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奈良県 大和郡山市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月18日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)






       ◯平成25年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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          平成25年12月18日 (水曜日) 午前9時56分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  上 田  亮  君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前9時56分 開議



○議長(東川勇夫君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(東川勇夫君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(東川勇夫君) 日程第1 一般質問に入ります。

 2番 西川健次君。

         (西川健次君登壇)



◆2番(西川健次君) おはようございます。トップバッターで一般質問をさせていただきます。

 私は、通告で環境問題について、その中で清掃センターの長寿命化についてを通告いたしております。簡潔に御質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 私は、機会があるごとに、市民が赤ちゃんからお年寄りまで快適に暮らすためには、教育、福祉、そして環境問題といったもののうち1つでも欠ければ生活に支障を来すと言ってまいりました。現在は原発の問題やCO2の排出問題、エコロジーといった問題は新聞やテレビで頻繁に取り上げられ、報道されております。地球規模で、今を生きる我々大人が環境問題に取り組んでいかなければ、子や孫の代になったときの地球を想像しますと不安でなりません。そういった意味で、今回は環境問題、特に清掃センターについて質問をさせていただきます。

 1点目としまして、清掃センターの施設内容等でございます。まず、復習の意味でお尋ねをいたします。昭和60年11月30日に竣工した大和郡山市清掃センターですが、ごみの処理方法や処理能力、焼却灰の処理、またダイオキシン対策等について御説明をお願いいたします。

 2点目でございます。延命化工事についてでございます。また、清掃センターも竣工して28年が経過をいたしております。平成3年の4月10日の夕方だったと記憶をいたしておりますが、センター内部で爆発事故が発生し、一般ごみの破砕機が破損し、市の職員が数カ月間ごみの分別作業を行ったと記憶をいたしております。四半世紀が経過し、施設の老朽化が進んでいると考えます。平成24年度に長寿命化計画を策定され、施設改修の必要性について検証されたかと思いますが、その計画を受けてどのように改修を進められるのか、また事業規模はどのくらいになるのかお尋ねいたします。

 以上、1回目でございます。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) おはようございます。

 2番西川議員の環境問題、清掃センターの長寿命化について答弁させていただきます。

 本市の清掃センター施設の現状についてでございますが、焼却炉は、蓄熱した砂等を流動させ、その中でごみを燃焼させる流動式焼却炉の採用をしております。

 処理能力は24時間連続運転で1日当たり60トンの能力を持つ焼却炉が3炉あります。最大で1日 180トンの焼却能力がありますが、通常は2炉の運転を行っております。

 燃焼により排出された焼却灰はごみ処理量の約10%程度で、重金属類が流出しないように灰固化させた後に大阪湾広域臨海環境センター、通称フェニックスへ搬入し、埋め立て処理をしております。

 また、ダイオキシンについてでございますが、平成13年3月までに排ガス高度処理施設整備工事によりまして設置した集塵機、触媒反応塔でダイオキシンを無害化しております。

 ダイオキシンの測定結果でございますが、環境省基準5ナノグラム、そして本市が設置しております清掃センター環境保全委員会における設定基準1ナノグラムを大きく下回る 0.017ナノグラムとなっておりまして、周辺地域への環境負荷を軽減しております。

 次に、清掃センター施設の長寿命化、延命化工事につきましてでございますが、平成24年度に、先ほど議員が述べられましたように長寿命化計画を策定いたしました。本年度は事業範囲の調整や優先順位、手法について検討いたしてまいりました。施設改修した後の15年間、施設を長寿命化、延命化させるために老朽化した設備の更新を行いますが、その事業額についてでございますが、消費税込みで約55億円を見込んでおります。財源といたしましては、環境省の循環型社会推進形成交付金、国庫補助金でございますが、これの導入を予定しております。

 長寿命化、延命化の事業スケジュールでございますが、予定といたしまして平成27年に工事着手いたしまして、3カ年の工事期間を経て、平成29年度末、昭和30年3月でございますが−−の竣工を目指しております。このため、平成26年度には発注仕様書の作成、工事受注者決定のための入札事務を行いまして、平成27年3月の第1回市議会で工事契約の御議決をいただく予定で進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 2番 西川健次君。

         (西川健次君登壇)



◆2番(西川健次君) 2回目でございます。今、水本部長のほうから終結が平成29年度末、昭和30年とおっしゃったんですけど、平成30年3月31日の間違いですね。

 それでは、2回目御質問させていただきます。

 ありがとうございました。なぜあのような質問をしたのかといいますと、平成12年、2000年ですね、循環型社会推進基準法において3Rの考え方が導入されました。リデュース、廃棄物の発生抑制、それからリユース、再使用、リサイクル、再資源化であります。市民にとってなくてはならない施設であります。ただいまお聞きした内容は広く市民に広報していただき、3Rの理念の周知徹底を今以上に推進していただきますようにお願いを申し上げます。

 さて、我々政友会は、平成21年、西暦2009年3月に清掃行政について、福岡県の大木町と大牟田市の清掃センターを、そして同年7月に北海道の滝川市、中空知衛生施設組合リサイクリーンを視察してまいりました。大木町はバイオマスシステムを導入し、また大牟田市はRDF方式を採用して操業されておりました。簡単にいいますと、RDF方式とは、ごみを固形化し、電力会社に搬送し、燃やしたガスで電力を生み出す方法であります。また、バイオマスシステムとは、生ごみを発酵させて発生したガスで電力を生み出してセンターの電源に使用するといったものでした。平成23年、2011年3月11日に未曾有の東日本大震災が発生し、東京電力の福島第一原子力発電所の事故により今も多くの方々が避難等を余儀なくされています。また、この事故により日本の電力発電の体制が大きな方向転換を行わなければならないという状況にある中、本市の清掃センター延命化工事の中で、さきに述べました、あるいは新たな発電設備の計画を検討されているのかどうか、この辺をお聞かせいただきます。

 以上、2回目でございます。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 2回目でございます。先ほど失礼いたしました。

 延命化工事の中での発電設備計画についてお尋ねでございます。この計画につきましては、平成24年度に策定いたしました清掃センター長寿命化計画の中で、ボイラー設備からの余熱を利用した蒸気式の小型発電機を2基設置しておりまして、熱エネルギーを有効利用するサーマルリサイクルに取り組んでおります。電力会社からの購入電力の量の削減を図ることとしておるわけでございます。

 このサーマルリサイクルは、単に電力コストを削減するだけでなく、地球温暖化の原因となっております排出二酸化炭素発生の抑制に大きな効果があります。

 また、これらの発電設備に加えまして、空気圧縮機、いわゆるコンプレッサーでございますが、これをインバータ化しまして高効率化を進めることによりまして、延命化工事の事業費について、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用することが可能となります。

 この交付金は、CO2を20%以上削減することを要件といたしまして、対象事業費の2分の1である約15億円の国庫補助を受けることが可能となります。イニシアルコストの軽減の効果もあわせ持っておりますので、排出二酸化炭素削減と行政コストの削減の2つの目的からも、議員より御提案いただきました発電設備等の計画につきまして、ぜひとも設備整備に盛り込みたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 2番 西川健次君。

         (西川健次君登壇)



◆2番(西川健次君) ありがとうございました。やはりかなり大きな予算規模を伴うものであると認識をいたしました。今後、延命化工事を進める中で数々の課題が顕在化してくるものと思われますが、市民の日常生活にとって最重要のインフラ設備であると考えます。まずは平成29年度末の竣工まで御尽力いただきますようお願い申し上げます。

 この循環型社会を推進するということは、市行政と市民が協力し合い積極的に取り組んでいくことであると考えます。ただいま御答弁いただいた内容等を今後広く市民に広報いただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(東川勇夫君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) おはようございます。

 2点通告をしてます。国民健康保険についてと公契約条例についてです。

 まず、国民健康保険について3点ほどお聞きをいたします。

 1つ目は、国保の広域化の問題です。平成14年9月25日に当時の坂口大臣が医療制度改革について坂口試案を発表しています。この中で初めて国保の広域化がうたわれました。その後、平成21年11月ごろに後期高齢者医療制度の見直し議論が始まり、この見直しを好機と捉え、並行して、74歳以下を都道府県国保に加入させるとの考え方が浮上してきました。当時、全国知事会が猛烈に反発をしています。奈良県は、平成22年12月に奈良県国民健康保険広域化等支援方針を発表し、平成23年1月から平成27年3月までに広域化等支援方針を策定するとしています。ただし、平成25年度からは新制度に向けた検討内容を踏まえ、適宜必要な見直しを行うとしています。今の現状の状況と今後の推移をお聞かせください。

 2つ目、基金についてです。基金に4億円を積み立てています。国保会計は24年度2億 1,000万円の黒字でした。合計で6億 1,000万のお金が国保会計にあるわけですけれども、本来、国保会計の黒字は被保険者から集めたものであり、返還すべきと考えますが、どのようにされるのかお聞かせください。他の行政区では、この広域化に鑑み、プラスマイナスゼロ、少し赤字にしといて広域化時に市民の負担が大きくならないようにするという考えもあると聞き及んでいますが、この点もどうお考えになるのかお聞かせください。

 3つ目、保険税についてです。平成20年に18.6%の値上げをしています。以後、国保会計は黒字を続けています。このときの値上げ幅が大きかったと言えるのではありませんでしょうか。基金を取り崩し、国保税を引き下げるべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、公契約条例についてお聞きをいたします。

