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奈良県 大和郡山市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月15日−03号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−03号







平成26年 12月 定例会(第4回)






       ◯平成26年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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           平成26年12月15日 (月曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  上 田  亮  君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  水 本 裕 丈 君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(出口真一君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(出口真一君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(出口真一君) 日程第1 一般質問に入ります。

 8番 田房豊彦君。

         (田房豊彦君登壇)



◆8番(田房豊彦君) おはようございます。一般質問のイの一番くじを引き当てました田房です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。

 ゆとり教育の見直しから学力向上に図書館の果たす役割はますます大きく、重くなっていくのではないかと考えております。そこで、現在の図書館の状況をお尋ねいたします。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) おはようございます。8番田房議員の図書館の有効利用についての質問にお答えさせていただきます。

 図書館、南部公民館図書室は、正規職員6名、臨時職員18名、合計24名でローテーションを組んで運営しているところでございます。このうち正規職員は2名、臨時職員は全員が司書資格を有しており、これら24名の職員で毎月の館内整理日などで意見交換や研修を行い、読み聞かせやサービス技術の向上や意思統一などを図っております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 8番 田房豊彦君。

         (田房豊彦君登壇)



◆8番(田房豊彦君) ただいま、正規職員が2名と臨時職員全員が司書の資格を持って図書館の運営に当たっているというようなことをお伺いしました。そういうことで、司書資格というのは具体的にどのようなものか、ちょっとお尋ねさせていただきます。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 8番田房議員の再度の御質問でございます。

 司書資格というのは、図書館や学校図書館におきまして図書の選定やその図書館をどういったぐあいに運営していくのかというところに知恵を出し合って、よい図書館として運営していくというような方向で進めるための資格でございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 8番 田房豊彦君。

         (田房豊彦君登壇)



◆8番(田房豊彦君) ただいま司書資格というのをお伺いしますと、図書館を運営する上で司書の資格というのは非常に大切ではないかというふうに感じます。そこで、現在18名の臨時職員の方は全員が司書の資格を持っておられる。ところが、正規職員6名の方の中では2名の方が司書の資格を持っておられるということであります。しかし、これから先、図書館を有効利用しよう、あるいは長期的な計画を立てようというときには、非常に重要なところとして正規の職員に司書の資格があるということが非常に大切ではないかというふうに感じられます。

 人事にも関係することなんでありますが、私としては、今後ますます図書館が学力向上に重要、あるいはその他一般の市民にとっても有効に利用しようということでありましたら、長期計画を立てる上で正規の職員にやはり司書の資格を有する人をぜひふやしていただきたいというふうに考えます。今回は正規職員に司書の有資格者をふやしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。次回には具体的な返答が得られますように期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(出口真一君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 改めまして、おはようございます。私のほうからは、学校給食についてと環境整備についての2点通告させていただいておりますので、順次質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、学校給食についてでございます。

 いよいよ来年4月より中学校給食がスタートいたします。4年前にもお母さん方から中学校でも給食にしてほしいと多くの声を寄せていただき、議員各位も声を上げられておりましたが、私自身も議員になって初めての平成23年6月定例議会の一般質問に取り上げさせていただきました。それがいよいよ現実のものになるということは感慨ひとしおでございます。担当課におかれましては、最終の段階に入り大わらわで準備していただいているところでございますが、これまでの御努力に感謝申し上げます。

 さて、今回の中学校給食完全実施に伴い、大和郡山市内小学校11校の給食もこれまで2カ所でつくられていた給食が1カ所でつくられるようになります。これにより、おかずの数も2品の日、3品の日と分けられることもなく常に一定の品数で提供されるようになることは、子供たちにとっても喜ばれることだと思います。品数だけでなく、給食自体も安心・安全でおいしい給食を目指していただきたいと多くの方が望んでおられます。

 そんな中、東京都足立区では、日本一おいしい給食を目指すとして注目が寄せられ、日本全国の自治体から視察が相次いでいるとのことです。そもそも、日本一おいしい給食を目指す取り組みのきっかけになったのは残菜量でした。おいしく完食できればいいのですが食べ残せば単なるごみとの区長の思いから、おいしい給食担当課を立ち上げ、残す原因を分析し、一丸となって改善に取り組まれました。その結果、平成20年当初の残菜量は 381トンでしたが、5年後の平成24年には約半分の 197トンまで減ったとのことです。子供たちは正直です。おいしければたくさん食べ、残菜量は減ります。

 大和郡山市も、よりおいしい給食を目指していただくためにも残菜量の把握は必要だと思いますが、日々、残菜量の計測は行われているのでしょうか。

 また、食べ残す原因に学校側の問題も指摘されていました。つまり、給食時間中、教員たちがどれだけ子供たちに声をかけ、食べる促しをしているかどうか、栄養士が食材の産地や特徴を教えたり、子供たちが毎日、放送で献立を紹介したりして、食べたいという給食環境を整えているのかどうかが大切であるとのことですが、大和郡山市としてはどのような取り組みがされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、環境整備についての非構造部材についてお尋ねします。

 昨年9月の定例会でも取り上げさせていただきました。当時も指摘させていただきましたが、非構造部材の点検実施状況は2012年度で奈良県が全国ワースト1でありました。3.11の翌年ですが、奈良県内では非構造部材の点検をいかにもやらなかった、あるいは報告しなかった自治体が多かったことがうかがわれるわけでございます。本市においても、3.11震災の年に点検が行われたかどうかわかりませんが、2013年の昨年度に2年に一度の特殊建築物定期調査があり、それとあわせて非構造部材の点検が行われるとの答弁をいただきました。もう結果も出ていると思いますので、非構造部材の調査結果についてお聞きいたします。

 次に、空き家対策についてお聞きします。

 空き家対策については、今から3年前の9月定例議会でも堀川議員が取り上げていますが、その当時、総務部長からは、寄せられた苦情等の内容に応じて法令等の範囲内において可能な対応を行うとの答弁がありました。それから3年がたちましたが、本市の空き家状況や取り組みについて変化があったのかどうか、現状についてお聞きいたします。

 最後に、2020年に向けての観光戦略についてお聞きします。

 政府が観光立国を進めてきた結果、訪日外国人旅行者数は昨年の2013年に史上初めて 1,000万人を突破しました。そしてこのとき、訪日外国人旅行者の増加に向けたアクション・プログラム、行動計画も初めて策定され、毎年改定されることになりました。そして、ことしは海外から日本への観光客が 1,300万人になろうとしています。その要因は、アベノミクスの一つの矢である金融緩和による円安も一つと考えられますが、近年は五輪開催決定後から外国人旅行者がふえる傾向にあるとの指摘から、昨年9月7日、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことも大きな要因だと考えられます。

 そして、ことしの6月にアクション・プログラムが改定されました。その一つに、インドネシア向けのビザ免除に加え、フィリピンとベトナムに対してもビザ取得要件を大幅に緩和し、2020年には訪日外国人を現在の2倍の年間 2,000万人にふやすことを目標に設定されました。また、行動計画の柱に五輪・パラリンピックを見据えた観光振興、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを新たに加え、日本全国各地で潜在力があるところを世界に発信したいと太田国土交通大臣が語っています。

 このような状況の中、大和郡山市にもより多くの観光客に足を運んでいただけるように、活力あるまちづくりを推し進めていただきたいと考えますが、今現在、大和郡山市の魅力を認識し発信しているものや観光客を呼び込むための環境整備にはどのようなものがあるのか、お聞きいたします。

 以上が1回目の質問とさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 7番村田議員の1点目、学校給食についての御質問にお答えさせていただきます。

 本市の学校給食は、日々、安心・安全でおいしい給食の提供を心がけております。残菜量につきましては、現在、栄養士が定期的に残菜のチェックを行っており、計測は行っておりません。子供の好きな献立につきましては残菜が少ない傾向がございます。残菜量の計測につきましては、平成27年4月からの中学校給食及び小学校給食において実施する予定でございます。

 次に、おいしい給食の取り組みにつきましては、各学校の給食日誌で給食の感想を毎日記入していただいており、給食センターで日々確認し、学校長、PTA会長、学校給食主任で構成する献立編成委員会を年5回開催し、献立の編成及び献立についての意見を伺い、給食内容の協議を行い、より安心・安全でおいしい給食を目指しております。残菜量が多い場合は、子供が好きではない献立なのか、またはおいしくないのかなど、何が原因であるかを分析し、反省も踏まえて献立を工夫しているところでございます。

 また、毎月、大和郡山産野菜の紹介や栄養バランスなど、献立の特徴など1週間分の放送資料を各学校に提供し、給食の時間に校内放送をしていただいております。毎月の献立表には、給食だよりとして、好き嫌いなく食べよう、食べ物の働きについてなどを掲載し、大和郡山の日には栄養士が給食時間に学校に出向き、大和郡山産野菜を手にとり、直接子供たちに食事の大切さや野菜がつくられている過程など、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うための食に関する指導を行い、給食をおいしく感謝して食べていただけるよう努めているところでございます。また、学校給食運営委員会物資納入者選定委員会において給食食材の見本品の提供を受け、試食しながら安全でおいしい食材の選定に努めているところでございます。

 続きまして、2点目の環境整備について、非構造部材の点検の結果についてでございます。

 国の通達を受けての非構造部材の点検につきましては、2年に一度の建築基準法によります建築物の構造や建築設備を点検する特殊建築物定期検査を平成25年度に実施しており、それにあわせて市内小中学校の屋内運動場の全てについて非構造部材の耐震性点検を実施いたしました。特殊建築物定期調査及び今回実施した非構造部材点検調査の主な内容は、外壁・天井等の損傷・腐食状況、窓ガラス、照明器具などの設置状況とさまざまな項目で実施しております。結果につきましては、全国的に大きく問題視されているつり天井構造など本市にはございませんでしたが、外壁や窓枠のふぐあいなど細かな指摘がございました。そこで、重大事故につながるような箇所、例に挙げますと天井からつり下げているバスケットゴールの撤去や窓枠の入れかえなど、教育委員会で今できる対処方法で修繕を実施したところでございます。また、点検後には全校に今回の結果を配布し、日常の点検の強化に役立てていただくよう指示したところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 7番村田議員の環境整備についての空き家対策ということについて、私のほうから答弁をさせていただきます。

 ここ数年で空き家が急増し、自治体の問題として大きく取り上げられてきております。総務省の調査では、昨年10月時点での空き家件数は総住宅戸数の13.5%を占め、平成20年の前回調査時の13.1%よりさらに上昇し、過去最高の数値となっております。その結果から推察しますと、本市の平成20年調査時の空き家件数は 5,120件でありましたので、現時点では全国と同様、さらに増加しているものと考えられます。

 現在、本市の空き家対策といたしましては、市民から相談等があった場合、当該物件の所在地を聞き取り、職員が現場確認に出向いて現況の写真を撮影します。その後、登記簿などで所有の確認を行い、近隣から苦情、相談があった旨の文書と現場写真をその所有者に送付し、何らかの対応をしていただくようお願いしているところでございます。なお、空き家に関連しての苦情、相談があり市から文書を送付した件数につきましては、平成25年度で10件、平成26年の現時点では11件でございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 上田産業振興部長。

         (上田 亮君登壇)



◎産業振興部長(上田亮君) 7番村田議員からの環境整備について、その中の2020年に向けての観光戦略についてお答えいたします。

 2020年、平成32年に開催されます東京オリンピックでは、競技によっては関西地方で予選開催の可能性があることから、本市におきましても新たな大和郡山市ならではの魅力とおもてなしを発信できる絶好の機会であると考えております。

