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奈良県 大和郡山市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月19日−04号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−04号







平成26年  3月 定例会(第1回)






       ◯平成26年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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        平成26年3月19日 (水曜日) 午前10時1分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  選挙第1号 奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
 日程第2  議案第1号から議案第19号までの19議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第3  議案第20号 大和郡山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一
             部改正について
 日程第4  意見書案第1号 秘密保護法の廃止を求める意見書(案)について
 日程第5  意見書案第2号 重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協
               定)交渉参加から撤退することを求める意見書(案)について
 日程第6  意見書案第3号 子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充し窓口無料とするこ
               とを求める意見書(案)について
 日程第7  意見書案第4号 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書
               (案)について
 日程第8  意見書案第5号 食の安全・安心の確立を求める意見書(案)について
 日程第9  意見書案第6号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整
               備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)につい
               て
 日程第10  意見書案第7号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
               (案)について
 日程第11  決議案第1号 奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議(案)
              について
       (日程第3 議案第20号から日程第11 決議案第1号まで即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  上 田  亮  君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時1分 開議



○議長(東川勇夫君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(東川勇夫君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(東川勇夫君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 10番 金銅議会運営委員会委員長。

         (金銅成悟君登壇)



◆議会運営委員会委員長(金銅成悟君) 皆さんおはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、まず日程第1で奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。次に、日程第2で議案第1号から議案第19号までの19議案に対する各委員長報告について質疑、討論、表決を行います。続いて、追加議案が提出されましたので、日程第3で即決でお願いします。次に、日程第4から日程第11までの意見書案7件及び決議案1件については、即決でお願いします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

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○議長(東川勇夫君) これより日程に入ります。

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○議長(東川勇夫君) 日程第1 選挙第1号 奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長から選挙の実施依頼があったものでありますが、広域連合規約第8条の規定により、関係市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることとなっておりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行わないこととなります。

 お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よって選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 これより投票を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

         (議場閉鎖)



○議長(東川勇夫君) ただいまの出席議員数は24名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

         (投票用紙配付)



○議長(東川勇夫君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

         (投票箱点検)



○議長(東川勇夫君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。

 お手元に配付いたしました候補者名簿をもとに、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号順に1番より順次投票願います。

         (投票)



○議長(東川勇夫君) 投票漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

         (議場開鎖)



○議長(東川勇夫君) 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に3番 林 浩史君、4番 松田みつる君を指名いたします。

 両氏の立ち会い、お願いいたします。

         (開票)



○議長(東川勇夫君) 選挙の結果を報告いたします。

   投票総数      24票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち

   有効投票      24票

   無効投票      0票

 有効投票中

   廣井洋司君     20票

   竹森 衛君     4票

 以上のとおりであります。

 ただいまの選挙の結果を奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告いたします。

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○議長(東川勇夫君) 日程第2 議案第1号から議案第19号までの19議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 3番 林総務常任委員長。

         (林 浩史君登壇)



◆総務常任委員長(林浩史君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月11日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第2号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、退職手当増額の理由はに対し、定年退職者以外に年度末での勧奨退職3名、普通退職2名、死亡退職1名の合計6名の退職者数増によるものですとの答弁がありました。

 次に、地域の元気臨時交付金を使って事業をせずに財政調整基金に積み立てる理由はに対し、平成25年度中の事業に充当する場合は基金に積み立てる必要はありませんが、本市では26年度の新学校給食センター建設事業に充当させますので、国の指導に基づいて一旦基金に積み立て、充当先を明示しようとするものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第6号 大和郡山市防災会議条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、奈良県広域消防組合の発足により委員数に変更はあるのかに対し、現在委員となっております消防長にかわって奈良県広域消防組合の職員1名を任命しますので、人数に変更はありませんとの答弁がありました。

 また、消防長にかわって奈良県広域消防組合からどのような職員を任命するのかに対し、大和郡山消防署のトップの人間を任命しますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 16番 池田産業厚生常任委員長。

         (池田篤美君登壇)



◆産業厚生常任委員長(池田篤美君) おはようございます。ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月6日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第2号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、太陽光発電システム設置費補助金のこれまでの2年間の交付実績と補正額の算出根拠はに対し、平成24年度は70件、25年度は当初予算分60件、補正予算分80件の合計 140件で、12月までの国への申請件数と市の補助件数の比率を勘案し、 180件分を見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第3号 平成25年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、残債権件数と返済の状況は、また、本会計の今後の見通しはに対し、平成25年4月1日現在の残債権件数 238件のうち、償還期限までに納付のある順調債権が9件で、平成24年度中に一部でも償還のあった件数が55件で、全く償還のない件数が 174件となっております。本会計は、平成22年度から毎年1億円ずつ合計4億円を繰り入れ、26年度末に本会計を閉鎖したいと考えており、平成17年1月に設立され10年後に見直すこととしておりました回収管理組合について種々検討してきた結果、本年2月17日の全体会議で5年延長と現体制の維持を確認しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第4号 平成25年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、増額補正の要因はに対し、被保険者数が平成25年3月の1万 579人から26年1月には1万 843人へ増加し、保険料収納額が増加したことが主な要因と考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第8号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、改良住宅の建設コストはに対し、1戸当たりの建設コストは平成24年度の平均約 1,800万円から25年度には約 2,000万円と、人件費などの高騰もあって上昇しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川教育福祉常任委員長。

         (堀川 力君登壇)



◆教育福祉常任委員長(堀川力君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月7日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第2号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、障害者通所サービスの利用状況はに対し、平成26年1月末現在の延べ件数は 2,018件で前年同期比58.3%増に、また、利用者数は平成24年度末の 211人が26年1月末には 250人へ増加しておりますとの答弁がありました。

 また、治道小学校の駐車場整備事業の内容はに対し、小規模特認校治道小学校及び治道認定こども園の校区外通学の児童・園児数の増加のため、治道小学校グラウンド東側、南北に約50メートル、5メートル幅のスペースに22台分の送迎用駐車場を、舗装はせずに芝生を保護する工法で整備しますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第7号 大和郡山市社会教育委員に関する条例の全部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の改正内容はに対し、社会教育法に規定されておりました委嘱の基準が削除され、文部科学省令に規定されましたことから、この内容を参酌して委嘱の基準として条例に定めるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 17番 北門建設水道常任委員長。

         (北門勇気君登壇)



◆建設水道常任委員長(北門勇気君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月10日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書どおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第1号 市道路線の認定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、歩行者専用道路の市道認定は今回が初めてかに対し、平成9年にJR郡山駅の歩行者専用道路を、13年にはJR大和小泉駅西側歩行者専用道路を、15年にはJR大和小泉駅歩行者専用道路外5路線をそれぞれ認定しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第2号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、城廻り線街路事業の進捗状況と完成の見込みはに対し、当該事業は延長245.70メートルで、23年度から28年度の事業期間で認可を受け、平成29年3月末の完成を見込んでおります。また、買収予定面積約 5,800平米、地権者数26名、建物補償23件、借家人補償を合わせますと37件で、そのうち4名の地権者の協力を得て 1,815平米の土地買収や2件の建物補償を行って、用地取得の進捗率は約31.3%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、市内の橋梁長寿命化についてどう考えているのかに対し、まず、城廻り線羅城門橋については、災害時の緊急輸送路と位置づけ耐震補強工事を実施しており、延長 396メートルのうち 180メートルを今年度中に、そして、今回計上した補正予算で残りを26年度末に完成させる予定です。また、市内の延長15メートル以上の31橋については、財政当局や奈良県と相談し、耐震補強工事と長寿命化のどちらかを検討し、できるだけ国の補助金をいただいて長寿命化を進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第5号 平成25年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第2号)について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第9号 大和郡山市道路占用料に関する条例等の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、9%弱の占用料改定による増収はに対し、第1種電柱 1,790本、第2種電柱 530本、第3種電柱 2,600本、そのほか、電話柱なども含め約 2,300万円の収入が約 2,500万円強になるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 2番 西川健次予算特別委員長。