 御存じのように、公契約条例とは、公共事業の受注者が労働者に地方自治体が指定した賃金を確保させることを想定して、2009年9月に千葉県野田市で初めて制定され、翌2010年12月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定されました。この間、地方公共団体は、公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改善が進められてきましたが、一方で、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきています。このような状況を改善して、公平かつ適正な入札を通じて地方公共団体の締結する契約が、豊かで安心して暮らせることのできる地域社会の実現に寄与することができるようにすべきだと私は考えています。

 平成24年6月の議会で私の質問に答え当時の都市建設部長は、「公契約条例は、一般的には労働者の労働環境等を保護する目的として最低賃金の条件を条例化し、特に下請業者へのダンピング防止や労働者の雇用環境の確保を求めていこうとするものでございます。昨今の公共事業の減少による過当な受注競争の中、相次ぐ低価格入札が労務単価の下落の要因と一般的に考えられておりますが、本市におきましては最低制限価格を設けております。これらの状況を踏まえ、今後は最低制限価格や経費率の見直しを図ることが最優先と考えております。また、本市では、請負者との契約に当たっては、最低賃金法や雇用保険法などの諸法令を遵守し、これらの適用あるいは運用につきましては請負者の責任において行うよう義務づけております。さらに、労働環境の改善につなげるため、現場代理人等の請負業者との雇用契約確認書類の提出、中間検査や抜き打ち点検時の元請業者と下請業者間の適正な施行体制を確認しているところでございます。これらのことから、公契約条例につきましては最低賃金法との整合性を踏まえなければならず、具体的な効果もまだ見出せない現状であることから、慎重に調査研究をしていく必要があると考えております」と、このように答弁されております。その後、調査研究をされたのか、現状と、今後どのように考えているのかお答えいただきます。

 1回目です。



○議長(東川勇夫君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 12番尾口議員の御質問にお答えさせていただきます。3点お尋ねでございます。

 まず、広域化につきましては、社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案が今月の5日の参議院本会議で成立いたしました。それを受けまして、医療保険制度改革の目玉となる国民健康保険都道府県単位化については、平成27年度に関係法案が国会に提出され、平成29年度までに実施されるとされております。

 一方、奈良県におきましては、奈良県国民健康保険広域化等支援方針が平成12年12月に策定され、それ以後、市町村国保運営のあり方検討に係るワーキンググループにおいて、詳細について検討がされているところであります。今後も引き続き標準保険料の設定や、県と市町村の役割分担について、国の動向に注視しながら協議を進める予定と聞いております。

 本市といたしましても、市民負担の増加につながらない、また長期にわたって安定した財政運営ができるような制度となるよう、県と他市町村と協力していきたいと考えております。

 次に、基金につきましては、平成20年度決算からの累積の繰越金4億円を平成24年度に基金へ積み立てをいたしました。医療費の変動リスクに対応する観点からも十分な基金を積み立てる必要があると考えております。ちなみに、本年度の医療費の伸びは大きく、前年度と比べますと約8%程度伸びております。1カ月当たりにいたしますと四、五千万程度伸びております。このまま行きますと年間で約5億円余りの増額になると予想されます。そういたしますと、4億円の基金も決して安心できるものではございません。保険税につきましては、以上のことからいたしましても、年々医療費が伸びている中、保険税の税率を引き下げることは難しく、できるだけ現状維持できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 12番尾口議員の2つ目の御質問の公契約条例についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、調査研究の状況についてでございます。現在の各自治体の公契約条例の制定状況は、公契約に従事する労働者へ支払われる賃金の下限額を明確に示した条例を制定済みであるのが、先ほども出ておりました千葉県野田市、神奈川県では川崎市、相模原市、厚木市、東京都では多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区の8団体でございます。条例でなく要綱で定めているのが東京都新宿区、荒川区、佐賀県の佐賀市の3団体でございます。また、秋田県秋田市、山形県山形市、群馬県の前橋市、東京の江戸川区、高知県の高知市のように、就労環境の改善努力や建設工事の質を高めるなど、賃金の下限額は定めず理念的なものとして条例を制定しているところもございます。

 前述しましたように、条例の形式ではなく要綱で対応している団体があるなど、内容においても賃金の下限額を定めるか否か、最低賃金の支払い義務を義務づけるか否か、公契約の対象範囲などさまざまな点で差異が見受けられます。

 本市においては、昨年8月より奈良県の進捗状況の調査を行い、10月に庁内関係各課長を委員とした公契約条例検討委員会を設置いたしました。

 なお、奈良県下での公契約条例の制定状況としては、制定されている団体はないという現状でございます。

 次に、今後の動向ということについてでございます。全国で初めて公契約条例を制定した千葉県の野田市においては、施行後も必要に応じ数回の改正を経た後、労働条件の改善等に一定の効果があったとの認識が示されております。本市といたしましても意義あるものと感じているところであります。

 ただし、制度導入の一側面として、厳しい経営環境に置かれている建設業界等に対し、さらなる人件費の増、人事管理や経理、契約事務等における新たな事務負担を課すこととなり、結果としてその経営を著しく圧迫するおそれがあることや、加えて制度導入に伴うコスト削減の影響は、原材料納入業者などの関連企業への波及も考えられます。

 また、制度を実施する行政側の事務においても、契約業者への制度の周知、業者から提出される関係書類の検査、条例の徹底した施行のための体制整備など多くの分野で相当の負担増が生じることなど、さまざまな解決すべき問題や課題が予想されるところでございます。

 よって、制度導入に当たっては多方面に影響が及ぶことが予想されることから、市としても奈良県の動向を注視しつつ、既に公契約条例制定済み団体の事例等を引き続き検証を行うなど、今後も制度導入に向け検討をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。国保の広域化については、市民負担の増加にならないように推進していくと。基金は本年度の赤字で消えること。保険税については引き下げられないとのことでした。御承知のように、国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。国民の命と健康、暮らしを守り、国保の本来の役割を取り戻すため、国、自治体に対し、緊急に国による国保税の引き上げの押しつけをやめ、引き下げに転換するよう求めるものです。

 国保の加入者は、1980年代まで自営業者の割合が高く、1985年時点でも自営業者が30.1%、被用者が28.7%、農林漁業者が13.5%、無職者が23.7%、その他が4%でした。実に72.3%を収入のある方が占め、退職して被用者保険を脱退した人たち、無職者やその家族、その他の方たちを支えてきました。国保はもともとこのように国費で支える必要が高い磐石な基壇の制度であるため、1978年では国保収入の全体の64.2%は国が負担をしていました。しかし、長引く不況の中、2007年時点で国保加入世帯の職業構成は自営業者が14.3%、被用者が23.6%、農林漁業者が 3.9%、無職者やその家族、その他の収入のある方が41.8%と、7割台から4割台に激減し、国保財政が危機に瀕しているわけです。ところが、国は1984年に国保を改悪し、国保の医療部分への国保負担率を45%から38.5%に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、2007年度には国保の総収入に占める負担を25%まで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ最大の根源だと言わなければなりませんが、多くの市町村は国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免を行うため、一般会計から国保会計に国の基準、法定額以上の公費を繰り入れています。大和郡山市においても法定外繰り入れをして国保税を引き下げるよう求めるとともに、広域化の問題は再度よく検討するように要求いたします。

 次に、公契約条例についてです。前回は慎重に調査研究をしていく必要があるとの答弁でしたが、今回は制度導入に向けて検討したいとお答えになり、一歩前進したと考えています。この公契約条例は、簡単にいうと、公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準額を条例により保障するという考え方です。国際的にはILO国際労働機関により条例が採択をされております。当たり前の考え方だと言えますが、日本はこの条例を批准していません。1990年代にバブルがはじけて以降、建設労働者の賃金水準が下落する中、賃金を確保しようという動きの中で公契約法の試案、公契約条例の試案を作成して、国や地方公共団体に制定させようと労働組合を中心に働きかけが行われてきました。

 野田市の公契約条例の手引きの初めの部分には次のように書かれています。「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため」、平成21年9月に条例を制定しました。このように書かれています。ぜひこの大和郡山市でも導入していただくように求めまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 本日も、東川議長のお許しを得まして一般質問を行えますことに感謝いたしまして、通告にのっとりまして、市制60周年について質問をさせていただきます。

 皆様御存じのとおり、来年で大和郡山市は還暦を迎えるわけでございます。昭和29年1月1日、郡山町が4カ村、矢田、昭和、平和、治道を合併し、大和郡山市が誕生したわけでございます。奈良県下では、奈良市、大和高田市に続く3番目に誕生した市であり、昭和32年3月31日には旧片桐町を合併し、現在の面積及び姿となったのは御存じのとおりであります。

 市制施行当時の人口はわずか約3万 6,000人でありましたが、その後の高度成長期の到来、道路などのインフラ整備、昭和工業団地の誘致など、諸先輩並びに先人の方々のたゆまぬ努力により大和郡山市は発展し、人口も大きく増加いたしました。

 平成26年1月1日には市制施行60年を迎えるわけでありますが、改めて今日までの大和郡山市を築き上げていただきました先人の方々の軌跡に感謝と敬意を表する次第でございます。

 市制60周年は10年ごとの大きな節目であることから、これまでの本市の歩みを振り返るとともに、これを契機として未来に向けて飛躍する1年とすべきであると考えております。

 そこで、各担当部署においてもさまざまな市制60周年記念事業を御検討されておられると存じますが、計画並びに概要をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の市制60周年についてという御質問でございます。

 市制60周年事業の現時点での計画概要はというお尋ねでございます。

 先ほども堀川議員おっしゃいました、60年は人間でいうと還暦に当たり、第二の人生への新たな出発点であります。そこで、市制60周年を1つの節目として、本市が目指す将来像の実現に向けて契機となる事業や取り組みを実施してまいりたいと考えているところでございます。ふるさとに対する愛着、夢と誇りを共有することによりきずなを深め、本市ならではの魅力と特性を生かしたまちづくり、ふるさとづくりにつなげていきたいということでございます。

