和郡山市自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第64号 大和郡山市営駐車場の指定管理者の指定について、議案第65号 大和郡山市立コミュニティ会館の指定管理者の指定について、議案第66号 大和郡山市市民交流館の指定管理者の指定について、議案第67号 地域交流館「やすらぎ」の指定管理者の指定について、議案第68号 大和郡山市九条運動施設の指定管理者の指定について、議案第69号 大和郡山市箱本館「紺屋」の指定管理者の指定について、議案第70号 大和郡山市総合公園施設の指定管理者の指定について、議案第71号 大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者の指定について、議案第72号 大和郡山市立地域スポーツ施設の指定管理者の指定について、議案第73号 大和郡山市共同浴場の指定管理者の指定について、議案第74号 大和郡山市都市公園(九条公園)の指定管理者の指定について、議案第75号 大和郡山市都市公園(額田部運動公園)の指定管理者の指定について、議案第76号 大和郡山市九条公園施設の指定管理者の指定について、議案第77号 大和郡山市額田部運動公園施設の指定管理者の指定について、議案第78号 市道路線の認定について、議案第80号 平成27年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について、以上28議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第49号から議案第51号、議案第53号から議案第55号、議案第58号から議案第78号及び議案第80号までの28議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第47号 大和郡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって議案第47号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第48号 大和郡山市転入・定住・家族の絆応援助成金条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって議案第48号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第52号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって議案第52号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第56号 大和郡山市介護保険条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって議案第56号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第57号 大和郡山市総合計画基本構想についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって議案第57号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第79号 平成27年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって議案第79号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 日程第3 議会改革特別委員会の中間報告を求めます。

 4番 尾口議会改革特別委員長。

         (尾口五三君登壇)



◆議会改革特別委員長(尾口五三君) ただいまから議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 委員会は、去る12月11日午後1時30分から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。

 まず、12月1日付で提出されました議員提出議案第2号 大和郡山市議会議員定数条例の一部改正についてに対する修正案について、提案者から説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。

 次に、議員定数について各会派で議論した結果を報告していただくこととしておりましたので、修正案も含め各委員から意見を聞きました。

 その主な内容は、4名減と2名減について会派で議論した結果はまとまっていないが、他の会派では議論もされていないので慎重に審議すべきではないかという意見や、これに賛同する意見、また、委員会設置当初から2名減を主張し、修正案には賛同するが、今すぐは決められず、できたら全会一致が望ましく、慎重な議論が必要ではないかという意見もありました。

 さらに今回2名減の修正案が出たことに伴い、過去の定数削減をめぐる経過を踏まえながら、各会派で慎重に議論していくべきではないかという意見のほか、4名減について会派内で結論は出したものの、2名減については議論をしていないので会派に持ち帰りたいとの意見もありました。

 一方、本委員会の設置目的は、議会基本条例の制定を目指して慎重に検討することであるのにもかかわらず、付託議案審査を先議とし、今まで本来の議論ができず、政争の具になっており、すぐに採決をして本来の議論に移りたいという意見もありましたが、全会一致で議案審査の先議を決定し、慎重に審議しており、次回にはしっかり結論を出してほしいという意見もありました。

 また、定数削減の議論は慎重にしながら継続審査になったとしても、次回には議会基本条例の議論を並行して進めてほしいという意見や会派で議論する際、定数削減の結果を出すのか、あるいはまた時間はあるとして議会基本条例の議論も並行して進めていくのか、しっかり議論してほしいという意見もありました。

 さまざまな意見がありましたが、再度会派に持ち帰って、次回の委員会では必ず採決し、議会基本条例の議論についても始めることについて諮り、全員異議なく、そのように決定いたしました。

 よって再度、議長に対し閉会中の継続審査の申し出を提出しております。

 以上が、議会改革特別委員会の中間報告であります。議員各位の御理解をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(遊田直秋君) ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 日程第4 議会改革特別委員会の閉会中における継続審査についてを議題といたします。

