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奈良県 大和郡山市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月20日−04号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−04号







平成25年 12月 定例会(第4回)






       ◯平成25年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成25年12月20日 (金曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  議案第53号から議案第64号までの12議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  議員提出議案第1号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について
 日程第3  意見書案第12号 給付制奨学金の実現と学費の無償化を進めることを求める意見書
               (案)について
 日程第4  意見書案第13号 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書
               (案)について
 日程第5  意見書案第14号 企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書(案)について
       (日程第2 議員提出議案第1号から日程第5 意見書案第14号までは即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  上 田  亮  君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(東川勇夫君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(東川勇夫君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(東川勇夫君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 10番 金銅議会運営委員会委員長。

         (金銅成悟君登壇)



◆議会運営委員会委員長(金銅成悟君) 皆さん、おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第53号から議案第64号までの12議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、日程第2から日程第5までの議員提出議案1件、意見書案3件については、即決でお願いします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いしまして、報告を終わります。

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○議長(東川勇夫君) これより日程に入ります。

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○議長(東川勇夫君) 日程第1 議案第53号から議案第64号までの12議案を一括議題といたします。

 本件に関し各委員長の報告を求めます。

 3番 林総務常任委員長。

         (林 浩史君登壇)



◆総務常任委員長(林浩史君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月17日午前10時から開会し、本委員会に付託されました9議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第53号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、改正内容の詳細はに対し、国の示した準則どおりの改正になっておりますが、人事評価による勤務成績を昇給に反映させることとしている国とは違い、本市では人事評価による勤務成績を昇給に反映させておらず、基準もないため、55歳を超える職員は昇給停止となるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第54号 大和郡山市税条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、新たに市民税の寄附金控除対象となる寄附金はに対し、県内に事業所を有する公益社団法人、公益財団法人、その他公益を目的とした事業を行う法人・団体、具体的には社会福祉法人、学校法人、独立行政法人、地方独立行政法人、更生保護法人などに対する寄附金が対象となるものですとの答弁がありました。

 また、奈良県が条例改正を行った本年3月より半年おくれて条例改正を行うことについての考え方はに対し、条例施行日にずれはありますが、25年1月1日から12月31日までを対象として、26年度課税分から適用される点で奈良県と同様の取り扱いになっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第55号 消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、消費税率の10%への引き上げを見込んだ改正かに対し、政府が経済情勢を根拠に10%への引き上げを行わない場合は、改めて10%の部分を削る改正を行うもので、10%への引き上げにも対応した内容となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第56号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、無償貸付を考えている施設はあるのかに対し、消防広域化に伴い、ほとんどの市町村は庁舎を奈良県広域消防組合へ無償譲渡することとしておりますが、本市では、消防庁舎に防災センターが併設され譲渡はできないため、行政財産の無償貸付ができるよう本条例を改正するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 続いて、議案第57号 奈良県広域消防組合の設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、職員1人当たりの管轄面積はどうなるのかに対し、現在の管轄面積は42.68平方キロメートルで、職員数は78名、職員1人当たり 0.5平方キロメートルでありますが、広域化後の管轄面積は 3,360平方キロメートル、職員数は 1,300名、職員1人当たり 2.6平方キロメートルとなっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 次に、議案第58号 奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について及び議案第59号 奈良県市町村総合事務組合の規約の変更について、一括して理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により、いずれも原案承認と決しました。

 続いて、議案第60号 権利の放棄について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、土地開発公社の解散で巨額な負担を市民に強いることについて、市として反省や謝罪をする考えはあるかに対し、来年3月末の解散後、早い時期につながりやホームページなどを利用して今回の経緯や問題点などについて説明していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より賛成討論があり、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第62号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、保育所費と幼稚園費における給料の減額理由はに対し、当初予算積算後に保育所で普通退職者2名、幼稚園で普通退職者及び勧奨退職者が3名発生したほか、育児休業による減額などが主な原因ですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が、審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 16番 池田産業厚生常任委員長。

         (池田篤美君登壇)