         (西川健次君登壇)



◆予算特別委員長(西川健次君) おはようございます。ただいまから予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、市長より挨拶を受け、審査に入りました。

 議案第10号 平成26年度大和郡山市一般会計予算について、理事者から予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般についてそれぞれ説明を受け、一括して質疑に入りました。

 その主な質疑について、職員給与はどのように変わるのかに対し、今年度実施しております 7.8%減額については3月末で終了し、4月からは地域手当も7%に戻すものですとの答弁がありました。

 続いて、歳出について各款ごとに説明を受け、審査に入りました。

 まず、議会費の主な質疑について、議員共済会負担金の負担率上昇の要因はに対し、全国的な市町村合併や定数の見直しなどによって議員数が減少しておりますが、全体の負担額は決まっており、負担率は上昇するものですとの答弁がありました。

 次に、総務費の主な質疑について、転入・定住・家族の絆応援助成金の概要はに対し、1件当たり30万円の申請額で 100件分を見込み、 3,000万円を計上しており、市内約 300店舗で使用できる市商工会発行の商品券で助成するものですとの答弁がありました。

 続いて、巡回バス運行における変更点はに対し、安堵町コミュニティバスが通過する市内西町、額田部南町、額田部北町にバス停を設置する方向で安堵町と協議をしております。なお、運行経費の負担は求められておりませんが、バス停の設置は本市の負担で行うこととなりますとの答弁がありました。

 次に、総合計画策定基礎条件調査の内容はに対し、各分野ごとの社会潮流の整理や現状の施策の状況把握、第3次総合計画の総括を行った上で、市民への意識アンケート調査を来年度内に行ってまいりますとの答弁がありました。

 続いて、60周年記念市民主催事業支援金の概要はに対し、市民みずからが市制60周年を祝い、真に意義あるものにするための事業で、幻想桜灯−再−、子供たちによるこおりやまの未来創造のシンポジウム、そして、日本の伝統芸能を市内各地で上演する伝統文化の祭典の3事業を支援しますとの答弁がありました。

 次に、民生費の主な質疑について、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付までの流れはに対し、現在の予定として、本年5月の市広報紙に掲載して周知を図り、8月に給付金の申請受け付けを開始します。本年10月末までの受け付け期間を原則としつつ、最長で来年1月末まで受け付けを行い、来年3月には全ての事務を終了させるものです。なお、申請受け付けの後、市民税課税の確認審査が必要となりますが、できるだけ速やかに支給してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、私立保育園施設整備補助金の内容はに対し、郡山東保育園建てかえ事業の総額約4億円のうち、奈良県からの1億 8,962万 2,333円と市の一般財源 2,370万 2,792円で補助するものです。また、当該保育園では建てかえ後、通常の保育のほか、病後児保育を3名定員で、一時預かり保育を20名程度の定員で、子育て支援センターを親子10組程度の定員でそれぞれ実施していただく予定ですとの答弁がありました。

 次に、生活保護世帯とケースワーカー等の体制はに対し、平成26年1月末の保護世帯数 922世帯、ケースワーカー8名であり、社会福祉法で定める標準数に比べ3名不足しております。昨年10月から暫定的にケースワーカーが1名減となっておりますが、本年4月には9名に戻るよう人事当局と協議しており、また、課内で係間の連携を図り、ケースワーカーの負担軽減に努めてまいりますとの答弁がありました。

 続いて、衛生費の主な質疑について、休日応急診療所の受診者数はに対し、平成23年度は 2,276名で、平成24年度は 2,087名で、25年度直近で 1,536名となっておりますとの答弁がありました。

 次に、清掃センター長寿命化の今後のスケジュールはに対し、26年度に一般競争入札で発注仕様書作成及び契約支援業務受注業者を選定し、これにより作成される仕様書に基づき基幹改良工事受注業者を一般競争入札で選定します。その後、27年3月議会に契約議案を上程し、27年度から29年度にかけて改良工事を実施する予定で考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、農林水産業費の主な質疑について、金魚サミットの内容はに対し、市制施行60周年を迎え、全国金魚すくい選手権大会も20回となる本年、金魚すくいの聖地大和郡山市において金魚サミットを開催し、全国各地の金魚の産地、金魚すくい選手権認定大会、防災協定等、ゆかりのある町からお越しになる皆様をおもてなしするという観点で、やまと郡山城ホールでの基調講演やパネルディスカッション、箱本13町周辺での市民活動による展示、藺町線の金魚がデザインされた町並みで金魚を通じた新たなつながりを構築して、参加する町同士の活性化につなげていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、商工費の主な質疑について、20回目を迎える全国金魚すくい選手権大会の内容はに対し、これまで奈良県大会を1日、全国大会を1日開催しておりましたが、奈良県大会を廃止し2日間で全国大会を開催することで、より多くの方に参加いただけます。また、2日間の開催で、市内に宿泊していただく金魚ツーリズム、具体的には交流型の少年自然の家、体感型の宿坊、体験型の一般家庭の3種類の民泊により、金魚すくいのだいご味や文化など幅広く郡山市民と触れ合うことで、金魚の泳ぐ城下町やまとこおりやまの発信をしてまいりますとの答弁がありました。

 続いて、動線誘導型案内看板とはどのようなものかに対し、マップを見ながら歩いてもらえるような四方向の羽根看板を設置する予定で、有効に活用できるものと考えておりますとの答弁があり、人を呼び込むような看板ではありますが、例えば、マラソンをしている人も利用できるような看板も検討していただければとの意見もありました。

 続いて、土木費の主な質疑について、市道三の丸線交通広場改良事業の概要はに対し、平成24年度にバリアフリー特定事業計画を策定する中、近鉄郡山駅前バスターミナルが非常に利用しにくいという要望に応え、バリアフリー改修を行うのにあわせて、昭和57年に供用を開始し、老朽化した三の丸駐輪場の機能改善等の整備を行うとともに、近鉄郡山駅から駐輪場を通りバスターミナルに抜ける歩行者専用通路を整備するもので、平成26年度から28年度にかけて事業を進めてまいりますとの答弁がありました。

 次に、雨水貯留池整備事業の概要はに対し、平成12年7月の蟹川流域の大水害により平成13年、鴫ヶ池から整備を行う計画で流域貯留浸透事業を開始しましたが、土地改良区と条件面で折り合いがつかず、代官池、正願寺池等を先に整備してきました。18年以降も土地改良区と協議をし続け、条件面で折り合いがついた24年から鴫ヶ池の整備事業に着手し、満水面から1メートル下げていただいた分をお借りして 5,500立米の雨水を貯留する施設を整備するものですとの答弁がありました。

