議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 大和郡山市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成26年  6月 定例会(第2回)






       ◯平成26年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
    ───────────────────────────────────
平成26年6月23日 (月曜日) 午前10時 開議
    ───────────────────────────────────
議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
    ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
    ───────────────────────────────────
                   出 席 議 員(23名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
    ───────────────────────────────────
                   欠 席 議 員(1名)
                          13番  高 橋 朋 美 君
    ───────────────────────────────────
               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  上 田  亮  君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  水 本 裕 丈 君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
    ───────────────────────────────────
                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
    ───────────────────────────────────







               午前10時 開議



○議長(出口真一君) これより本日の会議を開きます。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) ただいまの出席議員数は23名であります。

    ───────────────────────────────────



○議長(出口真一君) 日程第1 一般質問に入ります。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 皆さん、おはようございます。私からは旧同和事業について2点、B事業と人権教育についてお聞きします。

 これまでA地区として小集落地区改良事業 152億円が使われ、B地区として小規模住宅地区改良事業を同額の 152億円を計画、小規模とは名ばかりの 300億円を超える大型公共事業が進められてきました。その後、B事業については昨年12月議会で、総事業費 152億円から 141億円へ削減、改良住宅の建設戸数を 100戸から90戸へ、さらに88戸へ減らしたことは大変評価いたします。しかし、国の法律が期限切れとなっても、なおこの事業が継続していることで先送りになっている課題があります。それは空き地の問題です。最初の質問として、なぜこれまでこの事業を継続してきたのかその経緯と、現在のB事業の進捗状況、残事業についてお聞きします。

 続いて、人権教育についてお聞きをしていきます。

 国会で議員立法として出され成立した人権教育啓発法は、社会的身分にかかわる不当な差別が行われないよう国民が人権尊重の理念への理解を深め、体得できるようにする、そのために国と自治体は人権教育及び人権啓発を推進するというものが法律で決められました。しかし、当時の日本共産党は、この人権教育啓発法に反対をいたしました。一見、人権保障の充実を目的とした法律のように見えますが、法律の本質は、憲法の人権保障の規定や国際的な人権条約とは無縁のものとなっています。人権保障とその充実を目的とするならば、何よりもその基準は、憲法で定めた25条の生存権、13条の幸福追求権を初めとする30条にわたる人権保障規定に置かれるべきであり、その観点から権力による人権侵害の実態にメスを入れる必要がありました。

 ところがこの法は、実態として存在するさまざまな人権問題に正面から取り組むのではなく、問題を社会的身分に係るとした上で、国民は差別意識を持っている、だから国や自治体は、人権尊重を国民に理解、体得させる教育や啓発を進める必要があるとしております。もともと人権擁護に名をかりた法律の制定は、部落民以外は皆差別者だとする立場から糾弾を行ってきた一部の部落解放同盟が要求してきたものです。今日、同和対策事業が終結していく中で、人権擁護を隠れみのにした同和対策事業を残すことは新たな問題を引き起こします。

 そこでお聞きします。この法に基づいて行われている人権教育、人権啓発等を行っている団体とその活動内容についてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(出口真一君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) おはようございます。5番上田議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目のB事業の概要並びに進捗についてお尋ねでございます。

 本事業は、小集落地区改良事業の受け皿として、平成10年12月に小規模住宅地区改良事業として事業承認をいただきまして事業を開始いたしました。平成14年度からは、一般対策事業として平成27年3月末の完了に向けて進めてまいりました。

 次に、進捗率でございますが、平成25年度末現在での事業費ベースで申し上げますと約95%となっており、改良住宅につきましては、予定戸数の88戸が全て完了いたしたところでございます。最終年度の平成26年度におきましては、道路工事が5路線、公園その他緑地等の整備が3カ所、雨水貯留施設の整備が1カ所の工事を予定しており、年度内の終結に向けて努力しているところでございます。

 また、2点目の人権教育、人権啓発等を行っている団体とその活動内容につきましては、現在、本市におきましては3つの団体に補助金を支出しております。1つ目は大和郡山市人権教育研究会で、全ての人々の基本的人権を尊重し民主主義を徹底するため、同和問題を初め、女性、子供、障害者問題などさまざまな人権問題の解決に向けて研究、推進するため、大和郡山市同和教育研究会として昭和41年に設立されました。2つ目は大和郡山市人権教育推進協議会で、人権教育を推進することにより、憲法に定められた基本的人権を守り、人権確立を目指すため、大和郡山市同和教育推進協議会として昭和47年に設立されました。3つ目は大和郡山市人権のまちづくり推進協議会で、憲法において保障されている基本的人権と、人間の尊厳にかかわるあらゆる差別をなくすため、市内各種団体の参加協力を得て、市民一人一人が人権問題の正しい理解と認識の上に立って、差別のない社会を実現するための市民運動を展開するため、差別をなくす大和郡山市市民会議として昭和41年に設立されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 5番上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) B事業につきましては、道路工事が5路線、公園緑地整備が3カ所、雨水貯留施設整備が1カ所という答弁もありました。今から6年前、08年6月議会で防災公園を新たにつくるという計画が持ち上がりました。災害時にはベンチが炊飯できる台になったり、休憩所が避難所になったり、耐震性貯水漕をつくるという計画でした。また、防災公園から1キロ以内に史跡緑地や21世紀自由公園や西田中神社前公園ややすらぎ公園があり、地元住民からも公園ばかりつくって困るとの異論もありました。私は対案として、避難場所に西田中ふれあいセンターを提起、コンクリートRC構造で各部屋があり、電気、水道、通信施設、トイレ、小体育館、教室があります。プロパンガスによる調理設備があります。市の職員が常駐、住民、子供たちが常に集える場所にこそ防災機能が必要ではないかと主張いたしました。今後、残工事として史跡緑地整備については一定理解するものの、防災公園については地元住民の意に沿った整備変更、お金を余りかけずにできるグラウンドゴルフ等の活用も提起しましたが、その後どのように考えているのかお聞かせください。

 人権教育については、今後、民主的な教育の中で自分と他人の人権を大切にする子供を育てることが必要だと考えます。民間運動団体が行っている部落問題を初めとする人権を研究推進するための費用、人権・同和教育まちづくり推進協議会に対する補助金は速やかに廃止をし、自主的な運営に切りかえること、そしてそれらの補助金を医療、福祉、教育の充実のために使われてこそ一般行政水準を引き上げる、そういったことが今求められております。

 そこでお聞きをしますが、3つの団体に毎年どれぐらいの補助金を出しているのか。5年間の推移も含めてお答えください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 5番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 史跡公園につきましては、ここは7世紀末の藤原宮所用の瓦窯跡が見つかった西田中瓦窯で、瓦の生産に関連する遺跡は当時の生産流通や律令国家の形成を考える上で非常に重要な遺跡でございます。その保存整備がメーンになることから、文化財の専門的意見を参考にするため市教育委員会とタイアップし、完成の暁にはモニュメントを設置して、この遺跡を後世に残していけるよう整備を進めてまいります。

 また、防災機能を兼ね備えた公園につきましては、防災だけではなく、日常は地元の健康づくりやコミュニティーづくりの交流の場として、地元要望でもありますグラウンドゴルフ等ができる多目的なグラウンドとして活用していただけるよう考えております。

 次に、人権団体への補助金の金額の推移と実績につきましては、3団体の合計で申し上げますと、平成21年度、 1,287万円 5,000円でございます。平成22年度、23年度、24年度は、それぞれ 1,223万円でございます。平成25年度並びに今年度は 1,100万 6,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 5番上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) B事業については、今後、健康づくりやコミュニティーづくりの場として有効活用していくということでした。本当にそのコミュニティーづくりというならば、早急に取り組まなければならない課題があります。これまでこの事業が継続し続けたことで先送りになっている空き地の問題です。A、Bあわせて20年以上の長きにわたって事業を進めてきたことで、市は大量の空き地をつくり出し、地区内の地権者しか売却しないという理由で地区外の住民を移り住めなくしてきたという現状があります。私は、若者定住施策の一つとして、早く低価格で売れ残った大量の空き地、分譲宅地を売りに出すべきだと思いますが、市はどのように考えているのかお聞かせください。

 続いて、人権教育についてです。

 生駒市が出した同和施策に関する提言では、人権推進協議会の補助金に対してこう書き記されています。生駒市が民間の運動団体の運営費について補助するということは、団体の自主性を損なうものとともに生駒市の中立性を損なうもので廃止すべきだと、本市も今年度B事業が終結していく中で、今まさに求められているのはこのような施政方針ではないでしょうか。国のほうが期限切れとなる中でいつまでも市が継続し続けては、根本的な問題解決にはつながりません。

 そこでお聞きしますが、市は毎年 1,000万円以上の補助金を出して人権教育についてどのような効果があったのか、また今後も民間運動団体に補助金を出し続けていくのか、お考えをお答えください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今後の土地活用についてという内容だったと思います。

 市有地の活用は、行財政改革が進む中、保有する財産から利活用する財産へと変わってきており、本市におきましても事業の見直し等により不必要となった土地をオークション等により売却し、土地の有効な利活用を進めてきております。小規模住宅地区改良事業の宅地につきましても、事業終了後は市有財産等有効活用検討委員会において利活用の検討をしてまいりたいと考えております。これにつきましては、集中改革プランリメイク大和郡山プロジェクトにおいても、即した考えでもって進めていくということになってございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 5番上田議員の3回目の御質問にお答えします。

 今後の土地活用ということで、今総務部長のほうから申し上げましたとおりでございます。B地区、A地区の残地の件で申し上げますと、約40区画の分譲宅地が残っております。この宅地はできるだけ地権者の方に売却するという方向で進めてまいりました。今後も引き続き事業終結まで、地権者並びに事業協力者の方々から買い取りの希望があるかを確認し、売却に向け鋭意努力してまいります。先ほど申し上げましたとおり、総務部長が申し上げましたとおり、今後の土地の利活用については、検討していただくために総務部門のほうへ引き継ぐ予定をしております。

 次に、人権団体のこれまでの実績と今後のあり方についてでございますが、3団体におきましては、同和問題のみならずあらゆる差別をなくすためさまざまな活動を行っており、昨年度においては在日外国人の人権をテーマにした講演会や、ハンセン病についての正しい理解を深めるため、ハンセン病療養所の入所者の作品を展示した架け橋美術展なども開催したところでございます。しかしながら、いまだ児童虐待、高齢者虐待、DV、学校内外でのいじめ等の人権侵害や差別事象は後を絶つことはございません。さらに、最近では、インターネット、携帯にまつわる人権侵害事象も増加していることから、市におきましてもこれまで以上にこうした団体と連絡を密にしながら、市民一人一人の人権が侵害されることのないよう、さまざまな施策に取り組んでいく必要がございます。

 なお、補助金につきましては、大変厳しい財政状況のもと、それぞれの団体がより少ない経費でより多くの効果が得られるよう、指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) おはようございます。通告どおり4件お尋ねいたします。

 まず1件目に、消防についてお聞きします。

 5月9日に池之内町で空き家から出火し、隣家が全焼しました。隣家も人が住んでいなかったためけが人が出なかったものの、近所からは、消防車の到着が遅いので再度通報した、消防の広域化のせいで到着が遅くなったのではないかと心配されていました。実際はどうだったのかお聞かせください。

 2件目に、池之内町の養鶏所のにおいについてお聞きします。

 平成24年度6月の産業厚生委員会でも取り上げましたとおり、これから暑くなるにつれて、においはますますひどくなります。朝すがすがしい気持ちで窓をあけてもにおいがする、夕方夕飯のおいしそうなにおいにまじって悪臭がする、道で立ち話をしていてもにおいがし、周辺の住民の苦痛は相当なものです。切断をしたくても窓をあけられません。引っ越したくてもそう簡単にできるものではありません。以前も、施設や悪臭の数値も基準値を下回っていることではあるが、大勢の世帯が困っていらっしゃるので、引き続き改善に向けた支援を要望いたしました。その後この件について、現状と市としての対応をお聞かせください。

 3件目に、教育についてお聞きします。

 安倍内閣は全国学力テストについて、これまで序列化や過度の競争につながることを懸念し、学校ごとの平均点公表を禁じてきた国の方針を転換しました。奈良県でも地域教育力サミットで荒井知事が、学力、体力、規範意識など全ての指標で10位以内をと発言し、教育現場に押しつけようとしています。静岡県では川勝知事が昨年、下位 100校の小学校長名を公表すると発言したことに対し県教委が反対し、全国平均点以上の86校の小学校長名を公表するにとどまりました。2005年1月に発表された日本経団連による教育提言で、学校間はもとより教員間の競争原理を働かせれば、21世紀に必要とされる人材育成が可能となると明記していますが、こういった考えは教育現場に圧力となり、子供たちにも悪影響を与えると考えます。

