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奈良県 大和郡山市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月18日−04号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−04号







平成26年  9月 定例会(第3回)






       ◯平成26年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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平成26年9月18日 (木曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  議案第26号から議案第41号までの16議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  議認第1号から議認第10号までの10議案に対する決算特別委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第3  議会改革特別委員会の中間報告について
 日程第4  常任委員会の閉会中における継続調査について
 日程第5  意見書案第14号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化と改善を求める意見書
               (案)について
 日程第6  意見書案第15号 介護保険の見直しに対して改善を求める意見書(案)について
 日程第7  意見書案第16号 10%への消費税再増税中止を求める意見書(案)について
 日程第8  意見書案第17号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強
               化を求める意見書(案)について
       (日程第5 意見書案第14号から日程第8 意見書案第17号までは即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(23名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(1名)
                          13番  高 橋 朋 美 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  上 田  亮  君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  水 本 裕 丈 君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(出口真一君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(出口真一君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(出口真一君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 6番 福田議会運営委員会委員長。

         (福田浩実君登壇)



◆議会運営委員会委員長(福田浩実君) おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第26号から議案第41号までの16議案に対する各委員長報告について質疑、討論、表決を行います。次に、日程第2で議認第1号から議認第10号までの10議案に対する決算特別委員長報告について質疑、討論、表決を行います。続いて、日程第3で議会改革特別委員会の中間報告を求めます。次に、日程第4で常任委員会の閉会中における継続調査についてを諮ります。日程第5から日程第8までの意見書(案)4件については、即決でお願いします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

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○議長(出口真一君) これより日程に入ります。

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○議長(出口真一君) 日程第1 議案第26号から議案第41号までの16議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 20番 乾総務常任委員長。

         (乾 充徳君登壇)



◆総務常任委員長(乾充徳君) ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月9日午前10時から開会し、本委員会に付託されました5議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書どおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第26号 大和郡山市総合計画基本構想の策定等を議会の議決すべき事件とする条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、基本構想の見直しを行う場合、議決に付すのかに対し、本市をめぐる行政環境や社会情勢に大きな変化等があれば見直しを行い、基本構想の変更について議会に付議していくものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第27号 大和郡山市附属機関設置条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、条例制定に至った経緯はに対し、平成26年1月末、奈良地裁において、奈良県が要綱で設置する委員会は地方自治法上の附属機関に該当し、違反であるという判決が出たことを受けて、本市でも2月から各課にヒアリングを実施し、附属機関に該当する委員会等の洗い出しを行い、今回23の附属機関を条例に明記するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第28号 大和郡山市税条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、条例改正による本市の影響額はに対し、軽自動車税と法人市民税について、平成25年度の決算額から算出しますと、27年度でそれぞれ約 1,400万円の増収と約 5,200万円の減収に、28年度は約 2,550万円の増収と約1億 3,000万円の減収をそれぞれ見込んでおりますとの答弁がありました。

 また、軽自動車税増額の具体的な内容はに対し、平成27年4月1日以降に購入、新規登録される軽四輪車等の標準税率は、自家用乗用車で 1.5倍に、その他約1.25倍に、二輪車等の税率は27年度から約 1.5倍に、 2,000円未満の税率は 2,000円に引き上げられます。また、28年度から軽四輪等の軽自動車税においても、グリーン化を進める観点から、初めて車両番号を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の軽自動車税について、改正後の標準税率に約20%重課され、乗用自家用で旧税率の約 1.8倍に、その他の四輪車等で旧税率の約 1.5倍になりますとの答弁がありました。

 さらに、税率引き下げに伴う法人市民税の見込みはに対し、ここ最近の決算額は約10億円から12億円程度でありますが、景気回復を織り込んでも、今後、10億円を超えることはないものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第30号 大和郡山市特別会計条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、住宅新築資金等貸付事業特別会計の閉鎖に関する市民への周知はに対し、平成27年3月末の同特別会計閉鎖後、できるだけ速やかに同事業に関する一連の経緯を報告するとともに、債権は放棄せず、これまで同様、回収に努める旨、つながり等に掲載していきますとの答弁がありました。

 また、残債権の回収はどうしていくのかに対し、債権回収管理組合が延長される5年間は特別会計閉鎖後も同組合で債権を回収し、脱退後は市で債権を引き取って回収してまいりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第39号 平成26年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げて、報告を終わります。



○議長(出口真一君) 11番 堀川産業厚生常任委員長。

         (堀川 力君登壇)



◆産業厚生常任委員長(堀川力君) ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月4日午前10時から開会し、本委員会に付託されました5議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第29号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の改正による税額の影響はに対し、株式譲渡の状況や今回拡大対象となる特定公社債などの保有状況等、申告内容に応じて税額は変わるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 続いて、議案第31号 大和郡山市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の改正によって助成対象者がふえるのかに対し、ひとり親家庭への医療費助成については、平成23年8月から父子家庭にも対象拡大しており、今回の改正は法律の題名に父子という文言がつけ加えられたこと等によるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第36号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、対象となる範囲はに対し、ペットボトルや飲料パック、古着、新聞紙、雑誌、段ボール、瓶、缶、小型電気製品などを対象とする予定ですとの答弁がありました。

 また、改正に至る経緯と県内他市の状況はに対し、以前から粗大ごみの集積場所から金属類を持ち去る業者に関する苦情はありましたが、ことしに入って組織的に空き缶を持ち去る業者に関する苦情が多々寄せられるようになり、検討を重ねてきたもので、奈良県内では既に7市が施行しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第39号 平成26年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、清掃センターの施設改修の内容とごみ焼却への影響はに対し、ごみと空気を分離するエアシールのローターの損傷によって引き起こされる不完全燃焼やダイオキシン発生量の増加、炉の停止などを防ぐためローターを交換するもので、3週間程度の工期を見込んでおりますが、3炉のうち1炉を停止して改修工事を行いますのでごみ焼却自体に影響はないものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第40号 平成26年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、特別会計の閉鎖後の債権回収についてどう考えているのかに対し、特別会計を平成26年度末で閉鎖した後も一般会計の雑入として受け入れ、決済の際にも調定額、収入済額、収入未済額等を明示して、議会へも御報告させていただきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 また、債権回収管理組合との関係はどうなるのかに対し、同組合については平成27年1月までの10年間という当初の計画でしたが、加入自治体の総意で5年間の延長が決定され、本市は平成31年度に脱退する旨、表明しておりますとの答弁がありました。