 60周年に関する現段階での事業計画、主な概要を御説明いたします。

 市民からの募集として、11月2日から12月31日までの60日間、 1,000名以上の市民の皆様や本市にゆかりのある著名人に御登場いただき、市制60周年、すなわち来年の1月1日でございます−−までのカウントダウンを実施中でございます。また、10月1日からフォト・エッセイ「心に残る大和郡山」「未来に残したい大和郡山」の募集を開始しております。大和郡山市のこれまでの歩みを振り返り、魅力を再発見するとともに、大好きな大和郡山市を後世に残していくために、写真とこれにまつわるエッセーの募集であります。さらに、12月16日から市制60周年に係る市民主催事業を募集しております。市民みずからが市制60周年を祝い、盛り上げ、意義のあるものにするために企画し、実施していただく事業を募集し、選考の上補助金を交付するものであります。

 次に、記念式典につきましては、来年の4月22日でございます。やまと郡山城ホール大ホールにおいて、午前中に来賓、招待者用に記念式典を実施し、午後には一般市民向けに市民の集い、これは仮称でございます−−を実施する予定にいたしております。市民の皆様、来賓の皆様とともに市制60周年の節目を大いに祝ってまいります。

 記念式典以外の主たる事業といたしましては、8月にNHKラジオ体操公開放送を、本市総合公園施設になろうかと思います−−そこで実施すべく申し込みを行っております。9月6日には、古事記1300年紀の中で結成されました市民劇団「古事語り部座」による公演「郡山千本桜〜大納言秀長の白狐伝説」がやまと郡山城ホールにおいて行われます。10月18日、19日の両日には、全国金魚サミットをやまと郡山城ホールで開催をいたします。生産者、金魚つながりのある自治体、観光ボランティア、まちづくりにかかわっている方々、芸術家、学識者等の幅広い方々に一堂にお集まりいただき、金魚を、産業、観光、まちづくり、アート、心の癒やしなどさまざまな視点から捉え、アイデアを議論することにより、産業振興、まちづくりや地域の活性化につなげてまいります。市制60周年のフィナーレにつきましては11月24日を予定しております。詳細は未定でございますが、未来に向けてのメッセージや提言を発信できるような内容にしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上が現時点での主な内容でございますが、今後さらに策定を進めてまいります。その他、第20回を迎える全国金魚すくい選手権大会などの既存の事業、イベントにつきましても、市制60周年を加味してまいり、新たな視点や付加価値をつけるなどグレードアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま森総務部長から市制60周年記念事業のさまざまな取り組みの概要をお伺いいたしました。さまざまな視点から事業や取り組みを計画されていると認識いたしました。

 それでは、なぜ市民の大切な血税を使って記念事業をされるのか。それは、大和郡山市に住み暮らす喜び、生きていることへの実感、つまりは我が大和郡山市に対する愛着心を市民の方に再認識していただくためであり、改めて本市のすばらしき郷土を認識していただく事業を構築していかなければ、来年度の予算を使ってまで事業を行う価値は一切ないと私は考えております。市制60周年事業を通して、人と人とのつながりを深め、大和郡山市の子供たちが次世代に夢と希望を持てるような生き生きとしたまちにしていかなければならないと強く考えるわけでございます。

 そのような視点から、市制60周年にぜひとも大和郡山市においでいただきたい方がおられます。先般のニュースで皆様の記憶にもまだ新しいことであると存じますが、7年後に2020年オリンピック、パラリンピックが日本の東京に決定いたしました。招致には関係者を含め現役アスリートなど多数の方々が尽力されたわけでありますが、その一人に女子陸上選手の佐藤真海さんがおられます。佐藤真海さんは、1982年生まれの31歳。宮城県気仙沼市出身。早稲田大学在学中に骨肉腫を発症し、義足になられた後に女子陸上選手として3大会連続パラリンピックに出場され、アテネ、北京、ロンドン大会とすばらしい成績をおさめておられます。また、競技の傍らでパラリンピックのすばらしさ、障害者スポーツへの理解と支援を広げるための講演活動、ふるさとである気仙沼市を襲った東日本大震災からの復興活動なども行っておられます。2020年東京オリンピック、パラリンピック招致委員会プレゼンターとしてアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会の最終プレゼンテーションでスピーチを行い、招致に大きく貢献されました。私もこのスピーチをテレビの前から拝聴いたしまして、大変感動したのを今でも覚えております。ぜひともこのような見解から佐藤真海さんに大和郡山市、本市にお越しいただいて、子供たち、また市民の方に、本当に大和郡山市に住み暮らし、喜び、幸せ、また今後生きがいをスポーツを通じてぜひとも周知させていただける方と強く感じておる次第でございます。このようなことから、再度本市において見解をお伺いいたしまして、以上で2回目の質問を終わらせていただきます。再度の御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 堀川議員の2回目の御質問でございます。

 佐藤真海さんは、議員が述べられたとおり、現役のアスリートのほかにもパラリンピックのすばらしさや障害者スポーツへの理解と支援を広げるための活動など多方面で活躍をしておられます。本市の市制60周年においてもスポーツの振興、障害者への理解、青少年の育成といった観点から、スポーツイベントや講演においでいただき、メッセージを発信していただけたら大変有意義なものになるのではないかという思いは持っております。

 佐藤真海さんは現役アスリートとしての活動、競技大会や海外遠征、あるいは合宿活動を優先されているところでございます。アスリート以外の社会貢献活動にも御多忙であります。本市の会場の都合や日程調整には難しい面もございますが、市制60周年における記念事業の候補の1つとして今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 森総務部長からただいま再度の御答弁をいただいたわけでございます。なぜ大和郡山市制60周年においても、先ほど私が申しました佐藤真海さんにお越しいただきたいと、お招きしたいと申しましたかといいますと、子供たちや障害者の方が未来に向けて、先ほど森総務部長も御答弁の中にございました、未来に向けて夢と希望を持てるようなメッセージを佐藤真海さんなら発信していただけると考えておるからでございます。また、これを機により一層健常者と障害者の隔たりをなくす施策につながることを切に願い、提言いたしたわけでございます。市制60周年事業の候補の1として御検討していただける旨の御答弁を頂戴いたしました。大変ありがたいことでございます。日程、また会場の都合もあるという答弁の内容でございましたが、会場ありきの考え方ではなく、例えば小学校、中学校の小さな運動場でも構いません。足をそこへ運んでいただいて、子供たちと触れ合っていただく。そこにまたPTA並びに保護者の方や近くの方に来ていただいて、ともにスポーツを通じて、先ほどから申しております未来に向けての夢と希望を改めて実感、感じていただければ幸いであると考えております。

 私も、この節目の年度を来年に控え、生まれ育った大和郡山市の議員であることを本当に光栄であると改めて実感する次第でございます。しかし、ただ単に60周年を迎えるから事業を行うのではなく、来年の市制60周年が大和郡山市にとって、市民にとってより有意義なものとなり、新たな未来に向けての飛躍と発展の一歩につながるよう、引き続き事業計画の策定や準備において気概を持って臨んでいただくように強く要望いたしまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(東川勇夫君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) おはようございます。

 私のほうからは3点、交通弱者対策について、市内の安全対策について、そして介護予防の現状について通告をさせていただいておりますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 まず最初に、交通弱者対策について話をさせていただきますが、この問題は、ここ2年間、毎年この12月の定例会で取り上げさせていただいてきました。そのきっかけとなったのは、2年前の平成23年11月14日に県営稗田団地を走る路線バスが撤退したときでした。そのとき多くの住民から何とかしてほしいとの声を聞く中、住民の方々が復活を求める嘆願書の署名を集められ、その署名簿 521通を奈良交通に届ける席に同席させていただいたのが始まりでございました。当時は、翌年に古事記1300年紀事業が控えていたので、売太神社への参拝が容易に行えるように、売太神社停留所を設けて県営稗田団地を走るバスを復活させていただきたいことも要望させていただきました。そして、昨年の12月定例会では、元気平和号の始発である県営稗田団地バス停で積み残しが常態化しているので何とかしてほしいとの住民の声をもとに、元気平和号の増便化か、またバスの大型化を要望させていただきました。そして現在、積み残しの解消に、元気平和号が一昨日の月曜日、12月16日から朝1便増便され走ることになりました。また同時に、売太神社前にバス停が設置され、走ることにもなりました。住民の方は首を長くして待ち望んでいましたので、関係各位の皆様には感謝申し上げる次第でございます。

 こうなるまでの道のりには多大なる御努力があったとお察ししますが、元気平和号が増便化され、走るに至るまでの経緯をお聞きしたいと思います。それと、車両のリース期間はことしの6月までと聞いていましたが、その後どうされたのかあわせてお尋ねします。

 次に、市内の安全対策についてですが、まずはLEDの防犯灯についてお尋ねします。

 私の市議会議員初挑戦の年、平成23年4月には、女性や子供、高齢者に優しいまちづくりをとのスローガンを掲げ、市民の皆様に訴え、闘わせていただきました。その当時を振り返りますと、日本の社会では根強く残る男尊女卑や肩書社会において、どうしても社会的弱者が辛い思いをすることが多く、DVにしろストーカーにしろ、虐待、いじめなどなど何とかしたいとの思いに満ちあふれていました。その1つに、夜道も安心して歩けるまちにしたいとの思いもありました。そんな折、今年度の事業として絆のあかりまちごとLED化事業が行われ、市内にある防犯灯をLED化することによって、明るさはこれまでの青色防犯灯の8倍、電気料金も約半分になるとの話を聞かせていただきました。全市挙げての節電やCO2の削減に取り組み、地球に優しい大和郡山市を目指すこの事業は大いに評価するところでございます。また、すばらしい大和郡山市の先進的な取り組みを全国に発信しようとの思いで、公明新聞の取材にも先日対応していただきました。