 現在でも、国連の子ども権利委員会は日本政府に対して、日本の子供は極度に競争的な教育制度によるストレスのための発達上の障害にさらされているとし、提言を求める勧告を1998年と2004年、2010年6月の3回にわたって行っています。3回目の勧告となった国連の子どもの権利委員会による日本の教育に対する総括所見では、高度に競争的な学校環境が、就学年齢層の子供のいじめ、精神障害、不登校、中途退学及び自殺を助長している可能性があることも懸念するとあります。こうした国際的な勧告を無視し、教育委員会制度改正により首長の政治的介入によって、全国学力テストに基づく競争主義体制を強化しようとするような動きをどのように考えておられるのかお聞かせください。

 4件目に、子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。

 東京都では、約2万 4,000人といった都市部で認可保育所に子供が入所できない待機児童問題が深刻です。安倍政権の待機児童解消の柱は、園庭がないビル内の企業園や株式会社の参入促進です。安倍首相は成長戦略に女性が輝ける社会を掲げていますが、女性が出産後も安心して働き続けるためには、安心して子供を預けられる保育サービスなどの社会的支援の充実が欠かせないものです。当市においては、国の基準に基づく保育園の待機児童数は2名と聞いておりますが、それ以外に希望する保育園に入れない児童数とその理由をお聞かせください。また、学童保育についても、保護者からは指導員の処遇改善や人数の増員など要望をお聞きしております。今回の制度改正で補助の増額など大きな変更点があるのかもお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 4番松田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 5月9日の池之内町の建物火災についてでございます。

 奈良県広域消防組合大和郡山消防署に問い合わせをいたしました。その内容について御報告をさせていただきます。火災当日、消防署通信指令室に最初の通報がありましたのは午後1時44分で、その3分後の1時47分に、まず消防ポンプ車1台が最初に出動し、その後、消防車両が順次出動をしております。47分に最初に出動したポンプ車は、その3分後の1時50分に現場に到着をしておりますので、通報から約6分で現場に到着したこととなり、その2分後の1時52分から消火活動を開始しております。消防署から火災現場までの距離や道路事情等を考慮いたしますと、今回の火災出動については、市といたしましては特に支障があったものとは考えておりません。また、参考ではございますが、平成24年度版の消防白書では、これは消防車両ではございませんが、救急自動車の現場到着時間の平均は全国で 8.2分となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 上田産業振興部長。

         (上田 亮君登壇)



◎産業振興部長(上田亮君) 4番松田議員の御質問にお答えいたします。

 養鶏所の臭気に関しましては、本年度に入ってから既に市のほうに3件の苦情が寄せられております。苦情等が寄せられた際には現場へ出向き、周辺の状況確認や事業所を訪問し、その苦情内容を伝え、また事業所から作業内容等の聞き取りをしております。

 事業者側も、飼料や鶏ふんに脱臭剤を配合するなど試行錯誤されております。また、新しい試みとして、アンモニアと反応して脱臭効果のある硫酸鉄を鶏ふんに混合したり、また臭気の発生しやすい天候の日には適宜作業量等を減らしたりするなど対策をとられております。

 市も平成23年度から、苦情の増加する夏場に悪臭防止法に基づく臭気測定検査を実施しております。結果としましては、当該事業所の所在する地域における規制基準値以下でございました。したがって、現在のところ、勧告や命令等の法的措置をとることは困難であるのが実情でございます。しかしながら、規制基準値以下というものの苦情があること、臭気があることは事実でありますので、事業者に対しましては、引き続き改善の努力を要請しているところでございます。

 なお、臭気測定検査につきましては、本年度も実施する予定でございます。また、県からも定期的に事業所を訪問し、臭気の軽減対策に対するアドバイスや飼育の適正管理等の指導もされております。市としましては、今後も県と協力や情報交換をしながら改善が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 4番松田議員の3つ目の御質問、教育についてお答えさせていただきます。

 全国学力・学習状況調査の目的につきましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、国の施策や教育委員会の取り組みの成果と課題を検証してその改善を図ること、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、今述べましたような取り組みを通じまして、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することにあります。

 したがいまして、調査を実施し、各学校において分析したことを保護者に公表することについては意義があることと考えております。また、その際には、文部科学省が調査結果の公表に当たっての配慮事項として示しております平均正答率等の数値について、一覧での公表や各学校の順位づけは行わないということに十分配慮いたしまして、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響に十分配慮しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 4番松田議員の4点目の子ども・子育て支援新制度の御質問についてお答えをさせていただきます。

 本市におけます国の基準による待機児童以外に保育園に入園できていない児童数は、平成26年4月1日現在で 101人でございます。その理由としましては、保護者が求職中で、ほかに入園可能な保育園があるにもかかわらず希望の園を限定されるため入園に至っていない場合や、保育園に入園はしているものの転園を希望されている場合でございます。

 次に、学童保育所につきましては、子ども・子育て支援新制度施行後も補助の面で大きく変わる点はございません。現在、学童保育所へは国の補助基準額の 1.5倍を超える補助を実施しております。今後も、運営等につきましては現状の維持に努めていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1件目に、消防について。

 今回の火災については特に支障がなかったということでしたが、消防広域化後も万事機能し、住民の命と財産が守られるのかどうか、大変重要なことであるにもかかわらず、広域消防組合に議会からは1名しか委員として選出されないことは大変残念です。地震調査委員会報道によると、奈良県は30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は全国5位で70%と高く、大規模災害がいつ何どき起こるかわからないと言われていることもあり、消防広域化については今後も監視をしていきたいと意見を述べさせていただき、消防に関しての質問は終わらせていただきます。

 2件目に養鶏所のにおいについて、悪臭防止法の基準値以下でも、事業所も市も改善の努力をしていただいているということで一定の理解はいたします。この地域は農業振興地域になっていますが、実際には保育園も住宅も隣接しています。参考までに一般地域の基準値と比べるとどうなるのかお聞かせください。

 3件目の教育について。

 競争をあおることよりも学習環境の改善が必要と考えます。教育福祉常任委員会でも触れましたが、スマートフォンを肌身離さず、家族との会話もせず、宿題も手につかない様子で、取り上げようとすると暴れるなど多くの保護者が心配されています。久里浜医療センターの樋口進医師によると、ネット依存は精神の病気であるとされ、ネット依存専門外来の患者の6割がまだ心のコントロールが十分できていない中高生ということです。受診者の特徴は成績のよい子が多く、ネット依存はストレスや対人トラブルが原因ということです。生活が不規則になりほかに何もやる気が起きない、キレやすくなる、重度になると頭痛や吐き気がし、学校に行けなくなり、不登校の原因になるとも指摘しておられます。

 競争主義で子供を追い詰めてストレスを増加させることを防ぎ、心の問題の解決への取り組みが最優先と考えます。本年度のいじめの件数、不登校の状況をお聞かせください。

 4件目に、子ども・子育て支援新制度について、希望する保育園に入れない児童数は 101人ということです。小さな子供がいる女性が働くことに対し、社会はまだまだ理解がなく、妊娠、出産を理由にした違法な解雇、退職奨励が横行しており、2012年に寄せられた労働相談は、政府が把握しているだけでも 3,186件にもなります。働く女性の55%が派遣労働者など非正規労働者で、育児休業や時短制度が受けられない中、子供のお迎えがあるからといってほかの人よりも早く帰ることはできず、周囲の人と同様に働かなければ職を失いかねません。共稼ぎ夫婦でも、長時間労働などにより夫が家事や育児に参加する時間は1日平均30分、女性がほぼ1人で仕事も家事、育児もせざるを得ないのが実情です。せめて少しでも自宅や職場に近い便利な場所で預かってほしいというのは切実な要望だと思います。職場の冷たい視線に耐えながらも懸命に働く女性の精神的、体力的負担軽減のため、希望の保育園に入れるよう御尽力いただきたいと要望いたします。

 新制度では、こうした待機児童の受け皿として地域型保育が含まれます。都市部では既に保育ママやベビーシッターに預けた乳幼児の死亡事故も起きており、安易に地域型保育と呼ばれる保育士資格がなくてもいい家庭的保育事業、居宅保育型保育事業、小規模保育事業をふやすことは、安全性が保たれるのか懸念されます。また、新制度実施後は、保育を受けられる時間が保護者の就労状況によって8時間か11時間に認定されることになります。認定時間内での時間調整のため、子供の登園時間が今よりも細かく分かれて、現状行われている保育のプログラムが保てなくなるのではないかということも心配されます。これらの点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(出口真一君) 上田産業振興部長。

         (上田 亮君登壇)



◎産業振興部長(上田亮君) 臭気測定検査結果についてのお尋ねです。

 測定につきましては、主な発生源が畜産事業場とされるアンモニア、硫化水素等を初め8項目を測定しております。結果につきましては、先ほども述べましたとおり、市街化調整区域及び農業振興地域における規制基準値以内でございます。参考として申し上げます。住居地域、商業地域及び風致地区等の市街化区域における規制基準値では、昨年8項目中3項目において若干数値が超過しているものがございました。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 4番松田議員の2回目の御質問でございます。

 平成25年度末の調査ではございますけれども、昨年度30日以上欠席した児童生徒の数は、小学校で21人、中学校で70人でした。また、いじめとして学校が確認した数は、小学校で 113件、中学校で70件でした。そのうちの多くは昨年度末までに解消されておりますけれども、小学校では20件が継続中でございました。また、いじめの様子としまして、スマートフォンなどへの誹謗中傷の書き込み事案が中学校において5件ありました。

 教育委員会としましては、こうした諸問題につきまして、今後も奈良県教育委員会や関係機関と連携しながら解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 4番松田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 地域における小規模保育事業についてでございますが、これは19人以下の定員でゼロ歳から2歳児を受け入れる事業でございます。現在、公立の小規模保育所は設置しておりませんが、子ども・子育て支援新制度が施行されます来年4月以降は、民間事業者から認可申請があった場合、本市における保育園の入園希望数が定員を上回っている状況等にあれば認可するものとされているところでございます。今後は、市におきまして、国の基準にのっとり関係条例を制定し、市が認可しました小規模保育事業所につきましては、適切に指導、監督等を行っていくものでございます。

 次に、保育時間に関しましては、現在国から、保育短時間認定の子供の保育時間については施設ごとに、例えば9時から17時までといった一律の時間帯を設定することを想定していると示されているところでございます。このように保育園ごとに一律の時間帯を設定することにより、現状の保育と同様の体制をとることができますので、保育が分断されることもなく、今後も一貫した保育の実施が可能であると判断しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 3回目の質問をさせていただきます。

 2件目のにおいについては、地域で互いが理解、協力して気持ちよく暮らせるために、事業者では限界もあるため、引き続き市におかれまして改善に向け御尽力いただきたいと要望いたします。

 3件目の教育に関しまして、現在のいじめは誰をいじめるかの相談などにメールを使っており、保護者や教員からはいじめの実態が見えづらくなっています。また、いじめる加害者と被害者が入れかわるなど複雑になってもいますが、子供の異変を早期発見し、十分に対応のための時間をとるためにも、学校教員をふやすなどしての対応が必要かと思います。今年度の加配の状況をお聞かせください。

 4件目に、保育サービスなど子ども・子育て支援新制度について、上田市長にお尋ねいたします。

 共稼ぎ夫婦がふえ、少子化対策という点でもニーズに応えた保育サービスの充実が望まれる一方で、新制度では企業の参入や規制緩和による子供の発達の影響などは十分に議論がされておらず、現場職員、保護者にも説明されていません。家庭も多様になり、ひとり親家庭の増加や貧困格差の広がりなど、子供を取り巻く環境にさまざまな課題がある中、就学前の子供と保護者とのかかわりは、子供の健やかな発達を支える意味でますます重要となってきています。にもかかわらず新制度導入は余りに早急であり、凍結すべきとの意見も上がっています。当市の事業計画作成に当たり、今後の保育サービスの質や安全性についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(出口真一君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 4番松田議員の教育について3回目の御質問でございます。