 議員提出議案第2号については、議会改革特別委員長から会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

         (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御異議ありと認めます。御異議がありますので、挙手により採決いたします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中における継続審査に付することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって委員長からの申し出のとおり、閉会中における継続審査に付することに決しました。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 日程第5 意見書案第11号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 6番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆6番(村田俊太郎君) 早速、取り上げていただきましてありがとうございます。マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書(案)について、朗読をもって説明をさせていただきます。

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められています。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業費補助金・補助率10分の10)が、措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については個人番号カード事務費補助金が措置されます。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、自ずと市町村は財源負担を強いられることとなっています。

 また、平成28年度以降についてもマイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。

 そこで、政府において自治体負担の軽減のために以下の事項について特段の配慮を求めます。

                    記

 1.平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、充分な予算措置をすること。

 2.同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし充分な予算措置を行うこと。

 3.地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。

 4.マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。

 5.配達できなかった簡易書留郵便(マイナンバー通知)の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること。

 6.マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。

 議員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 13番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆13番(上田健二君) 反対の立場で討論を行います。

 まず、単純なことなんですが、このような国民利便のためにどれくらいの税金をかけようとしているかということです。国会の審議などの過程では、当初導入に 2,000から 4,000億円、以降の運営経費は年間数億円規模と言われております。しかし、ここには地方自治体の持ち出し経費や全ての事業所、公共団体も含む制度対応のシステム修正などといった社会的インフラコストは含まれておりません。果たしてこれほど膨大な費用を投入して、見合う利便性があると言えるのでしょうか。

 また、マイナンバーをめぐる混乱が続いております。1月利用開始をうたっているのに、番号を通知するカードの郵送が大幅におくれたり、カードそのものが印刷されていない地域が発覚したり、国民の不信は募るばかりです。情報漏えいや国による住民監視の強化などの制度の仕組み自体についても懸念が拭い切れません。安倍政権は、あくまでも1月からの開始を目指しています。しかし、開始の前提は大きく揺らいでおります。10月半ば以降、市町村からの番号を知らせる通知カードが簡易書留で約 5,600万世帯に向け郵送されております。しかし、その出発からも混乱の連続です。政府は11月に配送完了としていたのに、12月半ば過ぎても完了しておりません。受取人不在で手渡せないケースも続発し、自治体に返送された通知カードは全国で 500万通に上り、まだふえることは確実です。通知カードが大量に送り返してきた自治体は対応に頭を悩ましております。

 そもそも、1カ月余りで 5,600万世帯に簡易書留を届ける計画にも無理がありました。日本の郵便の歴史でも、これほど大量の簡易書留を短期間で送った経験はありません。印刷や郵便局への搬入へのおくれも重なり、混乱に拍車をかけております。また、受取人不在が数百万単位で発生していることも、当初から指摘されております。住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などの手だても本人任せです。認知症などで、マイナンバーをしっかり管理できない人への対応も不明確、医療・介護・福祉の現場も混乱しております。

 住民全員の番号通知が終わるめどもないのに、安倍政権は来年1月から、マイナンバーや顔写真を記載した個人番号カードを 1,000万人に交付する計画です。身分証以外にもほとんど使い道がなく、むしろ紛失すると個人情報が漏れるリスクは極めて高いカードです。そんなカードの危険性をほとんど触れずに、普及ばかりに力を入れる政府の姿勢は、国民のプライバシーを危うくするものです。政府は、マイナンバーの民間利用への利用拡大も狙います。しかし、一つの個人番号を官民共通で広く使っている国アメリカなどでは、個人情報の漏えいなどが問題になっております。そんな危険な道を日本が歩むわけにはいきません。マイナンバー差しとめ裁判が提訴されるなど、実際に番号を手にしてからも、国民の不安は広がるばかりです。1月実施を延期してでも、この危険性を検証、再検討し、見直すことが必要です。