 次に、前倒しで特別会計を閉鎖する理由はに対し、以前から債権回収管理組合設立後10年に当たる今年度をめどに閉鎖を考えていたこと、また、特別会計の赤字を解消することで今後も普通会計の黒字を堅持し、財政健全化を進めていくためでございますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。(「議長、注意してください」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 携帯電話は注意をお願いいたします。切っていただけますか。

 16番 池田教育福祉常任委員長。

         (池田篤美君登壇)



◆教育福祉常任委員長(池田篤美君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る9月5日午前10時から開会し、本委員会に付託されました5議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第32号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、条例制定後は認可外保育所は認可を受けなければならなくなるのかに対し、一定の基準が整備され認可申請があれば認可できるもので、必ずしも認可を受けなければならないわけではないと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、障害を持つ子供たちの受け入れをどう考えているかに対し、認可保育園の集団保育で対応できる場合、加配などして入所していただき、小規模保育園の場合も事業所と協議しながら対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第33号 大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、本条例の基準を満たさない施設は営業できなくなるのかに対し、条例に基づいて施設の運営基準を確認し、満たされていない場合にはその旨を重々説明するので、実質的に認可施設としての運用は非常に難しくなるものと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、保育必要量はどのように認定するのかに対し、1号認定は幼稚園利用で、2号認定は3歳以上の保育園利用、3号認定は3歳未満の保育園利用で、保護者の就労や疾病等の状況により保育の必要性を認定しますが、48時間以上の就労で保育の必要性を認定する旨、国から示されており、現在の保育に欠けるという条件より保育園の入所可能性が広がるものと考えておりますとの答弁がありました。

 また、条例制定に際して現場や保護者の声をどのように取り入れたのかに対し、子ども・子育て会議等を設置し、現場の方や保護者の方にも参画していただいておりますので、一定程度反映できているものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 続いて、議案第34号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、条例制定によって基準は大きく変わるのかに対し、従前より学童保育については厚生労働省が一定の目安としてガイドラインを示しておりましたが、子ども・子育て支援法の施行によって一定の基準を明確化するため、条例化するものですとの答弁がありました。

 次に、1人当たり1.65平米以上という面積基準に経過措置を設ける理由はに対し、国の定める算定基準で計算したところ、市内11カ所の学童保育所のうち基準を下回るのは2カ所となりますが、基準を厳格に適用すると待機児童が発生するような状況も考えられ、避けるべきであるという意見が子ども・子育て会議でもありましたので、経過措置を設けておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論が、一委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第39号 平成26年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、グループホームのスプリンクラー設置は法律改正によるものかに対し、平成25年12月の消防法施行令の一部改正に伴い、グループホームにおいても設置が義務づけられ、27年4月1日施行となっております。市内8施設のうち6施設において設置済みで、今回、1カ所で設置するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第41号 平成26年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(出口真一君) 3番 林建設水道常任委員長。

         (林 浩史君登壇)



◆建設水道常任委員長(林浩史君) 皆さん、おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月8日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 議案第35号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について、議案第37号 市道路線の認定について及び議案第38号 市営片桐東団地G棟建設工事請負契約について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第39号 平成26年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、排水路改修工事の内容はに対し、ザ・パック株式会社の敷地内を流れ岡崎川に流入する延長 160メートルほどの小水路については、以前から池沢町の治水や浸水の対策として整備を検討しておりましたが、今回、敷地北側に幅員2メートルほどの水路につけかえるものですとの答弁がありました。

 また、郡山城跡公園の樹木管理委託の内容はに対し、県立郡山高校城内学舎の土手に生える高木については、郡山城天守台北側の眺望を妨げておりますので、景観向上のため53本の剪定を行うものですとの答弁がありました。

 さらに、九条公園プール改修工事に伴う営業補償費 1,500万円の算出根拠はに対し、当該施設の事業費のうち施設利用料で賄えない部分を指定管理料として補填することとしており、今回の改修工事による4カ月の休業期間に得られなくなる営業収入額から人件費や光熱費などを差し引いた金額を補填するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(出口真一君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) おはようございます。

 まず初めに、議案第28号 大和郡山市税条例等の一部改正についてと議案第29号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論させていただきます。

 この2案については、株取引の配当所得と譲渡所得が合算できるようにする条例改正についてです。

 今まで、配当所得は総合課税、譲渡所得は申告分離課税でした。仮に株で 500万円損をしても、配当で 200万円、 300万円所得があれば、今までは配当 300万円に対しては税金がかかりました。しかし、譲渡所得と配当所得が通算できるようになると、株で 500万円マイナス、配当で 300万円プラスだと合計で 200万円マイナスということになり、譲渡所得、配当所得ともに税金はかかりません。株などの取引の実態を考えれば、高額所得者に減税の恩恵が大いにある措置だと言えます。庶民の暮らしが大変なこの時期に、このような条例改正を到底認めるわけにはいきません。

 以上のことから、この2議案については反対とさせていただきます。

 次に、議案第32号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、第33号 大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、第34号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、全て子ども・子育て支援新制度実施に関連する条例制定のため、一括して反対の討論をさせていただきます。