 今年度、35人以下の少人数編制、総人数指導が実施できるよう、奈良県教育委員会からは小学校で21名、中学校で11名の加配教員の配置がございました。しかし、小学校2校と中学校2校の一部で少人数学級編制が実現しておりません。市教育委員会としましては、今後もこうした加配教員を1人でも多く配置してもらえるよう奈良県教育委員会へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 4番松田議員の御質問にお答えをいたします。

 小規模保育所については、これはケース・バイ・ケースとしか言いようがないと思いますが、認可をする側としては、認可する以上は子供の安全安心は当然でございますから、それを基本に指導監督、対応していくのが市としての立場であるというふうに思っております。

 子ども・子育て支援についての方向性、考え方ということですけれども、当然のことながら養育者の支援と子供の最善の利益が実現される社会を目指すということだろうと思うんですが、ただしそこには例えば子供はこうあるべきであるとか、あるいは養育者はこうあるべきといった形で一方的に決めつけるのではなく、きめ細やかな議論や話し合いを通じて、従来の公助だけではなく、自助や共助という発想も大切にしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 家庭や学校や、あるいは地域でなかなか掃除をしないという子供たちが大きくなって、ワールドカップの会場の試合後のごみ拾いで世界から絶賛を受ける。人づくりは社会全体で考えるべきだし、背中で教えたり伝えたりすることの大切さを改めて痛感をしたところでございます。地域の教育力ということもありますけれども、それは総じて社会の教育力だし国の教育力だと思います。総合的な形での子ども・子育て支援を考えていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(出口真一君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 私は、今回2点通告いたしております。まず1点目は、旧市道の幅員についてでございます。そして、2点目といたしましては、治道、平和地区の活性化についてを通告させていただいています。

 それでは、1点目の旧市道の幅員について質問させていただきます。

 市内各所では、道路幅員が4メートルに満たない市道が数多くございます。旧郡山市街地や村落地には特に多い状況であり、救急車や消防車など緊急車両の進入も容易ではありません。救急車は通報のあった家の遠くにとめざるを得ない場所も多くございます。そこで、道路管理者として市内の道路の幅員について把握しておられる状況をお知らせください。

 次に、治道、平和地区の活性化についてお聞きいたします。

 治道、平和地区の活性化につきましては、平成23年9月議会においても一般質問いたしました。その際にも、平和、治道地区の活性化、魅力ある地域とするための新たな施策を引き続き講じていかれるよう要望したわけでございますが、改めて施策の現状をお聞きいたします。

 分野が多岐にわたりますので、公共下水道の整備状況、道路整備状況、コミュニティバス、治道小学校、認定こども園、その他について答弁をお願いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(出口真一君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 15番田村 俊議員の御質問にお答えをいたします。

 市道の幅員の状況についてお尋ねでございます。

 全市道の延長 355.7キロメートルのうち、幅員9メートル以上のものが 8.7キロメートル、9メートル未満 5.5メートル以上のものが44.8キロメートル、 5.5メートル未満4メートル以上のものが92キロメートル、4メートル未満のものが 210.2キロメートルでございます。御指摘の幅員4メートル未満の市道が全体の約59%を占めております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 15番田村 俊議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 治道、平和地区の活性化について、現在行っている各分野の施策が多岐にわたりますので、私のほうから取りまとめて御答弁させていただきます。

 公共下水道に関しましては、平和地区につきまして、地区の西部並びに旧国道24号線沿線部はほぼ整備を終えており、今後は平和団地南の完了後に、下三橋町地内の国道24号線バイパス方面への延伸を予定しております。

 次に、治道地区についてでございますが、地区の北部はほぼ整備を完了しており、地区の南部につきましては、本年3月に居宅密集地域を中心に事業認可区域に編入をいたしました。今後整備計画を策定し、早期整備完了に向け、順次取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、道路整備につきまして、整備が進んでおります(仮称)郡山ジャンクション並びに京奈和自動車道大和御所道路の大和区間については、平成26年度末完成に向けて工事が行われており、京奈和自動車道大和北道路−−大和郡山市区間は約 6.3キロでございます−−につきましても、平成21年度より事業に着手されております。また、国の直轄事業として県道筒井二階堂線の国道24号線南六条交差点より東へ県道天理環状線までの約 2,300メートルの道路拡幅整備が行われております。

 本市といたしましても、(仮称)郡山ジャンクション事業に伴い、県道筒井二階堂線より北へ国道25号線までの約 900メートルのバイパス道路整備、市道伊豆七条高野線を南北のアクセス道路として平成23年度より整備を進めているところでございます。平和地区におきましては、市道番条稗田条里下三橋線、延長約 250メートルでございます。道路整備に平成23年度から着手をしており、平成27年度完成に向けて進めているところでございます。

 次に、コミュニティバスにつきましては、元気平和号及び元気治道号の運行を平成20年2月から実施、継続しており、元気平和号につきましては地元要望に基づき、昨年12月から増便と路線の拡充を行ったところでございます。

 次に、治道小学校及び治道認定こども園についてでございます。治道幼稚園は認定こども園となる前、平成22年度には園児数が17名でございましたが、平成23年度治道認定こども園として56名でスタートし、今年度は96名が在園しております。治道小学校は年々児童数の減少が続いておりましたことから、平成24年度より小規模特認校としての指定を受け、今年度は9名が校区外から通学し、全校児童68名となっております。今後は、治道認定こども園を卒園した子供たちや保護者の中で、治道小学校へ入学を希望するケースがふえてくることを期待しております。

 また、今般、補正予算で上げさせていただいておりますスーパー食育スクール事業を治道小学校を指定校として実施することとなっております。これは全国で33校、奈良県では治道小学校のみが指定校となり、食育の充実を図るプログラムを実践するもので、地域の活性化の一助になればと考えておるところでございます。

 以上、何点か申し述べましたが、今後につきましても財政状況等を踏まえながら、年次的、計画的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 御答弁いただきありがとうございました。

 では、2回目の質問でございます。

 まず、旧市道の幅員について、市内市道の幅員の状況をお聞きいたしました。やはり幅員4メートル未満の道路が全体の約6割を占めている状況でございます。旧市街地では村落は形成された時期が古く、家屋が密集し、道路幅員が狭小であることは仕方ない面もあり、一朝一夕に用地買収して拡幅することが困難であることも理解しております。しかしながら、消防車や救急車の出動時などには支障が生じることがないようにすべきであります。現状において支障が出ていないのか、市としてどのようにお考えかをお聞きいたします。また、家の建てかえなどの際には一定の道路幅員を確保できるように促していくことも必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、治道、平和地区の活性化について、各分野でも施策、実施状況についてをお聞かせいただきました。さまざまな分野で少しずつ前進しており、一定の成果が上がっていることは理解いたしました。

 そこで、お聞きいたしますが、京奈和自動車道、西名阪自動車道郡山ジャンクションの整備、公共下水道や道路などインフラ整備が進んでいく中で、これらの地区の都市計画、線引きのことですね、線引きの見直しについても検討すべきではないかと考えております。現在の状況、特に奈良県の動き等も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2点目の質問とさせていただきます。



○議長(出口真一君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 15番田村 俊議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 道路幅員が狭隘で、消防車や救急車等の緊急車両が進入できない箇所に関しましても、消防署におきまして支障が生じないよう、ホースの延長やストレッチャーの活用などで適切に対応していただいているところでございます。

 また、家の建てかえなどの際には、一定の道路幅員を確保できるよう建築基準法に基づく道路後退、セットバックをお願いしているところでございます。今後におきましても、必要に応じて、道路用地の寄附などを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、治道、平和地区の都市計画の区域区分の見直しでございます。先般、奈良県より依頼があり、次回の線引きに必要な調査として、都市計画基礎調査を今年度中に実施する予定でございます。この都市計画基礎調査は県下の市町村で実施されており、奈良県が集約し、今後の線引きの見直しに関する検討が進められることとなっております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 御答弁いただきましてありがとうございます。旧市道の幅員について、幅員が狭隘な道路についても火災等の緊急時に支障を来さぬよう、今後も関係機関とさらに連携を取り組んでいただきまして、これは要望といたしておきます。また、一定の道路幅員の確保に向けて、セットバックや道路用地の寄附と住民の理解を得ていくための広報活動にも取り組んでいただけるよう、あわせて要望いたします。

 治道、平和地区の活性化については、さまざまな分野で地域と行政が連携し、活性化に向けて知恵を出し合い、施策を講じていくことが重要であります。都市計画、線引きの見直しの検討も含め引き続き積極的に取り組み、施策を進めていかれることを要望いたし、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(出口真一君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 改めましておはようございます。事前に2点通告させていただいておりますので質問させていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、自治会についてということで、先月の5月8日、日本創成会議が独自の推計として、2040年時点の全国の市区町村別人口が発表されました。全体の約5割を占める 896自治体で、10年から40年までの間に20歳から39歳の若年女性が半減するとの試算を示した上で、これらの自治体は将来消滅する可能性があると分析もされました。この消滅するという言葉に多くの方が動揺し、不安を感じられたと思います。ここ大和郡山市におきましても、わずかではございますが、年々人口が減っているのが現状でございます。将来消滅する自治体にならないためにも、そして将来も市民が安心して行政サービスが受けられるように、より一層仕組みづくりに取り組まなければならないと考えています。

 行政サービスを拡大しようとすると財源が必要になりますが、急激な増大が見込めないとなれば今の行政サービスの見直しも必要と考えるところでございます。そこで、今回は大和郡山市を支える自治会をテーマに、まずは郡山市の自治会の組織構成についてお聞きいたします。また、毎月2回発行する広報紙つながりの配布量を含む自治会に委託している文書配布委託料は、年間どのくらいの金額がかかっているのか、その流れはどうなっているのかを自治会についての1回目の質問とさせていただきます。

 次に、子ども・子育てについて。まずは保育士についてですが、現在、政府の方針である待機児童解消加速化プランのもと、待機児童の解消に向けて取り組まれているところでございます。待機児童については、政府が発表する数字においても4月現在と10月現在では約2万人の隔たりが見受けられます。大和郡山市におきましても、毎年4月時点ではゼロ人と聞きますが、今回は10月時点の待機児童数についてを平成23年度から平成25年度の3年間の公立、私立別で、保育園の入所児童数とあわせてその年の待機児童数をお聞きいたします。

 次に、学童保育につきましては、3月定例会でも先輩議員が取り上げていましたが、先月の5月22日、政府が女性の活躍をさらに後押しするため、共働き家庭などの小学生、主に1年生から3年生を放課後に預かる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の定員数を2015年度から5年間で約30万人拡充する、そのために6月に取りまとめる成長戦略に取り組む考えを安倍総理が示されましたので再度お聞きいたします。まずは現状はどうなっているかということで、平成25年5月時点の学童保育所の学校別の登録人数と登録できなかった人数をお聞きいたします。また、平成23年度、平成24年度の合計登録人数もあわせてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 7番村田議員の御質問でございます。

 まず自治会についてということでございます。

 大和郡山市の自治会の組織でございます。本市は大和郡山市自治連合会を組織いたしております。自治区域の自治会長で組織された団体で、市内13地区に分け、 318自治会で構成をされております。その13地区の地区連合会長が大和郡山市自治連合会の役員となり正副会長会を、また13地区から選出された自治会長により常任委員会が組織されております。

 次に、文書配布委託料の金額と支出の流れでございます。文書配布委託料は、市の広報紙つながりや各課からの文書の配布、回覧等を自治会でしていただくため、市と市自治連合会で委託契約を結んでおります。委託料の内訳は均等割として1自治会1万円と、世帯割として1世帯 500円の計算で、平成25年度は 2,021万 8,850円が市自治連合会から地区連合会を通じて各自治会へ支払われております。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の2番目の子ども・子育てについてお答えをいたします。

 まず、保育園について申し上げます。

 平成23年10月の入所児童数は、公立保育園 648人、私立保育園 914人で、合わせて 1,562人、待機児童数は9人でございます。平成24年10月の入所児童数は、公立保育園が 670人、私立保育園が 904人で計 1,574人、待機児童数は14人でございます。平成25年10月の入所児童数は、公立保育園が 669人、私立保育園が 916人で、合わせて 1,585人、待機児童数は9人でございます。