◆産業厚生常任委員長(池田篤美君) ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る12月12日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第62号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑につきましては、電気料金値上げへの対策はに対し、焼却炉2炉を運転しておりますが、粗大ごみ破砕機使用の際は1炉を停止させる運用を行い、最大使用電力を抑えることで契約電力を 100キロワット削減させ、基本料金において年間 150万円の削減効果が出ております。

 また、PPSいわゆる特定規模電気事業者による電力供給について清掃センターと衛生センターも検討しましたが、本庁舎等に比べ電力使用比率が高く事前調査で応札可能な事業者がなかったものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第63号 平成25年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、超過交付による償還は毎年あるのかに対し、今回の償還金は保険者の円滑な事業運営のため、国から毎月概算で療養給付費に対し交付される負担金について、本年7月に確定しました平成24年度の実績報告で精算し 8,100万円の超過交付となったものです。前年度は約1億 1,600万円の超過交付となり、約 8,700万円の増額補正を議決いただきました。年度によるばらつきはあるものの、精算による償還金は発生するものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川教育福祉常任委員長。

         (堀川 力君登壇)



◆教育福祉常任委員長(堀川力君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月13日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第62号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、城址会館の耐震化工事は考えているのかに対し、城址会館は県立図書館として奈良公園内に建てられ、本市に移築後45年9カ月が経過しようとしており、老朽化が進んでおります。耐震化について現時点で具体的には計画しておりませんが、県指定文化財でありますので、今回の改修工事を行った上で耐震化工事が可能なのかどうか、また耐震化についてどのような方策があるのか、文化財の耐震補強工事の事例があるのか等を県に確認しながら調べてまいりますとの答弁がありました。

 次に、子ども・子育て支援新制度施行に伴う電算システム構築業務の内容はに対し、幼稚園や保育園への入園希望者にどちらが必要か、保育の必要性を認定する業務と保育料算定業務のため電算システムを改修するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第64号 平成25年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、介護保険給付費総額の事業計画見込額との比較はに対し、今回の補正後、給付費総額は58億 7,155万円となり、事業計画見込額の99.6%になるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) 17番 北門建設水道常任委員長。

         (北門勇気君登壇)



◆建設水道常任委員長(北門勇気君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月16日午前10時から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり原案承認と決しました。

 議案第61号 市道路線の認定について、理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回認定予定の田中町地内線は袋小路で回転広場もないが認定に問題はないのかに対し、奈良県の開発技術基準にある奥行き35メートル以下の場合、回転広場は必要ないという規定を適用して開発されたものですので、法的には何ら問題ないと考えておりますとの答弁がございました。

 また、既に供用されている道路が今回市道認定されている理由はに対し、底地の整理や4メートル以上の幅員確保等の要件を満たした場合に市道認定を行うこととしており、当該道路も諸条件が整ったため今回提案をしておりますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(東川勇夫君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 議案第53号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第55号 消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第56号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について、議案第57号 奈良県広域消防組合の設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第58号 奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について、議案第59号 奈良県市町村総合事務組合の規約の変更について、以上6議案を反対の立場で討論をいたします。

 では、議案第53号についてです。

 この議案は、職員が55歳を超えると昇給がなくなるという議案です。今までも何回となく給与削減の議案が出てきました。その都度、反対をしてきました。現在の日本社会において、給与の金額や労働時間、育児や介護の休暇取得など法律や条例によって規定されている公務員の勤務条件こそが、民間も含めた社会全体の標準の役割を果たしていると考えます。その社会標準の引き下げは、社会全体の賃下げや勤務条件の悪化を促進することになります。民間の労働者との給与水準の格差を理由として一般職公務員の給与を引き下げる議論が盛んに行われておりますが、その前にそもそも民間労働者の給与水準が適正なのかどうかを考える必要があります。賃金や勤務条件の社会標準の役割を果たしている公務員給与の引き下げは、社会全体の労働者の賃金水準を引き下げる役割を果たしています。現在求められている景気回復や生活の再生に逆行するものであり、これ以上の削減は不要と考え、よって反対とさせていただきます。