 それでお尋ねしますが、この事業で全ての自治会が管理する全ての防犯灯がLED化されたのかどうかお尋ねします。

 次に、カーブミラーについてですが、先日、市役所内につけられているカーブミラーが余りにも曇っていて見えにくくなっていました。市民の皆様も余り活用されていないのか、あるいは気がついていても役所内に入られたら用事を済ませることに頭がいっぱいになり忘れてしまうのか、いつまでたってもよくならないので、総務部のほうに伝えさせていただくと、その日にきれいに拭いてくれ、よく見えるようになりました。カーブミラーに頼ってしまうのはよくないんですが、全く見えないと不安でもあります。そのせいか、市内至るところにカーブミラーが設置されているのを見かけます。また、これからの時期、朝、カーブミラーが曇っていることが多くなります。曇っていると非常に見えにくく、不安が募ります。先ほども言いましたが、カーブミラーに全てを託すことはよくありませんが、直視できるまでにある程度前もって感知できることは安全の上では非常に大切なことです。

 そこで質問ですが、市が管理しているカーブミラーはどれくらいあるのでしょうか。そして、今市内には曇りにくいカーブミラーは設置されているのかどうかお尋ねします。

 次に、介護予防の現状についてお尋ねします。

 我が国では高齢化が進み、介護が必要な高齢者の方々が増加しています。そのうち特に要支援1、2が増加しています。介護予防事業は、高齢者の方々が介護サービスを受けずにできるだけお元気に過ごしていただくためにあり、本市では市の地域包括支援センター及び委託による第二地域包括支援センター、第三地域包括支援センターの3カ所において運営されていることは周知のことです。その中で、要支援1、2を対象に、弱っている機能を回復させるため、通所による集団的な事業を中心に介護サービスが行われておりますが、どれだけの方にどのような体制でどのような取り組みを行われているのかお尋ねいたします。

 以上が1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 7番村田議員の1つ目の交通弱者対策についてということで、コミュニティバス元気平和号が12月16日から増便となった経緯と、あとバス車両リース期間終了後の対応についてという御質問でございました。

 コミュニティバス元気平和号に関しましては、ことし5月に郡山警察署とバスの大型化に関する協議を行ったところ、大型化は運行の安全確保に問題があるのではないかという御意見をいただき、増便の方向で検討を進めていくことになったものでございます。

 増便を検討する上で、7月に乗客の方にアンケートを実施したところ、現行の第1便が2便に分かれた場合、乗客の数が分散するであろうことが見込める結果となりました。

 増便につきましては、現行の利用者の利便性を失わないように、第1便−−9時10分発でございます−−の時間は変更せずに第2便として、その前に新たな第1便を設定することにいたしました。その後、10月8日に開催されました大和郡山市地域公共交通総合連絡協議会におきまして、停留所の増設による路線変更も含めて御承認を得たものでございます。

 協議会終了後には、奈良交通により近畿運輸局へ事業計画の変更認可申請を行うなど必要な手続に2カ月程度の期間を要することから、実施日を12月16日に決定したものでございます。

 次に、バス車両のリース期間ということでございます。バス車両につきましてはことし6月に元気平和号と元気治道号の2台のリース期間が終了したため、2台の残価分約 130万円を支払い、買い取ることにいたしました。来年10月には元気城下町号のリース期間も終了するため、同様に買い取る方向で検討をいたしているところでございます。

 次に、2つ目の市内の安全対策についてということで、自治会の防犯灯、LED化についてでございます。

 今回の防犯灯LED化事業に賛同いただいたのは、市全体で 320ある自治会のうち 289自治会で、約9割の自治会に賛同をいただき、取りかえを行いました。また、取りかえを行いました既設の防犯灯は水銀灯を含め全体で 7,910基ございましたが、今回 7,481基取りかえております。率にいたしますと約95%となっております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 7番村田議員の御質問にお答えをいたします。

 市内の安全対策についてお尋ねでございます。私からは、カーブミラーについてお答えをさせていただきます。

 現在、市が管理をいたしておりますカーブミラーの本数は 2,000本強ございます。そのうち、曇りどめ対応のカーブミラーは現在4本設置をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 本市における介護予防の現状についてでございます。

 介護保険制度におけます要支援者の介護予防につきましては、地域包括支援センターの介護支援専門員、ケアマネジャーが一人一人の介護予防プランを作成しております。本市では11月末時点で要支援者認定数は 1,220名でございますが、そのうち 764名の方が介護保険を利用されておられます。

 ケアプランの作成につきましては、市の地域包括支援センターの介護支援専門員、これが3名と、第二地域包括支援センターが3名、第三地域包括支援センター3名の計9名でそれぞれ三十数件を担当し、合計 295件を作成しております。残ります 469件につきましては居宅介護支援事業所に委託をしております。

 要支援者の方には、この介護予防ケアプランに基づき、訪問介護サービスや通所サービス等の介護予防サービスを利用いただくことで、今後要介護状態にならないように介護予防に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 まず、交通弱者対策については、コミュニティバス元気平和号の増便化への経緯を聞かせていただき、さまざまな御苦労あったと聞かせていただき、改めて感謝させていただくところでございます。車両も買い取って走れるところまで走るとのことでございました。

 さて、コミュニティバスの1路線1増便化、一歩前進になるわけですが、高齢化は年々進んでいます。65歳以上の高齢化率が一昨年の11月末時点で24%、昨年では25.7%、そしてことしは 26.97%と増加をしているところでございます。さらに、奈良交通の路線バスも平成3年以降は乗車数も右肩下がりになり、ここ10年間でも平端駅から法隆寺、平端駅から近鉄高田駅、小泉駅東口からJR郡山駅や公団郡山駅前団地、県営稗田団地からJR郡山駅など5路線が撤退してしまいました。高齢化が進み、交通空白地帯が広がっているため、外出が困難になっています。また、さらに、若者のマイカー離れも報道されているところでございますが、今後外出支援をどのように進めていくのか、社会参画をどのように広めていくのか、まちの活性化を含め住民の声を結集しながら創意工夫のもと幅広く丁寧に粘り強く議論を重ねることが重要になってくると思います。

 これまでも、地域の公共交通のあり方を議論する協議会として、大和郡山市地域公共交通総合連絡協議会が行われてきたと思います。これまでの協議会の中でどのような議論がされたのかお尋ねいたします。

 また、コミュニティバスが元気城下町号から数えると10年続いてきましたが、利用者について大きな変動はなく、維持増加で推進してきましたが、この維持増加にはどのような工夫をされてきたのかもあわせてお尋ねいたします。

 次に、市内の安全対策についてでございます。

 LEDの防犯灯につきましては、今回の事業に9割の自治会が賛同され、また95%の防犯灯がLED化されたとお聞きさせていただきました。電気代が半減される、またLEDは長寿命化のため電球交換が不要になり、これまでの電球交換コストが不要になります。これらのことから、市からの防犯灯補助金が10年間休止されても、10年間の自治会の経費負担は大いに削減されます。そうなれば、今まで暗いけど辛抱していた箇所にも新たにLEDを設置してほしいとの要望がふえると想像しますが、新たに設置を希望された自治会はあるのでしょうか。過去3年間の新設の実情とあわせて今年度の状況もお尋ねいたします。

 カーブミラーにつきましては、市が管理しているカーブミラーが 2,000本強、そして市内には曇りにくいカーブミラーが4本設置されたとお聞きさせていただきました。このカーブミラーの設置にも自治会が関与しているわけでございますが、今取りつけられている曇りにくいカーブミラー、これは自治会からの要望だったのでしょうか。これから先、自治会からの要望はどんどんふえるように思いますが、どのように今後対処されるのかお聞きしたいと思います。

 また、市が管理するカーブミラーのうち、曇りにくいカーブミラーには毎年どのくらいの予算で何個ずつぐらいかえていく予定なのか。最終的にはこの 2,000本強あるカーブミラーのうち何本ぐらい曇りにくいカーブミラーにかえようとされているのかお尋ねいたします。

 それと、歩道に植えてある植木についてもお尋ねします。

 市内のあちらこちらに、歩道の一部に植木が植えられている歩道を多く見かけます。自転車が通行可能な歩道は植木があっても十分なスペースがありますが、そうでないところの植木がある歩道は非常に狭く感じます。まして、木が生い茂ると通行の妨げにもなります。ある方から、自転車は車道を走らなければならないが、余りにも車のスピードと車道の狭さに恐怖を覚え、自転車を押しながら歩道を歩きました。対向する人の波とのすれ違いには大変苦労されたとのことでした。また、あるところでは、植木の根が歩道の路面を突き上げ、段差になり、ベビーカーが押しにくいとの声も聞かせていただきました。歩道の植木はどのような目的で植えられ、また、歩道を狭められている植木は取り除いて別の場所に移動できないのか。あるいは今後どのように対処されるのかをお尋ねします。