 子ども・子育て支援新制度は、2012年8月、消費税増税と社会保障の一体改革の一環として、消費税10%を前提にして成立しました。

 政府は、待機児童が多い3歳未満児の受け皿は、公立保育園ではなく、株式会社やNPO、ボランティアなどによる小規模保育事業にしようとしています。この法制定は公務員の削減や民間企業の新規参入促進のためであり、子供のよりよい保育環境を願ってのためではありません。保育のことは保育のことだけ独立して議論すべきで、国レベルで十分な議論もせず実施を急ぐのは消費税増税の口実であり、子供への影響や安全を二の次にした法制定は到底容認できません。この新制度は批判に遭い、各地で反対運動が起きて修正が加えられはしましたが、利用者と事業者が直接契約し、保育の必要性の認定に基づき利用者への個人給付にすることだけは、最初から最後まで一貫していました。事業者に直接公金が入らないので、事業者はもうけを自由に使えることになります。民間企業がもうけることを優先し、子供の命や発達が犠牲になってはいけません。

 先日も、NPOが経営する保育施設で、独自の運動を取り入れたことが原因の一つではないかと思われる乳児の2人の死亡事故が報道され、保護者を初め、見た人を震撼させたところです。

 この条例は、認可外保育も認可できるよう基準を低くすることで公費の対象とすることが目的である中、条例制定では子供の命を守るため、市独自で基準をもっと高くすべきです。

 議案第32号について、地域型保育の家庭的保育事業、小規模保育事業B型、C型では、保育する者は全員が保育士資格でなくてもいいということです。言うまでもなく、保育士は専門職です。保育補助者への研修内容もいまだに明らかになっていないということでした。ちなみに、大阪市では基礎実習21時間、実習2日間ということで、短時間の研修を受けただけで補助者として置きかえられるのであれば安全性が懸念されます。

 通常、保育園は平屋か2階建てですが、第43条で4階以上の建物でもよいとされています。火災や災害のときに備え、建物は2階までと規制すべきです。

 これらの理由により、安全性や保育の質が十分に保障されていないと考えます。もっと時間をかけて、現場や保護者の意見も広く取り入れ、議論を深めるべきだったと思います。

 次に、議案第32号について、保育料が認定されるということで、これまでどおりの時間保育が受けられるのか、また、8時間と認定された人が延長保育を支払うと11時間の人よりも保育料の総額が高くなるのではないかなど、公平性が疑問です。現場にも時間管理など混乱を来すことが予想され、子供にも保護者にとっても何かメリットがあるとは考えられません。

 第34号について、学童保育を条例制定することで最低基準を定めること自体は、放課後も児童の安全と豊かな環境を保障することへの前進と言えますが、国が定めた面積と1単位の児童数には経過措置がとられ、改善の具体的計画は立っていないということでした。そもそも保育所の2歳から5歳までの最低基準でも1人当たり1.98平方メートルで、小学生に1人1.65平方メートルは狭過ぎます。その基準させ満たさず、職員配置にも経過措置があるというのでは、学童保育を社会的支援としてさらなる充実を望む多くの保護者の要望に反しており、学童保育の位置づけの向上につながらないと思われるため、認められません。

 最後に、全ての子供の健全な発育を願い、それを支えるには、公的保育を守ることが最重要だと考えます。安心して子供を預けたい、それが保護者の願いです。にもかかわらず公的保育の後退につながりかねないこの3議案には、反対とさせていただきます。

 以上で私の反対討論を終了させていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第28号、議案第29号、議案第32号、議案第33号及び議案第34号については後ほど取り扱いいたします。議案第26号、議案第27号、議案第30号、議案第31号及び議案第35号から議案第41号までの11議案について一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第26号 大和郡山市総合計画基本構想の策定等を議会の議決すべき事件とする条例の制定について、議案第27号 大和郡山市附属機関設置条例の制定について、議案第30号 大和郡山市特別会計条例の一部改正について、議案第31号 大和郡山市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第35号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について、議案第36号 大和郡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第37号 市道路線の認定について、議案第38号 市営片桐東団地G棟建設工事請負契約について、議案第39号 平成26年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)について、議案第40号 平成26年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第41号 平成26年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、以上11議案を委員長報告どおりに決するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第26号、議案第27号、議案第30号、議案第31号及び議案第35号から議案第41号までの11議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第28号 大和郡山市税条例等の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議案第28号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第29号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議案第29号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第32号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議案第32号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第33号 大和郡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議案第33号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第34号 大和郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議案第34号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) 日程第2 議認第1号から議認第10号までの10議案を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 2番 西川決算特別委員長。

         (西川健次君登壇)



◆決算特別委員長(西川健次君) おはようございます。ただいまから決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月10日午前10時に開会し、当委員会に付託されました10議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しました。

 初めに、市長より挨拶を受け、審査に入りました。

 議認第1号 平成25年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、理事者からまず歳入についての一括説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、個人市民税の納税義務者数の推移は、また、働く世代の人口確保についての考え方はに対し、平成23年度で4万 205人、24年度で4万 113人、25年度で3万 9,953人となっており、本市の強みである昭和工業団地にターゲットを絞った転入・定住・家族の絆応援助成金の仕組みで雇用確保と人口増につなげていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、市内における廃業法人及び新規法人の内容はに対し、平成25年度で市内に本店を置く法人の倒産・廃業件数は、資本金50万円から 2,000万円程度の中小企業の販売業で3社、建設業で1社の合計4社となっております。また、新規法人は、資本金1億円超で2社、 1,000万円超から1億円以下で1社、 300万円以下で1社の計4社となっており、業種別では運送業で1社、飲食業で1社、サービス業で1社、輸出入業で1社となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、市営住宅使用料の収納未済額の内訳と空き状況はに対し、公営住宅は73件 3,050万 9,407円で、改良住宅は31件 1,085万 6,250円で、計 104件 4,136万 5,657円となっております。公営住宅については、管理戸数 403件のうち85戸があいておりますが、68戸は除却対象や多額の改修費用のかかる住宅となっております。改良住宅については、管理戸数 188戸のうち16戸があいておりますが、9戸は老朽化等により募集を停止しておりますとの答弁がありました。