 なお、平成25年10月の待機児童数9人のうち、7人につきましては保育士不足、残り2人が保育室の面積不足がその待機の原因となっているところでございます。

 次に、各学童保育所の登録人数及び登録できなかった人数でございます。平成25年5月1日の登録人数でございます。片桐西学童は47人、矢田学童が35人、郡山西学童が69人、郡山北学童が72人、矢田南学童が81人、郡山南学童が72人、筒井学童が60人、平和学童が50人、昭和学童が30人、片桐学童が71人、治道学童が9人で合計 596人でございます。なお、登録できなかった人数は、郡山西学童が2人、郡山南学童が5人、合わせて7人でございます。また、平成23年度と24年度の登録総数につきましては、23年度は 554人、24年度が 563人となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 次に、2回目の御質問をさせていただきます。

 まず、自治会につきましては、市内には 318の自治会があり、それを各地区でまとめる地区自治連合会が13あるとのことでした。そして、広報紙つながりの配布料を含む文書配布委託料が平成25年度で約 2,022万円かかり、市から13の地区自治連合会に渡しているとのことでした。その後、地区連合会から各自治会に支払われているとのことでしたが、その確認はとれているのでしょうか。実際配布している自治会員の方から受け取っていないという声を聞いています。各自治会によって運営上いろいろな苦労をされていると思いますが、配布している方は自治会の活動の一環としてボランティア精神で行われているところもあります。そのようなお金が市から出ていることを知ってボランティア精神で行うのと、知らずに行うのとでは大きな違いがあります。文書配布委託料1世帯当たり 500円が市から拠出されていることを全市民に徹底するためにも、広報紙つながりに掲載していただくことを要望いたしますが、可能でしょうか。

 次に、市から自治会に支払われている防犯灯維持管理補助金と防犯灯の設置基準を自治会についての2回目の質問といたします。

 続きまして、子ども・子育てについての2回目の質問です。

 保育士につきましては、保育園の入所児童数はここ3年間で 1,562人から 1,585人と23人増加しています。待機児童数は10人前後と、その理由として保育士不足が約8割、教室不足が約2割を占めているとのことでした。保育士不足の理由で挙げられているのが給与の低水準、特に私立保育所の保育士は、公立保育所や他業種に比べて給与が低いとのことです。そのため昨年度から私立保育所の保育士の給与が引き上げられましたが、現在の保育園における保育士の初任給は、公立、私立それぞれどれぐらいの金額でしょうか。私立につきましては8園平均で構いませんが、よろしくお願いいたします。

 また、教室不足も待機児童の要因になりますが、将来どのくらいの方が保育所に入れたいと希望されているのか。平成25年度に実施されたニーズ調査の結果、保育園にかかわる量の見込みと現状の保育園の定員をお聞きいたします。

 次に、学童保育につきましては、過去3年間で登録人数が 554人から 596人と42人が増加しています。平成25年度では7人が登録できなかったとのことでした。学校別では平成23年度から分割された郡山北学童も、今年度から分割された郡山南学童も72名であり、それよりも多い矢田南学童81名や片桐学童71名においても分割の必要性があるのかもしれませんが、登録できなかった児童を受け入れるためには人材確保が必要だと考えます。学童保育所の指導員の給与は、市からの補助金と登録した学童の保護者からの保育料で賄われているそうですが、平成23年度から平成25年度の補助金と指導員の人数をお聞きいたします。

 以上が2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 7番村田議員の再度の御質問でございます。

 まず、文書配布委託料が自治会に支払われているということを知らない住民が多いのではないかと、広報紙に掲載してほしいというふうな御要望でございました。

 先ほど申しましたように、この文書配布委託料というのは自治連合会と市と委託契約を結んで行っております。先ほど申しましたようなお金の流れでもって各自治会のほうでは徹底されていると考えております。広報紙に掲載してほしいということでございます。市自治連合会とよく相談をいたしまして善処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防犯灯維持管理補助金の設置基準等についてというお話でございました。

 ことしの4月1日現在、自治会で管理している防犯灯は市全体で 8,245灯であり、そのうちLED灯が 7,744灯、水銀灯が 256灯、蛍光灯が 245灯となっております。防犯灯維持管理補助金は、交付要綱に基づきまして各自治会の管理する防犯灯の数の30%に当たる数に、1灯あたり 3,000円を乗じた額に防犯灯数により定められた均等割額−−上限は5万円でございます−−を足した額を補助金として交付しております。平成25年度では、市全体としては 1,075万 9,000円を交付しており、自治会が支払われた電気代約 3,810万円から補助金分を差し引くと、自治会の実質の負担額は約 2,734万円となっております。

 平成26年度は、自治会管理の防犯灯の94%がLED灯となり、電気代が安いLED灯への補助金交付はなくなりましたが、自治会負担の電気代も補助金の対象となる蛍光灯や水銀灯を含めて概算で 1,780万円程度になる見込みで、市からの補助金約65万円を差し引き、自治会の実質負担は概算で 1,714万円となり、平成25年度と比較すると約 1,000万円自治会の負担の軽減が見込まれます。

 また、市の負担もLED灯の設置費も含めたリース代として年間約 769万円、電気代の補助金として約65万円を要しますが、補助金の減少により、26年度は25年度より 240万円程度負担の軽減が見込まれます。

 次に、設置基準でございますが、防犯灯は住宅の新築や道路事情の変化等により必要となった場合、自治会等から申請され、設置基準に基づき市が設置をしております。設置の基準は、基本的には交通上、防犯上の危険が予想される道路を照らすために、関電柱やNTT柱への設置となり、目安となる高さ、設置間隔などを決めております。

 なお、設置区間の基準は設けておらず、自治会と自治会との境界への設置は、隣接する自治会同士の話し合いで決めていただくということとなってございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 保育士の初任給についてでございます。公立保育園につきましては、大学卒で17万 2,200円、私立保育園は平均で16万 5,700円となっております。

 次に、平成25年度のニーズ調査によります保育園の量の見込みと定員についてでございます。平成27年度の量の見込みにおきましては 1,560人、また定員は 1,554人となっております。

 続きまして、学童保育所への補助金額と指導員数についてでございます。

 平成23年度の補助金額は、全学童保育所合計で約 5,475万円、指導員数は63人、平成24年度は補助金額が約 5,564万円、指導員数は63人、平成25年度は補助金額が約 5,823万円で指導員数は70人でございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。続きまして、最後の3回目の質問をさせていただきます。

 まず、自治会についてでございますが、大和郡山市では昨年度LEDにかえ、自治会が負担する電気代が約 1,780万円、市が負担するリース代が約 769万円、まだLED灯になっていない分の補助金約65万円を含めると、防犯灯全般で約 2,600万円かかることになるとのこと。また、設置基準は防犯上の危険が予測される道路に設置されるとのことでした。

 生駒市では防犯灯の電気代は1万 1,000基で 6,800万円、全て市が負担していて、今はLED灯にかえ若干電気代が下がったものの、燃料の高騰により 6,000万円かかるだろうと担当課が話していました。生駒市と大和郡山市では人口も規模も違いますし、防犯灯の設置台数も違いますが、市全体の安全安心を守るためには防犯灯の管理を市が行っていくことも将来必要ではないかとも考えます。

 現実には現在、ミニ開発などで住宅が建ち並んでいくところがありますが、住宅内の防犯灯は、自治会を立ち上げ、電気代は自治会が負担するということで設置申請を行えば防犯灯が設置されますが、その住宅に行くまでの道路の防犯灯であったり、ある自治会と別の自治会とのはざまであったりすると、電気代をどうするかの話し合いが決まらなかったりした場合には、いつまでたっても防犯灯が設置されない場合が起こり得ます。今年度も防犯灯が約70基設置されましたが、その中でもその地域はそっちの自治会でしょうとか、いやいや、あちらの自治会でしょうとかの話になり、長い間設置されませんでしたが、溝に人がはまり救急車で運ばれる事故が起こり、設置されたところでございます。事故が起こってから設置するのでは遅いところもまだまだあると思います。

 今回のLED灯にかえた事業により、それぞれの自治会が管理する防犯灯が明確になりました。自治会が電気代を負担することは基本ですが、先ほども言いましたが、その住宅に行くまでの道路の防犯灯であったり、ある自治会と別の自治会とのはざまであったり、電気代をどうするかの話し合いで決まらなかったりした場合、お互いさまの精神でその自治会が所属する地区自治連合会が負担する場合があってもいいのではないか。さらには、地区自治連合会をまたがっている場合には市が負担する場合があってもいいのではないかと考えます。大和郡山市の安心安全なまちづくりとしての防犯灯についての上田市長の御見解をお聞きいたします。

 次に、子ども・子育てについて、保育士に関してでございますが、大和郡山市の保育園における保育士の初任給が公立保育園で17万 2,200円、私立保育園で平均16万 5,700円であるとのことでした。平成25年度のニーズ調査の結果、保育園の定員 1,554人に対し、量の見込みが 1,560人と6人のオーバーにとどまっていたことは、安心というより将来の大和郡山市の成長の伸び悩みを示し、別の意味で不安を感じました。昨年度には公立保育園、幼稚園、認定こども園の耐震診断が行われました。Is値が 0.3未満は地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いということですが、診断の結果、2保育園、9幼稚園、認定こども園がIs値 0.3未満であったという結果が示され、これも不安を感じました。

 学童保育につきましては、市からの補助金がここ3年間で 5,500万円から約 5,800万円と 300万円増額し、指導員が7人増員されたとのことでした。学童保育の運営の基本的なスキームとして、国の考えが保育料と補助金と約半々、しかし大和郡山市は県の補助基準の 1.5倍を超える財政的支援を行っているとのことですので、保育料と合わせて約 500万円、補助金の中には光熱費なども含まれているので、さらにそれ以下の金額で7人分の給与が賄われていることになります。

 3月議会でも、市の学童保育所は保護者の方々が運営に直接参加するので、独自の特色ある運営を行っているし、保護者間同士の情報の交換や交流を深める場にもなっているので、指導員の雇用も含め、今後も現状の運営形態を継続していくとのお考えをお聞きしました。ただアベノミクス第三の矢である成長戦略の政策の一つとして、女性が輝く日本へ、つまり女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻すことを実現させていくためにも、子供を安心して預けられることが不可欠になってきます。待機児童の理由が保育士不足であったり、面積不足であったりするわけです。学童保育についても同じような問題を抱えています。今後どのように保育士の確保や施設の確保に取り組んでいかれるのか。また、どのようにして安心して預けられる学童保育に取り組んでいかれるのか。先ほど松田議員への答弁にもございましたが、再度上田市長の見解をお聞きいたして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(出口真一君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 7番村田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 かつて私は、通勤中にこの防犯灯の恩恵にあずかっていないから自治会費を払う必要はないという議論に出くわしたことがございますが、そういう考え方もあるのかなというふうに思ったところでございます。最近よく言われますが、欧米では、自分の家の前の落ち葉の掃除やあるいは草刈りというのは自分たちでやらなければいかんと、やらないと隣近所から猛烈なクレームが来るんだ、そんな話がよく聞かれます。住民自治というものなんだろうと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げた共助という精神というものは非常に大切であろうと思います。

 そういう意味で、この防犯灯につきましては、自治会同士で相談をいただきたいというのが基本的な考え方であります。ここはどこにも属さないという、そういう機械的な発想、あるいはデジタル的な発想ではなかなかそうはいかないと思いますが、ぜひとも話し合いをしていただくことこそが共助の基本ではないかなというふうに思っております。

 それから、保育園あるいは学童保育所についてでありますが、保育園については平成22年度にはぐみ保育園、23年度にあすなら保育園、それから今年度は郡山東保育園の建てかえが始まりまして、定員の増が計画されています。そういう意味では、ここ数年で保育環境は改善をされてまいりました。

 しかし偶然ですが、あす県のほうで保育士の魅力向上についての懇話会というのがございまして、私もそこへ市長会のほうから代表で参加することになっております。いろんな議論が行われると思うんですが、保育士の人材確保が大変大きな課題になっています。これは保育士だけではないんですね。ありとあらゆる分野で今人材不足、ちょうどけさもテレビのニュースでやっておりましたけれども、関西の企業の約7割が人材不足を懸念している。それが仕事に影響することを懸念しているというデータが出ております。その中でも保育士の人材確保は大変厳しいことになっております。県が保育士人材バンクを設置いたします。これと連携をして確保に努めていきたいと思いますし、やはり重要なのは新卒の若者だけではなくて、かつて経験のあった方々、年齢を幅広く捉えて社会全体で保育をするという、まさにこれも共助でありますけれども、姿勢で人材確保に努めたいと思っております。