 従来からの観光発信事業といたしましては、本市を印象づけるお城と城下町・梅・桜・金魚を軸に、盆梅展、お城まつり、全国金魚すくい選手権大会などを開催しています。加えて最近では、市民中心のイベントが数多く毎年継続して開催していただいたおかげで、イベント開催の好立地であること、そして城下町の町並みや町家の魅力に注目され、大金魚博覧会や奈良・町家の芸術祭はならーとのメーン会場になるなど、アートの発表のまちとしても注目を浴びている状況であります。

 また、本市の来訪者の特徴といたましては、季節を問わず散策ウオークを目的とする方が年々増加の傾向であります。その対応といたしまして、観光案内マップの配布や観光ボランティアガイドの方々に市内を案内していただいておるところでございます。このような中、市民や観光客目線のワークショップから、散策ウオークはマップ以外でもより快適な空間を提供という提案をいただいたことや、今後ますますの来訪が期待できる外国人観光客に向けて、平成25年度より歩行者に優しい、また日本語はもちろん英語、中国語、韓国語表示の観光案内看板を設置する看板整備充実事業を、国や県の補助金を有効に活用しながら進めておるところでございます。

 そして、新たな本市ならではの観光テーマとして、平成29年3月に郡山城天守台の整備が完了する郡山城址や、平成32年には日本書紀完成1300年にあわせ松尾寺や東明寺かいわいを舎人親王ゆかりの地として掲げ、観光協会、観光ボランティアガイドクラブの協力を得ながら新たなウオークコースの開発や観光の発信を企画し、さらに近隣市町との交流による広域観光の充実と公共交通機関のより一層の協力体制を構築することで、リピーターに加え新たな集客が期待できるのではないかと考えております。

 今後におきましても、近隣市町や公共交通機関の協力体制に国や県の情報等を加えながら、本市ならではの魅力とおもてなしを研究し、新たな情報発信への取り組みで、新たな集客へつなげることが2020年に向けての観光戦略と考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 まず、学校給食についてでございますが、安心・安全、おいしい給食をモットーに取り組む中、現在残菜量の計測は行っていないが来年度から実施していただけるとの御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。おいしく給食を食べる環境づくりにおいても、放送での献立の紹介、食育による食材の指導等が本市でも行われているとのことでした。また、献立編成委員会による献立の見直し、物資納入者選定委員会による安全でおいしい食材の選定にと努められているとのことでした。ぜひ中学校給食でも取り組まれることを要望します。

 さて、日々安心・安全でおいしい給食の提供を心がけているとのことですが、特に食物アレルギーによる対応給食も行われるようになると聞いています。そのためのアナフィラキシーショック対策、いわゆる自己注射薬エピペンの研修も以前から行われているとのことですが、現在どのくらいの現場の方々まで進んだのか、その状況をお聞きいたします。

 また、地産地消の給食の現状と今後についての取り組みもお聞きいたします。

 次に、環境整備についてでございます。

 非構造部材として危険度が高いつり天井構造は、本市の全ての小中学校の体育館には存在しなかったことは大いに安心できますし、本市の体育館での重大事故につながるバスケットゴールの撤去などを行ったということでございましたが、その他、教室内にあるテレビ、時計、扇風機などの備品についても耐震点検のチェック項目に追加して行うとさきの定例会での御答弁でございましたので、その対策がどうとられたのか、お聞きしたいと思います。

 次に、空き家対策についてでございます。

 森部長の答弁からも、総務省の調査では空き家は急増しておる、平成25年10月に全国の総住宅戸数の13.5%を占め、前回調査の平成20年の13.1%より上昇し過去最高になったとのことでした。本市においても、平成20年調査時の空き家件数は 5,120軒であり、さらにふえているとのことでした。また実際、空き家に関連しての苦情相談件数が平成25年度で10件、今年度現在においても11件と既に昨年度を上回っているのも、空き家がふえている根拠とも言えるのではないかと思います。そういった状況の中、今後の対応についてお聞きいたします。

 次に、2020年に向けての観光戦略についてでございます。

 去る12月8日、国際オリンピック委員会IOCによる臨時総会で東京以外でも競技を実施できる案が可決され、大阪での開催の道が開けました。既にサッカーやバスケットボールの予選1次リーグは関西で行われる方向とのことです。したがって、多くの方々がこの関西に来られることになりますので、ぜひ今から大和郡山市にも足を運んでいただくための観光振興策の検討をお願いしたいと思います。

 上田部長の答弁にもありましたが、本市の魅力はお城と城下町と金魚。折しも現在、近鉄郡山駅をおりてバスターミナルに抜ける歩行者道が整備されようとしています。そして、バスターミナルを出ると金魚博物館があったり3Dの金魚アートが広がっていたら、どぎもを抜かれることでしょう。紺屋町通りも整備されていますが、金魚すくいを楽しんだり旧川本邸や杉山小児科など箱本十三町の城下町の風情に見入ったりしながら散策を楽しむ、そのための英語、中国語、韓国語の看板整備充実事業も進められていますが、さらに充実させるため、観光庁が進める観光のICT化である多言語観光案内ソフトアプリや町歩き観光多言語ナビゲーションなどの導入も検討していただきたいと思います。

 天守台の石垣積みかえ事業も進められており、完成の暁には天守台から雄大な景色を見おろす、一国一城のあるじ豊臣秀長に成り済ますコスプレもありかなと思ったりします。また郡山城のライトアップも、異次元で立体的で天守閣をほうふつさせるようなライトアップも検討していただきたいと思います。

 また、食に関しては、いろいろな外国人が安心して口にできるようにしなければなりません。世界で一番厳しいのがイスラム教徒の人たちであり、逆にイスラム教徒が食べられるものはほとんどの人たちが食べられることになるので、イスラム教徒が食べられるお店、ハラール店を名乗れる店の育成を支援していくことも必要だと考えます。

 そして、2020年の五輪パラリンピックではホストシティ・タウン構想が浮上しています。これは、全国の自治体がそれぞれオリンピック・パラリンピックに参加する国や地域の担当を決めて応援したり、スポーツや文化、イベントなどを通して交流を深めたりする取り組みですが、2016年のリオデジャネイロ大会の後、キャンプ候補地選定が本格化されるのではないかとも言われています。

 本市においても、一刻の猶予もございません。さきに述べた私の構想はほんの一端ですが、国のアドバイザー事業の活用で外部専門家を導入し、内部からだけでは気づかない新たな視点を取り入れることも考慮しながら、魅力ある市内観光資源のコーディネートを推し進めていただくことを強く要望いたします。

 以上が2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 7番村田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 エピペンの研修につきましては、昨年の8月23日に天理よろず相談所病院の小児科部長兼小児アレルギーセンター長より、「食物アレルギー児の学校での対応」と題しまして、食物アレルギーの基本からエピペンの使い方まで幼小中学校、保育園を対象に校長、教頭、教諭、養護教諭、保育士、調理員など98名の参加があり、学校での食物アレルギー対応研修を実施いたしました。また、ことしの7月28日には大和郡山消防署救急救命士によるエピペン講習会を実施し、校長、教頭、教諭、養護教諭など55名の参加者が練習用のエピペンを使いまして、緊急時の対応に備えた講習を実施したところでございます。全教職員に対しましては、エピペンの使い方を掲載しました平成26年7月発行の学校給食における食物アレルギー対応の手引を配布し、エピペンの使い方を初め食物アレルギー対応における緊急事態に備えているところでございます。

 地産地消の取り組みにつきましては、大和郡山産の野菜を使用した大和郡山の日を月2回以上実施しております。6月の食育月間の食育の日には、大和郡山産のジャガイモ、トマト、タマネギ、丸なすを使用した大和郡山カレーを提供しております。来年の1月26日から30日までの全国学校給食週間には、大和郡山産や奈良県産の食材を多く取り入れ、地産地消を目指した1週間としております。献立の一例としましては、筒井れんこんハンバーグ、郡山のイチゴ、郡山のオムレツ、郡山のお米ケーキ、郡山の金ゴマふりかけなどを予定しております。できる限り地元産の食材を多く取り入れ、地産地消の推進を図り、安心・安全でおいしい給食の提供に心がけていく所存でございます。

 次に、環境整備についてでございます。

 学校施設全体では、照明器具や議員がお述べになりましたテレビ、時計、扇風機などさまざまな構造物や備品がございます。教育委員会といたしましては、老朽化に伴う指摘箇所については今後の課題としてさまざまな視点から研究するとともに、書棚や備品の落下防止のため金具で固定するなど修繕を実施した学校もあり、学校現場で高いところへ物を置かないなど日常の点検強化の実施、転落防止、転倒防止に向け可能な対策、指導を徹底する中で、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 7番村田議員の2回目の御質問でございます。

 空き家対策についての今後の対応という御質問でございました。

 空き家といっても、それが所有者などによって適切に管理されていれば問題とならないわけであり、空き家となってしまった後に事後的に対応すれば費用的にも事務的にも多大な負担となることから、空き家になる前の未然防止策をあわせて検討することが重要でございます。空き家化の予防においては、まず空き家をできるだけ早期に発見し把握しておくことが必要であり、そのためには市域全体を対象とした空き家実態調査の実施が考えられます。

 また、空き家条例に自分が所有している空き家はみずからが適正に管理する義務があるという旨の規定をすることで、空き家所有者としての責任を理解するように所有者の意識啓発を行うことが重要でございます。空き家の流動性向上の観点から、民間事業者等と連携した空き家バンクの活用等が考えられます。空き家バンクとは、移住希望者と空き家の売却または貸し出し希望者のマッチングをする仕組みであり、定住促進策の一つでございます。

 そのほかに、空き家コンシェルジュと連携した空き家の総合相談窓口の開設、空き家化のおそれのある物件に対し定住促進を図るための家賃助成など、全国的にもさまざまな空き家予防の取り組みが行われております。本市といたしましては、老朽危険空き家に対する対策とともに、これらの取り組み事例を参考に本市の地域性や財政面などを考慮しながら、空き家予防の対策についてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。

 学校給食について、3回目の質問というか要望をさせていただきます。

 最初に紹介しました日本一おいしい給食を目指す足立区では、おいしい給食の献立を作成するに当たり一流のシェフに入ってもらい、その日のレシピを買い取り、後日栄養士が研究を重ねる中、現在では 200ものレシピが誕生したとのことです。給食がおいしくなり、母親からも野菜全般は家では食べないが学校だと食べてくるとか、母親がつくったことのないものがいろいろ出てくる、見たことない料理がいっぱい食べられておいしいとの子供の声もあり反響が大きくなり、ついにはレシピ本まで出版されるようになりました。さらには、地域の要望で、役所のレストランでランチ限定メニューで学校給食が味わえるようにもなったとのことです。季節の料理を味わえる地産地消の給食環境をつくることも大事ですし、よりおいしい給食を目指すメニューの向上に取り組んでいただきたい。さらに、そのおいしい給食を広く一般の人にも提供できる環境づくりにも取り組んでいただきたいと要望いたしますが、来年4月より小中学校16校の安心・安全でおいしい給食が特にスムーズに実施できるよう、細心の注意を払っていただくことを切にお願いいたします。

 次に、環境整備についての非構造部材でございますが、国は来年度の2015年度中に非構造部材の耐震化を 100%進めていくとのことです。全国におくれをとることなく、例えば窓ガラスの飛び散りを防止するシートを張るなど研究結果を推し進め、できることからスピーディーに取り組んでいただき、非構造部材の耐震化対策 100%完遂を強く求めるところでございます。