 さらに、買収済みの約 2,000平米の貯留施設整備用地は今後どうするのかに対し、厳しい財政状況の中、事業化には至っておりませんが、蟹川水系の貯留施設として整備の必要性があるものと考えております。しかし、約3年の鴫ヶ池整備事業の間に、必要性の可否について再調査し、その結果を踏まえて、市の財政状況も勘案して売却も含めて判断してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、小規模住宅地区改良事業における改良住宅の最終的な戸数はに対し、今年度末までに88戸が完成し、来年度予算には1棟2戸の建設費用を計上しておりますが、現在、最終入居予定者と入居状況などを相談させていただいておりますとの答弁がありました。

 次に、消防費の主な質疑については、消防団車両購入の概要はに対し、消防団車両の更新については平成16年度より年次計画に基づいて実施し、26年度は下三橋分団の消防車両を購入するものですとの答弁がありました。

 続いて、市で保有するAEDは何台あるのかに対し、来年度、西池グラウンドに新たに設置しますので、保有台数は34台から35台になる見込みですとの答弁がありました。

 次に、大災害に備えた自主防災組織の組織率と支援内容はに対し、現在の自主防災組織数は 186団体、組織率は58.5%で、25年度は出前トークを4回、消火訓練の指導49回などを行っておりますが、組織率向上のため、さらなる努力が必要と考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、教育費の主な質疑について、要保護、準要保護の児童生徒の数はに対し、平成25年度は小学校で要保護13名、準要保護 738名、中学校で要保護9名、準要保護 428名となっておりますとの答弁がありました。

 次に、記憶力大会の参加者数はに対し、 375名の定員で募集し、26年2月の大会は応募者数は 334名で、参加者数は 276名となり、過去5年間の参加者数はほぼ横ばいとなっておりますとの答弁があり、参加者数の増加に向け、新たな試みを検討してほしいとの意見もありました。

 続いて、歳入の主な質疑について、個人市民税の増と法人市民税の減の要因はに対し、東日本大震災からの復興に関し、全国の自治体が実施する防災・減災事業の財源確保のため、平成26年度から35年度までの10年間、個人市民税の均等割額を 500円引き上げる等の税制改正や景気回復による給与所得者の収入増が見込まれることが主な要因です。また、法人市民税の減については、大手企業数社の法人税割の納付が望めないほか、法人税の実効税率が5%引き下げられたことなどを勘案したことによるものですとの答弁がありました。

 次に、地方債残高の現状と見通しはに対し、一般会計の地方債残高は平成26年度末で 412億 3,000万円程度であり、今年度発行した第三セクター等改革推進債49億円は毎年5億円程度返済しますが、さらに清掃センター長寿命化事業で30億程度の起債が見込まれ、簡単には減らないと思いますが、10年後からは確実に減ってくるものと考えております。

 続いて、地方消費税交付金の算出方法はに対し、25年度までは5%のうち各市町村分に配分される 0.5%を人口と従業者数で案分しておりましたが、消費税率が8%となる来年度は、0.85%が市町村に配分されることを勘案して算出しておりますとの答弁がありました。さらに、市内で消費を喚起させる施策が必要ではないかという意見がありました。

 以上で全ての質疑を終了し、討論に入り、1委員から反対討論が、1委員から賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、各特別会計予算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第11号 平成26年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、資格証明書及び短期保険証とめ置きの世帯数は、また、とめ置き解消の手だてはに対し、平成26年1月末では、それぞれ69世帯、 914世帯、 271世帯となっておりますが、とめ置きは25年4月末に比べて減っております。今後も、できるだけ多くの滞納者と接触し、滞納世帯の状況を聞き取って、状況に応じた納税相談を受けるとともに、とめ置き世帯については現場確認など居住確認もあわせて行っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、現在行っているさまざまな給付費抑制対策の効果はに対し、ジェネリック医薬品の差額通知は平成22年10月より年3回を目途に行い、年間約 1,500万円の抑制効果が、また、柔道整復の二次点検等で保険適用外施術の洗い出しや、被保険者への正しい受診の周知を行い、年間約 800万円の削減効果がそれぞれあったと見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論が、1委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第12号 平成26年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての主な質疑について、本特別会計の今後の見通しはに対し、平成22年度から25年度まで毎年1億円ずつ一般会計から繰り入れ、26年度中に残りも繰り入れ、26年度末には本会計を閉鎖するものですが、債権は放棄せず、返済金は一般会計の諸収入に住宅新築資金貸付金元利収入と明示するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第13号 平成26年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算については、何ら質疑なく、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第14号 平成26年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算についての主な質疑について、用地取得費及び補償費の内容はに対し、城廻り線街路事業において、日々用地交渉を行っておりますが、なかなか理解は得られておりません。しかし、理解を得られた場合に対応できるよう、本会計において7名分の用地取得費と借家人を含む7件の補償費を計上しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第15号 平成26年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についての主な質疑について、介護保険事業計画策定委託の概要はに対し、無作為抽出した65歳以上の高齢者への日常生活圏域ニーズ調査票の配布や回収、調査、分析のほか、現状把握、サービス見込み量の推計、計画策定委員会の運営支援、策定した計画書の印刷までも含んでおります。計画策定のベースとなる指針が国から示されるのにあわせながら、保険料改定に係る議案を上程する3月議会までに策定委員会を3回開催し、議会閉会後に4回目を開催する予定で考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第16号 平成26年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算については、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第17号 平成26年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算についての主な質疑について、保険料改定の内容はに対し、均等割が8.57%増の4万 4,700円に、限度額が55万円から57万円に引き上げられます。試算時点の平均保険料で比較しますと、平成24年度、25年度は6万 9,961円で、26年度、27年度は7万 1,554円となり、約2.28%増となる見込みですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論が、1委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 続いて、各企業会計予算について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第18号 平成26年度大和郡山市水道事業会計予算についての主な質疑について、来年度末の内部留保資金は、また、県水の比率はに対し、損益勘定における内部留保資金は約34億円となる見込みで、年間総配水量の 49.64%分を県営水道水から受水する予定ですとの答弁がありました。

 次に、奈良県から用地購入する理由はに対し、県道枚方大和郡山線道路整備事業の残地は大阪口配水池の接道部分になり、将来的な利用等も勘案し、県から購入するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第19号 平成26年度大和郡山市下水道事業会計予算についての主な質疑について、未接続普及活動の状況はに対し、21年度からの約3カ年で 3,000件訪問した結果、 191件の接続をいただき、24年度はくみ取りや浄化槽の家庭約 2,000件を、25年度は下水道事業を行った地域で3年経過した家庭を訪問した結果、2カ年で90件、これまでの5年間では 281件の接続をいただきました。各家庭25立米の使用があったとして算出しますと年間約 1,000万円の使用料増収があるものと見込んでおりますとの答弁がありました。

 次に、事業区域の拡大見通しはに対し、平成25年度末認可区域に治道南部地区を編入し、平成28年度作成予定の30年度から36年度までの整備計画に入れていく予定で考えております。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が、本委員会における審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) お疲れさまです。