 次に、議案第55号についてです。

 10月1日、安倍首相が来年4月から消費税を5%から8%に引き上げると表明したことについて使用料、利用料を引き上げるものです。消費税が導入されて以来、社会保障の分野では保険料や利用料の負担の介護保険が導入され、お年寄りに負担を求める後期高齢者医療制度と医療費の自己負担の増加など、消費税のほかに国民負担もふえてきました。そして、この10月からは年金が引き下げられ、生活保護の支給水準が切り下げられるなど、今回の消費税値上げと一緒に社会保障の一層の切り下げが進められています。住民が施設や行政サービスを活用して生まれるものは文化やスポーツであり、地域のコミュニティーにかかわるものです。これらは地域の文化力、スポーツ力を高め、良好なコミュニティーをつくるなど地域に広く及ぶものです。高齢化社会が進む今、文化向上、健康増進などに役立てば、医療費の削減につながりますし、良好なコミュニティーをつくれば、災害時の被害の減少に貢献します。使用料、手数料には消費税を転嫁しない政策を考えるべきであり、現行どおりの使用料、利用料で運営すべきと考え、反対させていただきます。

 次に、議案第56号から議案第59号までの4議案についてです。

 これは、消防の広域化に向けた関係の議案です。2009年4月1日に、消防組織法改正を理由にした市町村の消防の広域化を進めるための奈良県消防広域化協議会が設置をされました。今、消防は多くの問題を抱えています。過疎化の進行や少子高齢化の上、人口の減少、消防職員団員の確保の困難、出動要請の増加、機器や技術の高度化、そして財政の悪化などです。

 奈良県が主導した消防広域化協議会は、奈良市と生駒市が広域化のメリットがないと協議会から離脱をした後も、奈良県内の11消防本部から1消防本部の構築に向けた協議を行ってきました。奈良県は、消防広域化推進計画で広域化のメリットとして、総務通信部門の職員を予防要員や現場要員へ 100人以上転用できることや消防施設や設備費の削減、住民サービスの向上などを挙げています。そして、ことし5月28日の全体協議会で、奈良県広域消防組合の制度体系、新消防組合設立に向けての工程表、新消防組合規約、新消防組合の設立に伴う協定書案などが示されました。県の広域化計画では11消防本部を一本化することで本部の要員が 156人、通信員が54人、合計 210人を浮かせることができるとあります。この浮かした 210人を現場要員に全員増強するのかといえばそうではなく、増強に回すのは 147人であり、残りの63人は人員削減して、計約4億円の費用の削減を図るという計画であります。

 東日本大震災では、警察や消防を初め多くの公務員が、大震災で家族や家を失っても自分のことを顧みず、避難所で被災者の支援や復興の先頭に立って頑張っています。いざというときに人がいないから対応できないでは、市民の命を守ることができません。消防を広域化することによって、市民の命や財産を守っていけるのか疑問であります。今の郡山市の消防力を見るときに、市民の命や財産を守るためには、消防の広域化よりも国が定めている消防力の整備指針に基づく郡山自身の消防力の強化が求められるのではないでしょうか。万が一の災害や火災が発生した場合、常備消防とともに地元の消防団やさらに地域住民との連携は不可欠です。こうした連携を効果的に発揮させるためには、市町村単位の強固な自治体消防が原則と考えます。

 以上の理由で消防の広域化には反対であり、広域化を前提とした4議案についても反対とさせていただきます。議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。



○議長(東川勇夫君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 議案第60号 権利の放棄について討論をさせていただきます。

 大和郡山市土地開発公社は、1972年に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてつくられました。しかし、明確な事業目的もない用地まで取得し、市の買い戻し計画のめども立たず利息を払い続けてきた公社のあり方について、財政危機に拍車をかけ、そのツケは後年、市民の肩にのしかかってくると、先輩の日本共産党大和郡山市議団が指摘してきたとおりになりました。債権放棄などで土地開発公社の廃止措置をとるため、この議案に賛成するにつけても、市民に負担を強いてきたこと、また今後も負担が続くことについて市民へ反省を含めた説明責任、土地取得の経過の公開、謝罪を行うことを求めて、討論とさせていただきます。



○議長(東川勇夫君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第53号及び議案第55号から議案第59号については、後ほど取り扱います。