 最後に、空き家対策についてでございます。

 空き家対策は、まずは空き家をつくらない、そのためには空き家をできるだけ早期に発見し、空き家所有者に責任を理解するための意識啓発を行うとのことでした。

 高齢化や人口減少を背景に全国で空き家がふえ続け問題になっている中、問題解決に向けての積極的な取り組みを行う自治体もあり、ことし4月現在でも全国 355の自治体が独自の対策条例を施行し、実績を上げているとのことです。しかし、空き家対策に先進的に取り組む自治体の担当者ですら、自治体の対応だけでは限界がある、法整備など国の後押しが必要であるとの切実な声が上がっています。

 そんな中、我が公明党は昨年10月に空き家対策プロジェクトチームを設置し、チーム3000と称し、全国の公明党地方議員約 3,000人と国会議員とがネットワークで連携をとり、現場の実態調査や関係者との意見交換を重ね、自民党と法案を取りまとめ、さきの臨時国会で議員立法として提出しました。議論をリードし合意形成を終え、去る11月19日の参議院本会議において空き家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決成立しました。法律が決まりましたので、法の趣旨を踏まえた上で本市としても空き家対策をしっかりと進めていただくことを強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(出口真一君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 議長のお許しを得まして、ただいまより私の一般質問を始めさせていただきます。

 本日は、空き家の適正管理について通告いたしておりますので、通告にのっとりまして質問させていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、本年も残すところ2週間余りとなってまいりましたが、昨日は衆議院議員選挙の投票日でもありました。自民党が圧勝し、年末の慌ただしい選挙戦が幕を閉じたわけでございます。しかしながら、結果はともあれ、外交問題、経済対策を初め我が国の緊急課題が山積しておる中、地に足をつけて4年間の任期を全うしつつ国政運営に邁進していただきたいという思いは国民の総意であると考えるわけであります。

 このような情勢の中で、少子高齢化、核家族に伴う空き家の増加は全国的に喫緊な課題の一つでもあります。先ほど森部長が村田議員の質問にお答えされたように、総務省の統計調査によりますと、総住宅数は 6,063万戸と5年前に比べ 305万戸、率に直しますと 5.3%増加しておるにもかかわらず、空き家件数は 820万戸と5年前に比べ63万戸、率に直しますと 8.3%増加し、空き家率に関しては13.5%と 0.4ポイント上昇し、過去最高の数値であると総務省より発表されました。先般の参議院本会議におきましても、自公ともに協力なされた上で空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立なされました。

 先ほど申し上げましたように、少子高齢化、核家族に伴う社会的要因から、過疎地だけではなく、住民の高齢化が進む都市部でも例外ではない状況になりつつあるのは御存じのとおりでございます。適正に管理されていない危険な空き家は、不審者の出入りや放火、災害時の危険、景観の悪化等が懸念されるわけであります。そのような観点から、私も何度も一般質問で取り上げておりますが、昨今のさまざまな状況を鑑みた上で、本市としまして方針及び取り組みはどのようにお考えかお伺いいたしまして、以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の空き家の適正管理についてという御質問でございます。

 全国的な状況でございます。本年4月時点では 355の自治体が空き家条例を制定し、老朽危険空き家に対して独自に取り組みを進めているところであり、奈良県内でも1市2町で同様の条例が制定されております。

 そのような状況の中、先ほども堀川議員が申し上げられました去る11月19日、参議院本会議におきまして議員立法の空き家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決成立いたしました。その主な内容でございます。国土交通、総務両省に空き家対策の基本方針をつくるよう義務づけるほか、市町村長に空き家への立入調査権限を与えること、所有者を把握して対策を実施しやすくするため、固定資産税情報を活用できるようにすることなどでございます。

 空き家の適正管理に係る対策の必要性については、かねてより堀川議員より一般質問の場において継続して御指摘をいただいてきたところでございます。その間、本市といたしましても、全国の状況を注視するとともに、先行している自治体の状況を調査するなど、本市の重要な課題と捉え鋭意検討を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま森総務部長から御答弁をいただきました。さまざまな自治体が空き家条例を制定し、老朽及び危険な空き家に対して独自に取り組みを進めておられるという内容の御答弁でございました。

 かねてより私も本市の空き家対策に関する条例制定に向けて取り組み、御検討いただきたいと再三要望を重ねてまいりました。国の施策として立法化された今が、条例を制定するよい契機であると考えております。まずはこの点に関して条例制定に向けて所見をお伺いいたしますとともに、空き家の利活用といった観点から申し上げますと、先般産業厚生常任委員会でも御報告いただきましたように、洞泉寺町にございます旧川本邸が国の有形文化財に登録されたという大変喜ばしい報告もいただいております。空き家といった観点からは異なるかもしれませんが、先ほど申し上げました旧川本邸を使用して行われるイベントの際には若い芸術家の方の作品を発信していく場としても活用され、また違う事例では、古い町家で昔ながらの駄菓子を売り、子供が集まれる憩いの場をつくり上げておられます。市民の方の御協力のもと、活性化を図っていただいておるわけでございます。

 空き家と一概に申しましても、このように活用可能な空き家に関して地域活性化を考えていく上で本市としてどのような所見を持っておられるのかお伺いいたしまして、以上で2回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の2回目の御質問でございます。

 従来、各自治体が条例を根拠に実施してきた空き家対策に、国の施策として立法化され法的な裏づけができましたことから、今後、全国的にも取り組みが進むものと考えられます。本市といたしましても、法の趣旨を踏まえた上で3月定例議会に空き家条例案を提出すべく、現在検討してまいっているところでございます。条例案の具体的な内容については、現在検討中でありますので現時点ではお答えすることはできませんが、条例案が可決成立いたしました後には一定の準備期間を設けまして庁内体制を整え、関係機関との協議等を経た上で速やかに空き家対策を実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、空き家の活用についてでございます。

 空き家には、危険な空き家だけでなく、活用可能な空き家も少なくございません。しかしながら、リフォーム費用や相続等の問題から不動産市場に流通しない、活用されずに放置されるケースが多々ございます。放置された空き家は老朽化が進み、やがては危険な空き家となるものと思われます。

 空き家を活用している事例といたしましては、介護福祉施設に転用している事例、在宅介護の場に使用されている事例、趣味のための貸し出しスペースとして利用されている事例などがございます。

 国全体として、社会全体として建物をどんどんつくってみんなが新しい家に住む、新しい建物を利用するという考え方、構造を少し考え直す必要もあるのではないかと考えられます。税制面、流通促進策、新しい発想など、国、自治体、地域住民、事業者等が連携して取り組みを進めていくことが不可欠でございます。本市といたしましても、増加する空き家の地域の活性化や高齢者福祉、若年層の転入・定住等に活用していく、あるいはつなげていくための施策をさまざまな角度から引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま森総務部長から2回目の御答弁をいただきました。

 私のたび重なる要望に対しまして、3月定例議会に空き家に関する条例案を提出すべく検討していただけるという大変前向きな、また大変喜ばしい御答弁をいただきました。近隣自治会並びに市民の皆様も空き家に関するさまざまな問題に頭を悩ませておられますので、一刻も早く速やかに空き家対策を実施していただきたいと強く願っておる次第でございます。

 また、空き家の利活用の観点からはさまざまな事例を御紹介いただきましたが、事業者と所有者間との活用手段について行政が手助けし、極端かもしれませんが空き家ゼロの活気ある大和郡山市を発信していくことこそが、若年層の転入・定住促進につながり雇用を生み出していくと考えております。このような観点も条例を制定していく際には踏まえて御検討いただきますとともに、人口増加、地域活性化に結びつく施策の充実を推し進めていただきますことを要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。





○議長(出口真一君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 今回、子育て支援についてを通告させていただきましたが、その中で保育に関する課題について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 国は、チャイルドファースト社会、いわゆる子供最優先の社会を目指し、待機児童の解消、保育士の確保、処遇改善など2015年度から子ども・子育て支援新制度をスタートさせます。2015年度終了時点で約20万人、2017年度までに合計約40万人分の保育の受け皿を確保するとともに、認定こども園の普及、子供を一時的に預かってもらう場や放課後児童クラブの充実が期待されています。また、2015年予算の概算要求に厚生労働省は、保育所の待機児童解消に向けた8万人分の施設整備など 6,200億円を計上し、待機児童解消加速化プランを着実に進めています。

 そこで、1点目として本市の待機児童についてお聞きしたいと思います。

 本年の6月議会において村田議員と松田議員が、また過日の教育福祉常任委員会において田房議員が本市の待機児童数について尋ねておられますので、参考にさせていただいた上でお聞きします。

 昨年の10月時点で本市の国の基準とされる待機児童数は9人、ことし4月で2人、そして直近では8人となっていますが、その原因についてまずお答えください。

 次に、国の基準とは別に、希望したところに入園できずにあきを待たれたり少々遠い地域の保育園にやむを得ず入園されているお子さんが約 100名おられるとのことですが、主にどの地域にどの程度おられるのか、詳細をお聞かせください。そして、できる限り希望される保育園に入園していただくために担当課として窓口ではどのような対応及び対策をとられているのか、お答えください。

 2点目として、先日、市民の方からの要望として、保育園の空き状況を市のホームページ等で公開してもらいたいと伺いました。その方からは、奈良市ではホームページで調べることができるので大和郡山市でも見られるようにしてくださいとのことでしたが、県内他市の動向と本市の考えをお聞きします。

 3点目として、病児・病後児保育についてお尋ねします。

 働く親御さんにとって子供の突然の病気は大きな問題です。大和郡山市次世代育成支援行動計画に係る数値目標の公表には、病児・病後児保育事業として、病気回復期の乳幼児を保護者の就労などにより家庭で保育が困難な子供に対し保育を行いますとあり、平成26年度目標事業量1カ所が示されていますが、本市の現状と県内の動向がわかればあわせてお答えください。

 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(出口真一君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、待機児童の原因についてでございます。平成26年10月時点でおられる8名、この全てが保育士不足が原因でございます。

 次に、待機児童には該当しないものの入所できていない児童数、これが93名ございます。内訳を地区別で申しますと、市中心部の旧郡山地区が47名、筒井地区が8名、昭和地区21名、矢田地区3名、片桐地区13名、平和地区が1名、治道地区はゼロでございます。入園業務の窓口対応につきましては、原則としまして第1希望から第3希望までの希望園をお聞きし、保護者の状況に応じまして自宅に近い保育園だけではなく、通勤経路途上に近い園の案内等も行っております。

 次に、待機児童対策としまして、現在、民営の郡山東保育園が建てかえに伴い50名の定員増を予定しております。これにより、希望園に入所できない児童の解消にもつなげていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、2点目、保育園の空き情報の公開でございます。現在、ホームページ等に空き情報は公開しておりませんが、入園申込時には希望園の申し込み人数をお知らせするなど、入園の可能性につきまして可能な範囲でお伝えしております。

 それから、県内他市の状況でございます。毎月の空き情報を公開しているのが奈良市、公立保育園のみの毎月の空き情報を公開しているのが大和高田市、年度当初の情報公開が生駒市となっております。

 続きまして、3点目、病児・病後児保育の現状でございます。

 現時点では病児・病後児保育は実施しておりません。郡山東保育園が建てかえ後に病後児保育の実施を予定しております。また、県内の他市で病児保育を実施しているのが奈良市、生駒市、橿原市、桜井市、病後児保育を実施しているのが奈良市、生駒市、香芝市となっております。本市では、問い合わせがございましたらこのように他市の施設の御案内をいたしております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 1点目の待機児童について、直近の8名については保育士不足が原因とされていますが、6月議会で村田議員の保育士確保についての質問に対し、上田市長は、県の保育士人材バンクと連携し確保に努める、あるいはかつて経験のあった方々、年齢を幅広く捉えて社会全体で保育をするという姿勢で人材確保に努めるとお答えになられていますので、引き続き人材確保に向けて取り組まれることを要望いたします。また、希望する保育園に入園できない方については、地域でかなりのばらつきがあるようですが、窓口で第三希望まで聞いた上で対応していただいているようなので、今後も丁寧な対応と申し込まれた方との連携をお願いいたします。