 議案第6号 大和郡山市防災会議条例の一部改正について、議案第10号 平成26年度大和郡山市一般会計予算について、議案第11号 平成26年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第17号 平成26年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、以上4議案について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論をいたします。

 では、議案第6号です。

 消防の広域化は、この間何度も問題点を指摘して反対してきました。この議案は、奈良県広域消防組合の職員の中から市長が任命して防災会議のメンバーに加えるというもので、到底賛成できるものではありません。よって反対とします。

 次に、議案第10号です。

 昨年12月24日、安倍内閣は2014年度の政府予算案を閣議決定いたしました。この予算案は、今回の安倍内閣としては2回目の予算編成ですが、2013年度予算は政権交代直後で、民主党政権が途中まで編成したものを手直ししたものだったのに対し、2014年度予算案は概算要求の段階から全て安倍内閣によるものであり、前年度以上に自民党色、安倍カラーを強くしたものになっています。

 この特徴は、主に次の5点と思います。

 第1に、消費税を3%も引き上げることにより、8兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算だということです。

 第2に、年金や医療、生活保護費など社会保障の給付削減を初め、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減していることです。

 第3に、大企業減税を初め、国土強靱化を看板にした大型公共事業のばらまき、成長戦略具体化のための予算など、大盤振る舞いの大企業おもてなし予算となっていることです。

 第4に、新中期防の初年度予算として軍事費を2年連続で増額するなど、戦争する国づくりを進める予算だということです。

 第5に、消費税頼みを続けるばかりで、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは全く立っていない予算と言わなければなりません。2014年度の一般会計予算の規模は過去最高の95兆 8,823億に達しました。前年度の92兆 6,115億円に比べて 3.2兆円以上もふえています。また、東日本震災復興特別会計との純合計での比較をしても約3兆円の増加となっています。厳密に言うと、この中には見せかけ上の増加が含まれています。それは、2014年度から社会資本整備事業特別会計が廃止され一般会計に統合されることによって、見かけ上、歳入歳出とも 7,946億円の増加が生じていることです。また、従来は補正予算で措置していた高齢者医療の負担軽減の予算など 3,918億円を当初予算に計上したことも、見かけ上の増加要因になっています。こうした見かけ上の要因を除くと増加額は2兆円程度です。

 一方、消費税が増税されると、公共事業等の工事費や光熱水費、医薬品、自衛隊の武器弾薬、公用車、事務機器等々を購入する物件費など、国や地方自治体の歳出に係る消費税の負担もふえることになります。この影響は、一般会計だけでも 4,500億円に上ると言われています。これを考慮した実質的な予算の伸びは、見かけよりもさらに小さくなります。しかし、こうした点を含めても史上最高の予算規模であることは間違いありません。

 このような国家予算の中、大和郡山市の一般会計予算は前年度に比べ10.4%減の総額 293億 4,000万円になり、平成25年度の補正予算と合わせると総額 314億円に上る予算になっています。内容は、小学校のトイレ改修、放課後児童健全育成事業、小児医療費助成給付事業の拡充、地域支えあいデイハウス事業、コミュニティバス運行事業、妊産婦健診事業、子宮頸がん・ヒブワクチン・肺炎球菌などの予防接種、少人数学級、学校事務職員の配置、太陽光パネル設置補助、住宅リフォーム助成、男女共同参画計画策定、高齢者生活支援給付事業などなど、私たちが要望していたものが実現、継続するなど評価できるものもあります。

 しかしながら、この予算には賛成できない問題点も残されています。小規模住宅地区改良事業は26年度末に完了するとしています。総事業費を14億 8,000万円削減したことや改良住宅のコスト削減など一定の努力はされていますが、今回の審議で、建設戸数も見直され、10戸少なくなることが明らかになりました。しかし、この事業は2002年に関係法令が失効している中、いまだに続けられています。

 また、市民の命や財産を守らなければならない消防広域化で、市民から遠ざけ将来の不安を残したことや、国民健康保険事業特別会計に法定外繰り入れをして高い保険税を下げてほしいという市民の願いは届かないこと、防災のためと市税を 500円増額したことなどが、予算には賛成できない理由です。

 以上のような理由から、この一般会計予算は一括採決であるため、反対とさせていただきます。

 次に、議案第11号です。

 国保加入者は、従来は高齢者、自営業者が中心でしたが、近年は高齢者が後期高齢者医療制度に移り、一方で、ワーキングプアと言われる非正規労働者、失業者の加入が増加しています。国保加入者の若年齢化、低収入化が顕著になっているとも言われています。社会保険、共済組合等の保険は加入者と事業者が保険料を折半で負担していますが、国民健康保険はそのような制度がないため、国保などの使用者負担分を国が保障することになっています。しかし、国は国保補助金割合を引き下げてきました。当初は約50%あった補助率が現在では25%まで引き下げられています。そのため、その引き下げ分を保険税に転嫁しています。したがって、保険税は当然高くなっています。多くの市民が高い保険税を引き下げてほしいと願っています。国保国庫補助率を引き上げることを国に求めるとともに、一般会計から法定外繰り入れをして保険税を引き下げる予算でないため、反対といたします。

 次に、議案第17号です。

 厚生労働省によれば、後期高齢者医療制度で保険料を滞納し差し押さえを受けた人は全国で 1,792人に上ります。後期医療の大半の加入者は年金から保険料が天引きされて滞納が生じない仕組みですが、年金が年間18万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じます。全国の滞納者は28万 5,000人余となっています。後期高齢者医療制度では、収入がなくても75歳以上の全員に保険料が課され、全額免除を受けるには厳しい制約があります。保険料は2年ごとに改定され、75歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく上昇します。医療内容の切り下げか保険料値上げか、どちらをとっても痛みしかない選択を高齢者に迫るものであり、この4月からは奈良県では平均で年間7万 1,554円になっています。高齢の市民から、これ以上高齢者をいじめないでほしい、生活費が足りなくてとても払えない、値上げなんてとんでもない、そういう声が毎日のように寄せられています。極めて異常な事態です。

 多くの国民が制度の廃止を求めています。後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、もとの老人保健制度に戻し、国の責任を明確にして、安心してお年寄りが医療にかかれるように制度設計するよう国に要望することを求めて、保険料の値上げであるこの予算は反対といたします。

 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 今議会に上程されました議案第10号 平成26年度大和郡山市一般会計予算、議案第11号 平成26年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算並びに議案第17号 平成26年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 まず、一般会計におきまして、歳入では4年ぶりに市税収入が増額予算となっているものの、歳出では扶助費や公債費が大幅に増加しており、依然として厳しい財政状況が続いております。このような状況の中、平成26年度予算案では、限られた財源の中、多くの事業の予算化に努力され、市民の生命と生活を守る事業が随所に盛り込まれた市民の暮らしに密着した予算であることを高く評価する次第でございます。