 以上のことを訴えまして、反対させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。

 7番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆7番(福田浩実君) マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書(案)について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 そもそも、マイナンバー制度の導入に関しては、社会保障または税、災害対策の3分野について分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となります。大きなメリットとしまして、1つ目は行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。2つ目として、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることや、マイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上がございます。3つ目として、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平公正な社会を実現することとなっております。

 これまで大和郡山市議会定例会におきましても、理事者側から、マイナンバー制度導入に関する議案が幾つも提出され、全て賛成多数で可決承認されております。そして、現在申請の手続が行われている現状であります。その上で今回、国に対し、自治体の負担軽減のための予算措置を求めることはごく自然のことであり、何ら反対する理由が見つかりません。よって賛成とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。

 4番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆4番(尾口五三君) マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書(案)に反対の立場で討論させていただきます。

 もともと、2つ、3つの行政を超えてマイナンバーをつけるという、そもそも円滑な運営ができないものを無理に実施しているところに問題があり、個人情報の漏えいから重大な問題を起こしかねない制度であり、即刻中止すべき制度であると考え、反対とさせていただきます。

 以上です。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論ございませんか。

 8番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆8番(出口真一君) マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書(案)と、マイナンバー制度というのはもう既に始まっておりまして、負担軽減、自治体に負担を課さないという意見書でございまして、若干、今反対討論がございましたけれども、的がずれているのかなというふうに思います。ただ、今のマイナンバーの制度に関して、非常に皆さん危機を感じていられるというふうに思うわけでございますけれども、災害が起こったときに、福島の大災害がございました、三陸沖の地震がございました。あのときに、個人の照合、識別をするのに大変苦労したという事実があるわけでございます。何でかというと、全て戸籍を出してくださいと、個人がわからへんわけですよ。だから何か書類を出さないといけない。だからそういう複雑なというか、今の制度では対応できないという形で、マイナンバーという制度が進んだわけです。このマイナンバーは、個人に1つしかないわけでございまして、このナンバーで個人が識別できるという、そういう事務的な軽減を図るということが非常に大きな柱でございます。いろいろ制度については人間がやることですのでいろんなところで問題が出るのは当然でありますけれども、それをいかに少なくして、また利便性を向上していくかというところにしっかりこれからも力を入れていかなければいけないんではないかというふうに思いますので、ぜひこの負担軽減については賛成をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。

 5番 北野伊津子君。

         (北野伊津子君登壇)



◆5番(北野伊津子君) 反対の立場で討論をさせていただきます。

 先ほど出口議員の方から、災害のときに個人を識別するのにマイナンバーが非常に有効であるという発言がございましたが、災害になればそのマイナンバーカード自体も紛失する可能性、そして提出しなければならない書類に今までとの変わりはなく、マイナンバーが導入されたからといって個人の識別ができるということが言えるわけではないと思います。

 さらに、マイナンバーの利用によって利便性の向上である、そういったことがうたわれておりますが、利便性の向上とプライバシーの侵害、これをてんびんにかけたときに、今国民のほとんどがプライバシー侵害のほうを心配している、こういった状況です。マイナンバー制度、これが始まっている、この中で財源確保等負担軽減を求める意見書であるということは理解をいたしますが、マイナンバー自体導入していかない、こういった方法をとることも市町村としては可能ではないかと思います。よって反対とさせていただきます。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第11号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第11号は原案のとおり可決されました。

 本意見を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 日程第6 意見書案第12号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 7番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆7番(福田浩実君) 早速、意見書を取り上げていただきましてありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

          複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)

 現在、政府においては消費税の軽減税率について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」との大綱のもと、その導入に向け議論が進められています。

 そもそも、平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは少子高齢化に伴い、現役世代が減り、高齢者が増える中で、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障にあてることが決まっています。

 消費税には、景気の影響をあまり受けずに安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、この増税による痛税感を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠です。