 それから、学童保育、これもまさに共助ということで、随分指導員の方々にお世話になっています。去年でしたか、ある学童保育所で茶もみ体験をするのに参加をしたことがありますが、明るい雰囲気と、それからいろんな注意書きが壁に張ってあって、ありとあらゆる形で子供の安全安心を考えていただいているということに感動しました。昨年度は先ほどお話があったように南小の学童保育所の分割が行われました。県産材を活用した保育所になりましたので、非常に温かい雰囲気が醸し出されたと思いますが、いずれにしても共助という観点で本当に御尽力いただいている方々に敬意と感謝を申し上げるとともに、子供たちの居場所づくりはしっかりとこれからも努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(出口真一君) 2番 西川健次君。

         (西川健次君登壇)



◆2番(西川健次君) 通告どおりに1点、公契約条例について一般質問をさせていただきます。

 公契約条例の制定につきましては、これまで同僚議員であります尾口副議長が平成24年の6月議会と平成25年12月議会で、また林議員が平成24年の9月議会で一般質問されておりますが、先般奈良県が条例を制定し、来年4月に施行を目指すとの方針が出されましたので、改めて我が大和郡山市としてのお考えをお聞きいたします。

 公契約条例について再確認の意味で少し説明をさせていただきます。国や地方自治体が公共工事、物品の購入、あるいは公共サービスの提供などの業務を委託するときに結ぶ契約が公契約であり、この公契約を結ぶに当たって、受注業者に対して労働者の賃金を守り、安心して働ける雇用環境の維持、具体的には一定以上の賃金の支払い、健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金への加入、下請業者へダンピング防止などを義務づけるものが公契約条例であります。奈良県は罰則つきの公契約条例を6月議会に提出し、その対象は3億円以上の建設工事と 3,000万円以上の業務委託や指導管理とし、建設工事の2割、指定管理は大半が該当することとなります。

 この条例制度は、背景といたしましては昨今の公共工事の減少と一般競争入札による過度な価格競争、いわゆる低価格入札でありますが、こういったものの拡大があります。奈良県発注の土木工事の請負率、予定価格に対する落札価格の割合でございますが、2003年度は96.4%、2012年度は84.5%と、約12%も下落をいたしております。これらは国や地方自治体の経費節減に寄与している一方、労働者への労働環境の悪化等のしわ寄せや公共サービスや工事品質の低下等の懸念が増大していることであります。一般的に請負率の低下は請負業者に収益確保のための経費節減を促すこととなり、結果として労働者の労働条件の悪化、賃金の引き下げや各種社会保険への未加入、非正規雇用への移行など、また建設工事や委託業者の質の低下を招くおそれがあります。公契約条例は、これらの過度な価格競争を生み出す悪循環に歯どめをかけようとするものであります。

 さて、地方自治体では既に千葉県の野田市、神奈川県の相模原市、川崎市、東京都多摩市などを含む9つの自治体がこの条例を制定されておりますし、近畿でも兵庫県三木市が本年7月に施行予定であると聞いております。我が大和郡山市におきましては、これまでの一般質問に対する理事者側の回答として、奈良県の動向を注視しつつ検討していきたいとの御答弁がありました。奈良県に続いて県内の各市町村においても早期に条例を制定し、奈良県全体として受注競争過熱のしわ寄せが労働環境の悪化につながる構図を早期に解消すべきであると考えます。

 そこで、まず近年の本市における建設工事の請負率の推移についてお聞きいたします。また、公契約条例についての市としてのお考えをお聞きいたします。

 以上、1回目でございます。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(出口真一君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 2番西川議員の公契約条例についての御質問でございます。

 公契約条例に関しましては、先ほど議員お述べのとおり、議会でも一般質問をいただき、現在、庁内関係部署で検討を行っているところでございます。

 まず、本市における建設工事の現状を申し上げますと、一般競争入札の導入などによる入札制度改革により、請負率が平成19年度には95.1%であったものが、年度にばらつきはございますが、おおむね85%程度で推移をいたしております。

 市といたしましても、公契約条例の制定は賃金を含めた労働者の労働条件の改善に一定の成果はあるものと認識をいたしております。また、今回奈良県が条例制定の方針を決定されましたが、これは奈良県が建設労働者の社会保険加入率が全国ワーストツーであることから、そのような実態も踏まえ判断されたものと考えております。

 公契約条例の制定については、各方面にさまざまな影響や課題が生じる可能性がございます。受注者側には新たな人件費増や事務負担を課すことになり、発注者である行政としても関係書類の検査等に係る体制整備が必要になってまいります。そういった事柄を踏まえながら、今回の奈良県の方針決定を受けまして、本市におきましても、条例制定に向けより具体的に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 2番 西川健次君。

         (西川健次君登壇)



◆2番(西川健次君) 御答弁ありがとうございました。我が大和郡山市においても、公共工事の減少と一般競争入札により、ここ五、六年で建設工事の請負率が95%から85%に、約10%も下がっている状況であります。この傾向は恐らく業務委託等においても同様であると考えられます。価格競争が過度になり、労働者の賃金など労働条件へのしわ寄せや建設工事などの質の低下が懸念される状況にほかなりません。これらの状況、奈良県の動向も踏まえて、森総務部長から条例制定に向けてより具体的に検討していくとのこれまで以上に前向きな御答弁を頂戴いたしました。

 国や地方自治体においては厳しい財政状況が続いております。公共サービスの効率化、コストダウンが求められております。我が大和郡山市においても、平成18年度から行財政改革プランであるリメイク大和郡山プロジェクトが大きな財政的成果を上げておられます。持続可能な行財政運営のための改革は必要不可欠であります。今後も継続して進められる一方で、真の豊かさを実感できるよりよい社会を実現するため、公共工事が労働条件の悪化や市民サービスの品質低下を招かぬよう必要な措置を講ずるため、早期に公契約条例を制定していただきたいと強く要望をいたします。最後に上田市長にその辺のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。市長、よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(出口真一君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 2番西川議員の御質問にお答えをいたします。

 今、御質問の中にもありましたように、請負率の低下による悪影響をなくし、誰もが安心して働ける社会の実現と市民サービスの質の確保を図るということを基本にこれまで検討を重ねてまいりました。今回県の方針を受け、本年の12月議会に公契約条例案を提案したいと考えております。条例の内容については、制定済みの自治体の事例や、あるいは運用面でさまざまなやはり課題があるようでございますので、そうしたものをしっかりと検証しながら関係部署で精査をし、今後まとめてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(出口真一君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています公園の現状と利用についてお聞きいたします。

 この質問の狙い、その思いは、子供からお年寄りまで誰もが住みなれた地域で安心して利用できる場、つまり公園を地域あるいは地元の方々とともにつくり上げていただきたい。あわせて、今ある地域の小規模公園を最大限有効活用して市民が集える場をつくっていただきたい。そんな思いからこの質問をさせていただきます。今回お聞きする公園は目的別の大型公園ではなく、地域にある小規模な公園についてお聞きいたします。

 まずは、日ごろは公園管理、その中身は緑化管理あるいは遊具の管理、ときには公園内での不審者の対応、あるいは利用者のけがの対応等多岐にわたる対応を平日のみならず休日、夜間までもその維持管理を担っていただき、担当課の皆様には感謝を申し上げます。現在、市が管理運営していただいている委託を含む公園を運営する上で、やはり重要なことは、公園がその目的、定義に沿った運営のもと管理運営され、市民に有効活用されているかということが重要であると考えます。遠くに行かずとも住んでいる地域で、近くで歩いて自転車で行けて安心して利用できる公園があるということは重要であります。

 そこで質問させていただきます。

 1点目、公園の目的、定義についてお考えをお聞かせください。

 2点目、市が管理する公園の状況についてお聞きします。現在、市が管理する公園の数と設置されている遊具等の状況についてお聞かせください。

 3点目、公園を利用する上で重要なポイントに公園がまず安全である、このことが挙げられます。今の子供は外で遊ばないとよく言われますが、誘拐など安全面での問題、心配があっては公園を利用することはできません。公園は安全である、このことが利用上の大前提であると考えます。そこで、公園の管理体制についてお聞きします。公園の日常維持管理及び遊具の点検について、その内容をお聞かせください。また、現在ある地域の小規模公園全てを市で管理するのは不可能であると思いますが、その上で自治会へ委託されている件数はどれぐらいあるのか、あわせて委託の内容についてもお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 3番林議員の御質問にお答えをいたします。

 公園の現状と利用について、その中で3点お尋ねでございます。まず1点目の公園の目的と定義でございます。

 本市が管理をいたしております公園のほとんどは、都市計画法に規定する開発行為により市へ帰属された街区公園でございます。公園等の一般的な定義といたしましては、公園は主として住民の戸外における休息、観賞、遊戯、運動、その他レクリエーションの用に供するために設ける公共空地とされております。それぞれの目的にかなったように整備されるものでございます。

 次に、市が管理をする公園の状況でございます。

 現在、市が管理をする公園は 171公園ございます。遊具の数は 308基、その主な遊具といたしましては、ブランコ87、滑り台78、鉄棒58基等を設置しております。

 3点目の公園の日常維持管理と遊具の点検でございます。

 公園の日常の維持管理につきましては、ほとんどがそれぞれの地域に密着した小規模な街区公園や緑地であることから、63の自治会と 134カ所の公園あるいは緑地について、日常管理に関する覚書を交わしております。内容といたしましては、公園内の清掃、除草作業、また施設・遊具等に故障や不良箇所があった場合の市への連絡等の管理をお願いしているところでございます。

 また、公園樹木の消毒や剪定などは、市より専門業者へ委託し実施しております。施設の点検につきましては、年1回専門業者へ点検業務を委託するとともに、職員による簡易な目視点検を順次実施して安全管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 まず、公園の目的、定義についてお聞かせいただきました。

 住民の休息、遊戯、運動、その他レクリエーション等それぞれの目的に適したように整備される、まさに御答弁いただいたこの各目的が満たされるよう公園が整備をされ、有効的に活用されることを強く望みます。その上で公園の有効活用の一つとして、あるいはニーズとして健康増進が上げられます。公園に行けば運動ができる、その運動は激しい運動ではなく、公園の限られたスペースの中で可能な運動、健康増進が望まれます。

 そこで、健康増進機能を持った公園施設についてお聞きいたします。

 市として健康機能を持った公園施設整備についてのお考えをお聞かせください。

 次に、市の管理する公園の数と設置されている遊具の状況についてお聞きをいたしました。

 市が管理する公園の数は 171公園、うち自治会への依頼数は63自治会、 134カ所、管理依頼する上でそれぞれに覚書を交わしていただき、管理していただいているとのこと、ぜひ自治会との連携を密にしていただき、公園の安全管理、緊急時等の対応、安全を第一に徹底した対応を強く要望いたします。

 次に、公園の日常の維持管理、遊具の点検についてお聞きしました。

 この答弁を受けて、さらに公園施設の適切な維持管理の取り組みについてお聞きをいたします。現在、市内の公園を見てみますとかなり古い公園も存在しています。公園施設の安全安心を確保するために、あわせて古い公園施設から計画的に補修をしていただきたいと思います。この適切維持管理計画を実施する上での財源の確保につきましては国の補助金等を最大限活用していただき、実施をしていただきたいと思いますが、今後の公園の適切維持管理、更新の投資を行うべき計画をお聞かせください。

 次に、公園がいかに有効的に利用されるようにしていくのかも市としての課題であると認識しております。現在ある公園をお金をかけて改修するのは、財政的にもかなり難しい問題であります。そこで、設計段階より利用者のニーズを取り入れた設計にしていただくことが望まれます。そんな中、現在多くの公園が市に帰属されています。公園がより利用されるように、地元利用者のニーズが設計段階で反映されるように、開発業者との事前協議の中で可能な限り地元あるいは利用者のニーズを把握していただき、交渉の内容に盛り込んでいただくことが望まれますが、その上で業者との間で開発時の整備調整と指導についてどのようにされているのかお聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(出口真一君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 3番林議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 3点お尋ねでございます。まず1点目の健康増進機能を持った公園施設の整備につきましては、大型の公園では散歩や軽い運動など健康増進を図る場所としての機能がございます。しかしながら、市内の公園のほとんどは地域に密着した小規模な街区公園でございます。そのような中で運動のできる施設、例えば健康遊具の設置や施設の変更などにつきましては、公園の日常の利用の仕方あるいは地域の実情や要望を踏まえまして、関係者と調整しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、公園施設の適切な維持管理の取り組みにつきましては、市内の公園は設置から30年以上経過した公園が多数存在し、施設の老朽化が進んでいる現状でございます。公園施設の安全安心を確保しつつ、重点的、効果的な施設の維持管理や更新投資を行っていくため、平成25年度に大和郡山市公園施設長寿命化計画を策定いたしました。この計画は対象の公園施設ごとに補修時期等を定めており、計画的な維持管理を行うことによって施設の長寿命化を図ります。今後は計画に基づき国の補助も受けながら、施設の安全性、機能確保とともに、改築や更新にかかるコストの縮減や平準化を図ってまいりたいと考えております。