 続いて、歳出の主な質疑については、まず、議会費について、旅費の執行状況はに対し、 600万円を予算計上し、合計 375万 7,047円、1人当たり約15万 5,000円の執行額で、執行率は 62.62%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、総務費について、元気城下町ぷらっとのサービス内容と利用状況はに対し、昨年10月に開設した当該施設については、地域の産物や産業観光等を紹介する情報発信と、市民の利便性向上のため各種証明書の発行を行っており、納税額は 2,631万 8,000円で、約1万 9,000人の来場者数がありましたとの答弁がありました。

 次に、職員及び臨時職員の数はに対し、平成25年4月1日で正規職員は 631名、再任用職員は44名となっております。臨時職員は、月額雇用の 161名と時給雇用の83名、日額雇用の 102名を合わせた 346名で、比率は33.9%となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、巡回バス運行委託料の減額の要因は、また、拡充する考えはに対し、元気平和号、元気治道号については、車両のリース期間終了と同時にリース残額で買い取ったため委託料が減額されております。また、1人当たり 1,400円かかる運行経費に対し、運賃が 100円とほとんどのコストを行政で負担していること及び既存のバス路線やタクシー事業者との共存という観点からも拡充は難しいものと考えております。高齢者の移動の権利については一つの課題であると認識しておりますが、各種ボランティアとの協働など、新しい視点で移動手段を考えなければならないのかなと思っておりますとの答弁がありました。

 次に、旧川本家住宅の耐震診断結果は、また、文化財審議会答申後の見通しはに対し、耐震診断によれば耐震補強が必要であり、その場合 6,700万円弱の経費がかかると積算しております。また、登録有形文化財の告示がなされた後、さまざまな問題点を認識しながら管理、保存、活用に係る計画を策定していく中で、観光資源、地域交流の場等さまざまな観点で検討してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、民生費について、民間保育園運営補助金の大幅増の理由はに対し、公立民営の4園が平成25年4月以降民立民営となったこと、保育士の処遇改善を目的とした補助金がふえたことによるものですとの答弁がありました。

 次に、保育園の耐震診断の結果はに対し、西田中保育園と新町保育園、矢田山保育園の耐震診断の結果、西田中保育園は問題なく、新町保育園はIs値が0.04で矢田山保育園はIs値0.09から0.19で、よくない状況であると考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、生活保護の相談件数と申請件数、ケースワーカー1人当たりの世帯数、改善策はに対し、相談件数は 279件で申請件数は 123件となっております。また、ケースワーカー1人当たり 102世帯で、増員できていませんが、平成26年4月以降、事務補助員を1名増員し、合計2名とすることで事務負担を軽減でき、本来の業務に専念できる体制の整備につながったものと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、衛生費について、休日応急診療所の受け入れ態勢はに対し、日曜、祝祭日の正午から午後9時まで受け入れ、年間71日実施しております。利用者数は、ゼロ歳から6歳が 879人、7歳から15歳が 391人、16歳から40歳が 475人、41歳から65歳までが 245人、65歳以上が79人で、延べ 2,069人となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、太陽光発電システム設置補助金の実績と今後の見通しはに対し、25年度に申請、交付決定した件数は 140件となっております。また、26年度に繰り越した件数 180件のうち、 112件について交付決定しております。なお、国の補助は26年3月末で終了しておりますので、本市においても終了を予定しておりますとの答弁がありました。

 次に、農林水産業費について、鳥獣対策の現状はに対し、現在、イノシシの捕獲おりを20基設置し、24年度は6頭、25年度は28頭、26年度は9月9日現在18頭で、計52頭を捕獲しておりますとの答弁がありました。

 続いて、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金の内容はに対し、営農計画書を提出した 2,102件 410人に合計 2,065万 4,400円を支給しております。その内訳は、米の直接支払交付金で 229人 804万 3,000円、米以外の作付水田活用直接支払交付金で 181名 1,261万 1,400円となっておりますとの答弁がありました。

 次に、商工費について、PICAメッセの来場者数と参加業者数の推移はに対し、平成25年度の来場者数は約1万 8,000人となりました。また、出展ブースと食販ブースの推移については、24年度は61業者と16業者で、25年度は45業者と10業者となっておりますとの答弁がありました。

 また、参加業者数の減少で今後のあり方を検討してはどうかに対し、市制60周年の今年度は金魚サミットと柳神くんまつり、PICAメッセの同時開催によって相互作用をもたらせるような取り組みにしたいと考えており、行政主導ではなく、地域の方がみずから立ち上がってやっていくような動きを後押しできる取り組みをしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、女王卑弥呼コンテストの応募者数の推移はに対し、今年度で第33回を迎え、第32回の応募者数は17名で、第31回は30名、第30回は45名と年々減少しております。今回は、県内の大学だけでなく大阪や京都の大学へも案内したり、ミニコミ誌へ広告掲載し広報しておりますとの答弁がありました。第30回の節目を過ぎ、減少傾向という事実も考慮して、中止を含め見直す時期が来ているのではないかという意見がありました。

 次に、土木費について、電子入札の実績は、また、入札後の設計変更をどう考えるかに対し、25年度において 189件の電子入札を実施し、 104件の工事件数のうち73件、約70%が設計変更されております。設計変更がふえないよう、事業担当課と入札検査課での二重チェックをこれからも行っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、都市計画道路城廻り線街路事業の進捗状況はに対し、25年度末の進捗状況については26件、 5,800平米中4件、1,971.86平米の用地買収を行い、進捗率は約34%で、物件移転補償は25件中2件、借家人補償は13件中2件について協力をいただき、事業を進めておりますとの答弁がありました。