 軽減税率とは、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える「複数税率」とされる制度です。

 欧州の多くの国では、すでに日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入されています。

 また最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっています。

 そこで政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。

                    記

 1.複数税率による軽減税率の導入については2017年4月の消費税率引き上げと同時に行うこと。

 2.対象品目については国民が受け入れやすく、痛税感を和らげる効果が高い食料品など対象を幅広くすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 4番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆4番(尾口五三君) 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)について、反対の立場で討論いたします。

 一律10%への増税とせず、たとえ8%に据え置く品目があったとしても、現状据え置きであり、軽減と言えるものではありません。消費税に頼る税制そのものに問題があり、消費税依存解消に向け、かじをとるべき道であると考えます。御承知のように、消費税は逆進性の強い不公平な税制です。そのため、多くの国では非課税部分を設けているのもそのためです。

 消費税が導入されて26年がたちました。この間、消費税は 282兆円国庫に納められました。そのお金は社会保障や福祉に使われたのでしょうか。この26年間に大企業の法人税と高額所得者の所得税がたびたび減税をされました。その額が 255兆円に上ります。国民から消費税を巻き上げ、大企業や富裕層に減税していることが、これでよくわかりいただけると思います。

 もう一つ、この消費税には、他に類を見ない輸出戻し税があります。海外の消費者から日本の消費税を取ることはできないとして輸出分を還元する仕組み、これが輸出戻し税です。例えば、世界一のトヨタは2014年度の売上高をもとにして試算すると、国内分と海外分を相殺して 4,887億円還付してもらっている計算になります。大企業と富裕層に応分の負担、そして不要不急の公共事業見直し、無駄遣いの極みであります。政党助成金と米軍の思いやり予算を廃止して国の財政を安定させ、消費税に頼らない税制をつくることを提案して反対討論といたします。

 以上です。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第12号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第12号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 日程第7 意見書案第13号 平和安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 12番 徳野 衆君。

         (徳野 衆君登壇)



◆12番(徳野衆君) 平和安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)について、提案理由の説明をさせていただきます。

 2015年9月19日に参議院で強行採決され成立した「平和安全保障関連法」は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法と言わねばなりません。また、憲法解釈を 180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。

 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。

 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。

 以上の趣旨から、次の事項について、強く要望します。

                    記

 1、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。

 1、立憲主義の原則を堅持して、憲法9条を守り、生かしてください。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣。

 以上、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。



○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 16番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆16番(丸谷利一君) 私は、この平和安全保障関連法の廃止を求める意見書に、反対の立場から質疑を行いたいと思います。

 まず、この戦争法という位置づけでございますけれども、「『平和安全保障関連法』をすみやかに廃止してください」となっておりますけれども、今回この安保法案、成立、国会でされました。この法案がなぜ戦争法であるというふうに定義づけされているのか。これについてお聞きしたいと思います。

 過去、共産党は昭和21年の国会で野坂参三という幹部の方がおられましたけれども、憲法9条は違反である、これは国民の自衛権を否定するものである、こういうようなことをおっしゃった時期があります。私はそれとの関連で、この戦争法という定義づけがなぜされたのかということ、まず第1点聞きたいと思います。

 それから、憲法9条の問題でございますが、憲法9条は戦力を持たないということを規定しているんですね。憲法は守っていかなければならないと思いますが、私は自衛権は当然あると思います。ちょうど何十年か前に自衛隊が創設されたときに、これは憲法違反であると言った時期が、共産党にはありました。しかし今、そういうことを主張されているとは思いません。この辺の変遷はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。

 以上で1点目の質問を終わります。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 静かにしてください。

 12番 徳野 衆君。

         (徳野 衆君登壇)