 子供を産み育てる若い世代の転入、定住を促進する転入・定住・家族の絆応援助成金事業、市民生活に欠かすことのできない施設である清掃センターの長寿命化事業、子育て支援の充実を図る郡山東保育園建てかえ事業、災害に強いまちづくりとして災害時避難場所でもある中央公民館の耐震改修事業、そして将来の大きな夢のプロジェクトであるリニア中央新幹線中間駅の誘致事業など、あらゆる分野で大和郡山市の未来をしっかり見据え、築いていこうという4期目を迎えられた上田市長の強い思い、決意を感じることができるものであり、その意気込みに大きな期待をするものであります。

 今後におきましても、財政状況は予断を許さないところでありますが、より一層の行財政改革に努められ、将来の大和郡山市のあるべき姿を見据え、市民誰もが大和郡山市に住んでよかったと実感できる夢と希望と誇りの持てる大和郡山市のまちづくり、ふるさとづくりに取り組まれることを強く望むものであります。

 次に、国民健康保険事業につきましては、急速な少子高齢化の中、疾病構造の変化や医療技術の高度化等により医療費は高い水準で推移しており、その財政運営は依然として厳しい状況が続いております。このような中、特定健診や特定保健指導を初め、ジェネリック医薬品差額通知や柔道整復の二次点検などにより、積極的に医療費の抑制や適正化を推進する姿勢を高く評価するものでございます。

 また、低所得者への保険税の負担軽減措置として保険税の5割軽減と2割軽減の対象者の拡大も行われ、今後におきましても保険税の適正な徴収に努められ、より一層の国保財政の健全化を望むものであります。

 最後に、後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の市民誰もが適切な医療サービスを受けられるよう、現在の本市が置かれている状況下で最大限の努力によって健全な運営がなされているものと認識する次第でございます。確かに保険料率は平成26年度に見直され、それと同時に保険料軽減措置も拡充され、低所得者への配慮もなされております。

 後期高齢者医療制度は、御存じのとおり大和郡山市単独で運営されている制度ではありません。今後とも高齢者が健康を維持できるよう、奈良県後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら制度の適切な運営を望むものであります。

 以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(東川勇夫君) 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 議案第10号 平成26年度大和郡山市一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。

 26年度の施政方針で、重要課題として3点上がっております。そのイの一番が人口減少への対応と定住化対策です。

 本市は、かつては人口急増都市で10万都市を目指していましたが、ピーク9万 6,000人少々、それが今、8万 9,360人となっております。人口の増加に寄与した企業の中に工場の撤退、人員整理などがあり、今では人口の流出に見舞われております。それと、適齢期になっても結婚しない、結婚できない世の中になってしまい、子の生まれることが少なくなりました。おのずと人口は減っていきます。これらが重なって市の人口はピーク時より 7,000余り減り、なおこれからも減り続けていくだろうと思います。

 人口は地域の基盤をなす重要な要素であり、特に若者を初めとする生産年齢人口の減少は、地域経済やコミュニティーの衰退を招き、地域の活性化やまちづくりを阻害する要因となる。施政方針の危機感のある見解は私も同じくします。その対策は急がれます。児童環境の整備などの子育て関連施設の推進を重要課題として、鳥取県は子育て王国鳥取とうたい、子育て施策の充実で若者の定住・移住、さらに地域の活性化につなげようとしています。恐らく、多くの自治体も同様の取り組みを真剣にしていることと思います。

 本市は昨年、25年度に、市民が子供を産み育てやすいまちを施政方針に掲げました。「市民が子供を産み」と子育て支援から一歩踏み込みました。昨年の市長選挙後、直ちに条例を制定し、この26年度に転入・定住・家族の絆応援助成金制度を創設して、この課題の実現を図ろうとしています。市民が子供を産み育てやすいまち郡山、人の関心を呼ぶ施策を市の第一番の重要課題に掲げて、常に発信し続ける必要があります。そして転入・定住・家族の絆応援助成金制度、この制度を利用する多くの人のあることを期待してやみません。無論、子を育てやすいまち郡山への取り組みも滞りはありません。

 26年度は、民立民営として保育児童の増員に対処し、多様な保育に取り組もうとする郡山東保育所に安定した運営ができるようにと支援し、認定保育園には駐車場を整備して、園児の送り迎えに支障のないように図られます。小学校給食センターあすなろ、中学校給食センターおおぞらを国の学校給食地場食材利用拡充モデル事業にエントリーする、これも子育て支援をバックアップすることになるでしょう。そればかりか、自分たちのつくった食材を地域の子供たちが食べてくれる、これは生産者冥利に尽きると言われております。生徒たちは、給食で新鮮で安心・安全の心のこもった地元産の食材をおいしく食べて、生産者の皆さんありがとうございますと感謝する、そんな光景を報道で見たことがあります。そうなればいいなという事業であります。学校と地域が一体となり、きずなが結ばれます。

 また、こんな場で、例えば元気だけれども高齢で仕事がなく生活に困窮しているような人が身に応じて働く、そんな事業ができたらと思います。そうすれば農地の活用が図られます。田んぼダムを考えるなら、こういう仕組みが成り立つように考えて助成するのも一策かと思います。

 スマートインターチェンジまほろばの全線開通を記念して、ローマ字の頭文字Mのモニュメントが設置されました。その頭文字のMに「もっと」と仮名を振って「もっと幸せを呼ぼう」の見出しをつけた新聞報道がありました。これを見て、大和まほろば工業ゾーン、昭和、安堵、結崎、唐院の4つの工業団地はともに発展する、この構想の前途は明るいと予兆してくれたようで、好意的な滋味あふれる見出しだと思いました。

 市は昨年、大和郡山市工場等設置奨励条例を制定して、この地の振興を支援することにしております。このゾーンにかかわる安堵町、川西町ともに当然緊密に連携されることと思います。差し当たって安堵町内と平端駅を結ぶコミュニティバスの広域的な連携に本年秋ごろの実現を目指して取り組むとのことですが、川西町の唐院工業団地、唐院といえば唐古の遺跡、このゾーンは「古事記」に登場する人物の活躍する地域でありますが、それよりも以前、卑弥呼よりもまだ少し前、卑弥呼と関係あるのかないのか、そんな歴史で交流が深まり、また、このゾーンの間に流れる大和川の川辺を活用することで、ゆとりと安らぎの場があって工業団地のある緑豊かな歴史文化田園都市として価値が高まり、この地に進出する企業の関心を呼び起こし、雇用が拡大し、働く人々がここで定住し、見出しにあったように、もっと幸せを呼ぼうと婚姻に結びつくのではないかと夢が開きます。3つの自治体のさらなる英知の結集を望みます。

 さて、3番目の重要課題、行政改革についてであります。

 市長は、就任以来一貫して行政改革に取り組んできました。市長になって初めて編成した平成14年度の予算、全会計の市債借り入れ残高と土地開発公社の簿価の合計の額が 784億円ありました。土地開発公社は、第三セクター等改革推進債の活用という道が開けて整理、解散できました。それで市の負債は26年度は 609億円と、差し引き 175億円となりましたが、これに負債となった第三セクター等改革推進債の約49億円を加えて差し引きすると 129億円、これだけ負債を縮減したことになります。この間、城ホールが建ち、藺町線が開通し、北郡山の水つきを解消させ、平和団地の治水対策も進んでいます。学校の耐震工事も済みました。待機児童もほとんどなく学童保育も進めてきた中での負債の縮減です。これが、この十余年間の行政改革の成果です。何にもまして高く評価するところです。私の周りの人々も、やっぱり負債はできるだけなくしておかんといかんと言います。