 さらに、中心市街地で待機者が全体の約半数を占められているのはマンション急増が原因かと思いますが、郡山東保育園の定員増に伴いかなりの待機児童解消に期待をしたいと思います。ただ、それだけではまだまだ追いつかないと思われますので、来年度スタートする子ども・子育て支援新制度のもと、幼稚園も含め保育園、認定こども園など多様な施設の特性を生かし、保護者のニーズに基づいた待機児童解消対策をお願いいたします。

 2点目の保育園の空き状況の公開について、奈良市以外に大和高田市、生駒市が内容に多少の違いがあるにせよ情報公開をされているとのことです。また、本市としては入園申し込みの際に情報の提供がなされるようですが、インターネットで情報が得られればこんなに便利なことはないと思われます。奈良市の場合、ゼロ歳から5歳まで年齢別に、丸印は4人以上のあき、三角印は1人から3人のあき、バツ印はあきなしとして、公立、私立ともに一目でわかるように工夫され、毎月更新されています。もちろんそれだけでは安易に入園の保障がなされるとは限らないでしょうが、問い合わせをする回数の負担が軽減され、生活する上で仕事先の計画も立てやすいのではないでしょうか。新年度からの入園希望者のことも考えサービス向上の上でも、ぜひ来月からでも公立、私立を含め保育園の空き状況一覧表を市のホームページで公開していただきますことを強く強く要望させていただきます。

 3点目の病児・病後児保育についてお聞きしました。

 本市では、病後児保育については予定があるものの、病児保育についてはないとのことです。また、県内では既に病児保育を実施しているのが4市、病後児保育を実施しているのが3市あり、北和地域では奈良市と生駒市が既に両方実施されていることがわかりました。

 厚生労働省の資料によると、病児・病後児保育を実施している保育所、病院が2007年度では全国で 968カ所、2012年度では 1,102カ所、延べ利用児童数が約49万人となり、年々増加傾向にあります。また事業主としては、病児保育は診療所や病院が中心となり、病後児保育は保育所や認定こども園が中心となっています。厚生労働省が平成25年度に行った病児・病後児保育の実態把握と質向上に関する研究における実態調査では、回答のあった施設の平成24年度における利用児童数が約26万 6,000人、そのうち病児対応型が約21万 4,000人で全体の約80%、病後児対応型が約5万 2,000人で約20%となっています。特に1歳児が病児・病後児ともに一番多く、全体の約33%を占めています。また、1施設当たりの稼働率は、病児対応型が45%、病後児対応型が16%となっています。これらを参考にすると、病後児保育も重要ではありますが、それ以上に病児保育事業に取り組むことが急務と考えますが、担当部署として今までに医療法人や社会福祉法人等と折衝されたことがあるのかどうか、また病児保育についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞きします。

 以上、2回目でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(出口真一君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 医療法人等に対しまして病児保育の実施についての交渉を行ったことは現時点までございません。病児保育につきましては、国の基準、補助基準でございますが、看護師等の配置が義務づけられているほか、専用スペースの確保や調理室の設置等、事故防止や衛生面への配慮が強く求められております。また、他市の施設の利用状況でございますが、1日平均で申しますと 0.2人から2人という状況となっております。

 次に、病児保育関連の問い合わせにつきましては年間数件ございます。また、通常保育とは異なりまして、病児保育では安全面や衛生面においては十二分な人的な配慮や施設的配慮、また対策などが必要になってまいります。

 これらのことから、病児保育の実施につきましては今後、詳細な部分を含めまして慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。

 病児保育については、今のところ取り組みがなされていないとのことでありました。その要因としては、国の補助基準の問題や安全面、衛生面についての課題が多いということです。国の基準では、利用児童約10人につき1名以上の看護師、利用児童約3人につき1名以上の保育士が必要とされています。また、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペースまたは事業のための専用施設が必要とされています。お子さんの命を預かるわけですから、それ相当の人や環境が必要なのは当然であります。他市の利用状況や問い合わせ件数が少ないようですが、これからの時代、女性が特に社会にどんどん出るようになれば、おのずと必要性が高まり利用者がふえることが推測できます。

 一方で、医療法人や社会福祉法人ではなく、社会のさまざまな問題を解決するための事業を展開するソーシャルビジネスが注目される中、病児保育という領域を事業として手がけ業績を伸ばしている特定非営利活動法人がふえています。東京のNPO法人フローレンスは、親が安心して仕事に行ける仕組みづくりが必要、病児保育は子育て家庭のライフラインだとして2004年に起業されています。朝8時までに連絡をすれば、子供レスキュー隊員と呼ばれるスタッフが駆けつけ、その家庭で子供を預かる。安心を確保するためアドバイスをしてくれる小児科医らと提携、子育てで休職中の女性ドクターによる往診を行う。収益を安定させるために共済保険の考え方を導入し、利用頻度に応じて月会費を支払っていただく。この保険型脱施設モデルにより、困難と言われた病児保育の事業化に補助金を受けずに実現化されました。サービス提供を始めた2005年度には38人だった会員はことしの3月時点で 3,300世帯となり、東京23区はもとより横浜市や浦安市など首都圏近郊でサービスを展開されています。

 また、フローレンスでノウハウを学ばれた女性が2009年に大阪でNPO法人ノーベルを設立され、2010年2月に関西初となる共済型病児保育事業をスタートされています。ことしの4月からは淀川区から事業の委託を受け、さらに活動の場を広げられています。

 その他、広島県竹原市ではNPO法人ふれあい館ひろしまが子供の一時預かりや病後児保育、教育相談などに取り組み、子育て支援を中心とした複合型施設として地域のニーズに対応した事業を推進されています。また、NPO法人ぎふ羽島ボランティア協会は、市から委託を受けて病児保育室かみなりくんを運営、働く母親たちから喜ばれています。大和郡山市においても、ことしNPO法人カンガルーポケットが設立され、活動を開始されています。

 NPO法人フローレンスが子供レスキュー隊員を考案されたのは、昔はどこにでもいた近隣の子供の世話をやいてくれる近所のおばちゃんを復活させ、地域コミュニティーの再生につなげたいとの思いからだそうです。本市においても、人と人とが助け合う地域の人的ネットワークが今まさに必要とされているのではないでしょうか。それらを含め、本市においてもNPO法人や医療法人、社会福祉法人と連携をとり、早急に病児保育事業に取り組むべきと考えますが、最後に上田市長の御所見を伺い、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(出口真一君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 6番福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 病児保育のことですけれども、結局、病院と保育園と家庭のはざま、ちょうどそのどこにも居場所がない病気の子供をどうケアするかということになるかと思うんですけれども、先ほどの答弁にあったように、行政がやるとするならばまず人の問題があります。看護師を配置しなければならないということ、それから安全面の問題でいうとリスク管理をどうするかということが当然あるかというふうに思います。他市の状況を見ると、やはり公的な病院で行われていることが多いということで、当然小児科がそこになければなりませんので、そういう他市の今の同じやり方でいくとすれば、その条件を本市がどのように満たしていくかということの研究が必要だなということが一つです。

 それから、今お述べをいただいたNPOの動きというのは、これは非常に大事なことだなというふうに今感じているところであります。恐らくこういう先ほど申し上げた病院と家庭と保育の真ん中のはざまの人たち、まさに助け合いという、昔あったけれども今はないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう部分に対応できるのは、やはりNPOというのは大きな力を持っているのではないかなと、そう思います。

 今、郡山の美容院の若い女性が取り組んでいるのが、がんの子供の髪の毛です。そのかつらをつくる運動なんかが郡山の若い人たちから始まったというふうに聞いていますけれども、ぜひそういう動きも含めて具体的な検討をできればというふうに思っております。

 以上です。





○議長(出口真一君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 通告どおり、リニア中央新幹線中間駅誘致についてをお聞きします。

 JR東海は、東京名古屋間を2027年に、東京大阪間を2045年の開業を目標に、9兆円以上の資金をかけてリニア新幹線を建設するとしています。日本共産党会派は、以下の理由からリニア中央新幹線計画そのものに反対の意見を上げてきました。

 まず第1に、9兆円を超える巨額の投資を行ってまで国民的な要望も必要性もありません。東海道新幹線の年間輸送人員はこの20年間でほとんど横ばいの状態であり、第2東海道新幹線の建設を必要とする事情は全くなく、新幹線と飛行機が頻繁に運行している東京大阪間で1時間半程度の時間短縮への国民の強い要望や経済的、社会的要望性はありません。JR東海や国交省が地震・津波対策としてのバイパスの役割など言い出したことも、この計画に大義がないことの裏返しです。東海道新幹線の地震・津波対策こそ、リニア新幹線より緊急に行うべき重要課題です。リニア建設のために巨額の資金を今後30年以上にわたって投入することは、東海道新幹線の地震・津波対策、老朽化対策の大きな障害になります。

 2点目に、国民への多大な負担と犠牲の押しつけが起きる危険性があります。JR東海は、2045年リニア開通時の東京大阪間の輸送需要は、並行する東海道新幹線と合わせて現在の 1.5から 1.8倍になるとし、国土交通省の交通政策審議会もそれを追認しています。このような甘い見通しで9兆円ものプロジェクトを動かすのは無謀です。

 3点目に、省エネ時代に逆行するエネルギー浪費型交通であり、使用電力は新幹線の3倍以上です。

 4点目に、安全性への大きな不安があります。8割がトンネルで大深度地下を進行しますが、運転士は乗車せずに遠隔操作での運行になります。事故や火災、地震などの災害から安全を確保できるのか大きな不安があります。さらに、強力な電磁波が人体に与える影響の不安も残ります。

 5点目に、リニアにまちづくりの将来をかけてもいいのかという疑問です。中間駅の建設予定地などでは、リニアを地域経済の活性化の起爆剤として開発計画を立てようとしています。ですが、これまで空港や高速道路などを口実にした大型開発の失敗と自治体財政の危機、住民サービスの切り捨てという全国のあちこちでそれこそ山のように起きた過去の過ちを繰り返すのか、問われます。また、新たな問題も明らかになっています。膨大なトンネル残土、水枯れや異常出水など、かつてなく大規模で深刻な環境破壊を引き起こすということです。都市部の大深度地下、南アルプスの貫通など東京名古屋間の86%が地下トンネルというこれまでの建設計画や道路建設でも前例のない大規模な地下工事でありながら、必然的になる東京ドーム約50杯とも言われる膨大な残土の処理場所、方法がほとんど決まっていません。この残土で海や谷を乱暴に埋め立て、環境を破壊するようなことになるのではと危惧されます。また、トンネル工事で水脈を切れば水枯れや異常出水が起きます。既に山梨の実験線の周辺で、リニア建設が原因とされる水枯れや異常出水が起きています。 200キロを超える長大なトンネルを掘れば、各地で同様のことが起きる可能性もあります。既にJR東海も、南アルプス直下を掘り抜くトンネル工事などで大井川の水流が毎秒2トン減ることを予測しています。

 このようにさまざまな問題が残るリニア中央新幹線ですが、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。また、これらの残土処理や水枯れなどの問題を当市としてどのように考えておられるのか、また、年々消費が冷え込む中、本当に経済効果があるとお考えなのか、お聞かせください。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 4番松田議員のリニア中央新幹線中間駅誘致についての質問でございます。