◆12番(徳野衆君) 丸谷議員の質疑についてお答えいたします。

 なぜ、戦争法と呼ばれるかについてですが、先ほども申し上げましたが、平和安全保障関連法、これが発動されれば日本は海外で戦争する国になります。といいますのは、今、現在の法で言いますと、日本が直接攻撃を受けた場合に自衛隊が日本を守るというような格好にはなっていますけれども、今回のこの平和安全法で言いますと、日本が攻撃されていなくてもアメリカと一緒になって日本の地球の裏側へでも行って戦争するというような状況にあります。また、後方支援と言われておりますが、これは戦術的には兵たんということになり、兵たんといいますと補給部隊です。日本の戦史を見ても、各世界の戦争史を見ても、補給部隊というのはまず真っ先にたたかれるというようなことになっています。そういう意味で言うと、自衛隊も殺し殺されるところにさらされるということになります。こういったことで言いましても、アメリカと一緒になって戦争する、この武力紛争の当事者の一端となっていくということでは、平和・安全とは全く逆の事態を招くということを申し上げました。そういう意味でも、戦争法という名前に何ら問題はないかと私どもは思っております。

 2つ目の質問については、これは答える必要がないと思いますので、割愛させていただきます。



○議長(遊田直秋君) ほかに御質疑ありませんか。

 16番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆16番(丸谷利一君) 今、徳野議員の説明でございますが、平和安全保障関連法というのは、地球の裏側でも自衛隊を派遣して、そしてアメリカの戦争にも巻き込まれるおそれがあるということでございますが、今日の日本のそういう国際状況を考えてみました場合に、やはりそういうちゃんとした安全保障体制を持っていくということが必要であると思います。日本一国で安全を守れるのかどうかということが疑問視されます。誰も戦争みたいなものをしたがっている人は誰もおらないと思います。しかし、やむを得ずいろいろな安全保障体制を強固なものにして、そして戦争が起こらない抑止力を持っていくということは非常に私は大事なことであると、このように思います。この点についてどのように考えるか、お聞きします。

 そして、憲法9条の問題については、全く答える必要がないということでございますが、憲法9条のことについていろいろな議論が今されておりまして、それに対してやはり共産党としても、この問題について、なぜ憲法9条を守るのかということの説明というのは、公党として説明するのは当然なことであると思います。その点についての見解をお聞かせください。



○議長(遊田直秋君) 12番 徳野 衆君。

         (徳野 衆君登壇)



◆12番(徳野衆君) 引き続き、丸谷議員の質疑にお答えいたします。

 1つ目の分についてですが、フランスで多くの人が犠牲になるテロ事件が起きました。今、世界からどうやってテロを根絶するか、大きな問題となっています。2001年のアメリカによるアフガニスタン報復戦争後テロが急増し、03年のイラク戦争は、過激組織ISが台頭する要因になりました。空爆など軍事作戦の強化では、問題は解決しません。逆に憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をつくり出すことになります。第1にやらなければならないことは、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金提供の遮断、テロリストの国際的移動や武器入手などをやめさせることです。第2に貧困や政治的・宗教的差別などテロの土壌となっている問題をなくす努力をすること、第3にシリアとイラクでの内戦・混乱を解決し、平和と安定を図るための政治的・外交的努力を図ることです。第4に、難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強めることが必要と、そういうことでお答えさせていただきます。

 2つ目は、答える必要がないと思っておりますので、割愛させていただきます。



○議長(遊田直秋君) ほかに御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 6番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆6番(村田俊太郎君) 平和安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)について、反対の立場で討論させていただきます。

 文章中に「憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです」とか、「憲法解釈を 180度くつがえした」とか、「この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争をする国になり、自衛隊が海外で殺し殺されることになり」云々とありますが、国民に大いに誤解を与える誤った認識であると言わざるを得ません。自衛隊の武力行使は、これまでの憲法9条に基づく安全保障政策の基本理念と考えを堅持し、自国防衛のための自衛の措置に限って認められていて、相手国からの攻撃を阻止するだけで相手国まで攻め入ることはできません。したがって、国際紛争解決のために、自衛隊が武力行使することはあり得ないことです。