 しかしながら、第三セクター等改革推進債、今後10年間償還していかなければなりません。これは予算を制約することになります。この制約で市民への行政サービスに影響を及ぼしてはならないとする意志のあらわれが、また懸案の事業に備えるためにも、より一層の財政の健全化を図る、これらにより引き続き行政改革に努める、このことに異論のあるはずがなく、議員としてこれを支持、支援するところであります。

 私は常々、何かというと経済成長、財政出動と言って国債をふやし続けることをいつ終わりにするのだろうかと大いに危惧しているのです。財務省は、昨年9月末現在で国の借金 1,011兆 1,000億円余り、そのうち国債は 839兆 6,000億円あると言います。基礎的財政収支、政策に使う経費を税収などでどのくらい賄えるかということですが、それを政府は2020年度までに黒字化すると言っております。国債の発行額が毎年度償還を上回っていて膨張に歯どめがかからない現状では、目標の達成は困難と言われております。そうしてきた結果が幸せな国の番付43位、貧困や失業、家庭崩壊、身体疾患、慢性的な精神疾患の社会では、余りにもみじめで情けなく、目指す国家像が現実と合っていないのではないかと思います。

 食料、エネルギー、福祉の自給を目指す地域社会をつくるべきだ、内橋克人という経済評論家が提唱しております。私も、円安でも輸出が伸びない、貿易収支どころか経常収支までが赤字になる、既に生産活動の転換期が来ていて、食料、エネルギー、福祉の自給をせよと促されているのだと思います。これが実現されていく過程で、人々の社会のきずなが結ばれる、そうして潤いのある豊かさをもたらす、そんなふうに思います。市の課題にある理念に合致いたします。これを実現しようとする予算です。これらを評価して支持、支援します。以上が本年の予算に賛成する論拠です。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(東川勇夫君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第6号、議案第10号、議案第11号及び議案第17号については後ほど取り扱いいたします。

 議案第1号から議案第5号、議案第7号から議案第9号、議案第12号から議案第16号、議案第18号及び議案第19号までの15議案について、一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第1号 市道路線の認定について、議案第2号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)について、議案第3号 平成25年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第4号 平成25年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第5号 平成25年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第2号)について、議案第7号 大和郡山市社会教育委員に関する条例の全部改正について、議案第8号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について、議案第9号 大和郡山市道路占用料に関する条例等の一部改正について、議案第12号 平成26年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第13号 平成26年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について、議案第14号 平成26年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算について、議案第15号 平成26年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について、議案第16号 平成26年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、議案第18号 平成26年度大和郡山市水道事業会計予算について、議案第19号 平成26年度大和郡山市下水道事業会計予算について、以上15議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第1号から議案第5号、議案第7号から議案第9号、議案第12号から議案第16号、議案第18号及び議案第19号までの15議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 大和郡山市防災会議条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第6号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成26年度大和郡山市一般会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第10号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成26年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第11号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成26年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第17号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第3 議案第20号 大和郡山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長(吉村安伸君) 早速追加議案を上程していただき、ありがとうございます。

 それでは、日程第3 議案第20号 大和郡山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

 本案につきましては、平成26年3月7日に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 内容といたしましては、消防団員を中核とした地域防災力の充実、強化を図る一環として、消防団員の処遇改善を図るべく退職報償金の引き上げが行われたことから、本市におきましてもこれに準じ、退職報償金の額を改めるものでございます。

 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(東川勇夫君) ただいま提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいま追加上程されました議案第20号 大和郡山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について質問をいたします。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災、また近年、局地的な豪雨、豪雪や台風などによる災害が各地で頻繁に発生しており、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災体制の向上が求められております。そのような中、消防団員の果たすべき役割は非常に重要なものとなってきております。

 そこで質問ですが、今回提案されました議案の改正に至る経緯、改正の内容及びこの改正は全国一律に実施されるのか、また掛金についてはどのようになるのか、お尋ねします。



○議長(東川勇夫君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 9番吉川議員の質問にお答えいたします。

 住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的とした消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月13日に公布、施行されました。本法律において、消防団員の処遇改善のため、国及び地方公共団体に必要な措置を講じるよう義務づけられたところです。それを受けまして、消防団員の退職報償金の額を改正するため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部を改正する政令が3月7日に公布され、4月1日から施行されます。

 本市もこれに準じまして退職報償金の額を改めるもので、その額は階級及び勤務年数により定められており、今回は一律5万円の引き上げとなります。

 退職報償金は、消防団員等公務災害補償責任共済基金に公務災害の掛金とともに市が掛金として支払っており、退職者が発生したときは退職報償金全額が基金から市に支払われるもので、全国的に行われておる制度であると考えております。

 なお、今回、退職報償金の額は引き上げられましたが、掛金についてはそのまま据え置きとなっております。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) ほかに御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 議案第20号 大和郡山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、原案どおり決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第20号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第4 意見書案第1号 秘密保護法の廃止を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) お疲れさまです。

 秘密保護法の廃止を求める意見書(案)の提案理由の説明をさせていただきます。

 昨年12月6日深夜の参院本会議で、政府・与党は、憲法の大原則である人権、民主主義、平和を蹂躙する秘密保護法案について国民の多数が反対し、圧倒的多数が慎重審議を求めていたにもかかわらず、短期日で審議を打ち切り採決強行、法案を成立させた。

 公聴会での公述人の意見、ジャーナリスト、法曹界、学者、俳優、映画監督など国民各層から同法案に対する批判の声が高まり、6日当日も、1万5千人もの一般市民が国会を包囲する中、国民の声と議会制民主主義を無視して数の力で秘密保護法案の成立を強行したことに強く抗議する。

 秘密保護法は第1に、憲法の国民主権の原則に反するものである。「特定秘密」の指定は政府にゆだねられ、歯止めなく際限なく秘密が広がることになり、国民の「知る権利」が蹂躙されることになる。名ばかりの第三者機関をつくっても同法律の本質的危険性に変わりはない。

 第2に、この法律は、憲法で保障された基本的人権を蹂躙するものである。何が秘密かも秘密にし、秘密を洩らした人や秘密を知ろうとした人、共謀、教唆、扇動した人も取り締まり、処罰の対象にされる。裁判でも特定秘密は開示されず、理由がわからないまま裁かれることになる。

 第3に、この法律は、憲法の平和原則に反する法律である。国民の目や耳、口をふさいで、米国とともに海外で戦争する国をつくろうとするものである。公務員が情報を漏らすと10年の懲役、報道機関や一般国民も5〜10年の懲役刑を科せられ、「国権の最高機関」であるはずの国会議員も懲役刑になる危険がある法律である。

 同法案成立直後の緊急世論調査では、秘密保護法の国会審議について、「十分だ8%」「十分でなかった85%」(JNNの世論調査12月7、8日実施)、秘密保護法に、「賛成24%」「反対51%」(「朝日」全国緊急世論調査、12月7日実施)などというように、成立した秘密保護法に批判的世論が多数である。