 次に、小規模住宅地区改良事業における公園緑地の割合は、また、分譲宅地用地の今後はに対し、公園は約7%、 6,000平米となっております。また、分譲宅地用地はA地区、B地区合わせて平均 200平米、60坪の広さで約40区画残っており、再度、B地区の地権者の方に購入意思を確認するためアンケートをとったところです。今後、アンケート結果を集計し、いろいろと検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、消防費について、職員数の充足率は、また、救急出動時の現場到着所要時間はに対し、25年度に3名の新規職員を採用し年度末の職員数は78名となり、定数84名に対する充足率は約92.9%となっております。また、22年度以降、救急出動時の現場到着所要時間は 119番入電時からの所要時間となっており、平均8.16分となっておりますとの答弁がありました。

 次に、防災資機材購入の内訳と設置場所はに対し、災害備蓄用畳ロールを70本、災害用簡易仕切りワンタッチパーティション30張りを購入し、市内7カ所の防災コンテナに配置しておりますとの答弁がありました。

 続いて、教育費について、学科指導教室ASUの状況はに対し、臨時講師9人、スクールカウンセラー3名のほか、学生チューターの賃金 1,676万 2,027円で運営し、25年4月時点の生徒数は中学生が16名、小学生が1名であったものが、ことし3月時点で中学生が19名、小学生が2名となっておりますとの答弁がありました。

 次に、幼稚園の耐震診断の結果はに対し、市内11園47棟について耐震診断を実施し、42棟が耐震基準を満たしていないという結果となりましたとの答弁があり、早急な対応を求めるとの意見がありました。

 続いて、記憶力大会の参加者数の推移はに対し、平成21年度の参加者数は 318人で、22年度は 262人、23年度は 228人、24年度は 265人、25年度は 276人となっておりますとの答弁があり、10回目を迎えて見直すことも検討してはどうかという意見がありました。

 以上で歳出に係る質疑を終了いたしました。

 続いて討論に入り、1委員により反対討論が、1委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 次に、各特別会計決算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議認第2号 平成25年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、加入世帯の状況と軽減世帯の割合はに対し、給与所得者が 4,786世帯、営業所得者が 1,098世帯、その他の所得者が 7,994世帯となっており、7割、5割、2割の軽減世帯は 6,634世帯で、全体の約 47.25%になっておりますとの答弁がありました。

 次に、資格証明書と短期保険証の発行世帯数の推移は、また、不納欠損額と収入未済額の状況とその要因はに対し、資格証明書と短期保険証の発行世帯数は25年5月で79世帯、 914世帯で、26年5月で60世帯、 883世帯となっております。また、不納欠損額が増加したのは、財産調査等を強化したことで生活保護受給や無財産、所在不明、死亡等が判明し、滞納整理を行った結果であり、収入未済額が減少したのは預金調査等を行うことで納税指導や滞納処分を実施したことによるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員により反対討論が、1委員により賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 次に、議認第3号 平成25年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、債権の回収状況と債権回収管理組合の負担金はに対し、回収金額は 1,076万 694円で、平成25年度末現在の貸し付け件数 224件のうち償還期限までに納付のある順調債権が9件、年度中に一部でも償還のあった債権が50件、年度内に全く償還のない債権が 165件となっております。また、組合の負担金は 737万 8,000円となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 続いて、議認第4号 平成25年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算については、何ら質疑なく、全員異議なく認定と決しました。

 次に、議認第5号 平成25年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、要介護認定の申請件数と認定件数はに対し、申請件数は 4,143件で、認定件数は要支援1が 586件、要支援2が 802件、要介護1が 638件、要介護2が 731件、要介護3が 488件、要介護4が 408件、要介護5が 301件、非該当が22件、合計 3,976件となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、介護給付費準備基金について、保険料の値上げ抑制のため取り崩すことは考えているのかに対し、当該基金の残高は平成26年3月末現在約4億 7,550万円でありますが、今年度、老人福祉計画及び第6期介護保険事業計画の策定委員会において議論していただく予定で考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。

 次に、議認第6号 平成25年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、3カ所の地域包括支援センターの状況はに対し、25年度の相談件数 885件のうち市包括支援センターが 533件で約60%、第二包括支援センターが 214件で約24%、第三包括支援センターが 138件で約16%となっており、高齢者人口の比率と同程度になっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。

 続いて、議認第7号 平成25年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、平成25年度における被保険者数はに対し、1万 919人となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。

 次に、議認第8号 平成25年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算については、さしたる質疑なく、全員異議なく認定と決しました。

 続いて、各公営企業会計について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議認第9号 平成25年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑については、企業の専用水道の状況はに対し、平成24年度末で9事業所から届け出が、また25年度中に救急指定病院1カ所から届け出があり、26年度には大型ショッピングセンターから年間15万立方メートルを賄える施設の稼働を予定し、税抜きで 3,600万円程度の減収を見込んでおりますとの答弁がありました。

 次に、自己水の割合をふやす考えはに対し、自己水比率をふやすには深井戸を新設するなどの対応が考えられますが、運営開始後40年を経過する昭和浄水場を初めとする施設の更新や南海・東南海地震などへの備えとして耐震化工事も必要であると考えます。施設更新の方向性や大滝ダム完成後の県水の状況、内部留保資金で施設更新経費を賄えるのかなど、総合的に勘案して検討していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。

 最後に、議認第10号 平成25年度大和郡山市下水道事業会計決算についての主な質疑について、下水道使用料の改定に伴う各家庭への影響はに対し、月20立方メートル以下の場合、平成20年度が 1,391円、21年度が 1,611円、22年度、23年度が 1,816円、24年度が 2,089円、25年度が 2,362円になっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 以上が決算特別委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(出口真一君) ただいまの決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 議認第1号 平成25年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第2号 平成25年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第3号 平成25年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について及び議認第10号 平成25年度大和郡山市下水道事業会計決算について、以上4議認に対して、日本共産党市会議員団を代表しまして反対討論を行います。