 今回、自衛隊を海外に派遣するときの派遣三原則も設けましたが、これはあくまで国際社会の安全のため、自衛隊の後方支援を認めるものです。後方支援とは、外国軍隊に対し輸送・補給など協力することであり、武力行使ではないと、そして自衛隊の後方支援が外国軍隊の武力行使と一体化しないように、厳格な歯どめも定めたものです。

 先ほど、日本がアメリカと一緒になって海外に派遣をするというような話もありましたが、存立危機事態になればという条件があるということもつけ加えておきます。

 以上のことから、憲法解釈を 180度覆してもいなく、自衛隊の海外での武力行使を認めたわけでもなく、まして自衛隊が海外で殺し殺されることはありません。

 また、文章中に「全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった」とありますが、これも国民に誤解を与えかねません。参議院での審議と並行して、与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党との協議が行われました。それぞれが国民の代表であり、その意見を聞き、できるだけ合意形成に近づけ、5党合意が実現しました。この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえ、自衛隊の海外派遣では全てにおいて国会の事前承認をするなど、監視を強められたものです。国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的政治である以上、踏みにじったことには当たりません。

 以上の理由により、この意見書を提示することに反対とさせていただきます。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、反対討論を終わらせていただきます。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。

 5番 北野伊津子君。

         (北野伊津子君登壇)



◆5番(北野伊津子君) 賛成の立場で討論をさせていただきます。

 先ほど、村田議員のほうから、新3要件という要件があるので安全であるという話がありましたけれども、武力行使における新3要件、1つ目は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。2、これを排除し我が国の存立を全うし国民を守るために、ほかに適当な手段がないこと。3、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これが新3要件として挙げられています。

 しかし、他国に対する武力攻撃を自主的に判断することは難しいということが、国会審議を通じて、この新3要件に関しては曖昧さ、無限定さが浮き彫りになっています。他国に対する武力攻撃の認定、これは簡単ではありません。横畠内閣法制局長官は、他国に対する武力攻撃の発生を我が国として直ちに認定するのは難しい、実際に武力攻撃が行われる戦闘までいかないと、実際上難しいのではないかと答弁をされています。結局、要請国からの情報に頼らざるを得ず、アメリカの言いなりになる危険性があります。また、この明白な危険というものは、無限定に広がる可能性を持っています。相手の攻撃が切迫していなくても、予測されていなくても存立危機事態と認定できる、こういったことが明らかになっています。

 さらに、事実上の先制攻撃、相手の攻撃を呼び込み、国民を危険にさらす可能性として、安倍首相や中谷防衛相らは、北朝鮮の弾道ミサイルや中国の東シナ海や南シナ海での活動を例に挙げて、集団的自衛権による抑止力、対処力を強調していますが、大森元内閣法制局長官は、参考人質疑で、第三国に武力攻撃の矛先を向ければ、その第三国は我が国に攻撃の矛先を向けてくることは必定である。集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できないと指摘をされています。また、国民の意見を数の、国民の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決ではないとおっしゃいましたけれども、皆さんもテレビでごらんになっていたかと思います。委員会の採決の状態では、採決をされたのかどうかわからない、国民の目から見てあれが採決と言えるのかどうか、こういったことも含めて、私たちは国民の強い、反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決と理解をしております。このことをもって賛成の討論とさせていただきます。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決になります。

 意見書案第13号 平和安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第13号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 日程第8 意見書案第14号 子ども・子育て支援新制度に対する意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 北野伊津子君。

         (北野伊津子君登壇)



◆5番(北野伊津子君) 子ども・子育て支援新制度に対する意見書(案)の提案理由を述べさせていただきます。

 格差の広がりと貧困の連鎖、とりわけ子どもの貧困率の上昇が問題となっているなか、福祉としての保育、権利としての保育がいっそう重要になっています。保育は憲法25条の生存権を子どもの分野で具体化する営みです。どんな地域、どんな家庭に生まれても、すべての子どもが平等に保育され、成長・発達する権利を保障されなければならず、そのために国や自治体など公の責任が不可欠です。