 次に、学校周辺の路側帯についてお聞きします。

 現在、子供たちの登下校の安全を確保するため、小学校通学路の危険箇所80カ所の改修、改善に対処していただいていることや、また、幹線道路が渋滞のため住宅内を走る車が多く危険である地域をゾーン30と指定して、その準備を進めていただいていることも十分承知しています。ただ、この事業は今年度中に終わるとの予定を聞かせていただき、来年度新たに取り組んでいただきたいのが路側帯のカラー舗装でございます。ことし6月の教育福祉常任委員会でも提案をさせていただきましたが、学校近くの道路で歩道がなく、車道と歩道を白線だけで分離している歩道を歩くのは非常に危険であり、また、他市、他県から移動している方は学校が近くにあるとの認識も低いと思います。学校園が近くにあります、特に気をつけて運転してくださいという注意を喚起させるためにも、路側帯のカラー舗装をお願いしたいと思いますが、近鉄郡山駅西口から北に行く道などカラー舗装がなされているところもありますが、来年度の取り組みの見解をお聞きさせていただきます。

 次に、介護予防の現状についてでございます。

 先ほどの御答弁にありましたように、要支援1、2認定者が 1,220人いらっしゃり、そのうち 764名の方が介護保険の利用であり、個々に介護予防計画ケアプランを作成されているとのことでした。ただ、3カ所の地域包括支援センター合わせてのケアマネジャーが9人であり、それぞれ三十数件が担当の限界なため、カバーし切れない分は民間のケアマネジャーに委託して行っているとのことでございました。

 そこでお尋ねしますが、今、国の制度が変わろうとしていますが、何が変わり、市としてどのように対応されているのかをお聞きさせていただきます。

 以上が2回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 7番村田議員の2回目の御質問でございます。

 まず1点目の交通弱者対策についての中で、地域公共交通総合連絡協議会で今までどのような議論を行ってきたのか、また利用者の増加に向けて行ってきた工夫などについてお尋ねでございます。

 ことしの10月8日に開催いたしました地域公共交通総合連絡協議会は第6回目であり、前回は平成23年1月27日に開催をしております。協議会につきましては、協議を要する具体的な案件事項、コミュニティバスの運行ルートの変更や停留所の増設などがあった場合に開催をしております。具体的な案件のほかに、委員の方からいただきました御意見といたしましては、コミュニティバスの採算性に関することや、デマンドタクシーを選択肢の1つとして研究検討してはどうかというようなものもございました。利用者の増加に向けてでございます。地域住民の方の要望により路線延長を実施してまいりました。元気城下町号については老人福祉センターやハローワーク、元気平和号については九条駅、元気治道号についてはオークワ筒井店などへ運行し、利便性向上を図ってきたものでございます。

 続きまして、2つ目の市内の安全対策、LEDの防犯灯についてのお話でございます。

 防犯灯の新設についての状況ということでございます。

 まず、過去3年間の新設の実績でございます。平成22年度では19自治会54基、平成23年度では20自治会47基、平成24年度では24自治会36基の防犯灯を設置しております。過去3年間の実績を平均いたしますと、1年間で21自治会46基の防犯灯を設置していることとなります。また、今年度におきましては防犯灯LED化事業を実施いたしました影響もあり、例年よりは多めの77自治会 234基の防犯灯を設置したところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 7番村田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 市内の安全対策についてお尋ねでございます。私のほうからはカーブミラーと、それと歩道の街路樹の2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、曇りどめ対応カーブミラーの設置についてでございます。現在設置をしております曇りどめ対応のカーブミラーは、交通量を考慮した上で設置をしたものでございます。今後は、交通量が多く特に危険な交差点に設置したカーブミラーが破損により交換する場合は、財政状況も考慮しながら、曇りどめの鏡面に順次交換したいと考えております。

 続きまして、歩道の街路樹でございます。街路樹は排気ガスの吸収やまち並みの景観を考慮して植樹したものでございます。街路樹の根の成長により歩道が隆起し、通行に支障を来す箇所につきましては、根を切除後、舗装の打ちかえ補修を行っております。また、既存の歩道に設置されている低木植栽は歩行幅を1メートル以上確保するようにしており、通行の支障にならないよう定期的に剪定を行っております。

 いずれにいたしましても、周辺の環境を考慮しながら今後も対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 7番村田議員の質問にお答えさせていただきます。

 市内の安全対策について、学校の近くの路側帯部分をカラー舗装することに関しお聞きでございます。

 教育委員会としましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するゾーン30が今年度末に北郡山町に完成いたします。小学校に近い場所で設置されまして、その中で一部路側帯がカラー化となりますことから、都市建設部と教育委員会でこのゾーン30の効果検証を行いまして、その上で考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 介護保険制度の改正に伴い、市としてどのように対応するのかということでございます。

 介護保険制度の改正につきましては、本年8月の社会保障制度改革国民会議報告書の内容を踏まえて、現時点では厚生労働省において素案づくりが進められており、来年の通常国会に改正案が提案される見通しでございます。

 改正の内容につきましては、当初、要支援向けの介護サービスが全面的に介護保険制度から外れる等の報道がございましたが、最終的には訪問介護と通所介護のみを介護保険の制度から市町村の地域支援事業に移管するような案になると思われます。仮にこの2つのサービスが介護保険制度から外れましても、従来どおり地域支援事業の枠組みの中での運営となることから、財源につきましても国、県、市の負担割合に変更はなく、市の財政負担がふえることはないと思われます。

 いずれにしましても、今後も引き続き国の動向等を注視するとともに、現行のサービス水準を低下させないよう対応していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。

 まず、交通弱者対策についてでございます。

 地域公共交通総合連絡協議会がこれまでも5回行われてきたということで内容を聞かせていただいたのですが、残念ながらコミュニティバスの開設、あるいは改善、具体的な案が出たときだけ開催されてきたようであり、御答弁にもありましたが、今回増便化により10月に開催されたのが第6回目ということでございました。その前の5回目というのが平成23年の1月27日ということで、この間1年以上協議会が行われなかったと言えるわけです。

 確かに、公共交通は大和郡山市だけでなく近隣との協調や調整が必要であり、広域的な協議会も行われてきたと思いますが、まず、市民がどのような要望を持っているのか実情を把握することが基本ではないかと考えます。また、利用者の維持増加への工夫については、路線延長による増員増加に取り組まれてきたということもお聞きさせていただきました。先日、奈良交通社にも出向かせていただき、利用者の増員への取り組みもお聞きしました。参考になるかどうかわかりませんが、奈良交通社も利用者が減って困っている。そんな中、昨年8月より65歳以上の方にゴールドクラブ定期券なるものを発行し、奈良交通NCバス利用時は100円もしくは半額で乗れる取り組みをされたとのことでした。交通弱者の増加、また交通空白地帯の拡大に対し、大和郡山市としてコミュニティバスをふやすのがいいのか、デマンドタクシーを取り入れるのがいいのか、あるいはコミュニティバスとデマンドタクシーを融合させるのがいいのか、市民の声を把握し、知恵を出していただき、これからも家にこもる人をつくらず社会参画を促し、地域の発展をも視野に入れながら、地域公共交通総合連絡協議会を定期的に開催していただくことを強く要望いたします。

 今回で3回目の交通弱者対策についての質問ですが、過去2回、最後に市長の見解をお尋ねすると、いつも決まっておっしゃられたのが昭和工業団地の送迎バスの活用とヨーロッパでの自転車のシェアリングでございました。昭和工業団地の送迎バスの活用も、バス利用料を企業に払う、また運転手との契約や事故等の責任を市が持つなど採算を度外視してでもそれ以上に市民の要望が多いとなれば進められればというふうに思います。また、自転車のシェアリングについては、高齢化のため、健常者でも自転車に乗って移動することさえ危ぶまれる中、まして65歳以上となれば危険度は高まりますし、車道を走るとなればさらに危険でございます。今月からは自転車の路側帯での右側走行も禁止になりました。企業の送迎バス利用、また自転車のシェアリングなども協議会で検討していただければと思います。

 ところで、高齢者の方が安心して自転車走行ができるように、道路交通法の勉強や、また安全な自転車の乗り方を実施訓練される高齢者の交通安全講習会は開催されているのでしょうか。また、自転車のマナーが悪く危険であるので注意を促すため、自転車の安全な乗り方の看板について、昨年3月の定例会で取り上げさせていただき、その5月に市の駐輪場7カ所に設置していただきました。ただ、残念ながら市の駐輪場を利用しない市民からは目にしたことがないと言われています。自転車の事故がふえる中、また、自転車事故を未然に防ぐためにもこの看板をさらに公共施設などにも設置するなどして拡充を希望します。

 それでは、高齢者の交通安全講習会と自転車の安全な乗り方の看板についての2点を御答弁よろしくお願いいたします。

 次に、市内の安全対策についてでございます。

 LED防犯灯につきましては、やはり今年度はこの事業をきっかけにたくさんの防犯灯が新たに設置されたと聞かせていただきました。最初に聞きましたが、全ての自治会が管理する全ての防犯灯がLED化されたわけではないようですので、これからLED化を進めようとする自治会にはどのように今後進められるのかお聞きします。また、自治会に属しない暗い箇所への新たなLED設置はどのように進めていけばいいのか、これもお聞きさせていただきます。

 カーブミラーにつきましては、自治会からの要望ではなく交通量が多いところを考慮しながら曇りにくいカーブミラーを設置されたとお聞きさせていただきました。これからも破損した分の交換等に曇りにくいカーブミラーが設置されるということですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 歩道に植えてある植木につきましても、排気ガスの吸収や景観のために設置をされ、また生い茂った木に対しましても根を切除し、歩道を打ちかえるなどの対処をしていただいてると。また、低木につきましても1メートル80センチを確保するために定期的に剪定をされていることも確認をさせていただき、ひとまず安心をさせていただくところでございます。また、学校周辺の路側帯につきましては、今進められているゾーン30の一部路側帯がカラー舗装化されるその状況に応じて今後検討されていくということも聞かせていただき、これもまた子供たちの、また地域の安全のために推進のほうよろしくお願いしたいと思います。