 最後、3点目の開発時による帰属公園の整備調整と指導につきましては、開発に伴う公園整備は帰属を前提として事前協議の中で整備方法について指導をしております。また、帰属後の公園が憩いの場としてお互いに使用しやすい公園となるよう、開発事業者との調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(出口真一君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、公園施設の適切な維持管理の取り組みについてお聞きをいたしました。市内公園には30年以上経過した公園も多数存在するとの答弁、ぜひ公園施設の長寿命化計画をもとに市民が安心して公園を利用できるよう、安全を第一に各機能確保に向けて計画的な補修の推進をお願いいたします。

 あわせて、公園でよく耳にする利用者の声に、特に幼児連れ親子やお年寄りが休憩をしたり、会話をするためのベンチや日よけの設置が望まれています。ぜひこのことは検討いただきますよう要望とさせていただきます。

 次に、健康増進機能を持った公園整備についてお考えをお聞きしました。地域の事情、要望等を踏まえて関係者と調整をしながら対応していただくとのこと。ぜひ地域の要望をもとに関係者と調整しながらの対応を強く要望いたします。そして、公園利用の健康増進として、まず現在あるもの遊具等を最大限有効活用していただく。それは鉄棒、あるいはベンチ、砂場の活用等、例えば鉄棒やベンチの利用で簡単な腹筋運動が可能です。砂場を囲んでいる縁の段差は踏み台昇降などの運動に利用でき、有酸素運動にもなります。このように今ある遊具やスペースを最大限活用した簡単な筋トレ等の運動の実施に向けて、知恵とアイデアを生かした公園内の健康増進をお願いいたします。あわせて、遊具、施設にはその使用方法等を正しく明示していただきますようお願いいたします。

 次に、開発時による帰属公園の指導とその整備調整についてお聞きをいたしました。帰属を前提とした事前協議の中で整備方法の指導をお願いいたします。日常より管理をしていただいている自治会の方々、あるいは子供たちの要望を把握していただき、開発業者との事前の綿密な調整、打ち合わせをしていただくことにより、市民の必要性の高い公園ができ上がります。あわせて、管理上も帰属の受けやすい公園、つまり帰属後の維持管理しやすい公園をつくるためにも、可能な限り事前の調整、指導を行政主導でお願いいたします。

 最後に、公園が市民のコミュニケーションの場に、世代間を超えた地域の市民の交流の場として、子供からお年寄りまでが誰もが住みなれた地域で安心して利用できる公園を地域の方々とともにつくり上げていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(出口真一君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時58分 休憩

         (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(尾口五三君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 本日も議長のお許しを得まして、一般質問を行いますことに感謝申し上げまして、通告にのっとり、防災について質問をさせていただきます。

 平成23年3月11日に起こりました未曽有の大災害、東日本大震災から早いもので3年が経過したわけであります。しかし、我々はこの大災害を教訓として今後に生かしていかなければなりません。

 先般、本年2月にも公明党として出口議長を初め福田議員、村田議員が山梨県甲斐市に視察にお伺いされ、甲斐市議会災害対策本部設置規程を学び、本市に持ち帰り、前東川議長のお計らいにより議会改革特別委員会におきましても取り上げていただき、また、吉川委員長の御苦労のおかげをもって、各会派から意見を集約し、大和郡山市議会といたしましても、大和郡山市議会災害対策本部設置規程を委員会内で全員異議なく承認し、議会といたしましても行政と一致団結し、万が一の災害に備えて、危機管理意識の向上を図っておる次第でございます。

 各自治会におかれましても、市内で数多くの自主防災組織を立ち上げ、いつ起こり得るかもしれない南海トラフ巨大地震及び奈良盆地東縁断層帯地震を初め、いかなる災害がいつ何時起こってもおかしくない昨今において、日ごろから訓練に励まれておられます。

 しかしながら、奈良県は比較的災害の少ない地域であるがゆえに、防災に関しての意識、危機管理が低いのも現状であると考えております。そのような観点から、公助についてお伺いいたします。

 大和郡山市人口約9万人の生命を維持し得る備蓄品の現状に関してお伺いいたします。特に災害時には断水も想定されるわけであります。過去に本市のおいしい水を周知していただくために販売されていたという経緯も聞き及んでおりますが、非常時に生命の源であります水に関しても同じく防災対策としての防災用ペットボトル水の備蓄について、どのような対策を講じておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(尾口五三君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の防災についてということで、御答弁をさせていただきます。

 本市の防災備蓄品につきましては、平成23年度から市内各11小学校それぞれ1校当たり保存食としてアルファ米 300食、乾パン 240缶、保存水を 1.5リットルで 240本、また、毛布や簡易トイレといった物資を備蓄しております。さらに、昨年度はアルファ米や保存水、毛布を追加で購入するとともに、新たに哺乳瓶や粉ミルクなども購入し、校区を単位として備蓄品の分散化を図っておるところでございます。

 また、防災資機材につきましては、市内7カ所に設置している防災コンテナにつるはし、ハンマー、バール、ボルトクリッパー、ポータブル非常用発電機、投光器などを保管しております。昨年度におきましても、避難所の機能強化を図るために、奈良県の避難所機能緊急強化事業補助金を活用し、畳ロール70本、簡易間仕切り30張を購入しており、今後におきましても年次的に備蓄品等の充実には努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。

 備蓄水についてということでのお尋ねでございます。

 本市の災害用の備蓄水等につきましてでございますが、幸いにもこれまで本市におきましては、甚大なる地震被害がなかったことから、当初明確な計画についてはございませんでした。しかしながら、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災の状況を教訓に、平成11年度より給水袋を全世帯のおおむね3分の1をめどに配付するため、1万袋を備蓄する計画で進めてまいっております。

 議員お尋ねの備蓄用ペットボトルにつきましては、全国的な普及の流れの中で、災害に対する関心と本市の井戸水のおいしさを御理解いただけるよう、平成18年度に北郡山浄水場の井戸水を原料としまして、1本 490ミリリットル、単価 157円で、これは税抜きでございますけれども、1万本を製造いたしました。いわゆるボトル缶というようなものでございます。

 しかしながら、このボトル缶につきましては、賞味期限が5年、そして 490ミリリットルと容量が小さい、適切な保管場所が必要であることなどから、本市の各種催し等で配布いたしまして、現在は在庫がない状況となっておるところでございます。

 なお、このボトル缶、大量に発注しない場合は単価が 200円以上となる見込みでございます。

 このため、現在では、当初の給水袋6リットルを単価 360円で毎年 1,000袋を購入いたしております。途中、東日本大震災の給水応援で陸前高田市に、岩手県でございますけれども、派遣要請がございました。このため、現地で給水袋の配付をいたしておりますが、平成25年度末では、現在では1万 7,400袋を保有し、この耐用年数は10年でございます。

 今後の計画でございますが、まず、本市給水世帯約3万 8,000世帯に各1袋が行きわたるように備蓄を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま森総務部長並びに水本上下水道部長から、本市における非常時備蓄品等の状況に関して御答弁をいただきました。奈良県は非常食約11万 2,000食分を公共施設で保管しており、全自治体分を合わせても約55万食分と県民約 138万人に対し、県民1人のわずか 0.4食分にしか相当しないわけであります。

 県内は大阪湾や紀伊半島の沿岸部が被害を受けた場合、陸の孤島となる可能性があると懸念されており、生活物資は名阪国道や阪奈道路などで届くため、地震でこれらが通行どめになると、住民は紀伊水害の被災地以上に耐乏生活を強いられるとともに、南海トラフ巨大地震が起きると、県内では最悪の場合 1,700人が犠牲になり、負傷者は1万 8,000人、避難者に及んでは29万人と想定されております。また、断水人口として 130万人もの想定もなされております。

 そこで、2回目の質問をさせていただきます。被災地における食料等の提供について、さまざまな企業との提携及び避難時における避難場所、公共施設の安全対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、大阪府の試算によると、災害発生後の3日間で1人1日当たり3リットルの飲料水が必要と言われておりますが、行政としてはどのような初動体制をとり、市民に対し給水活動、飲料水の確保をどのように行う予定かお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(尾口五三君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の再度の質問でございます。

 まず、被災時における食料等の提供に関する企業との提携についてでございます。

 大規模災害の発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、本市だけでは応急復旧活動を十分に行えないという事態の生じることが予想されます。そのような事態に対処するため、本市におきましても物資の供給などの各種応急復旧活動につきまして、民間事業者や関係機関との間で協定を締結しております。

 また、広域的な災害対策を効率的に展開するため、自治体間での相互応援協定も締結しており、協定の件数は、民間事業者との協定とあわせまして、現在33件となっております。民間事業者との協定の内容といたしましては、医療救護、物資供給、ライフライン復旧などで、そのうち食料品や飲料水の供給につきましては、11件の協定を締結しております。

 協定を締結している主な民間企業といたしましては、三笠コカ・コーラボトリング、アピタ大和郡山店、イオン大和郡山店、ならコープなどであり、直近では4月16日にダイドードリンコ株式会社と飲料水の供給について協定を締結したところでございます。

 次に、公共施設のガラスの飛散や書庫等の転倒に対する対策についてはどうかというお尋ねでございます。

 公共施設の天井材、内装材、窓ガラス、書棚等の非構造部材の耐震補強につきましては、現状においては実施しておりません。限られた予算の中で、人命に直接かかわる建物構造体の耐震化を最優先し、年次的に進めているところであります。

 災害時避難所に指定している公共施設は、小・中学校、公民館、福祉施設など29施設であります。各施設において、天井、窓ガラス、書棚等の非構造部材について、日常の点検を行うとともに、建築基準法に定められた特殊建築物定期調査において点検し、危険度、緊急度の高いものについては、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。

 来年度には三の丸会館の建物耐震化を実施する予定であります。今後も建物構造体の耐震化を順次進めてまいりますので、非構造部材に係る対策に関しましては、建物構造体の耐震化の進捗状況、国庫補助制度の動向などを踏まえながら、市全体の課題として、時期、手法等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 11番堀川議員の再度の質問にお答えさせていただきます。

 議員がお述べになられましたように、大阪府の試算におきましては、災害発生時の初め3日間で1人1日当たり3リットルの飲料水を必要といたします。このことにつきましては、先ほど総務部長よりの答弁にもございましたが、本市と民間の災害協定において、無償提供によりまして、自動販売機内の飲料、自動販売機1台につき2リットルのペットボトル6本入り 100ケース、これは賞味期限は2年でございますが、以降更新によるものを受けており、その他県の緊急物資の供給協定に基づく協力体制をとっているところでございます。

 本市の災害時における上下水道部としての初動体制といたしましては、地震発生時には震度5以上で業務課におきまして、窓口の委託会社と協力し、情報収集、広報、電話応対、資材確保を行ってまいります。工務課におきましては、浄水場及び配水池から主に給水車での給水活動、配水管の被害調査及び復旧活動、浄水場におきまして、施設管理委託会社と協力いたしまして、施設の点検、水質確認、浄水場及び配水池での応急給水活動、緊急遮断弁の確認、復帰を行います。下水道推進課におきましては、本市の災害対策本部の指示を優先しつつ、情報収集、施設の被害調査、応急復旧工事発注、仮設トイレの設置を行ってまいります。

 災害発生時の市民のライフラインとしての水道水の確保という点につきまして、もう少し詳しく述べさせていただきますと、飲料水の確保という点につきましては、矢田山第4配水池に、こちらは容量1万トンでございますが、大阪口の配水池に、こちらは容量が 5,000トンでございます、設置されている緊急遮断弁の作動によりまして、配水池からの水の流水を防ぐことが可能でございます。

 また、昭和浄水場内にある第1、第2配水池、容量1万トンと合わせて約2万 5,000トン、それらに保有水量が約5割から6割あると仮定いたしまして、約1万 2,500トンから1万 5,000トンの水を確保できるものと考えております。