 この決算は、野田政権から安倍政権に政権交代されたもとで執行されました。その特徴は、アベノミクスの第2の矢である機動的な財政出動を具体化するものとして大規模な補正予算が組まれ、15カ月予算として執行されました。しかしその使い道は、医療や介護、福祉ではなく建築費、公共事業にのみにしか使えないというもので、しかもその負担の半分以上が市債、借金です。国は償還金について後から交付税措置をするとしておりますが、しかし、交付税措置はリーマンショック以降の平成22年度をピークに徐々に減らされてきております。今後、市は三セク債等の償還を含めリメーク、自治体サービスを削りながら借金返しに追われることになります。

 さらに、トリプルダウン、富める者が富めば貧しい者にも自然と富が浸透するという政策の誤りが市財政を悪化させています。個人市民税は前年度比 2.5%減、1億 379万円減りました。これは、子ども手当の削減や年少扶養控除の廃止、年金や介護、社会保険料の引き上げによる負担増の影響が考えられます。さらに、法人市民税は前年度比19.7%減、2億 4,750万円減りました。これは、国が法人税の実効税率を5%引き下げた影響が大きいと考えられます。バブル期には30億円近くあった法人税が今や10億円を切ろうとし、今後、景気が回復したとしても10億円を超えることはないと推測されます。

 さらに、消費税増税が市民生活に打撃を与えています。昨年8月、帝国データバンクが実施した企業のアンケート調査では、55%の企業が消費税増税は悪影響と答え、最近各新聞社がとった世論調査でも、7割近い人達、圧倒的多数の方が消費税増税に反対しています。これらの事例だけを見ても、アベノミクスとは何か、地域や暮らしの現場で何をもたらしているのかがわかってくると思います。それらをしっかりと見定めてもらい、今後の財政運営に取り組んでいただきたいと思います。

 このような中、議認第1号 大和郡山市一般会計決算は、長引く不況の中、例年と変わらず実質収支6億 2,667万円の黒字となり、25年連続の黒字決算となりました。6億円の黒字となりましたが、2億円あれば国保税1世帯当たり1万円の引き下げが行われ、1億円あれば学校校舎の改修や荒れの解消に先生の増員ができると思います。

 歳出については、住民の願いに応えた施策として、幼児2人同乗自転車の補助、小児医療費助成給付、地域支え合いデイハウスの助成、コミュニティバス、妊産婦健診、住宅リフォーム助成、太陽光発電システム設置補助、少人数学級、学校事務職員の配置などの継続や学童保育の建設、女性行動計画策定、給食センター整備など、一定評価できるものもあります。

 しかしながら、賛成できない課題も残されております。同和対策特別措置法が2002年に期限切れとなった後もB事業を継続し、今回も小規模住宅地区改良事業として5億 4,000万円が投入されました。改良住宅のコストダウンや計画戸数を減らすなどの努力も見受けられますが、大量の残地や緑地計画など無駄な部分も残されております。事業終結後も、緑地や公園の管理、残された40区画の宅地、マタガ池、柿畑などの塩漬け土地の処理、空き家になった改良住宅の入居が急がれます。

 また、消防職員の削減を目的とした消防広域化が進められてきました。消防職員の不足に対して、市は増員ではなく、定数を96から84名に削減したことで充足率を92%に引き上げられました。さらに、消防出張所が2カ所廃止されたことで救急体制にも支障が出ております。現場到着時間は現在、平均8分以上かかっており、出張所廃止以前は5分台で到着できていたのが現在、3分のおくれが出ております。市は、理由に電話の取り次ぎ時間が加算されたためとしておりますが、本当にそれだけで3分もおくれるのか疑問が残ります。消防職員の日々の訓練で努力しても限界があります。効率ばかりを優先しないで、市民の命と財産を守るため今後、消防力の強化を図るべきです。少なくとも、消防職員の増員と矢田地区に消防出張所が必要だと考えます。

 以上の理由から、一般会計決算は一括採決でありますので、反対とさせていただきます。

 次に、議認第2号についてです。

 所得 200万円以下の世帯が7割を超える国保会計、所得 200万円の夫婦年金暮らしで年間26万円の負担です。その国保税を払いたくても払えない滞納者が依然として高い水準です。資格証61世帯、短期証 847世帯が存在していることを直視しなければなりません。議会決議では市独自で法定外繰り入れをして保険税の引き下げを求めてきましたが、現在も行われておりません。さらに、財政難の解決には国保の広域化も必要だという立場をとっております。市は、年末までに結論を得て、必要な法律案を来年の国会に提出することを目指すとしております。しかし、根本的な問題は国庫負担の引き下げです。国の予算を減らしたまま統合しても痛みの分かち合いにしかならず、国保財政の改善にはつながりません。また、広域化になれば国・県の指導権限が強まり、住民の実情にかけ離れた保険運営になる危険性があり、認められません。

 次に、議認第3号についてです。

 現在、県内市町村で事務継承され、回収の努力は行われております。しかし、過去の不正貸し付けあるいは回収困難な状況であり、大幅な赤字決算となっております。市は、この特別会計を閉鎖する段階において広報つながりにて経過を説明し、一般会計に統合された後も回収努力は行うということです。そのことについては一定評価をします。しかし、最終的には10億円の焦げつき、不正貸し付けのツケを市民に負わせることになりますので、この決算も不認定とさせていただきます。

 最後に、議認第10号についてです。

 今回の値上げを伴う決算は、段階的に一般家庭20立方メートルの月額使用料 273円の負担増を行うというものです。これまでの下水道使用料は、平成21年、22年、24年、そして25年に4段階に引き上げられてきました。今回の値上げで、合計5年間で約 1,000円の値上げを行うというものです。上下独立採算性をとっておりますが、上水道の内部留保金69億円の一部を取り崩してでも値上げを抑えるべきです。以上の理由で不認定とします。

 以上、4議認の反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 10番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆10番(金銅成悟君) ただいま決算特別委員長から報告がありました議認第1号 平成25年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告に賛成の討論をいたします。