 最後の介護予防につきましてですが、国の方針も変動している中、介護予防給付については介護保険から地域支援事業に移行しても今までと同等の補助金が国、県、市の負担割合で賄えるとのことでした。ともあれ要支援1、2の方々が要介護状態になる多い原因が、関節疾患などにより動けなくなることだと言われています。そこで、老人会やいろいろなサークル活動を行われているラジオ体操、ペタンク、ゲートボール、グラウンドゴルフ、歩こう会などそれぞれの運動を行う前にストレッチ体操をたとえ5分だけでも行うことを呼びかけていただきたいと思います。介護予防に大きく影響すると言われているところでございます。さらに、地域の活動的な高齢者に介護予防インストラクターなる称号を与えながら、あいているミニ体育館や公民館などを利用し、体を動かす場を提供、指導するような施策を打ち出すなどの工夫もしていただきたいと思います。

 これからもできるだけ要介護者がふえるのを抑えるようにしていただくとともに、国の動向に注視していただきながら、これからも介護予防サービスが低下しないよう御尽力していただくことを強く要望とさせていただきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 村田議員の3回目の質問でございます。

 まず、地域公共交通総合連絡協議会の定期的な開催についてでございます。本市における公共交通がどうあるべきかについてさまざまな御意見やアイデアをいただく機会を設ける意味でも、地域公共交通総合連絡協議会の定期的な開催を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、昭和工業団地の企業の送迎バスの活用についてということでございます。このことにつきましては責任の所在、費用負担、運行可能時間など課題が多くございます。一朝一夕にはまいりませんが、地域公共交通のあり方の1つとして認識をいたしておるところでございます。

 次に、高齢者に対する自転車の安全啓発についてでございます。これにつきましては、出前安全教室を年間 100回程度、広く市民の方に実施しており、その中におきまして、高齢者に対しましても自転車の安全な乗り方と交通マナーの再確認を呼びかけているものでございます。また、平成26年2月には矢田地区におきまして安全安心講習会が開催され、その中で自転車講習会を実施する予定でございます。これからも郡山警察署と連携して高齢者の安全な自転車の乗り方、自転車事故防止に取り組むとともに、広く市民の方にも周知してまいりたいと考えておるところでございます。

 自転車利用者に対する注意喚起の啓発看板に関しましては、今後とも必要に応じて継続設置してまいる予定でございます。自転車利用者に対する注意喚起の啓発に関しましては今後とも必要に応じて施設への設置も含めまして必要な箇所を検討し、継続的な設置をしてまいる予定でございます。

 次に、防犯灯の件でございます。新設要望に対してどのように対処するのかというお話でございます。自治会からの新設要望につきましては、来年度以降におきまして、今まで同様新設の要望の内容を精査しながら適切に対応してまいるものでございます。また、自治会に属さない箇所の対応をどのようにするかという御質問でございます。通学路であれば通学路灯として、市道であれば道路灯として、今後におきましてもそれぞれの所管する課が適宜対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 通告どおり3点質問いたします。

 1点目に、生活保護ケースワークについてお尋ねします。

 生活保護は、言うまでもなく命と生活を支える最後のとりで、セーフティーネットであり、施しではなく憲法に保障された権利です。にもかかわらず、マスメディアの生活保護バッシングにより申請をためらう方や、受給者の方も肩身が狭い思いをされています。兵庫県小野市では、福祉給付制度適正化条例という生活保護を受けている方などがパチンコやギャンブルをしていたら通報するという制度まで設けました。こういった状況を反映してか、2011年の統計で、この日本社会において 1,746人が餓死しています。これは1日に4.78人、5時間ごとに1人が餓死しているということになり、この14年間で餓死者数は 1.7倍も増加しています。今後ますます申請者、被保護者が人としての尊厳が保たされるよう、温かい支援が求められます。受給される方のほとんどが元気で働きたい、自立したいと考えておられます。当市におきましては、どういった就労支援が行われているのかお聞かせください。

 2点目に、男女共同参画の推進についてお聞きします。

 男女の格差をあらわすジェンダーギャップ指数は、日本は 130カ国中 101位。日本より下位の国といえば、宗教を理由に女性差別が根強い国です。日本の現状は国連女性差別撤廃委員会からも、日本の民法にあるような差別的な条項は今では世界にはほとんどなく、まち並みも若者の様子もヨーロッパとほとんど変わりがないのに、結婚最低年齢が男女で違う問題、女性にのみ課される再婚禁止期間問題、夫婦別姓の問題など、なぜこのようなことが長く放置されているのかとても不思議だと課題が指摘されています。このような女性差別が放置されたままなのは、意思決定の場に女性の参画が少ないことが原因であると考えます。私たち大人の責任で、子供たちには男女差別のない世界に尊敬される国を引き継ぎたいものです。男女共同参画は、労働人口の減少する中、女性の管理職の積極的登用による女性の職場の活性化と、そのための保育や介護など社会整備の充実といった経済と福祉が一致するまれな政策と言われています。当市におきましても、個性ある活気に満ちたまちづくりの一環として、第3期計画はぜひとも実効性のあるものにしていただきたく思います。

 1点目に、その手本として、本庁でも男女共同参画の推進を示していただきたいと思いますが、現状での女性管理職の登用と非正規職員の女性の割合をお聞かせください。

 2点目に、DV相談についてお聞きします。世界でも、女性への暴力の撤廃は最優先事項と掲げられています。市民意見交換会でのアンケート結果を見ましても、いかに女性が家庭や職場で我慢をしているかということがうかがえました。DVリーフレット等を作成していただき、役所や公民館に置いていただいている点は高く評価しております。今後ますます相談窓口の充実に努めていただきたいと思いますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。

 3点目に、通学路についてお聞きします。

 地域の保護者からは、通学路がでこぼこしていて大変危ない、マラソン大会のときも子供がその道を走っていて四、五人転んで泣いていたと聞きます。通学路の補修の要望が上がっている箇所について早急に着手していただきたいと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 4番松田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 生活保護受給者に対する本市の就労支援の現状についてでございます。主に平成22年の7月から配置しております生活保護就労支援員が受給者の実情に応じた就労支援を行っております。また、ことしの6月には大和郡山市公共職業安定所と本市との間で生活保護受給者等就労自立促進事業に関します協定書を締結いたしました。対象者に対する支援の進捗等の情報をこれにより共有することにより就労支援の充実強化を図るとともに、市の就労支援員や生活保護担当のケースワーカー及びハローワーク支援員との相互間におきましての連携強化に努めているところでございます。

 次に、精神的な悩みを抱えております被保護者の現状でございます。平成25年11月末時点での本市の生活保護受給世帯数は 914世帯、保護人員は 1,330名でございます。このうち、約 120人、9%でございますが、 120人の方が精神疾患により自立支援法による医療の給付や障害の認定を受けているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番松田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 DV相談の取り組み状況と男女共同参画基本計画(第3期)の策定の進捗状況についてお尋ねでございます。

 まず、DV相談の取り組み状況につきましては、現在、電話による相談を毎月第1、第3金曜日の午前10時から午後3時の間に、また、面談による相談を毎月第3金曜日の午前10時から午後3時の間に行っております。相談件数につきましては、平成22年度の電話相談につきましては7件、面談相談が3件ございました。平成23年度の電話相談については7件、面談相談が4件ございました。平成24年度の電話相談につきましては7件、面談相談が14件ございました。

 なお、面談相談につきましては、平成23年度までは2カ月に1回であったものを、平成24年度から毎月1回に増設しているところでございます。

 次に、男女共同参画基本計画(第3期)の策定につきましては、平成24年度、25年度の2カ年計画となっておりまして、昨年度におきましては意見交換会の委員の委嘱や市民アンケート調査を実施いたしました。今年度は関係各課のヒアリングをもとに素案を作成し、今月の6日から来年の1月15日までの間、パブリックコメントの公募を実施しまして、最終的な計画を策定することとなっております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 4番松田議員の私に対しては2点があったと思います。

 まず、女性職員の管理職への登用状況についてでございます。

 まず、女性職員の職員全体に対する割合でございます。平成25年4月1日現在、女性職員は 216人で、職員数全体の 631人に対しまして34.2%となっております。このうち課長補佐以上の管理職は女性が37人で、全体の 159人に対し、その割合は23.3%となっております。また、このうち幼稚園及び保育園等を除いた一般行政職は女性が9人で、一般行政職の管理職全体の 118人に対し 7.6%となっております。

 次に、臨時職員における女性の割合でございます。平成25年9月1日現在、臨時職員の職員数は 350人で、正規職員に対する比率は34.2%、うち女性は 300人で、臨時職員全体に対し85.7%となっております。このうち幼稚園及び保育園等を除いた臨時職員は女性が 171人で、全体の 219人に対する割合は78.1%でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 4番松田議員の御質問にお答えをいたします。

 通学路の補修状況についてお尋ねでございます。

 平成24年に実施をいたしました通学路合同点検の結果、市内全体で危険と指摘があった箇所は80カ所ございます。そのうち、市道路管理者が所管をしております改善箇所は23カ所でございました。今年度末に17カ所の改修が完了する予定でございます。残り6カ所につきましては、道路の形状及び諸条件によって関係機関と協議中でございます。協議の調ったところから順次改修をする予定でございます。