 まず、リニア中央新幹線をめぐる現状といたしましては、ことし10月17日に東京名古屋間の着工が国土交通省から認可され、2027年の開業に向け今月の12月17日に着工されることとなっております。名古屋大阪間につきましては、関西の自治体、政財界が引き続き同時開業を強く要望している現状にございます。奈良県内におきましても本市、奈良市、生駒市が中間駅の設置に向けて取り組んでおり、本市の中間駅設置に関しましては県内の33市町村長及び32市町村議会に支援をしていただいている状況にございます。

 リニア中央新幹線の工事施工につきましては、松田議員お述べの残土処理−−これは東京ドーム約50杯分あると言われております−−の問題、あるいはトンネル工事による地下水脈切断の問題等が懸念されているところでございます。JR東海は、安全や環境保全にきちんと対応して作業を一つ一つ丁寧に進めていきたいとしており、沿線自治体、住民の理解を得ながら関係者の英知を結集して事業を円滑に進めていただきたいと考えているところでございます。

 それと、経済効果ということに関しましてでございます。シンクタンクによりますと、その試算は東京名古屋開業で10兆 7,000億円、大阪延伸が同時にされた場合は16兆 8,000億円の経済波及効果が見込まれておるところでございます。空港も新幹線もない3つの都道府県−−これは山梨県、三重県、奈良県でございます−−の一つである奈良県大和郡山市にとりましても、産業、観光を初めとするさまざまな分野で大きな効果があるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 先ほどの御答弁の中で、諸問題に関しましてJR東海は作業を一つ一つ丁寧に進めていきたいとしているということでしたが、実際にはJR東海の住民を無視した対応が横行しています。環境大臣、国土交通大臣は、JR東海の環境影響評価に対する意見を出しました。ところが8月26日、JR東海は、リニア中央新幹線に関する環境影響評価書を一部修正した最終的な評価、以下補正版と言いますが、公表いたしました。環境大臣意見は、その事業規模の大きさから本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を最大限回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めない。本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがないと指摘しています。リニア中央新幹線建設は、大規模で深刻な環境破壊を引き起こすことは明らかです。関係7都府県からの知事からの意見が 600項目にも及んだことを真剣に受けとめる必要がありますが、JR東海の環境影響評価書の補正版はこうした意見にまともに答えていません。補正版は、環境保全について従前の取り組み等を求めた環境大臣意見や国交省大臣意見を反映しているとは到底言えないものです。それどころかJR東海は、10月の着工をもくろみ、補正版の公表と同時に中央新幹線品川名古屋間の工事実施計画、以下工事実施計画の認可申請を国土交通大臣に提出しました。補正版の1カ月の縦覧を終えるどころか、公開、縦覧を開始もしていない段階での極めて唐突な申請でした。JR東海の拙速で傲慢な態度は国民を軽視していると言えます。

 JR東海は9月半ば、東京名古屋間の詳しいルートや中間駅の場所を初めて公表し、関係する東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の各都県内で住民説明会を行いました。着工認可へ向けた環境影響評価アセスメント手続の一環ですが、沿線住民の声は、リニアへの期待よりも強い不安と疑問が多数です。さらに、周辺住民の生活環境への影響について、地域住民等への丁寧な説明、住民関与についても十全を期すとの指摘に対しても、信頼できる対応をしているとは言いがたいものです。長野県が求めた地元自治体での環境保全協定の締結などの要望に対しては、JR側は一切回答していません。ごくわずかな地上部分となる山梨県内では、激しい騒音や振動、高架によるまちの分断や日照権破壊への質問が続出しました。既に山梨実験線で騒音被害に遭っている住民からの耐えられないという声は切実です。静岡では、住民がJR東海に対し山梨実験線のデータの公開、南アルプスからの大井川の毎秒2トンの減水の根拠、現地調査のデータの公開、事故時の安全避難対策などを求めたのに、JR側は民間企業の私的財産権などを理由にデータの非公開を通しています。そのために静岡県内でも住民の抗議運動が起こっています。

 日本自然保護協会は、リニアが活断層を幾つも横切ることなどを指摘し、人命を軽視した計画などとして計画の凍結と議論のやり直しを求める意見書を提出しました。

 そもそもリニア計画は、国民の要求で生まれたものではありません。約20年前の計画を時代の変化に基づいて十分検証もせずに実行するのは余りに無謀です。電磁波の問題も、住民の不安に応える姿勢が全くありません。人体への影響について第三者機関による調査を求めても、基準値を下回っており問題ないとのことです。事業推進の側のJRが幾ら安全だ、問題はないと言っても、住民の不安解消には何の役にも立ちません。人類が経験したことがない超伝導により発生する電磁波を乗客や沿線住民が長期間にわたって浴び続けた場合の健康への影響は未解明のままです。にもかかわらず、電磁波の問題について、推進側から切り離した第三者の立場での科学的検討を行おうともしません。

 それより、今最優先すべきは、郡山市の高齢者が切実に望んでおられるコミュニティバスの増便やデマンドタクシーなど、気軽に買い物や病院に行ける安全な公共交通です。目の前の課題にまずは取り組むべきではないかと思います。また、郡山市の魅力として、移り住まれた方が緑の豊かさだという意見もありました。環境問題や安全を置き去りにしたままでの不十分でずさんな計画によるリニア中央新幹線中間駅の誘致を続けるおつもりなのかどうか、住民との合意を無視した傲慢な進め方で行われる計画にもろ手を挙げて賛成でいいとお考えなのか、御意見をお聞かせください。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 4番松田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど申し上げましたJR東海につきましては、安全や環境保全にきちんと対応して作業を一つ一つ丁寧に進めていきたいということを言っております。国、国土交通省あるいはシンクタンクの科学的な側面の研究等々を受けまして、JR東海の中で英知を集め、仕事に当たっているというところでございます。私ども地方自治体にとりましては、そういうことでJR東海がやっていることを信じ、私どもができる仕事を着実にやっていくということでございます。

 現下の行政課題に優先してリニアに取り組んでいるわけではございません。本市を取り巻くさまざまな行政課題に対応しながら、将来を見据えて本市及び奈良県発展の礎を築くための施策としてリニア新駅の設置に取り組んでいるところでございます。私どもは、リニア中央新幹線の中間駅に関しましては誘致ではなく提案であると考えております。奈良県全体あるいは紀伊半島の活性化、発展のための提案ということでございます。また、リニアが来ればそれで全てがよくなるとは考えておりません。周辺自治体との連携や役割分担など、郡山らしさと奈良県、紀伊半島の玄関口としての機能、それが調和したバランスのよいまちづくりを行っていくことが大切であると考えておるところでございます。

 今後につきましても、御支援いただいている県内の多くの市町村の力を得まして「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。」「奈良県・紀伊半島の隅々へ。そして一緒に未来へ。」の思いを広く発進し、JR東海及び政府の動向を踏まえつつ、中間駅の設置と同時開業に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げまして答弁を終わります。



○議長(出口真一君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 先ほどの御答弁の中でJR東海を信頼してということでございましたが、実際、JR東海が信頼できるのかという点ですが、名古屋では住民説明会が行われた際、住民から次々と質問の手が挙がりましたが7人しか質問できず、納得いかなくても再質問はできないというような対応が行われたということです。このような住民無視の強引な事業に対し、各地で抗議が起こっています。リニア中間駅の提案は今後やめるべきであり、今後広報に税金を使うべきではないと私の意見を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。





○議長(出口真一君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 失礼します。私からは、既に通告をさせていただいています水道水の利用についてお聞きいたします。

 まずもって、日ごろは市民生活に直結する上下水道の管理について、災害時や緊急時、そして24時間 365日の対応をいただき感謝を申し上げます。今回の水道水の利用についての質問への思いは、人間が生きていく上で、あるいは企業が製品、商品を製造する上で最も重要である水について、市民、企業が大和郡山市の水道水の安全性並びに必要性を再認識し、水道水の利用率向上につながればとの思い、あわせて電気料金と公共料金の値上げが続く中、改めて水道への認識を高め、利用することにより、個々人、企業にとっても可処分所得の向上につながればと、こんな思いで質問させていただきます。

 さて、日本の水道水は、蛇口をひねれば非常に清潔でそのまま飲むことができる水が出てきます。このことが当たり前になっていますが、世界全体を見ると水道水が飲める国は13カ国、その中でも安心して水道水が飲める国はスイスと日本だけであります。改めてこのことに感謝するとともに、いま一度、比較的安価で安心な水道水が見直されるべきと考えます。

 そこで質問です。まず、水道水の使用量についてお聞きします。

 水道水の中で一般的にお風呂、炊事、洗濯、飲み水等に使用されている家庭用水について、また工場や企業等で使用する工業用水の使用量について、それぞれにここ数年間の使用量の推移をお聞かせください。

 次に、水道水の安全性についてお聞きします。

 日本の水道水については、50個もの検査項目で基準値が定められ、どんな食べ物より安全だとされていますが、その一方で、その安全性については一般的に知られていない現状にあります。水道水の安全性の問題として、水道水には発がん性があるヒ素が含まれている、あるいは放射性物質が含まれているので危険である等の認識を持たれている方、また水道水はにおいがする等の理由で飲まない方々がふえてきています。そのかわりに昨今、ペットボトルの水あるいはウオーターサーバーの水を飲む方がふえてきています。特に、年齢が上がるにつれ水道水以外の水を飲む方の比率は上がってきています。その上で、市民、企業がいま一度水道水の安全性について正しく理解する必要があると考えます。

 そこでお尋ねします。発がん性があると言われているヒ素の水質基準値、その基準に対して当市の数値はどうであるか、お聞かせください。また、非常に気になる水道水中の放射性物質について、含まれてはいないか、その安全性について当市の状況をお聞かせください。あわせて、水道水について安全性等を正しく伝え、水道水の使用量を上げるための市の現状の広報とPRの状況についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 3番林議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、本市の直近3カ年の家庭用水の使用率についてでございます。家庭用水、工業用水という明確な区分はないわけでございますけれども、口径13ミリ、20ミリ、25ミリを家庭用水とみなし、平成23年度は 818万 6,309立方メートル、24年度は 807万 6,692立方メートル、平成25年度は 799万 8,311立方メートルでございます。毎年約1%、利用量にいたしまして8万から10万立方メートル程度減少している状況となっておるところでございます。工業用水につきましても、明確な部分はございませんけれども、使用率については口径75ミリ、 100ミリ、 150ミリが該当するとみなし、平成23年度は 108万 2,752立方メートル、平成24年度は 102万 349立方メートル、平成25年度は86万 6,799立方メートルで、毎年約10%、利用量にいたしますと6万から15万立方メートル程度減少している状況となっておるところでございます。

 この配水量の減少についてでございます。議員も述べられましたように、人口の減少や若年層世代の方々のペットボトル等の購入による水道水の利用離れ、大口需要者、いわゆる事業所やショッピングモールの長引く景気の低迷によりまして水道水利用の抑制や、病院等も含めました自己敷地内での深井戸の利用増加による自己水の確保によるものと考えておるところでございます。また、最近の事例でございます、議員もお述べのように、ウオーターサーバーと呼ばれる10リットル以上の透明な容器の購入、また無償貸与によりまして全国 100銘柄以上の天然水等の購入利用が増加していることも要因の一つであると考えておるところでございます。

 水道水の安全性についてでございます。

 水質基準項目は、水道法第4条に基づきまして、安全性を十分に考慮して人の健康に影響が生じない、あるいは水道水としての生活利用上障害が生じるおそれのない水準といたしまして、議員も述べられましたように、現在は50項目から成る水質基準値が定められておりまして、これは諸外国に比べ大変高い水準となっておるところでございます。