 配水池からの取水方法についてでございますが、矢田山第4配水池からの取水は、配水池内に設置の緊急用の消火栓を利用し、消火栓の放水口からホースを用い、給水車の取水口と連結して取水を行い、また、北郡山・昭和浄水場では、配水池内にポンプを投入し、発電機で吸い上げた水を給水車両上部開閉ぶたから注入いたします。

 この配水池と浄水場を給水拠点といたしまして、取水した水を 1,000リットルが搭載できる給水車両、3台ございますが、こちらのほうで各給水地点へ運搬し、給水活動を行い、各家庭に、先に述べました備蓄している給水袋に水を注水し、各戸に配付することにより、応急給水として対応するものでございます。

 地震直後、議員がお述べになられましたように、1人1日約3リットルの水が3日間必要と言われております。4日目からは、生活用水として1人20リットルの水が必要となってまいります。人口10万人換算で、さきに述べました保有水がございますと、約8日から10日の日数を耐えられることが想定されます。また、災害協定に基づきまして、飲料水の提供も受けられますので、その間に応急給水としての給水車や非常用給水袋で避難所等に給水を行いながら、損傷した管路の復旧作業を行い、一日も早い浄水の供給が再開できればと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま各担当部長から再度の御答弁をいただきました。命を守るための水、食料などの準備はよく理解いたした次第でございます。

 これまでさまざまな被災地を視察、また見たとき感じることがございます。水、大変命をつなぐのに大切なライフラインになり得る水でございますが、これは通告しておりませんが、わかる範囲で結構でございますので、水本部長にお伺いいたします。

 また、その命をつないだ後に、またトイレ、おふろ等々、これも大変重要になってまいります。そのような対策に関してどのようにお考えか、再度お伺いいたします。

 さて、先般、私の自治会でも総会があり、自治会内の平成26年度予算において、非常時防災倉庫を検討してみてはどうかという提案があったわけであります。私自身は大変有意義な予算の使用目的であると考えておりましたが、自治会内には安政の大地震の話を持ち出し、その当時も被害が少なかったから大丈夫であるに始まり、災害時には市や県がどうにかしてくれるといった余りにも楽観的な意見が数多く聞かれたわけであります。

 しかしながら、今の答弁をお聞きいただいて御理解していただくように、公助の力のみでは、災害時、どうにもなりません。さらに、1855年、江戸時代後期に起こった安政の大地震を例に持ち出しても、当時と現在では、起こり得る被害想定が比較できないことも言うまでもありません。

 災害時には自助、共助、公助の力が必要であると考えられております。市民各自がいつ起こり得るかもしれない災害に対して日ごろからの備えを考え、自治会単位で協力できる体制を構築し、行政が被害を最小限に抑える取り組みを日ごろから実施していかなければならないと考えるわけであります。

 とはいえ、個人の家庭で災害時に備えて何を最低限備蓄しておけばよいのか悩まれないように、行政として被災時に活用できる物品を集約した、仮称でありますが、安心・安全防災パックを市として考案し、自治会単位に配付、販売できるような取り組みを講じてもらうとともに、災害時に緊急指令本部になり得る市庁舎の一刻も早い耐震並びに建てかえを初め、避難場所に指定されている公共施設の耐震化は急務であると考え、強く要望いたします。

 今後大和郡山市議会といたしましても、議員各位が利己主義に走るのではなく、共助の精神のもとに、市民代表として市政発展のために邁進していくことをお誓い申し上げ、以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○副議長(尾口五三君) 水本上下水道部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎上下水道部長(水本裕丈君) 今、11番堀川議員のほうから、生活用水等と、また下水等の処理というふうなことで御質問をいただきました。

 先ほども述べましたように、私どものほうでは4日目ぐらいから、やはり生活用水として20リットルぐらいの水を必要とするような形になっていくのではないかと思っております。

 しかしながら、先ほどの私が申し述べましたように、貯水池におきましては、非常に少ない水しかございません。このために、日本水道協会等との協力によりまして、各地からの配水、給水車両の応援等々によります生活用水等を今後も応援していただきたいと思っておるところでございます。

 また、下水道につきましては、今現在、私どもといたしまして、マンホールに対しての簡易的なトイレというものも備蓄しておるところでございます。まだ数は少ないわけではございますけれども、そちらのほうを必要に応じまして、各自治会等に配付していけたらというふうに考えておるところでございます。

 非常に水道水につきましては、少なく限られたものでございますので、今後ともそのような日本全国的な応援要請を今後も進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 一般質問、3点について通告いたしております。

 平端バイパスと駅前開発の調査予算の執行状況について、第2点目、まほろば健康パーク近隣の道路整備について、第3番目は治道の活性化、これは先ほど田村 俊議員が質問されておりますので、さらりと流しておきます。

 以上3点について、市のお考えの方向性やいろいろ整備の状況、執行の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(尾口五三君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 23番大垣議員の御質問にお答えをいたします。

 3点、お尋ねでございます。まず、1点目の平端バイパスと駅前開発の調査予算の執行状況についてでございます。

 平端駅周辺整備と平端バイパス道路につきましては、平端バイパス建設期成同盟の皆さんからの要望により、県と市が連携しながら進めているもので、地域のまちづくりに大きな役割を果たす道路であると認識をしております。

 奈良県は、この道路の事業効果を想定した上で、計画ルートや構造とともに、地域にもたらす波及効果などを検証することとしております。また、市が行う駅前を中心とした調査業務と緊密な連携を図りながら進めていくことをお互いに確認をしております。

 現在は委託業務の発注に向け、奈良県郡山土木事務所と業務内容の協議中であり、県の業務発注の時期に合わせまして、市の業務も発注を行う予定でございます。

 次に、2点目のまほろば健康パーク近隣の道路整備につきましては、平端バイパス建設期成同盟のアクセス道路検討部会の中でも、健康パーク周辺の道路渋滞緩和及び道路ネットワークの上からも、平端バイパスとセットでの検討を県に対し要望されているところでございます。今年度より平端バイパス及び駅前整備に関する調査を県・市と連携して実施しておりますので、当該道路につきましても調査の進捗ともあわせまして、県と協議あるいは調整を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の治道地区の活性化につきましては、昨年に総合デベロッパーより外資系の大型商業施設が大和郡山市の横田町周辺に出店を計画しているとの話がございました。御存じのように、横田町周辺は市街化調整区域であり、デベロッパーより店舗の開発計画に当たり、市街化調整区域の地区計画制度を活用したいとの申し出がございました。

 市といたしましても、地区計画制度を活用するとなれば、地権者の同意が必要であることや事前に農用地除外の手続をやらなければならないなどの注意点等を地元の方々へ説明する必要があることから、関係課が諸手続の説明を行ったところでございます。

 また、その後の経過につきましては、県への農用地除外の申請手続には現在至っておらない状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 平端バイパスの件とまほろば健康パークの件、非常に的を射た計画と回答いただいてありがとうございます。今後もこの計画に沿って、強力に進めていただくことを要望しておきます。

 それから、治道の活性化、これは、都計法の29条あるいは34条といういろんな事前協議があるんですが、この段階で市が説明に行くのはいかがなものか。農用地除外の関係で、市が説明に行くのはいかがなものか。その中に市議が同席されていたとすれば、これは業者の側で市議が行かれたのか、市の立場で行かれたのか、そういったことも疑問を残す結果になっております。

 それから、この開発の中で、アピタの開発、イオンの開発、伊豆七条町の佐川急便の農用地除外に関する申請にしても、いずれも市が事前協議前に説明に行ったということはなかったと思います。

 今後はいろんな不当要求や、あるいはそのような要求が仮にあったとしても、あるとしても、ないと思うんですが、あるとすれば、市は毅然とした姿勢で臨んでいただきたい、このことを要望して、私の一般質問を終わります。



○副議長(尾口五三君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 今回、2点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず1点目ですが、いよいよ来春、待望久しかった新学校給食センターあすなろがオープンし、平成27年度から小学校とともに中学校給食がスタートすることとなっています。中学校給食実施については、私自身、議員1年目から多くの保護者、とりわけ働く若い世代のお母さん方から要望を受け、一般質問等でも取り上げてきました。当然私のみならず、数多くの議員の皆様が取り組んでおられたのは、周知のとおりであります。そこで、今回は来年度から小学校と中学校の給食が同時にスタートするに当たり、社会的にも問題になった学校給食における食物アレルギー対策についてを主題としてお聞きしたいと思います。

 昨年12月、文部科学省の調査では、学校が食物アレルギーと把握している小・中・高生が、9年前の約33万人から約12万人増の約45万 4,000人に達していると報告をされました。また、2012年12月に東京都調布市で、学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより児童が亡くなるという非常に痛ましい事故が発生し、食物アレルギー対応について、学校のみならず社会的にも大きな問題として認識されることとなりました。この事故の発生を受けて、文部科学省では、昨年5月に学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置し、調査を進めてきたところです。

 そこでお尋ねをします。まず1点目、過日の教育福祉常任委員会を傍聴し、学校給食についての報告を聞かせていただきましたが、食物アレルギー対策についての関係委員会の取り組み内容と経過についての詳細をお聞きいたします。

 2点目、来年度食物アレルギー対応給食実施に向けて、児童・生徒への調査をいつ、どのように行うのか、お聞かせください。

 3点目として、予定されている2カ所の給食センター、あすなろとおおぞらともに 100%アレルギー対応ができるのかどうか、できなければ、どのように対処されるのか、お尋ねします。

 4点目、栄養教諭の設置について、どのようにお考えなのか、お答えください。

 続いて、大きな2点目といたしまして、出産・子育て支援についてお尋ねします。

 午前中、村田議員も少し触れられましたが、民間有識者による日本創成会議は、5月8日に独自の推計として、2040年時点の全国の市区町村別人口を発表しました。全体の約5割を占める 869自治体で、10年から40年までの間に20歳から39歳の若年女性が半減するとの試算を示した上で、これらの自治体は将来消滅する可能性があると分析をし、重大な関心が寄せられています。

 また、政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会は、5月13日の会合で中間報告をまとめ、日本の総人口は、今の出生率が続けば、50年後には約 8,700万人と現在の3分の2まで減り、人口の約4割が65歳以上になると予測し、女性が生涯に産む子供の数の推計である合計特殊出生率を2程度まで回復させるため、政府に対し、出産・子育て支援を倍増するよう要求をいたしております。

 日本創成会議の座長を務める増田寛也元総務大臣は、若年女性の減少と大都市への人口一極集中が人口減少を加速させる要因とし、地方拠点都市での雇用創出や産業育成、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりへ全ての政策を集中することが重要と指摘しています。

 本市においては、人口減少に歯どめをかけ、人口増加と地域経済活性化のため、昨年大和郡山市転入・定住・家族の絆応援助成金条例や大和郡山市工場等設置奨励条例が制定されたことは記憶に新しいところであります。また、学校給食など出産・子育て支援にも数多く取り組まれています。

 そこでお聞きします。厚生労働省が6月4日、2013年の人口動態統計で、日本の合計特殊出生率が1.43となり、前年から0.02ポイント上昇したと発表しましたが、本市の出生率はどのようになっているのでしょうか。過去3年にさかのぼり、国や県も含めて推移をお聞かせください。

 2点目として、出生率向上に向けた本市独自の出産・子育て支援について、その主なものをお答えください。

 以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いをいたします。



○副議長(尾口五三君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の学校給食における食物アレルギー対策についての御質問でございます。4点の御質問でございます。

 まず1点目の食物アレルギー対応委員会につきましては、平成25年7月25日の初会合で、学校給食食物アレルギー対応委員会を設置し、同時に医学的知見、アレルギー症状の基本的対処方法等の指導助言をいただくために、小児科医の医師2名をアドバイザーとして委嘱いたしました。

 また、学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成するために、対応委員会内に作業部会を設けまして、その作業部会を10月、11月、1月と3回の協議を重ねまして、平成26年1月27日開催の2回目の対応委員会において、作業部会の協議結果を審議し、医師の診断書である学校生活管理指導票を必須とした食物アレルギーの基本的な考え方、アレルギー対応をする品目、申請から対応開始までの流れ、緊急時の対応など審議いたしまして、3月28日の3回目において、対応食の配送、学校での受け渡し、配ぜん方法を審議し、5月にはアドバイザーの医師2名から指導助言をいただきまして、修正を加え、5月30日の4回目の食物アレルギー対応委員会において、これまでの協議をまとめまして、学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成するに至りました。