 以上、秘密保護法は国民主権の原則に反しているだけでなく、国民を重罰で脅す基本的人権の侵害、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置と一体で「戦争する国」をめざす平和主義の侵害という点でも日本国憲法の根本原則に違反している。よって、大和郡山市議会は、政府・与党が、国民世論に真っ向から背いて強行制定した秘密保護法を廃止することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、法務大臣、総務大臣であります。

 議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第1号 秘密保護法の廃止を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第1号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第5 意見書案第2号 重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加から撤退することを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 早速読み上げまして、御提案とかえさせていただきます。

   重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加から撤退することを求める意見書(案)

 日本政府は7月23日マレーシアで開催された第18回TPP交渉に正式参加し、秘密保護に関する書簡を各国と交換した。これにより、交渉中の条文や各国の提案内容と関連文書、交渉でのやりとりした情報については、関係国が同意しない限り守秘の対象となり、協定発効後4年間秘密扱いされることとなった。このことは安倍首相の「国民への情報提供については今後とも公開できることは状況の進展に応じてしっかりと国民の皆さんに提供してまいります」との国会答弁や衆参農林水産委員会の決議「交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うように措置すること」など、国会答弁や衆参農林水産委員会の決議を担保できなくなっている。

 そもそもTPPは関税、非関税障壁の撤廃が大前提で、食料自給の確保や安全性、混合診療は医療への株式会社の参入、公共事業の地元企業優先の撤廃、不平等なISD条項の締結等、国民生活に大きな影響があることは明らかであり、一部の多国籍企業だけが利益を得る条約である。奈良県の第一次産業にも壊滅的な打撃を与え、過疎と高齢化に直面しながらも産業振興計画推進など県勢浮揚に取り組んでいる努力は打ち砕かれ、中山間地を中心とした甚大な痛みを伴うことになることは明らかである。

 よって、国におかれては、重要5品目の聖域すら守れないTPP交渉から直ちに撤退することを、強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣であります。

 皆さんの御賛同をどうかよろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第2号 重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加から撤退することを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第2号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第6 意見書案第3号 子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充し窓口無料とすることを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充し窓口無料とすることを求める意見書(案)の提案理由を説明させていただきます。

 子育て応援、子どもの健やかな成長を応援する制度として、子どもの医療費助成制度が、地方自治体で実施されています。

 奈良県の制度は、現在小学校入学前までの助成となっていますが、県下32の市町村では、独自に助成対象年齢を拡充されています。

 また奈良県では医療費をいったん窓口で支払い、一部負担金(外来 500円/月、入院 1,000円/月)をのぞいて後日、口座に振り込まれる「自動償還払い」の制度になっています。所得の少ない子育て世代にとって、窓口の負担は受診をためらうこととなり、症状を悪化させることにもなります。

 全国では、すでに36の都府県で現物支給(窓口負担なし)の制度になっており、近畿で窓口払いがあるのは奈良県だけです。よって、奈良県におかれては、下記3点について、早急に実施するよう要望します。

 1.中学校卒業まで助成を拡充すること

 2.窓口無料の制度とすること

 3.子どもの医療費無料化を、国において制度化するよう要望すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先、奈良県知事。

 乳児が発熱すれば、検査入院のため五、六万円を立てかえなくてはいけません。このような高額な出費の支払いは子育て世代に大変な負担となります。同様の内容の署名は1万 3,000筆以上集まり、先月奈良県に提出いたしました。子供が安心して医療にかかれるよう、議員各位の御賛同をお願いし、提案理由とさせていただきます。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第3号 子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充し窓口無料とすることを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第3号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第7 意見書案第4号 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 早速意見書を取り上げていただきまして、ありがとうございます。

 朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

   消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書(案)

 昨年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税10%時に導入する」と盛り込みました。

 軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。

 わが国においては、世論調査においても明らかな通り、多くの国民が制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ています。

 消費税率10%への引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向です。

 よって、政府においても、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。

                 記

 1 与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること。

 2 軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げ時」に実施すべきこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 反対の立場で討論させていただきます。

 消費税というのは低所得者に大変重い税金であるということは皆さん御承知だと思います。そのために、欧米の各国においては非課税部分を設けて消費税というのは導入されています。日本のように全てに5%かかっている国はありません。このような立場から、消費税の軽減税率を行うということに対して私は大賛成であります。

 しかし、その時期が消費税を10%に上げるというところに私はひっかかっているのであります。なぜ今この時期にやらないのか、以前にやらないのか。消費税を上げるとき、来年の10月でありますから、それまで待たなければならないのかというような気持ちで、この意見書には反対とさせていただきます。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第4号 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第4号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第8 意見書案第5号 食の安全・安心の確立を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 意見書を上程させていただきましてありがとうございます。

 食の安全・安心の確立を求める意見書、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月9日に食品表示等問題関係府省庁等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめました。

 具体的には、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され、これらの対策を法制化する不当景品類及び不当表示法等の一部を改正する等の法律案が3月11日に衆議院に提出されました。

 こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。

 よって、国においては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望します。

                 記

 1 不当景品類及び不当表示法等の一部を改正する等の法律案の早期成立・施行を期すこと。

 2 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。

 3 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命大臣(消費者及び食品安全)。

 以上でございます。どうぞよろしく御賛同のほどお願いをいたします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 私は、反対の立場で討論に参加します。

 食の安全・安心の確立を求めるという点については喫緊に講ずべきだというふうに思いますが、この意見書の問題点として、記1に「不当景品類及び不当表示法等の一部を改正する等の法律案の早期に成立・施行を期すこと」と書かれております。この法案の内容というのは、課徴金に係る制度の整備について、改正法施行後1年以内に検討し、必要な措置を講じることとしております。同法案は以前、2008年に廃案となって、再び今、国会のほうで審議が行われているということです。

 さらに、参考に2月6日、景品表示等における不当表示に係る専門調査委員会の議事録によれば、課徴金を科するということについては、やはり予測可能性、制度の透明性・公平性について非常に慎重に考えたほうがよろしいというふうに、専門調査会でも委員が述べております。

 以上の理由から反対とさせていただきます。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第5号 食の安全・安心の確立を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第5号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第9 意見書案第6号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 早速取り上げていただきまして、ありがとうございます。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)、朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。

 国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、政府に対し以下の項目について強く要望します。

                 記

 1 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。

 2 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともにスポーツを科学的に研究・支援する施設の地方拠点を設けること。

 3 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。

 4 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣でございます。

 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 4番に真に必要な社会基盤整備の実施とありますが、オリンピックに便乗した不要な大型公共事業が行われることが危惧されることから、反対とさせていただきます。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第6号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第6号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第10 意見書案第7号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

 18番 西川貴雄君。

         (西川貴雄君登壇)



◆18番(西川貴雄君) ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)、朗読いたします。

 わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計 350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。

 また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。

 肝硬変・肝がん患者は、毎日 120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。

 よって、大和郡山市議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。

                 記

 1.ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

 2.身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、終わります。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第7号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第7号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁に送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第11 決議案第1号 奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 10番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆10番(金銅成悟君) 奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議(案)を提案させていただきました。