 ヒ素につきましてでございます。ヒ素につきましては、発がん性に関する部類に属しておるわけでございますが、現在は中毒症状のほうがクローズアップされてきております。ヒ素は自然界で存在しておりまして、日本各地でヒ素の存在に悩んでいるところが多くございます。本市でも例外ではございませんでして、昭和浄水場の井戸でも検出されておるところでございますが、浄水処理設備にて大部分は除去されておるところでございます。ヒ素の水質基準は1リットル当たり0.01ミリグラムで、大和郡山市、本市の3水系の平均値につきましては、昭和浄水場の給水におきまして1リットルにつきまして 0.003ミリグラム、北郡山浄水場の給水につきましては同じく1リットルにつきまして 0.001ミリグラム、矢田山県水の県水系の給水につきましては1リットルにつきまして 0.001ミリグラム未満という結果になっております。それぞれ、基準値より3割以下であったり、もしくは1割未満というふうな状況でございます。

 放射性物質についてでございます。平成23年5月に、奈良県の保健環境研究センターでの分析結果で未検出という結果が得られております。

 水質検査につきましては、今後とも十分に検査を行い、安全な水質を確保していきたいと考えているところでございます。

 このように安全な水質を確保している本市の水道水の利用促進のPR等の現状といたしまして、年2回、6月と11月に発行しております広報紙ふれっしゅ郡水や市ホームページによりまして、水質表示や災害に強い水道、料金表等を通しまして、市民の皆様に安心・安全、そして安い本市の水道水を広報している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 家庭用水、工業用水について、それぞれに3年間の使用量をお聞きしました。家庭用水の使用量については毎年1%ずつ減少している。考えられる減少理由としては、ペットボトルやウオーターサーバーの普及とのこと。また、工業用水については毎年10%、6万から15万立方メートルもの減少、特に工業用水についての減少率は深刻な問題であります。

 答弁にもありましたように、本年、大型ショッピングモールにおいて自己水の確保のために井戸を掘り、使用を始められています。あわせて市内の大型食品工場の営業停止と、今後ますます工業用水の使用率が下がることが予測されます。あわせて、今、企業では水の回収率を高める取り組みも進んでいます。回収率とは、一度利用した水を再利用することで水を有効活用する取り組みがますます盛んになってきている実態であります。これらにより、工業用水の使用量がますます減ってくると予測されます。何としてもこのことに歯どめをかけなければなりません。

 そこで、再度の質問です。家庭用水、工業用水ともにその使用率を高めるための具体手だてについて、そのお考えをお聞かせください。

 次に、水道水の安全性についてお聞きをいたしました。水道法第4条に基づき、健康に影響が生じないこと、水質基準値が諸外国に比べて高水準であること、またヒ素については自然界に存在しているもので、当市においても検出はされているが、浄水処理設備で除去されているとのこと、また、気になる放射性物質については未検出ということで、この内容を聞き安心いたしました。今後とも、水質検査については十分な検査を実施していただき、安全な水の確保、提供をお願いいたします。

 次に、水道水を飲料水としての利用を高めるための手だてについてお聞きいたします。

 利用率を上げるためには、水道水の安全性に対して正しく知識を持つこと、そして、その内容を全てにおいて周知徹底していただくことが必要であると考えます。また、先ほど答弁にもいただきましたようにペットボトルの普及、ウオーターサーバーの売り込みも盛んになってきています。このことも水道水を飲まれない要因であります。また、水道水を飲まれない理由にカルキ臭がする、このことも挙げられます。この対策の一つとして、ペットボトルに水道水を入れ数十回振るとカルキ臭がなくなる。私も実際にやってみますと、確かにカルキ臭は抑えられた気がします。

 また、今の季節、風邪の予防策として、そのうがいに水道水を使用する。水道水には塩素が含まれているので殺菌効果があり、水道水で効果は十分であると考えますが、このことの効果、根拠はどうなのか、教えていただきたいと思います。あわせて、水道水を沸騰させて飲めば安心という方も多いのですが、このことは本当にそうであるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、県営水道への依存率についてお聞きします。現在の当市の依存率と今後についてお聞かせください。

 次に、企業や店舗等の自己水確保の状態はどうなっているのかと、今後の対策についてもお聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 3番林議員の再度の質問にお答えさせていただきます。

 まず、今後におきます本市の水道水の使用量の増大の手だて、市民の皆様への周知方法というところでございます。

 若年層世代に今人気のあるペットボトル、これは 500ミリリットル当たり大体単価が 110円程度かと思われます。これを1立方メートル当たり使用いたしますと、単価が約22万円というふうな状況になるわけでございます。また、世代を問わず広がりつつあるウオーターサーバーは12リットル当たり 1,200円から 1,800円、これも1立方メートル当たりに直しますと、平均単価が12万 5,000円となるような状況でございます。これと本市の水道料金、1立方メートル当たり単価が 155円との単価の比較、またペットボトルやウオーターサーバー用の水は食品衛生法の26項目の基準を満たしておるわけでございますけれども、さきに述べられましたそれよりも厳しい水道法、私も申し上げましたが、水道法の50項目の水質基準を満たした、また諸外国に比べまして蛇口から直接飲めるほど高品質な水道水を、広報紙や市ホームページなどを通しまして、時には特集などを組み込みながら、広く市民の皆様に本市の水道水の積極的な利用について周知徹底を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、工業用水につきましては、現時点で地下水の取水に対する法整備がなされていない状況でございます。十分な対抗措置が講じられない状況ではございますが、家庭用水と同様に安全、そして安い本市の水道水の利用の周知を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、水道水を飲料水として利用率を上げるため、水道水の安全性に対しての認識を高める方策でございます。これも、先ほど申し上げましたように蛇口から直接飲めるほどの高品質の水質基準を満たしているということ、水道水に含まれている塩素が先ほどもおっしゃられましたうがいには有効であると、塩素が有効であるというようなことでございます。また、よく言われておりますように塩素のカルキ臭を薄める方法でございます。よくポットにはカルキ飛ばしという沸騰装置がついているわけでございますけれども、夏場にすぐ飲む場合には活性炭等々が有効なことであるというふうな特集を市の広報紙やホームページで継続的に行ってまいりたいと思っております。

 なお、先ほどおっしゃいましたペットボトルによってのシャッフルというか、振って若干塩素が下がるというふうな状況でございます。私どものほうでもちょっとそのことにつきましては実験というか、行いましたけれども、余り数値は下がらなかったというふうに思っておりますので、これについてはいま一つどうなのかなという思いは持っておるところでございます。

 それと、県営水道への依存率の現状と今後につきましてでございます。現状につきまして、本市の自己水単価1立方メートル当たり約80円や、災害時における水源を2つにするいわゆる二元化の確保、本市の水道の水源である井戸の涵養、いわゆる井戸を長持ちさせるというふうなことでございます。水道水の水源には地下水、河川水、そして湖沼水、いわゆる湖や沼の水がございます。本市の井戸水は水質汚染もなく良好であり、また水温もほぼ一定の地下水でございます。水源としては最適であるわけでございますけれども、過度の利用による枯渇、また地盤沈下の防止のために、配水量の約半分を県営水道により運用している状況でございます。

 今後につきましては、2カ所の浄水場の浄水施設等の更新費用、特に今すぐではございませんけれども、近い将来には行わなければならない昭和浄水場の更新、この昭和浄水場の更新につきましてはいずれ規模を現状維持にするのか、あるいは規模縮小等の重要な判断を議員の皆様方にお諮りせねばならないと思っておるわけでございますけれども、これと県営水道料金1立方メートル当たり 130円との料金の比較、厚生労働省の認可対象となる井戸の掘りかえ事業等を考慮いたしまして、ベストミックスとなる水源の運用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 企業、店舗等の自己水の確保の状況と対策についてでございます。本市が確認している件数と下水道への排水量によりますと、こちらも直近3カ年で申し上げます。平成23年度は37件で 283万 5,551立方メートル、平成24年度は40件 298万 269立方メートル、平成25年度は39件で 286万 6,500立方メートルと若干の増減ではございますが、こちらのほうはほぼ一定の状況を保っておるところでございます。対策につきましては、今年度制定施行されました水循環基本法の関連法が成立するというふうな状況を待って対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 家庭用水、そして工業用水、その使用率を高めるための具体手だてについて、水道水の安全性について御答弁いただきました。

 水道水の安全性並びにこの使用法についてはよくわかりました。ぜひ、答弁をいただきました安全性に対しての内容は、現状の広報紙やホームページ等で特集をしていただき掲載をお願いし、周知徹底をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 また、この季節、冬場の水分補給、冬場は寒くなって汗をかかない分、どうしても水分補給量が減ってきます。このことが風邪を引きやすくし、また冬場に多い脳卒中や心筋梗塞を引き起こす可能性が高くなることにつながります。その防止にも水分補給が必要、その水分補給は水道水であること、これは一例ですが、今後このようにさまざまな水道水利用に対しての正しい情報提供を実施し、市民の健康増進を図っていただくとともに、家庭用水の使用量をふやす取り組みをお願いいたします。

 次に、県営水道への現状の依存率について及び今後についてをお聞きしました。配水量の約半分を県営水道からとのこと、また、その理由もお聞きしました。災害時等の水源の二元化、井戸の涵養等、一定の理解はいたします。しかし、その一方で当市の井戸水のメリット、最適性や、やはり単価の比較、答弁いただきました今後の浄水施設等の更新費用等を十分に考慮した上で、ベストな運営をしていただくことをお願い申し上げます。このことは要望とさせていただきます。

 次に、企業、店舗等の自己水確保の状況と今後の対策についてをお聞きしました。若干の増減があるもののほぼ一定の状況が保たれているとのこと。今後の対策については、本年制定施行されました水循環基本法関連法の成立とともに対策、対応していただくことを要望いたします。

 次に、過去、平成18年に本市の水道水ボトル缶を販売したことがあったと思います。このときのように飲料水として、あるいは災害用としておいしい大和郡山市の水道水を市内外にPRし、水道水の価値を高められればと思いますが、このことに関して検討等ございますか、お考えをお聞かせください。

 次に、工業用水の対策についてをお聞きしました。現時点では地下水取水に対する法整備がなされていないとのこと、また安全で安い水道水の利用の周知をしていくと答弁いただきましたが、対策としては少し不十分であると考えます。水道水利用のウエートの大きい工業用水の対策は今後の水道事業、特に収入に大きな影響を及ぼすものであり、大変重要であります。ゆえに、ここに対策を講じることが急務であると考えます。そこで、工業用水の使用率を上げる取り組みとして工業用水の利用料金体系の見直しを検討すべきではないかと考えます。

 当市においては、昭和工業団地を中心とする企業、特に食品や科学、鉄鋼工場等、水を多く使用する企業が多い現状下、その企業に対しての手だてを打たなければ、今後ますます工業用水の使用は、家庭用水よりもやはり割高であること、あるいは企業はコスト削減等の対策を打ち、工業用水の使用量はますます減ることが予想されます。そこで提案ですが、工業用水の料金体系の見直しを図る、それは口径ごとの単価設定、つまり口径が大きいほど割安に、あるいは使用量に応じた料金体系、これは使用量がふえると割安になっていく、このことのような見直し検討はできないでしょうか。このことに対してのお考えを最後にお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出口真一君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 3番林議員からの3回目の御質問でございます。