 対応委員会は計4回、作業部会、計4回開催しております。この手引は7月1日号の広報紙に掲載するとともに、公式ホームページからダウンロードできるという予定でございます。

 次に、2点目の食物アレルギー対応の児童・生徒への調査についてでございます。

 新小学1年生につきましては、ことしの秋ごろの就学時健康診断時に、新中学1年生につきましては、新入生保護者説明会で、在校生につきましては2学期中に食物アレルギー調査票を配付いたしまして、食物アレルギーの児童・生徒を把握する予定でございます。

 3点目の食物アレルギー対応につきましては、表示義務7品目のうち、卵、乳、落花生の3品目の除去食及び代がえ食を行います。飲用牛乳につきましては、除去のみといたします。この3品目の対応で、食物アレルギーの児童・生徒の約8割から9割が対応できると考えております。

 対応できない児童・生徒につきましても、現在も配付しております給食実施日別の食物アレルギー対象食品一覧表、詳細な献立表である原材料配合表の配付、それと弁当持参での対応ということになります。

 最後に、4点目の栄養教諭の配置につきましては、平成26年度におきまして栄養教諭が2名、学校栄養職員3名の5名体制で学校給食管理並びに食育指導等を行っております。今議会で補正予算に上程させていただいておりますスーパー食育スクール事業関係で栄養教諭1名が増員されておりますが、次年度以降も引き続きましてこの体制を維持できるように、県の担当課へ配置を要求してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の2番目の出産・子育て支援についてでございます。

 過去3年間の合計特殊出生率の状況でございますが、平成23年度は国が1.39、奈良県1.23、本市が1.20、24年度は国が1.41、奈良県が1.28、本市が1.25、25年度は国が1.43、奈良県が1.31でございますが、本市ではまだ統計数字は出しておりません。

 妊娠、出産、育児に関しまして、現在本市独自の特別な事業は実施しておりませんが、切れ目のない支援を包括的に行えるよう、妊娠期にはママパパクラス、出産後は出生連絡カードにより、新生児の出生の把握に努めております。

 また、地区担当保健師や助産婦によるこんにちは赤ちゃん訪問事業や生後6カ月までの第1子の保護者を対象に子育て教室を開催することにより、子育てに対する不安の軽減や産後うつ等の精神的不安に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきまして、1点目の学校給食における食物アレルギー対策についての取り組み経過については理解をいたしました。また、児童・生徒への調査については、ほとんどことしの秋以降とのことですが、誰一人漏れのないように、周知の徹底をよろしくお願いいたします。

 3点目のアレルギー対応 100%は困難なものの、約8割から9割まで対応できるとお聞きしました。児童・生徒それぞれ個人差があり、慎重な対応が大前提ですが、学校給食には食の大切さなどを学ぶ食育の意義もあります。アレルギーの有無にかかわらず、可能な限り同じ献立で友人同士、クラス全員が楽しく明るく食事ができるように工夫をしていただきたい。これは要望とさせていただきます。

 4点目の栄養教諭の設置については、今後も適正な配置を県に要求していただけるとのことですので、より安全な給食事業となるためにも、引き続きよろしくお願いをいたします。

 次に、先ほど申し上げました文部科学省が設置した学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力会議が3月26日に最終報告をまとめ、公表をいたしましたが、複数の課題が指摘され、必要な対応として、1、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知徹底、2、研修会の充実、3、事故防止策の徹底、4、緊急時における自己注射液エピペン使用の徹底、5、医療機関や消防機関との連携を挙げています。

 そこで、以上5点の課題について、本市の対応をお聞かせください。

 次に、2点目の出産・子育て支援についてお聞きをしました。

 出生率については、昨年度の本市のデータがないものの、国や県、そして本市とも少しずつ上向いているようでありますけれども、県も大和郡山市も全国を下回っています。国にしても、出生率2まではかなりの差があり、国を挙げての取り組みが急がれます。本市独自の出産・子育て支援については、妊娠から出産、そして育児へと切れ目のない支援が行われていることをお聞きしました。

 今年度、厚生労働省は、妊娠から子育て期までを切れ目なく支援する妊婦出産包括支援モデル事業を全国30自治体で開始する予定です。出産後の母子の心身のケアや育児指導、保健師さんをコーディネーターとして配置し、妊産婦の孤立解消を目指すことなどが主な内容となっています。これらのモデル事業の動向に注目をしていただき、本市で拡充できる施策については、積極的に取り入れていただきますよう要望いたします。

 さらに一般社団法人移住・交流推進機構が紹介されている「知らないと損する全国自治体支援制度 521」2013年度版には、子育て、出産、結婚、医療のそれぞれの項目について、全国自治体の支援事業や助成制度が数多く紹介されています。

 その中から目についたのが、私自身過去の一般質問で取り上げ、要望させていただいた不妊症と不育症の治療費助成についてと小児医療費助成制度と自動償還払いについてでありますが、この件について、現在の奈良県内の状況とその後の本市の取り組みと進捗状況をお聞かせください。

 もう1点お聞きします。全国では出産祝い金事業として、第2子や第3子以降にお子さんが生まれた御家庭に約5万円から30万円を支給する自治体があるようですが、奈良県において実施している自治体があるのかどうか、あわせて本市のお考えもお聞かせください。

 以上、2回目でございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(尾口五三君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 一昨年のアレルギー死亡事故を受けまして、議員お述べのとおり、文部科学省設置の「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」で協議がされまして、平成26年3月に最終報告が提出されました。本市もこれらの課題を取り入れまして、学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成しております。

 議員御指摘のこれら5つの課題を解決するため、学校関係者への手引の配付で周知徹底を図り、7月28日には学校関係者対象にアレルギー研修会とエピペン使用方法の講習会を開催し、保護者対象には8月28日に食物アレルギー対応説明会を開催する予定であります。

 本市において5点の課題を克服し、消防署、医療機関等と連携を密にし、緊急事態に対しては速やかに対応ができるよう、学校給食における食物アレルギー対応に万全を期したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 現在、奈良県内で県の公費助成以外に独自に不妊治療の助成を行っておりますのは、奈良市、天理市、宇陀市、桜井市と斑鳩町の4市1町でございます。

 また、不育治療の独自助成を行っておりますのは、斑鳩町のみとなっております。

 不妊症、不育症に関する本市の対応としましては、その相談者に奈良県不妊専門相談センターへの相談の紹介や県の不妊治療助成制度利用の啓発等を行っておるところでございます。

 続きまして、出産祝い金制度についてでございますが、県内では宇陀市のみが実施しております。これは、対象者に市内で買い物ができる1万円分の商品券を配付しておられます。本市におきましては、現在、実施する予定はございません。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 6番福田議員の御質問にお答えします。

 小児医療の助成の現状と今後についてお尋ねでございます。

 医療費の助成制度につきましては、奈良県の医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、市町村が条例等を制定し、実施しているところでございます。本市におきましては、就学前までの乳幼児は通院、入院について、そして小学生、中学生は入院について、医療費の助成を行っております。

 次に、県内12市の状況ですが、平成26年4月1日現在で申し上げますと、県の基準に上乗せして、小学生の通院まで助成されているのが奈良市、五條市の2市でございます。中学生の通院まで助成されているのが葛城市の1市のみであります。残りの9市につきましては、助成の対象者は本市と同様の状況でございます。

 しかしながら、本市では所得制限及び一部負担金ともに撤廃し、実質医療費の無料化を実現しております。なお、12市で一部負担金をいただいていないのは、本市と天理市という状況でございます。今後さらなる対象の拡大につきましては、市の財政状況等をしっかり見きわめ、今後の医療費の増加が予想されることから、将来にわたり福祉医療制度を持続可能で安定的なものとするため、所得制限や一部負担金などあらゆる角度から引き続き検討を重ねてまいりたいというように考えております。

 次に、医療費助成金の自動償還につきましては、平成17年8月より奈良県が主体となり導入し、奈良県下市町村が同様に実施しております。また、医療費助成の実施に当たっては、県医師会等関係団体、審査支払機関である国保団体連合会等や各医療機関の理解と協力及び調整が必要となるものです。

 自動償還方式から現物給付方式に変更すると、国民健康保険の補助金が減額されるというペナルティーもございますし、奈良県全体で自動償還方式に運用を行っておりますので、当市のみが現物給付方式を行うことは、現時点では難しい状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(尾口五三君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。

 1点目の学校給食における食物アレルギー対策については、文部科学省の調査研究協力者会議の最終報告を加味し、食物アレルギー対応の手引が作成されているとお聞きをし、安心いたしましたが、食物アレルギー対応の目的は、あくまでも事故を起こさないことであります。子供が一人一人のアレルギー体質を正確に把握するためにも、医師が診断結果や緊急時の対応などについて記した申告書である学校生活管理指導票の提出を必須とし、栄養教諭、栄養職員のみならず、管理職や一般教員を含めた学校全体での情報の共有が必要です。そのことによって、児童・生徒を守るだけでなく、職員の不安や負担軽減にもつながります。

 ショック症状を緩和するエピペン使用の講習会も予定していただくようですが、全職員が取り扱うことができるようお願いをいたします。保護者に対する説明会についても、1回限りではなく、複数回開催していただきますよう要望いたします。あわせて、症状の重い児童・生徒に対する相談会や個別対応プランの作成等にもきめ細かく対応していただきますようお願いいたします。

 文部科学省は、今後ガイドラインの内容をわかりやすくした資料や研修用のDVDを作成する方針とのことです。これらを活用しながら、来年度万全なアレルギー対応ができ、給食事故のない安全でおいしい栄養バランスのとれた学校給食サービスを実施していただきますことを要望とさせていただきます。

 2点目の出産・子育て支援についてお聞きをしました。不妊症の治療費助成については、県の補助事業に加えて、県内4市1町で自治体独自の助成を行い、不育症の治療費の助成については、2年前と同様、県内では斑鳩町のみとのことでありました。本市としては、2年前とほぼ変わらず、県の相談センターへの紹介と啓蒙活動とお聞きしましたけれども、厚生労働省は、この不妊治療費の助成対象年齢を平成28年度から43歳未満とする見直しを決め、40歳未満で新規に助成を受ける場合については、年間助成回数の限度を廃止し、初年度から6回まで助成できることとし、平成26年度から前倒しをしています。

 また、不育症支援についての国の治療費の助成制度はいまだないものの、平成25年度より不妊専門相談センターの専門相談員の配置日数を増加させ、土日の講習会の実施等相談しやすい環境の整備が図られています。

 本市としても、このような情報をきめ細かく広報紙やホームページで紹介し、さらに市独自の治療費助成事業実現に向けて取り組んでいただき、出生率アップにつなげていただきますよう要望いたします。

 次に、小児医療費助成制度について、県内12市の状況と本市のお考えをお聞きしました。

 この問題については、複数の議員さんの方々も要望されてきましたが、それだけ市民のニーズが高いと思われます。昨年度から入院費の助成については、中学校3年生まで拡充され、大いに評価をさせていただいていますが、通院においても検討を重ねていただけるとのことですが、ぜひ同様の拡充ができるよう取り組んでいただきますことを要望いたします。

 また、医療費の自動償還払いについては、大和郡山市単独で変更できないことは承知しておりますので、課題もあるかと思いますけれども、県全体が現物給付方式となるよう、県との協議の場において要望をしていただきますようお願いをいたします。

 この小児医療費助成制度は、若い世代の御家庭にとっても、また人口増加に向けても大変大きな施策になると思いますので、他市におくれのないようによろしくお願いをします。

 最後に、出産祝い金についてお聞きしました。

 県内では、宇陀市のみ1万円の商品券を支給されており、本市では予定はないとのことでありました。現金を支給することが必ずしもよいとは思いませんが、宇陀市のように地域の活性化に役立つ商品券や、あるいは県外の自治体では、出産お祝い品として、アルバムや絵本を贈呈されているところもあります。出産に対しての一つのメリットになれば、市民の方も喜ばれると思いますので、今後全国や、または県内の状況を把握しながら御検討願います。

 大和郡山市の女性が安心して、1人でも多くのお子さんを産み育てられる環境をさらに拡充していただけることを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(尾口五三君) これをもって、一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○副議長(尾口五三君) お諮りします。

 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明24日の会議は休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(尾口五三君) 御異議なしと認めます。よって、明24日は休会すること決しました。

 次回は25日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

               午後2時1分 散会