 議案第54号及び議案第60号から議案第64号までの6議案について、一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案可とするものであります。

 議案第54号 大和郡山市税条例の一部改正について、議案第60号 権利の放棄について、議案第61号 市道路線の認定について、議案第62号 平成25年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)について、議案第63号 平成25年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第64号 平成25年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、以上6議案を委員長報告どおりに決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第54号及び議案第60号から議案第64号までの6議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第53号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、挙手により採決をいたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第53号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第55号 消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第55号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第56号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第56号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第57号 奈良県広域消防組合の設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第57号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第58号 奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第58号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第59号 奈良県市町村総合事務組合の規約の変更についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議案第59号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第2 議員提出議案第1号を議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 10番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆10番(金銅成悟君) 日程第2 議員提出議案第1号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、奈良県広域消防組合の設立に伴う改正でございます。奈良県広域消防組合が設立されますと広域消防組合議会が設置され、議案審議、議決なども当該議会においてなされますので、大和郡山市議会委員会条例に規定する総務常任委員会の所管の部分から消防本部を削ろうとするものでございます。

 なお、この条例は奈良県広域消防組合の設立にかかわる許可のあった日から施行するものでございます。

 議員各位におかれましては、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。



○議長(東川勇夫君) ただいま提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 ご質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 議員提出議案第1号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。

 今回の改正は、奈良県広域消防組合の設立に伴い、大和郡山市議会委員会条例の中にある消防本部を削るというものです。具体的に言うと、今、議場におられる消防長が議場からいなくなるというものです。我々地方議会の役割とは、住民から選ばれた24名の議員が住民の代表として行政執行機関を監視するという重要な任務を担っております。今後、消防組合には互選で1人だけ代表を送るとしておりますが、大和郡山市民8万 9,000人の思いを1人に委ねることになり、消防行政が住民から遠い存在になってしまいます。今、東日本大震災という国難というべき戦後最大の大災害の中、我々が住民の命と暮らしを守る役割を切り捨ててはいけません。

 以上、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(東川勇夫君) 以上で、通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は挙手により行います。

 議員提出議案第1号 大和郡山市議会委員会条例の一部改正について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって議員提出議案第1号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第3 意見書案第12号 給付制奨学金の実現と学費の無償化を進めることを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 給付制奨学金の実現と学費の無償化を進めることを求める意見書(案)の提案理由の説明をさせていただきます。

 大学など高等教育の学費負担の重さは、充実した学生生活を望む若者の前に立ちふさがり障害となっています。若い世代に不安定雇用が広がるもとで、経済的理由から奨学金を返済できないでいる人もふえています。

 政府は、2012年9月、中等・高等教育の漸進的無償化を求めた国際人権規約第13条第2項(b)及び(c)の留保を撤回しました。これにより、日本は高校・大学など「中等・高等教育の無償化」を目指すことになりました。公立高校授業料への所得制限の導入は、無償化への歩みを後退させるものであり、クラスに分断を持ち込み、保護者・学校現場の混乱を招くことも危惧されています。

 教育の無償化は、憲法でうたわれた「教育を受ける権利」及び教育基本法における「教育の機会均等」から要請されることである。主要国では、既に返済の必要のない給付制奨学金が整備されており、その多くで大学授業料の無償化ないしは低額措置が実施されています。OECD(経済協力開発機構)の調査では、GDP(国内総生産)に占める日本の高等教育予算は 0.5%と加盟34カ国中最低水準になっています。

 家庭の収入にかかわらず、誰でも安心して学ぶことができるよう、教育無償化の取り組みは急務であります。

 よって、政府におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望いたします。

                  記

 1.高校生大学生などを対象とした給付制奨学金制度を早急に創設すること。

 2.公立大学の学費減免制度など負担軽減策を拡充し、段階的に学費無償化を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。

 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) ただいまの給付制奨学金の実現と学費の無償化を進めることを求める意見書に対しての反対の立場で討論をさせていただきます。