 早速日程に取り上げていただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

 リニア中央新幹線は、平成23年5月に「奈良市付近」を主要な経過地として、整備計画が全国新幹線鉄道整備法に基づき決定されました。

 このことは、全国に空港も新幹線もない3県の一つであり、高速道路などの高速交通の国土軸から外れてきた奈良県にとって、大変大きな前進であります。

 リニア中央新幹線の開通による交流人口の飛躍的な拡大を通じて、観光や産業・経済、県民生活などの様々な分野で大きな効果が期待できることから、県内の中間駅は、奈良県全体の発展につながる位置に設置されることが不可欠であり、そのためのグランドデザインを描いていくためには、駅位置の早期決定が重要な課題となります。

 現在、事業主体であるJR東海は東京・名古屋間の詳細なルートと駅位置を公表し、2027年の開業に向けた準備を着々と進めています。一方、京都市・京都府は、京都ルートへの変更の要望活動を活発化しており、一部の関西政財界にはこれに同調する動きもみられます。

 このようなリニア中央新幹線をめぐる現状のなかで、我々大和郡山市議会は奈良県として一致結束して取り組み、ともに未来を切り拓くため、次の事項を決議する。

                 記

 1.リニア中央新幹線がもたらすさまざまな効果を、最大限に発揮するため、早期に東京・大阪間を全線同時開業すべきこと。また、そのための具体策を、早急に検討し、方策を示すこと。

 2.リニア中央新幹線のルートは東日本大震災などの災害の教訓を踏まえ、現在の東海道新幹線とできる限り離し、法に基づき、決定済みの整備計画どおり、三重・奈良ルートとし、日本の大動脈を二重化すべきこと。

 3.中間駅の位置が早期に決定されるよう、県内の候補地を一本化すべきこと。中間駅はリニア中央新幹線がもたらす効果を県南部を含む奈良県全体に、また、紀伊半島地域にも広く波及させるため、鉄道網、道路網で各地と高い交通結節性を有し、県の人口重心にも近接した大和郡山市に設置すべきこと。

 以上、決議する。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 反対の立場で討論いたします。

 まず、リニア新幹線自体の問題です。東京大阪間で10兆円とも言われる巨額のプロジェクトであり、失敗は許されません。単におもしろい、速い、夢がある、世界最先端という感覚的な認識だけで進めるべき計画ではありません。プロジェクトの性格には、目的の必要性、妥当性と実現可能性を十分に検討する必要があります。目的が十分納得でき、国民にとって本当に必要で望ましいものであるのか疑問です。

 JR東海は、計画の目的の第1に、在来新幹線の輸送力が限界に近づいているので早急に輸送力を増強するためバイパスを建設する必要があることを掲げていましたが、政府審議会が審議を開始した直後の2010年5月に、この主張を突然、何の説明もなく取り下げました。また、東京名古屋間の開通時期を2027年に2年延期するなど、目的の取り下げや変更といった事態が異常であり、計画の信頼性を欠くものです。

 これに対し、政府審議会では何の議論もされておらず、審議会とは名ばかりで、計画者側の報告を受けるだけです。目的の妥当性は、経済性の確保、技術的信頼性、環境対応の3点で十分な検討がされていることが必要です。

 技術面では、鉄道に最も求められるのは安全性です。しかし、上海リニアは開業後、発火などの事故が頻発しています。また、電磁波に対する不安から計画沿線住民の反対が起こり、その結果、上海市郊外までの開通で頓挫し、建設費が高いため料金を高く設定して利用者の不評を買い、今後の計画は全くありません。

 環境面については、山梨県笛吹市では実験線の延伸工事によって地下水脈に異変が起きており、長野県大鹿村ではボーリング調査の騒音によって移住を余儀なくされた住民も出ています。

 経済性の確保について、新幹線の利用が多いと思われる15歳から64歳の人口は2014年の 8,128万人から2030年には 6,740万人、17%減少の見込みです。今後も企業の海外進出の動きが続くことを考えれば、国内の生産活動や都市間移動のビジネス利用が大幅に増加する根拠は乏しいにもかかわらず、政府審議会委員会からのリニアが開通すれば予想外の需要があるかもしれないという意見はかなり楽観的ではないかと思います。人が興味を持つことと需要とを同一視することは経営上極めて危険です。

 リニア新幹線は、東京名古屋大阪間の大都市輸送を中心とした交通システムです。当初、中間駅は設定しておらず、沿線地方自治体の強い反発で急遽1県1駅にしており、中間駅の目的は、旅客輸送ではなく、運行上の都合、緊急用の避難所としてつくられるものです。地方都市から東京や大阪への旅客は視野に入れていないため、在来線との接続は眼中になく、まちづくりの計画とは無関係です。地方振興を重視する地方自治体とは考え方の相違があり、建設に係る地元負担が不明確です。山梨県では、鉄道総研への 160億円の貸し付けや関連公共事業の地元負担による 197億円を初め、リニア関係で総額 400億円を超える財政支出を行っています。また、奈良県から大阪までの時間が短縮されればストロー現象も懸念されます。

 このように、リニア中央新幹線は計画が曖昧で、運行の安全性、テロ対策、環境・経済効果、長期的資金調達など多面的な検討がほとんどされていないことから、成功する可能性は極めて低いと考えられます。

 JR東海は当初より、対外用パンフレットで、リニア開業につき輸送量の半分はリニアに転換するため、東海道新幹線の経営は成り立たなくなる、少なくとも3分の1は国庫の利用負担を求めていました。リニアの建設促進期成同盟会が結成されたのは日本がバブル経済に突入し始めた1986年前後で、各地の地方議会や経済界からリニア構想が打ち上がりました。バブル期の夢をもう一度ということかと思いますが、時代は変わり、人の価値観も変わっています。事業が失敗に終わったとき、中間駅の建設費も地方交付税で補えば、結局のところ増税としてしわ寄せが市民の負担となってのしかかります。

 バブルの恩恵を知らない現役世代、子育て世代が政治に望むことを聞くと、無駄な事業を行わず、子供にこれ以上税負担がかかることのないようにすることです。少子高齢化が進む中、子を持つ親御さんの次世代への負担を軽くしてほしいという願いは切実です。

 以上の理由から反対とさせていただきます。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 決議案第1号 奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって決議案第1号は原案どおり可決されました。

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○議長(東川勇夫君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 議員各位には連日慎重に御審議願い、御苦労さまでした。

 これにて閉会いたしたいと存じます。

 市長より閉会の挨拶がございます。

 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 去る3月3日から本日までの17日間にわたりまして開会いたしました定例市議会は、本日をもちまして全ての日程が終了することになりました。

 この間、皆様方には本会議並びに委員会を通じて慎重な御審議をいただき、心から感謝の意を表する次第でございます。

 その結果、平成26年度予算並びに関係議案につきましてそれぞれ御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 また、今議会で御審議いただきました内容及び貴重な御意見あるいは御提言に十分留意しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 議員各位におかれましては、今後ともより一層の市勢発展にお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、平成26年第1回大和郡山市議会定例会閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。



○議長(東川勇夫君) これをもって平成26年第1回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午後0時26分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

               大和郡山市議会

                  議  長   東 川 勇 夫(印)

                  副 議 長   乾   充 徳(印)

                  署名議員   出 口 真 一(印)

                  署名議員   北 門 勇 気(印)