 平成25年度の一般会計の決算は、歳入面で市税収入や地方交付税が減となったものの、歳出面では職員給与の特例減額や行財政改革による経費の節減などにより、実質収支は6億 3,000万円の黒字となり、健全財政を維持したものとなりました。厳しい財政状況の中でも、市長を初め職員の方々の努力で市民サービスの向上や行財政の健全化を図りながら、予算を当初計画に基づき適正に執行されたことに経緯を表するものでございます。

 また、国の緊急経済対策事業に迅速に対応し、臨時特例の財源である地域の元気臨時交付金を確保しながら、新学校給食センター建設事業、公営住宅建設事業、総合公園施設テニスコート改修事業、道路維持補修事業、都市計画道路城廻り線街路事業、郡山南学童保育所建設事業、公立保育所及び幼稚園耐震診断事業など、さまざまな施策に積極的に取り組まれたことを大いに評価するところでございます。

 今後におきましても、国や県、他市町村の動向に絶えずアンテナを張り、積極的に情報収集を行うとともに、国や県との連携を密にし、補助金や交付金など最大限の財源確保に努めながらまちづくりを進めていかれるよう、お願いいたします。

 最後になりますが、これからも前例にとらわれることなく、より一層の行財政改革を推し進めるとともに、人口減少社会への取り組みや空き家対策など将来のまちづくりに向け、さらなる努力をしていただくよう要望し、私の賛成討論とさせていただきます。議員各位の賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(出口真一君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議認第1号から議認第3号及び議認第10号については後ほど取り扱いいたします。議認第4号から議認第9号までの6議案について一括採決いたします。

 ただいまの決算特別委員長の報告は、いずれも認定であります。

 議認第4号 平成25年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について、議認第5号 平成25年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第6号 平成25年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、議認第7号 平成25年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議認第8号 平成25年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、議認第9号 平成25年度大和郡山市水道事業会計決算について、以上6議案を委員長報告どおり決するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御異議なしと認めます。

 議認第4号から議認第9号までの各号は認定することに決しました。

 次に、議認第1号 平成25年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議認第1号は認定することに決しました。

 次に、議認第2号 平成25年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議認第2号は認定することに決しました。

 次に、議認第3号 平成25年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議認第3号は認定することに決しました。

 次に、議認第10号 平成25年度大和郡山市下水道事業会計決算について、委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって議認第10号は認定することに決しました。

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○議長(出口真一君) 日程第3 議会改革特別委員会の中間報告を求めます。

 9番 吉川議会改革特別委員長。

         (吉川幸喜君登壇)



◆議会改革特別委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから議会改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 委員会は、去る9月4日午後1時半から開会しました。

 議会だよりについては、市広報紙つながりの内容充実を議論することとし、また、一般質問や行政委員についても引き続いて議論していくこととしておりましたので、3件を議論することについて諮り、全員異議なく3件を議論することに決しました。

 まず、議会だよりについて、各委員から意見を聞きました。

 その主なものについては、各議員の賛否の結果や各議員の視察報告、議会の日程などを掲載すべきという意見のほか、一般質問の要旨や委員会視察を掲載すべきという意見、議運で決定した緊急性の高い事項やホームページの会議録検索方法を掲載してはどうかという意見、意見書や決議書の内容も議案と同様に掲載するべきではないかという意見がありました。

 一方、誤解を招かないよう公平に、真実を広く市民に伝えることが大切であり、議会内での慣例で一般質問ができない方もおられることや、議決結果を市民に説明し協力を求めるという議員の責務を考慮して、つながり掲載の内容充実について議論するのはきょうが初めてであり、会派に持ち帰って慎重に議論を重ねればいいのではないかという意見もありました。

 さらに、議員が責任を持って広報紙を編集するため、編集委員会をつくるべきではないかという意見や同調する意見もありました。

 さまざまな意見がありましたが、もう少し議論したいと考え、会派に持ち帰って次回以降に引き続いて議論することとしました。

 次に、一般質問について、各会派に持ち帰り議論した内容を各委員から聞きました。

 その主な意見については、一問一答式にするべきとの意見がありましたが、現状のまま一括質問一括答弁でいいのではないかという意見が大勢を占めました。また、委員会の一問一答式を本会議でやるかどうかだけであり、できないことはないし、将来的な課題として今後、検討していけばいいのではないかという意見もありました。

 現状のままでいいという意見が多く、現状のままと決めることについて諮り、全員異議なく、一般質問については現状のままとすることに決しました。

 続いて、行政委員の報酬についても、各会派に持ち帰り議論した内容を各委員から聞きました。

 その主な意見については、報酬の二重取りであり、廃止または削減を求めるという意見のほか、同調する意見もありました。

 一方、行政委員については、議会運営委員会において、出席した会議について報告すると決定され、今回、初めて報告されたことは一歩前進と受けとめるが、報酬は職責への対価であるので現状のままでいいという意見のほか、適正かつ妥当であり現状のままでいいという意見や、市民の声が強く上がる場合には検討すればいいという意見、さらには、会議の出席以外にも現地調査やヒアリングなどさまざまな職責を考慮すれば現状のままでいいという意見もありました。

 次に、現状のままと決めることについて諮り、挙手採決の結果、賛成多数により、行政委員の報酬についても現状のままとすることに決しました。

 以上が議会改革特別委員会の中間報告であります。議員各位の御理解をお願いしまして、報告を終わります。



○議長(出口真一君) ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) 日程第4 常任委員会の閉会中における継続調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配付いたしております一覧表のとおりとすることに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御異議なしと認めます。

 よって各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配付いたしております一覧表のとおりとすることに決しました。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) 日程第5 意見書案第14号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化と改善を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) お疲れさまです。早速お取り上げいただきましてありがとうございます。提案理由を説明させていただきます。

       子ども・障がい者等の医療費窓口無料化と改善を求める意見書(案)