 この趣旨に対して反対というわけではなく、公立高校授業料への所得制限の導入は、無償化への歩みを後退させるとの考え方に対し反対せざるを得ません。

 限られた財源の中、支援策を講じるために負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮し、所得制限を設けることは低・中所得者層支援や公立と私立の教育負担の格差是正などに充てられるということで、11月27日に成立した改正高校無償化法に大いに賛同するところであり、所得制限を撤廃するというこの意見書には反対とさせていただきます。

 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第12号 給付制奨学金の実現と学費の無償化を進めることを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第12号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

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○議長(東川勇夫君) 日程第4 意見書案第13号 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書(案)について、朗読をもって説明理由とさせていただきます。

 現在、国においては、第6期介護保険事業計画を視野に、これまで個別給付として実施してきた介護予防給付について、市町村が実施している地域支援事業に段階的に移行させ、新しい地域支援事業として包括的に実施する方向で検討が進められています。

 介護予防給付やこれまでの地域支援事業については、介護予防を進めるため市町村の現場で要支援者などに対する取り組みが進められ、介護サービス受給者のうち3割程度は要支援者であり、また介護予防給付も 4,000億円を超える額となっており、介護予防に大きな役割を果たすようになってきています。

 また、介護予防給付を担う事業所も地域の中で育ってきており、大きな力となっています。

 こうした状況の中で、急激な制度変更は、現場の事業者や市町村に大きな混乱を生ずることになります。よって国におかれては、以下の項目について十分配慮の上、特段の取り組みが図られることを強く求めます。

                  記

 1 新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。

 2 特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう適切な取り組みを行うこと。

 3 これまでの地域支援事業については事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、上限設定について適切に見直すこと。また、事業の詳細については市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。

 4 新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣であります。

 皆様の御賛同をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) お疲れさまです。介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書(案)について、反対の立場で討論をさせていただきます。

 この意見書(案)は、要支援の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外すことが前提となっています。これまでの要支援事業をNPO民間事業者等による掃除、洗濯等の生活支援サービスや住民ボランティア等による生活支援サービスをすることとしています。ボランティアやNPOなどによるインフォーマルな社会資源による地域福祉への参加を否定するものではありませんが、しかし、福祉の専門家が担う介護保険サービスのかわりになるものではありません。

 訪問介護を担うホームヘルパーは、利用者と関係を築きながら生活支援を行う中で心身の状況を改善し、生活への意欲を引き出す専門職です。特に、認知症の人は初期に専門的なケアがなければ急速に悪化する場合もあります。まさに命綱であり、それらが廃止されれば重度化、重症化、地域生活の破綻が危惧されます。制度の見直しの根本にあるのは、今後の事業費の伸び率を抑えようとしているものであり、需要が伸びるのに供給は抑え込もうとしているのは明らかです。厚労省は、市町村事業に上限を設けて、抑え込む方針についても、上限を超える場合は個別に判断するとして国が追加負担する考えも示しました。これも抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだとの市町村の要望に押されたものです。つまり、厚労省が具体的な案を出せば出すほど、当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされているのが実態です。

 今後、厚労省は新たにガイドラインを策定し、要支援者向け費用の伸びを低減させる目標と計画を全ての市町村に持たせる方針を打ち出しています。これに対して全国町村会は、国の責任で町村の財政状況などにより事業の実施に格差が生じないようにすることを求めており、削減ありきで制度の見直しを進める安倍政権の姿勢が問われています。

 そもそも40歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻に等しいものです。

 最後に、消費税増税は、社会保障のためにという論拠は既に破綻していることについて述べます。その本質は、5日の参議院本会議で成立した社会保障プログラム法が示しています。プログラム法は、社会保障制度改悪の方向と工程を盛り込んだものです。その証拠として、社会保障の充実、機能強化などの看板を投げ捨て、消費税は増税、社会保障は削減という路線を公然と語るようになっています。消費税財源の活用を見込む計画は、もはや幻想と言わざるを得ません。要支援外しなどの改定案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も、支える人も安心できる介護制度の確立に転換することを提案とし、反対討論とさせていただきます。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第13号 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書(案)を原案どおりに決するに賛成諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第13号は否決されました。

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○議長(東川勇夫君) 日程第5 意見書案第14号 企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 早速、意見書を取り上げていただきましてありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