 今後とも、子供たちの安全、安心、安全な通学路確保のため整備を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず1点目の生活保護ケースワークについてですが、積極的な就労支援が行われているということです。参考までにここ数年の推移もお聞かせいただけたらと思います。私のほうで、受給されている方で精神の病気を病んでおられる方からケースワーカーとの意思の疎通がうまくいかないという御相談を数件お聞きしました。日々生活に困難を抱え、経済的にも精神的にも追い詰められた結果、精神を病んだ方には特に丁寧に対応していただきたいと思います。相談者からは、親身になって話を聞いてくれる心理カウンセラーなどを配置して、受給に関する相談事などもケースワーカーと連携して対応してほしいという御要望をお聞きしました。今後、対応状況について何か対策をお考えかどうかお聞かせください。

 2点目の男女共同参画の推進についてお尋ねします。

 第3期計画策定については、パブリックコメントの募集など積極的に取り組んでいただいていることは高く評価いたします。生駒市での相談状況を調べましたら、女性の一般相談は平成24年度 811件、うちDV相談は 110件、電話での相談は 585件、来所が 220件ということでした。県でも女性の相談件数は年々ふえており、今後さらに相談体制の充実や広報の工夫が必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 3点目の通学路に関しては、残り6カ所も順次交渉を始めていただいているということで、早急に工事に取りかかっていただくことを要望して終わりとさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わりにいたします。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 4番松田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 本市就労支援員の主な活動実績についてでございます。平成24年度の実績では、ハローワークへの同行等が 431件、月平均で36件となっております。近況状況確認等が 221件でございます。この結果、平成24年度におきましては31件の就職が決定いたしました。そのうち10件が生活保護の廃止となっております。今年度は11月末現在でハローワークへの同行等が 431件、月平均で54件、近況状況確認等が 172件でございます。この結果、29件の就職が決定し、5件が生活保護の廃止となっているところでございます。

 次に、精神的な悩みを抱えておられる受給者の方についてでございます。これらの方には専門的な知識や資格を持った者による支援が必要でございます。これには、障害福祉施策におきまして、障害者やその家族への相談支援事業としまして、週2回臨床心理士によりますカウンセリングを実施しております。引き続きこの事業の利用案内を広く行っていくことで支援を充実してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 4番松田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 DV相談につきましては、議員御指摘のとおり相談者のニーズに合致してないことから相談件数が少ないということも考えられますので、今後は何らかの形で受け入れ体制のより一層の充実を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 3回目の質問をさせていただきます。

 生活保護のケースワークに関しましては、今後支援も充実させていただけるということでありました。一番困難を抱えている市民にどのように接するのか、市の姿勢があらわれると思っています。しかしながら、これまでの質問でお聞きした際には、命を守るケースワーカーは、1人当たりの担当件数は国の基準の80件を大幅に超え、 100件を超えるとのことでした。今後ますます相談もふえるのではないかと予想される中、ケースワーカーをぜひともふやしていただき、ケースワーカー自身が気持ちにゆとりを持って一人一人に丁寧に対応できるように体制を整えていただきたいと思いますが、来年度の増員はどのように考えておられるのかお聞かせください。

 2点目に、男女共同参画の推進について3回目の質問をさせていただきます。

 当市は、昭和工業団地などを有し、雇用に恵まれた条件を備えています。しかしながら、奈良県は女性の専業主婦率が全国で1位、女性が働きたくても働けないという現状を反映しています。私どもがハローワーク前で毎月行っているアンケートでも、女性は小さな子供がいると雇ってもらえないという切実な悩みをお聞きしました。子育てしやすい、住みやすい魅力あるまちづくりとして、企業への働きかけも必要だと考えています。ワークライフバランスが進めば、親と子のコミュニケーションの時間もふえます。長時間労働による心身にかかるストレスの軽減により健康も維持され、余暇の時間がふえることにより文化、芸術の発展などさまざまな多くの効果が期待できます。企業側に男女とも育児休暇や介護休暇取得の促進、男性の労働時間を短くすることにより女性の雇用促進を図ることを企業に働きかけることや、また、小さな子供のいる女性の再就職促進や、生活の安定を図るため正社員としての採用を働きかけるなど、市としても企業への連携や働きかけが必要だと考えております。

 最後に市長にお聞きいたします。こういった男女共同参画の推進についての企業への働きかけについてどのような考えをお持ちかお聞かせください。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 4番松田議員の3回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 ケースワーカーの人員増員についてでございます。

 ケースワーカーの配置につきましては、現在8名の職員を配置しております。これは、社会福祉法の基準数に対しまして3名の不足となっております。受給者の増加にはなかなか追いついていけない部分の状況もございます。平成21年度からは、ケースワーカーの負担軽減のために補助金を活用いたしまして就労支援員と事務補助員を各1名配置しておりますが、来年度につきましては引き続き秘書人事課と協議の上、人員の整備に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 4番松田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 女性が結婚、出産してからも働き続けることのできる環境づくりということですけれども、2つの面があると思います。1つは、御本人の意思であるとか意欲であるとか家庭環境、そういうことを含めた個人的な環境という面、もう一つは働く場というまさに社会的な環境のこの2つだというふうに思います。この両面でのサポートが大切だと思うわけでありますけれども、特に今日的な環境について随分今人間関係が変化をしてまいりました。例えばDVも男女いずれのケースもありますし、あるいは母子家庭の苦しみと同時に父子家庭の苦しみもあるということで、あるいはさらには若い人たちの異性に対する見方も随分変化をしてまいりました。その背景にあるのがSNSというつながり方というんでしょうか、人間のつながり方が随分変わってきてるということで、前者の環境についてはかなり具体的で、そしてまた新たな発想によるサポートが必要だと思います。

 2つ目の働く場、社会的な環境ですけれども、今企業のことをおっしゃいました。厚生労働省が平成19年につくった制度がございます。次世代育成支援対策推進法という法律の施行によって「くるみんマーク」というのが今あります。平仮名で「くるみん」なんですけれども、ちょうど花に子供がくるまれてるようなイメージのマークを企業に与えようということで、税制の優遇措置もありますけれども、つまりそれは子育てを支援する企業に対する税制優遇と、それからこのマークの付与ということなんですけれども、実は3日ほど前にこのくるみんをさらにプラチナくるみんという形で強化をするということが厚生労働省から発表されたようです。仕事と育児の両立の支援でトップクラスの実績を上げている企業を対象に新たな認定制度を創設するということであります。このくるみんの制度、具体的には女性の育児休業の取得率を70%以上とか、あるいは1年間に男性の育児休業取得者が1人以上であるとか、あるいは有給休暇の取得を促す措置であるとか、そんなことが含まれているわけでありますが、そうした制度の周知も含めた企業の働きかけということでは、私どもが努力をしなければならないというふうに思っております。市役所でももちろん努力をしていくということもあわせてお答えをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) お疲れさまです。

 通告に従い学校給食についてと介護保険制度についてお尋ねいたします。

 2005年の食育基本法の制定後、食育が新たな教育活動として義務化されてから、給食の中心的役割が栄養改善から食育に移り、学校や所在する地域の産物を学校給食に活用するなど、食に関しての指導に即した献立計画や地場の食材使用を求められるようになりました。

 また、12月16日の報道によると、卵や牛乳、小麦などの食物にアレルギーのある児童生徒は全体の 4.5%に当たる45万 3,962人に上ることが全公立小中高校を対象とした文部科学省の調査でわかりました。2004年の前回調査の32万 9,423人、 2.6%に比べて、9年間に人数で 1.4倍、比率で 1.7倍にふえ、調査の結果、食物アレルギーがある児童生徒は22人に1人の割合にも上ります。これらのことなどを勘案すると、今後の学校給食の課題は山積しています。

 2015年4月から中学校給食が実施されるに当たり、子供たちのために安心安全、おいしい、豊かな学校給食を提供していきたいという思いは共通の願いと認識しています。ですが、小学校給食調理部門等の民間委託についての問題点についてはかねてから指摘をしてまいりました。先般、奈良自治体労働組合総連合長谷川執行委員長より要請書をいただきました。それに基づいて質問をさせていただきます。

 内容によると、2012年6月議会で小学校給食調理と配送業務を民間委託すると報告があったことを受け、この決定がどのように検討され、結論が導かれたのか疑問があるため、情報公開条例を活用し公文書開示請求を行ったが、調査検討を示す具体的な資料が不存在との回答だったため、情報公開審査会に異議申し立て、口頭意見陳述をした結果、審査会の答申は公文書不存在を理由として却下処分とした決定は妥当であるとの結論でしたが、付言事項がつけられました。これについてどのように受けとめておられるのかまずお聞かせください。

 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 厚生労働省の社会保障制度審議会介護保険部会は、社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受けた議論を8月28日から開始し、先日、意見書案を大筋にまとめ、この改革法案を来年の通常国会に提出する予定です。今回の見直しで厚労省は、要支援者 150万人もの保険外しを初め、所得が低い方にまで照準を当て、容赦ない給付制限と負担強化を図ろうとしています。

 1点目は、要支援者への介護給付の廃止です。要支援者1、2の人に介護保険が実施している予防給付は段階的に廃止し、市町村の地域支援事業に移し、提供される介護内容、料金設定など市町村の裁量で決められるようにしようとしています。これでは、被保険者は高い介護保険料を納め、いざ介護が必要になったときに介護が受けられない事態になるおそれがあります。国の制度として介護保険では予防重視を掲げておきながら、要支援者1、2を保険から外すということは、予防から手を引くことになり問題です。介護保険サービスの給付事業は、その質を担保するため、人員、職員の資格、施設運営など厚労省が定めた全国一律の基準に基づき実施されていますが、今後、担い手はボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などを効率的に活用するというものです。厚労省は、地域の実情に合わせ一定程度時間をかけて段階的に実施するとしていますが、地域格差が生じることは否めず、地域によっては受け皿が整わない事態も生まれかねません。