 子どもをかかえる若い世帯、障がい者、ひとり親世帯がお金の心配をしないで、安心して医療を受けられるようにしてほしい、という願いは当事者には切実です。

 奈良県では、いったん窓口で支払い、一部負担金を除いて、後日口座に振り込まれる「自動償還払い」の制度になっています。

 経済的に苦しい患者やその家族にとって、窓口で一旦の支払いは、後日に償還されるとしても大きな負担で、せっかくの福祉医療制度の使い勝手を悪くし、受診をためらうことにもなります。早期受診・早期治療が重症化を防ぎ、県民の活力を高め、総じて医療費の抑制にもつながります。

 「窓口払いをなくして」という要望にたいして、県は「現物給付にすれば、国がペナルティとして市町村への国庫負担金を減らしてくるから」と現在の制度に固執しています。

 窓口無料を実施している県が多くあるなかで、奈良県が福祉医療制度をいっそう充実させ、県民が安心して医療・福祉を受けられるよう、以下の点を要望します。

                      記

 一、福祉医療(子ども、障がい者、ひとり親家庭)制度の窓口払いをなくすこと。

 一、子どもの医療費助成を通院も中学校卒業までに引き上げること。

 一、子どもの医療費助成制度を国の制度とするよう、県が国に要望すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、奈良県知事、奈良県議会議長であります。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(出口真一君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第14号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化と改善を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第14号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに奈良県知事及び奈良県議会へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) 日程第6 意見書案第15号 介護保険の見直しに対して改善を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 介護保険の見直しに対して改善を求める意見書(案)、朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」を実現するためには、介護施設の拡充や在宅介護の充実、利用者負担の軽減、介護費用の公費負担割合の引き上げなどが求められています。

 しかし、現在、国において検討されている介護保険制度見直しは、これらに逆行する重大な内容が含まれており見過ごしできません。よって、政府・国会に下記の点を強く要望します。

                      記

 一、要支援者の生活を支える中心的なサービスである訪問介護及び通所介護については、引き続き介護保険給付として提供すること。

 一、利用者負担については、現在の「1割負担」でも経済的負担が重く、負担割合についてはこれ以上を引き上げないこと。さらに、障害者福祉では低所得者が無料であることを考慮し、軽減をはかること。

 一、特別養護老人ホームの入所対象については、引き続き要介護1〜5を対象にすること。入所待機者を計画的に解消するため、施設整備を速やかに行うこと。

 一、低所得の施設利用者に対する部屋代・食事代補助(補足給付)については、引き続き非課税世帯すべてを対象とすること。グループホーム・小規模多機能居宅介護の宿泊サービスなどにも対象を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。

 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第15号 介護保険の見直しに対して改善を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第15号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) 日程第7 意見書案第16号 10%への消費税再増税中止を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 早速読み上げさせていただきまして、御提案とかえさせていただきます。

           10%への消費税再増税中止を求める意見書(案)

 来年10月から消費税10%への再引き上げを年内に決められようとしているなか、消費税率が5%から8%に引き上げられ初めての4半期(4〜6月期)の国内総生産(GDP)統計が発表になりました。

 個人消費が大幅に落ち込み、GDP全体でも実質で前期比 1.7%減、年率換算では 6.8%減と大幅な後退です。とくに個人消費の落ち込みは、前回、消費税の税率が3%から5%に増税された直後の、1997年4〜6月期の 3.5%を上回り、同じ統計で比較できる94年以降で最大となっています。GDP全体の落ち込みも今回のほうが大きく、落ち込み幅は東日本大震災が起きた、2011年1月〜3月期以来最大です。

 消費の落ち込みが大きく長引いている原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けていることです。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質実収入は、6月の前年同月に比べ 6.6%の減少で、9カ月連続の落ち込みです。景気がよくなれば賃金が上がり所得が増えるという「経済の好循環」は実現していません。

 また、消費税の再増税に反対する国民世論は、最近の「読売新聞」調査(8/4日付)で66%、「時事通信」調査(8/14日発表)では75%と反対が圧倒的です。

 よって、来年10月から予定している10%への消費税の再増税は直ちに中止するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。

 皆さんの御賛同、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第16号 10%への消費税再増税中止を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(出口真一君) 可否同数であります。

 本意見書案については、議長は否決と採決いたします。

 よって本意見書は否決されました。

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○議長(出口真一君) 日程第8 意見書案第17号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 早速、意見書を取り上げていただきましてありがとうございます。それでは、朗読をもって説明をさせていただきます。

  「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書(案)

 昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物(いわゆる「危険ドラッグ」=脱法ハーブ、脱法ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっています。

 危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されています。

 厚生労働省は、省令を改正し昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。

 しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされています。

 そこで、政府におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを強く求めます。

                      記

 一、インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること

 一、簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること

 一、薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長であります。

 議員各位の賛同をお願いして、説明を終わります。



○議長(出口真一君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第17号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(出口真一君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第17号は原案どおり可決されました。

 本意見書は、直ちに関係行政庁へ送付いたします。

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○議長(出口真一君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 議員各位には連日慎重に御審議を願い、御苦労さまでございました。

 これにて閉会いたしたいと存じます。

 市長より閉会の御挨拶がございます。

 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 9月1日から本日までの18日間にわたりまして開催いたしました平成26年第3回大和郡山市議会定例会は、本日をもちまして全ての日程が終了することになりました。

 この間、皆様方には本会議並びに各委員会におきまして慎重に御審議をいただき、提案申し上げました全ての案件についてそれぞれ御議決と御認定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。本定例会でいただきました御意見や御提言等に十分留意しながら今後の市政運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 議員の皆様方にはなお一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、平成26年第3回大和郡山市議会定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(出口真一君) これをもって平成26年第3回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午前11時46分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

              大和郡山市議会

                 議  長   出 口 真 一(印)

                 副 議 長   尾 口 五 三(印)

                 署名議員   堀 川   力(印)

                 署名議員   西 川 貴 雄(印)