 本市の水道水の販売の今後の計画についての御質問がございました。議員もお述べになりましたように、前回、平成18年のボトル缶の作成時には1本 490ミリリットル税抜き 157円で1万本を製造したところでございますが、これは、発注数が少ない場合は単価が 200円以上になるようでもございます。今後は、ペットボトルによる期間を限定したPR用としての本市の水道水の作成を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員から御提案いただきました工業用水の口径単価や使用量に応じました料金体系につきまして、これにつきましても今後、経営のシミュレーション等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。現在のところ、まだそれについて明確な部分はございませんが、今後そのような形でもって検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時1分 休憩

         (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(尾口五三君) 議長を交代しました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) それでは、一般質問をさせていただきます。3点通告いたしておりますので、順に質問してまいります。よろしく御答弁くださるようお願い申し上げます。

 1回目の質問でございます。

 1点目、大和郡山市基本計画につきましてでございます。

 現在の総合計画は平成27年度までであります。平成28年度から平成37年度まで、新総合計画について現在策定を進めておられると聞いています。総合計画は言うまでもなく市の最上位の計画であり、都市計画などの各分野の計画の基礎となるものであります。そこで、新総合計画策定に向けた取り組み状況をお聞かせください。

 2点目といたしまして、大和郡山市内リニア設置駅についてでございます。

 リニア中央新幹線につきましては、国による工事の認可がなされ、今月、工事着工安全祈願式が品川駅と名古屋駅間で行われます。東京名古屋間は着々と2027年の開業に向けて進んでいるわけでございます。一方、名古屋大阪間につきましては中間駅の設置ルートがいまだ示されていない状況であります。そこで、リニア中央新幹線中間駅設置をめぐる県内の情勢、同時開業の見込みについてどのようにお考えかを御答弁お願いいたします。

 3点目、大和郡山市市政についてということで、市長部局と他部局、外郭団体との連携協力についてをお聞きいたします。

 去る11月3日、やまと郡山城ホールで開催されていました表彰式において、9時30分開会式、9時受付開始ということで、9時少し前には出席者の方々がやまと郡山城ホール前の外でお待ちになっておられました。開館時間が9時ということは理解しておりますが、臨機応変に市長部局とやまと郡山城ホールが連携して対応していただきたかったと考えております。表彰式という特別な式典の日でありますので、少し早目に開館されるなど配慮が必要ではなかったかと思うわけでございます。いかがお考えか、お聞きいたします。



○副議長(尾口五三君) 出席者の皆さんに申し上げます。携帯電話の電源はお切りいただくようにお願いいたします。

 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 15番田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の基本計画についてということでございます。

 第4次総合計画策定に関しましては、平成26年度に基礎条件調査を実施し、平成27年度において本策定を行うこととなっております。現在は基礎条件調査として社会潮流の整理、人口推計、施策の現状把握、現総合計画の総括等の作業を行っております。また、並行して11月には無作為抽出による 2,000名の市民意識アンケート調査を実施し、来年1月からは応募された市民の方々によるワークショップも行ってまいります。加えて、30歳以下の若手職員による職員未来ワーキングを設置いたしました。市民の方々を初めとするさまざまな視点からの御意見、斬新かつ柔軟なアイデアを活用し、目指すまちの姿と基本施策を策定してまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます。

 リニア駅設置についてにつきまして、中間駅をめぐる県内の情勢は、本市を含めた3市が中間駅候補地に名乗りを上げておりますが、JR東海は現状では名古屋以西の駅位置には言及しておりません。本市は中間駅の設置について県内の多数の市町村の御支援をいただいており、これらの市町村とともに優位性をさらにPRして取り組んでまいりたいと考えております。

 また、名古屋大阪間の同時開業につきましては、関西の自治体や政財界がJR東海や政府に強く要望しております。JR東海は慎重な姿勢を崩しておりませんが、今後も引き続き、関係機関が一致協力して同時開業を目指してまいりたいと考えております。

 3点目の市政についてでございます。

 公共施設はおのおの開館時間が定められており、その都度対応することは難しい部分もございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。しかしながら、議員が御指摘された市関係機関同士の連携を密にということに関しましては、今後さまざまな面で心がけてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問でございます。

 1点目の大和郡山市基本計画についてでございます。

 現在の総合計画策定に向けた取り組みの状況をお聞かせいただきました。広く市民の意見や未来を担う若い職員の意見を計画に反映していくことに関しましては、私も賛成であります。ぜひ積極的に行っていただきますようお願いいたします。

 総合計画は全ての計画の基礎となるものでございます。私は30年先、40年先の将来を見据えた計画にすべきであると考えております。「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。」のスローガンにふさわしい、奈良県の真ん中にふさわしい計画にすべきであると思います。さまざまな法令や基準を満たした夢のある大きなプランにすべきではないかと考えております。例えば、これからの市全体の道路整備や開発の構想なども具体的に盛り込むべきではないかと考えます。策定に当たっての考え方をさらにお聞かせいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、大和郡山市内リニア駅設置についてでございます。

 奈良県の御支援いただいている多くの市町村とともに、市内への中間駅設置及び全線同時開業に取り組んでいかれているとの答弁でありました。多くの市町村の支援を得られるなど努力していただいていることは十分に理解しておりますが、市内への中間駅設置を確実なものとするためには、中間駅の受け皿にふさわしい基盤整備、アクセス道路の整備など早期に着手する必要があるのではないかと考えております。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、3点目につきましては、市と市の関係機関で連携を密にするよう心がけていくという御答弁でございましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上、2点につきまして再度の答弁をお願いいたします。



○副議長(尾口五三君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 15番田村議員の2回目の御質問でございます。

 1点目の基本計画について、総合計画策定に当たっての考え方といたしまして3点ございます。ビジョン(将来像)とミッション(市や市民の役割)が明記された計画であること、主要課題解決への方向性が描かれている計画であること、市民の幸せ実感を基軸とした計画であることでございます。これらを踏まえながら本市の特性、いわゆる強みを生かすとともに、課題(弱み)の解決を図る計画としてまいりたいと考えております。

 計画の具体的な内容に関しましては、社会経済情勢、市民意識アンケート調査の結果、ワークショップで市民の方々からいただいた御意見、若手職員によるアイデア、各部署における施策のあり方を踏まえて策定していくものでございます。基礎自治体や本市の抱える行政課題に対応するとともに、未来へのグランドデザインを描くことができればと考えております。

 続きまして、2点目のリニア駅設置についてでございます。

 現時点では、具体的な周辺整備計画を立案すること、基盤整備に着手することは難しい状況でございます。これからのJR東海や政府の動向を踏まえて、適切な時期に市民の方々の御意見も聞きながら、リニア中間駅(奈良県・紀伊半島の玄関口)にふさわしいまちづくりの計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 御答弁ありがとうございました。

 最後に、3回目でございます。

 1点目、基本計画について、総合計画策定に当たっての考え方をお聞きいたしました。さまざまな要因や意見を踏まえた上で私の指摘も生かしていただき、夢のある将来を描き、奈良県のど真ん中にふさわしい総合計画としていただきますように要望いたしておきます。

 2点目といたしまして、リニア駅設置について現時点での周辺整備計画策定や基盤整備着手が難しいということは理解しておりますが、同時開業を見据えて少しでも早期に検討を始めていただくよう要望しておきます。

 以上で一般質問を終了させていただきます。





○副議長(尾口五三君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番、吉川でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しております近鉄郡山駅前の県との包括協定について質問させていただきます。

 近鉄郡山駅からJR郡山駅までの矢田町通りを初め近鉄郡山駅周辺の道路は、城下町特有の狭い道路に人や車が混在した状況であり、高齢化社会に向けてまちづくりをどのように進めるのか気になっておりましたところ、先日、奈良県と大和郡山市のまちづくりに関する包括協定について11月19日に締結式が行われたことが新聞に掲載されていました。その内容の一部として、駅周辺に公共・公益施設が集積し公有地を活用したまちづくりが可能なことや、近鉄郡山駅とJR郡山駅の間は交通の便がよく、安心・安全で快適な生活環境の実現が期待できることを共通認識したという内容でございました。奈良県は、広域的な観点からのまちづくりを進めるため、市と包括協定を締結し、協働してまちづくりを進めていくとありました。

 そこで、お尋ねいたします。今回の包括協定の締結に至った経緯と今後のまちづくりの進め方についてお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(尾口五三君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 9番吉川議員の御質問にお答えをいたします。

 近鉄郡山駅前の県との包括協定について御質問でございます。その中で、包括協定の締結に至った経緯と今後のまちづくりの進め方についてお尋ねをいただきました。

 まず、本協定の趣旨は、人口の急激な減少と高齢化を背景に、安全に安心して暮らせる健康で快適な生活環境の実現には、広域的な観点から地域創生に資する駅、病院、公園などの拠点を中心としたまちづくりを進める必要がございます。そこで奈良県では、まちづくりに前向きであり、その方針が県の意見と合致する市町村と連携協定を締結し、協働してまちづくりを進めていく新しい奈良モデルをつくっていきたいとのことでございました。今回、奈良県と大和郡山市がお互いにまちづくりの方向性について共通認識を持つことができましたことから、11月19日に奈良県庁におきまして包括協定書の締結を行ったところでございます。

 包括協定締結後は、県、市及び関係機関が集まり、駅前の整備や県道である矢田町通りを初めとした町なかの歩行空間の整備、またコミュニティバスの運行など、市が提案しております歩いて暮らせる、住み続けてもらえる、住みに来てもらえる、この3つのまちづくりを目指し、地域の方々の意見を聞きながら協議検討を行い、まちづくりの基本構想を具体化していく予定でございます。その後は、基本協定や個別協定を経て、県と市のそれぞれのまちづくり事業について、補助の対象や割合など具体的な内容は検討中ではございますが、県の財政支援を織り込ませていただきながら一体的かつ計画的に実行していく予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。西友大和郡山店の閉鎖について質問させていただきます。

 近鉄郡山駅周辺での買い物には西友をよく利用しておりましたが、12月4日と5日の新聞報道によりますと西友大和郡山店の閉鎖に関する記事が掲載されていました。その記事では、西友大和郡山店は昭和55年11月に開業、地下1階地上5階建てで延べ床面積約 7,760平米、近鉄郡山駅に近接して立地しており、市街地の中心的店舗として市民に親しまれてきました。また、店の土地と建物は西友の所有で、閉鎖後についてはテナントとしての貸し出し、売却など幅広く検討されている段階ということでございます。近鉄郡山駅周辺の方々や高齢の方々が生活用品、日用雑貨などの買い物に訪れる場所であり、特に旧市内に住んでおられる方々にとっては日常生活に支障を来すところでもあり、行政として今回の奈良県と大和郡山市の共同でこれから進めようとしているまちづくりの中で、県の財政支援等も含めて西友大和郡山店の活用について何か考えておられるのかお聞きしまして、2回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。



○副議長(尾口五三君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 9番吉田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 西友大和郡山店の閉鎖後の対応についてお尋ねでございます。

 西友大和郡山店の閉鎖につきましては、議員がお述べの新聞記事のとおりでございます。閉鎖後につきましては、12月5日付の新聞で同社所有の土地、建物の売却について同業他社に交渉しているとの記事も掲載されております。近鉄郡山駅周辺のまちづくりを進める中で、西友大和郡山店の跡地利用につきましては今後の動向を注視してまいりますが、現在のところは商業施設の位置づけであり、これからのまちづくりに当たりまして市における活用等は特に考えておらず、民間において活用していただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。

 近鉄郡山駅周辺のまちづくりについて、県と包括協定を締結され、県との共同により、また県から財政支援をいただきながらまちづくりも進めていけることは大変ありがたいことであると思います。現在、市の事業としてバスターミナルの改修や駐輪場の建てかえを進めておられますが、これから進めていく奈良県と大和郡山市のまちづくりについて、いろいろと検討される中で、戻ることのないよう検討していただきたいと思います。