          企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書(案)

 内閣府が発表したことし7月から9月期のGDP成長率(季節調整済前期比)は、1次速報値で実質 0.5%(年率 1.9%)、名目 0.4%(年率 1.6%)と実質、名実ともに4・四半期連続のプラス成長となりました。4月から6月期に比べると一服感がありますが、全体の景気状況としては上向きのトレンドには変わりないと言えます。実体経済の現状を示す多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感する国民は少なく、賃上げ要請が高まっています。

 10月1日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれていますが、これらが賃上げなど景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは、企業自身の判断に委ねられ、内部留保にとどまる懸念も拭えません。

 また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和方針が決定しましたが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、中小企業の最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する助成金(業種別中小企業団体助成金)などの拡充を図ることも検討すべきと考えます。

 そこで、9月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「政労使会議」では、賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識を労使間で共有し、企業が賃金を引き上げやすい環境を整えるための実行力が求められます。

 「アベノミクス」による景気回復の兆しから、実感が伴う景気回復を実現するためにも、減税等による業績好転から得た収益を確実に賃金上昇に反映させるための「賃金の配分に関するルール」づくりもポイントといえます。

 よって、政府におかれては、実効的な賃上げに結びつくような施策を講じるとともに、具体的な道筋を示すことを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(東川勇夫君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 反対の立場で討論を行わせていただきます。

 企業減税等から確実な賃金引き上げを求めるということですが、現在、アベノミクスの名で進められている経済政策は、端的に言うと、大企業がもうかれば、いずれ雇用、賃金、家計に回ってくるというトリクルダウン、おこぼれ経済学にほかなりません。この理論は既に破綻し、日本経済に悪影響をもたらしてきたことは事実が証明しております。賃上げを言うのなら、これまで大企業がため込んできた過度の内部留保を雇用や中小企業に還元せよというのが国民世論となっております。

 以上、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 賛成の立場で討論をさせていただきます。

 共産党と公明党のバトルというような話になってきておりますけれども、今まで政府は資本家側と、野党は労働者側と、そういう構図が今までずっとあったために、賃上げを国が言うなんていうのは今までなかったことであります。今、自民党が政権復帰いたしまして、公明党も与党に入っているわけですけれども、私たちの立場は当然、庶民の立場という観点からいろいろな政策に意見をさせていただいているわけであります。その中で、今回企業減税から確実な賃上げを求めるというそういう画期的なこれは意見かなというふうに思いますので、世の中の流れが大分変わってきたな、日本の国の流れが大分変わってきたなという思いもあるわけですけれども、そういう中でこういう意見書を出す政府の方針の後押しをさせていただくという意味から、ぜひここは郡山市議会でもその意見に賛同をお願いをしたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第14号 企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(東川勇夫君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第14号は否決されました。

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○議長(東川勇夫君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 議員各位には、12月9日以来、連日にわたり慎重に御審議願い、御苦労さまでした。

 本年も残りわずかに押し迫り、何かと御多忙とは存じますが、議員各位、理事者におかれましては、健康に留意の上、よき新年を迎えられんことを念願いたしまして、閉会の言葉といたします。

 市長より閉会の挨拶がございます。

 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 平成25年第4回大和郡山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼と御挨拶申し上げます。

 本日をもちまして12日間にわたる定例市議会が終了いたしましたが、議員の皆様方には各議案等について慎重に御審議をいただき、全ての案件についてそれぞれ御同意、御議決を賜りましたことに関して厚く御礼を申し上げます。

 審議の過程でいただきましたさまざまな御意見、御提言等につきましては十分配慮をし、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましても、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、健康に十分留意をいただきまして、輝かしい新年と記念すべき市制施行60周年を市民の皆様ともども、さまざまな期待を込めながら迎えることができるよう祈念を申し上げまして、平成25年第4回市議会定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(東川勇夫君) これをもって平成25年第4回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午前10時57分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

               大和郡山市議会

                  議  長   東 川 勇 夫(印)

                  副 議 長   乾   充 徳(印)

                  署名議員   村 田 俊太郎(印)

                  署名議員   吉 川 幸 喜(印)