 2015年4月に施行された子ども・子育て支援新制度は認可保育所に限ってこれまで通り市町村の保育実施責任が明確にされたものの、未だに検討・改善すべき課題は多く残されています。

 なかでも、新制度では、保育の「量的拡充」及び「質の改善」を目指していますが、財源確保も含めて未だ十分とはいえない現状です。

 よって、国及び国会におかれては、新制度の実施主体である地方自治体が十分に役割を果たし、「すべての子ども・子育て家庭を対象に幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図る」とする子ども・子育て支援法の趣旨をふまえ、取り組みのいっそうの推進が図られるよう、以下について要望します。

 1.子ども・子育て新制度の実施にあたっては子どもの健やかな育ちが等しく保障されるよう消費税に頼らない財源を早急に確保し、関連予算を大幅に増額すること。

 2.保育施設の開所日数、開所時間に見合う単価設定など、実態をふまえて公定価格を改善すること。

 3.保育の質を確保・向上させるために職員の処遇、配置基準を抜本的に改善すること。

 4.保育料など保護者負担を引き下げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当(少子化対策大臣)です。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 7番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆7番(福田浩実君) 子ども・子育て支援新制度に対する意見書(案)について、反対の立場で討論をさせていただきます。

 提案理由の1番目に、「子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては消費税に頼らない財源を早急に確保し」とありますが、そもそも、子ども・子育て支援新制度とは、民主党政権当時の平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づく制度であり、社会保障と税の一体改革に関する民主党、自民党、公明党の3党合意に基づき、その財源は社会全体による費用負担、すなわち消費税率引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保が前提となっています。

 また、3番目に「職員の処遇、配置基準を抜本的に改善」とありますが、新制度では、支援の量的な拡充として必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指すとし、子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意、教育・保育や子育て支援の選択肢をふやすこととしています。また、1人目はもちろん、2人目、3人目も安心して子育てできるように、待機児童解消に向け教育・保育の受け皿をふやすとしています。さらに支援の質の向上については、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指すとし、幼稚園や保育所、認定こども園などの職員配置の改善、職員の処遇改善に取り組むとしています。

 以上の理由により、今回の意見書案の提出は適切ではなく、反対といたします。

 議員各位の賛同をお願い申し上げまして、反対討論を終わります。



○議長(遊田直秋君) ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第14号 子ども・子育て支援新制度に対する意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(遊田直秋君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第14号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(遊田直秋君) 以上で、今期定例会に付議されました……

         (「議長、休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(遊田直秋君) 休憩します。

               午後0時21分 休憩

               午後0時21分 再開



○議長(遊田直秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 議員各位には、12月3日以来、連日にわたり慎重に御審議願い、御苦労さまでした。

 本年も残りわずかに押し迫り、何かと御多用、御多忙とは存じますが、議員各位、理事者におかれましては、健康に留意の上、よき新年を迎えられることを御祈念いたしまして、閉会の言葉といたします。

 市長より閉会の挨拶がございます。

 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 平成27年第4回大和郡山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼と御挨拶を申し上げます。

 本日をもちまして14日間にわたる定例市議会が終了いたしましたが、議員の皆様方には各議案等について慎重に御審議をいただき、全ての案件につきましてそれぞれ御同意、御議決を賜りましたことに関して厚く御礼を申し上げます。

 審議の過程でいただきましたさまざまな御意見等につきましては十分配慮をし、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましても、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、健康に十分留意をいただきまして、ことしの漢字も決まったようでございます。心安らかな、かつ輝かしい新年を市民の皆様ともども迎えることができますよう祈念申し上げて、平成27年第4回市議会定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(遊田直秋君) これをもって平成27年第4回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午後0時23分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

               大和郡山市議会

                  議  長   遊 田 直 秋(印)

                  副 議 長   北 門 勇 気(印)

                  署名議員   林   浩 史(印)

                  署名議員   池 田 篤 美(印)