 また、これから人口減少、高齢化社会の到来といった状況に対応できるよう、これからの大和郡山市のまちづくりを進めていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○副議長(尾口五三君) 17番 北門勇気君。

         (北門勇気君登壇)



◆17番(北門勇気君) 通告に従いまして、下水道整備について質問させていただきます。

 本市も、市制60周年の節目を終えまして、今後も地域の活性化を目指して人が集まり、住まいをどうすればいいのか考えていく中でインフラ整備は不可欠であり、その中でも公共下水道が果たす役割は非常に大きいものと考えております。

 そこで、まずお聞きしたいのが、本市におきます公共下水道の整備状況並びに本市の下水道事業整備計画の現状につきまして御答弁いただきたいと思います。

 以上、1回目です。



○副議長(尾口五三君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 17番北門議員の質問にお答えさせていただきます。

 本市の下水道事業は、昭和45年12月に都市計画決定を行い、昭和46年3月に都市計画法及び下水道法の事業認可を取得、その後認可区域の変更等を行いながら整備を進めてまいりました。平成25年度末現在の下水道普及率は91.2%、水洗化率は92.0%に達しており、市街化区域内の整備率は99.6%、市街化調整区域内の整備率は67.0%となっております。全国平均の普及率、奈良県平均普及率はともに77.0%でありますが、本市はこれを上回る普及率となっており、着実に下水道整備を推進しているところでございます。

 現在、平和団地、千日団地、城ヶ丘団地、杉町、池之内町など市街化調整区域を中心に市内10カ所の下水道整備を実施しており、平成26年度末の普及率は約92%となる見込みでございます。

 今後は、平成23年度より取り組んでいる維持管理面で既存管の長寿命化事業も同時に行っているところであり、依然厳しい財政状況の中ではございますが、各団地等が完了次第、その先線への延伸、隣接区域の整備−−下三橋町でありますとか水戸団地、筒井苑などでございますが−−に順次着手していく予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 17番 北門勇気君。

         (北門勇気君登壇)



◆17番(北門勇気君) 2回目の質問です。

 先ほどいただいた答弁で、現在、市街化調整区域を中心に市内の下水道整備を進めていらっしゃるという答弁がございましたが、市街化調整区域に属している地域には治道地区もございます。御存じのとおり、治道地区は西名阪自動車道、京奈和自動車道、国道24号、国道25号が交差している非常に交通の便がよい、企業を誘致する上でもすばらしい環境と言えます。この地域の開発は最重要であり、市の発展、活性化には欠かせないものと、このように考えております。さまざまな要因の中で財政的に少々困難があるというのはよく理解してはおりますが、企業立地後の固定資産税、法人税を考えましても、この地域には先行投資たり得る十分なポテンシャルを持っているのは明らかだと。さらに、地元の地権者の方々も開発には前向きな考えであると聞いておりますし、企業誘致の視点からだけ見ても下水道整備が不可欠であり、下水道整備が行われていない場所に企業が進出するというのはやはり企業的には二の足を踏んでしまうというのが現状でございます。さらには、この地域には認定こども園、特認校、小学校を抱えている教育にも特化した場所でもありますし、この地域に定住したいと考える方々は少なくございません。

 そこでお聞きしたいのが、今後、治道地区におきます下水道計画の展望と完了の見込みなどにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。

 以上、2回目でございます。



○副議長(尾口五三君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 17番北門議員の2回目の御質問でございます。

 議員御質問の治道地区におきます下水道整備でございますが、治道地区北部はほぼ整備を完了しておりまして、また、平成26年3月申請の事業認可区域の変更によりまして、南矢田、横山地区とともに治道地区南部の居宅の密集地域を中心に認可区域編入が認められたところでございます。今後、当地域への下水道整備も、流域下水道への接続の関係上、流域下水道管路に近い下流域からの整備となりますが、国道、京奈和自動車道、大和北道路でございますが、道路拡幅等の整備の進捗状況を注視しつつ、地元要望並びに当地域が認可区域に編入されたことを鑑みまして、事業につきましてはできる限り速やかに着手し、下水道整備の年間事業量の中長期的な期間展望に基づきまして効率的かつ適正な整備計画を検討していく予定でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 17番 北門勇気君。

         (北門勇気君登壇)



◆17番(北門勇気君) 3回目です。

 御答弁いただきました。先ほども申し上げたとおり、治道の活性化は市全体の活性化にもつながると、このように考えております。市長も常々おっしゃっていらっしゃる大和郡山市がすばらしいと感じて治道地区に移住されてきた方々、こういった方々をどんどんふやすために転入・定住・家族の絆応援助成金を創設されました。この効果をより増大させるためにも、最低限のインフラである下水道整備は早急に進めていかなければならないと、このように考えております。さまざまな要因があることは答弁でよく理解できますが、市全体の活性化のことを考えていただきまして、この地域の下水道の整備の早期実現をぜひとも行っていただきたいと、このことを強く要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。





○副議長(尾口五三君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 私からは、洪水・土砂災害での自治体の役割についてお尋ねします。

 ことし8月、広島市北部近郊が数時間で 287ミリ、時間雨量 115ミリとされる集中豪雨に襲われ、広島市全域、とりわけ北部で一斉に土砂崩れが起きました。死者74人、重軽傷者44人を含む 7,571人が被害に遭ったとしています。崖崩れが 380カ所、住居全壊が 174軒、半壊が 187軒、一部半壊が 142軒、床上浸水 1,166軒、床下浸水 3,080軒、道路、橋梁、河川等の公共土木施設の被害 1,333件となり、国土交通省によると過去30年間の土砂災害による犠牲者数で最も大きい都市型大規模災害となりました。しかし、この地域での土石流の危険は既によく知られていました。1974年発行の国土地理院の報告では、今回の被災地を土石流帯としており、過去に何度も土石流が襲ったことを明記しています。また、広島県がインターネットで公表している土砂災害ポータルひろしまでも、被災地のほとんどが土砂災害警戒区域とされ、危険度が高いことが示されております。しかし、住民合意が得られていないとして法的強制力のある土砂災害特別警戒区域の指定は行われず、広島市が作成したハザードマップにも被災地地域は含まれていませんでした。このような現状を受け、政府や広島県では改めて警戒区域の指定を推進しようとしています。

 また、気象庁では、日本においても 100年後と現在とで比較すると 200ミリ以上の降水量の年間日数はほとんどの地域で増加すると予測をし、また、最大降水量は多くの地域で 1.1倍から 1.3倍に増加するとしています。本市においても、今回のことを受け、改めて洪水・土砂災害の防災対策を見詰め直す必要があると思いますが、まず現在の実情をお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(尾口五三君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の御質問でございます。

 洪水・土砂災害の防災対策の実情についてということでございます。

 水防法の第1条では「水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的」としております。この目的に沿った形で大和郡山市水防計画が策定をされております。この計画は、国の機関、市町村その他の水防管理団体と連携して実施される水防災のための対策を定めたものでございます。

 また、水害、土砂災害に備えて本市では防災マップ、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを配布し、浸水想定地域の周知や土砂災害危険箇所の公示をすることはもとより、避難の重要性についても明記をいたしております。また、河川の氾濫や土砂災害などの発生の危険度が高まった場合、市民が自主的かつ迅速に避難できるよう避難場所や関連施設を明示することにより、自分や家族でできること、また地域でできることなどを考え、災害に対しての意識を高めていただく一助として活用していただくことを目的に配布いたしているところでございます。

 なお、土砂災害ハザードマップにつきましては、平成24年に該当自治会に配布をいたしておりましたが、今後、市ホームページに掲載することも検討しているところでございます。また、県が実施しております本市の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の調査につきましても、平成22年度までに完了しております。

 次に、ハードの対策といたしましては、グラウンド、公園、駐車場等の雨水貯留施設の整備を初め、ため池を利用した貯留施設の整備を進めてきたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 災害時には、国の機関、市町村その他水防管理団体と連携した水防計画が発動するということでした。今後さらに必要なのは、住民への情報提供であります。

 近年、気象予知技術は格段に進歩されており、危なくなる前に安全なところに避難するための情報戦略が可能となってきました。しかし、課題も残されております。例えば宇治市の防災計画では、気象庁の警報・注意報に対応して警戒本部を立ち上げ、ここが一元的に避難情報を取り扱うことになっており、そこからテレビ、ラジオ、広報車、消防車、緊急メール、町内会、自治会などを通じて市民に伝達されることになっています。しかし、昨年9月早朝に宇治川を危機にさらした台風18号で課題が明らかになりました。それは、避難情報をどう扱うかという点です。アンケートによれば、避難指示が遅過ぎた、多くの市民は発令に気づかなかった、避難所が安全でないケースがあった、避難経路が安全確保されていないなどが挙げられております。また、ことし8月の広島市の土石流は未明に起きましたが、避難勧告の発令が遅過ぎたのに加えて、就寝中に避難情報が出されたことで効果がほとんどないことがわかりました。就寝前から何らかの避難情報が出されることが望ましいですが、現行の体制では早期発令は難しいと考えられております。

 以上の点も踏まえて、本市では避難勧告についてどのように考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○副議長(尾口五三君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の2回目の御質問でございます。

 避難勧告についてということでの御質問かと思います。

 災害対策基本法において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、市長は市民の生命または身体を災害から守るため、特に必要と認める地域の居住者等に対し避難勧告等を発令することができるとされております。また、市の責務は避難行動をとるための判断基準となる知識や情報を市民に提供することであり、これらの情報をもとに市民一人一人がみずからの判断で避難行動をとることとなります。

 本市では、避難勧告を適切なタイミングで迅速、確実に市民に伝えるため、避難勧告の具体的な発令基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを平成23年4月に策定をいたしております。現在、気象庁の防災情報提供システムや国土交通省の川の防災情報では、市町村向けにリアルタイムに降水量、水位等の数値や範囲を示す情報が配信されています。こうした台風情報、気象警報等雨量に関する情報、水位に関する情報、土砂災害に関する情報の最新情報を入手、把握し、マニュアルの判断基準に従い避難勧告等を発令いたしているところでございます。

 河川の水位の上昇等により避難勧告等を発令するときは、消防車等による広報、市ホームページへの掲載、市民安全メールでの配信、エリアメールの活用などがあり、また自治会長などへ電話やファクスにより連絡することも重要な手段として考えておるところでございます。

 自然災害に対しては、市民がみずからの判断で避難行動をとることが原則でございます。そのために市は、あらゆる手段や方法を用いて市民への情報提供や、事前の確認事項や認識しておくべきことを各地区ごとの状況に応じ周知等の対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 避難勧告を発令する体制はお伺いをいたしました。

 近年、ニュースでも水害事故がふえてきたと感じております。本市も、同様なことがいつ起きてもおかしくないと感じております。ことしの台風でも市はそういったことを受け避難所を開設したそうですが、住民には十分情報が届いていなかったとの相談が寄せられております。今後、避難情報についてどのように改善していくのか、最後にお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(尾口五三君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 上田議員の3回目の御質問でございます。

 さきの台風接近の際には、各公民館等につきましては自主避難に備えた避難所として開設いたしました。その開設情報につきましては市のホームページに掲載することにしております。今後につきましては、市民安全メールも活用し、登録者に周知を図ることも検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○副議長(尾口五三君) お諮りします。

 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明16日の会議は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(尾口五三君) 御異議なしと認めます。

 よって、明16日は休会することに決しました。

 次回は17日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

               午後1時46分 散会