 給付削減の2点目は、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定し、要介護2以下は新たな入所を認めない問題です。

 3点目は、介護保険創設以来1割に据え置かれてきた利用者負担について、一定以上の所得がある高齢者は2割に引き上げるとしています。2割負担となる基準は、年間収入 280万以上の案と、 290万の案を提示しました。介護保険利用者約 430万人のうち40万から50万人が2割負担になると見られています。9月25日の介護保険部会では、2割負担に理解を示す委員からも、一定以上の収入の基準については異論が相次ぎました。医療保険の場合の70歳以上の患者窓口負担が3割に引き上がる現役並みの単身 383万円の基準と比べても余りにも低い設定です。

 4点目は、特別養護老人ホームなど介護施設での食費、居住費負担の軽減を行っている補足給付の対象が、住民税非課税世帯であっても、単身 1,000万円、夫婦で 2,000万円以上の預貯金がある場合、除外するものです。しかも、預貯金の保有状況を自己申告し、虚偽申告など不正が発覚した場合はペナルティを科すとして、給付された金額の3倍を返還する案まで提示されています。さらに、固定資産税評価額で 2,000万円以上の不動産を保有している場合も補足給付の対象外となります。その上、現在は障害年金、遺族年金は全額非課税扱いで、これらの年金収入を老齢年金同様収入認定する方針です。これらの改定が決定された場合、本市への影響はどうなるのかお聞かせください。



○議長(東川勇夫君) よい答弁をいただくために暫時休憩いたします。

               午後0時1分 休憩

         (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(乾充徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 13番高橋議員の1つ目の学校給食についての御質問にお答えさせていただきます。

 情報公開審査会からの答申内容につきましては、給食調理業務の民営化方針の意思決定に係る書類についての公文書開示請求がございまして、新学校給食センター建設に伴う学校給食センターの調理等に関する基本方針についての決裁文書を開示いたしましたが、再度、その開示いたしました決裁文書にかかわる文書についての開示請求がございました。再度の開示請求に対しましては、公文書不存在による却下処分決定を行ったところでございます。この決定に対しまして異議申し立てが提出されましたので、情報公開審査会に諮問を行い、平成25年10月1日付で情報公開審査会より公文書不存在による却下処分は妥当であるとの結論を受けたところでございます。

 議員御質問の情報公開審査会からの答申書における付言事項につきましては、教育委員会といたしましても真摯に受けとめまして、事務に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 13番高橋議員の御質問にお答えいたします。

 介護保険制度の改正に伴う本市への影響についてでございます。

 まず、要支援者に対する介護予防給付費を地域支援事業に移行する改正案についてでございます。現在、本市の要支援1、2の認定者は 1,220人で、認定者の約29.6%を占めております。そのうち訪問介護と通所介護の利用者はいずれも約 300人でございます。改正案が成立しますと、これらの利用者の受け皿づくりが必要となることから、サービスの質や量の面におきまして地域格差が生じるおそれがございます。また、市町村の事務負担も多大なるものと思われます。これらの理由によりまして全国的にも異論の声が上がっており、本市におきましても同様の懸念を持っております。

 次に、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定する改正案でございます。本市4月の時点で入居待機者数は 371人でございます。そのうち要支援1、2は 194人でございます。この改正案につきましては、現時点では要介護1、2であっても、やむを得ない事由により特養以外での生活が著しく困難である場合には特例的に入所を認めることが適当であるとされております。

 次に、一定以上の所得者についての1割の利用者負担を2割とする案でございます。本市の所得状況から推測しますと、年金収入 280万円以上の被保険者は約 4,900人。そのうち現在の介護サービス利用者の割合をもとに改正案の影響を受ける人数は約 700人程度になると思われます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、学校給食について。情報公開審査会からの答申書における付言事項については真摯に受けとめ事務に取り組んでいくとのことですが、付言事項には、一般的な市民感覚に鑑みて、市の重要施策の方針決定に関係する公文書が決裁文書のみという点は違和感があり、特に本件事業が多額の事業経費を要し、市民の関心度が高い公共事業という重要施策の方針決定ということを考慮するならば、実施機関はその方針決定に至る討議の経過、判断のために収集した資料類を整理、保管しておくべきでなかったのかという疑問を感じるとあるのは、審査会が通常決裁方式を行ったのは問題だと指摘されていると解釈いたします。さらに、付言事項の最後に、審査会は、市民に対する説明責任を全うするため、本件同様の重要な市の施策を決定するに当たっては、今後検討の経過に関する議事録等の作成、収集した資料の保管に配慮されることを要望するとありますが、今回の審査会の付言事項については教育委員会だけの問題で終えてはならないと考えますが、総務部長の見解をお聞かせください。

 次に、論点の整理等に関する文書中の文章表現において、申立人の指摘にあるように、関係者による会議や資料収集等が行われ、検討がなされたかのような表現がなされている。それならば、それらの会議の議事録と収集した資料がなぜ作成、保管されなかったのかという疑問が生じるともあります。私は、民間委託への考え方の相違はあるものの、結論ではなく決定の方法が問題であると指摘せざるを得ません。このようなもとで決定された民間委託化を一旦凍結し、市民に開かれた市政として保護者、教育現場関係者、食の専門家、学者、有識者の方々と広く意見と助言を求めながら、小学校給食の調理について再検討をするべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、2回目の介護保険制度について、本市の影響についてお聞きしました。

 要支援の方の訪問介護を担うホームヘルパーが行う援助は、食事づくり、掃除、買い物などのサポートなどで、利用者と関係を築きながら生活援助を行う中で、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職です。また、軽度といっても認知症の初期症状や体の不自由さ、疾病などさまざまな生活の困難を抱えている中で、ヘルパーなど専門家の援助を受けることで何とか在宅での生活を維持されています。特に認知症の方は初期に専門的なケアがなければ急速に悪化する場合もあります。まさに命綱であり、それが廃止されれば重度化、重症化、地域生活の破綻が危惧されます。

 特別養護老人ホームの入所を制限する問題ですが、2011年度で特養入所者に占める要介護1、2の割合は11.8%ですが、地域によって偏りがあり、奈良県は2割近くと高くなっています。要介護1、2の入所理由は、介護者不在、介護困難、住居問題と認知症のBPSD、その他の理由による判断力の低下、喪失で、それぞれ在宅で生活できないやむを得ない事情を抱えておられます。

 現在、厚労省などが施設から地域への受け皿としてサービスつき高齢者向け住宅の建設を推進しています。一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会の調査によると、この住宅は月々の平均費用は8万 9,000円で、食事は別に四、五万円、介護サービスを利用すれば1割負担が必要で、なかなか利用できるものではありません。また、提供するサービスは安否確認と相談だけでよく、2割弱の施設では夜間は職員不在になるといいます。また、空き家を活用し、NPO、社会福祉法人などが運営する仮称高齢者ハウスをつくるとしていますが、この高齢者ハウスも介護、医療の体制はなく、外部サービスを必要に応じて利用するというものです。

 今回のこの特別養護老人ホームの入所制限ですが、今現在入所されている方が要介護1、2に改善した場合でも継続入所を可能とする経過措置も設けられていますが、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に入所を認めることが適当であると先ほどの答弁でありましたが、これは楽観視できない問題だと考えます。いずれの問題も今後の動向が懸念されます。市としても対策を講じていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。



○副議長(乾充徳君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 13番高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。

 情報公開審査会からの付言事項について、去る10月21日に開催いたしました部局連携ミーティングにおいて、情報公開審査会からの提言を受け、公文書作成についての情報共有を行ったところでございます。内容といたしましては、各部署においては情報公開審査会からの答申における付言事項を十分に踏まえ、所管事務に取り組んでもらいたいと通知したところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 13番高橋議員の再度の御質問でございます。

 議員御質問の情報公開審査会からの付言事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり真摯に受けとめているところでございます。しかしながら、新学校給食センターの調理業務を民間委託する基本方針について変更することはございません。今後も、平成27年4月に学校給食センター矢田で中学校給食を直営調理で、新学校給食センターで小学校給食を民間調理で行い、同時に両センターでアレルギー対応給食を実施するという計画どおり、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 13番高橋議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 介護保険制度の改正による今後の対応についてでございます。介護保険制度の改正案の詳細につきましては、いまだ不明な点が数多くございます。今後の動向を見守る必要がございますが、これらの改正案が導入された場合には、市としましても各関係団体との連携をとりながら、現在の利用者のサービス水準を維持できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 2回目の答弁をいただきました。学校給食について、総務部長の答弁について、審査会からの答申書における付言事項を踏まえて各部署に通知されたということは、今後このような問題は起こらないと受けとめさせていただきたいと思います。小学校給食の調理についての再検討は、民間委託についての問題点についてかねてから指摘をしていることを勘案していただき、再検討していただくことを要望させていただきます。

 介護保険制度についてですが、確かにまだ法律が可決されていません。現行サービス水準を維持できるよう努めていきたいとのことですので、誰もが安心してサービスが受けられるよう最大限の御努力をしていただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 通告では平端バイパスと駅前開発について、それから消防団員の制服について、台風18号の災害とその処理についてということで出させていただいております。3番目の補助金の返戻と以下云々というやつにつきましては、まだ資料を調査中でございまして、今回の一般質問から取り消しさせていただいております。お許しをいただきたいと思います。

 それでは、一般質問に入ります。

 順不同でございますが、消防団員の制服についてお尋ねいたします。

 過日の消防団委員会におきまして、金銅消防団委員会委員長を初め多数の委員の方々から、団員の夏の制服は必要なものである旨確認がされておりますが、市の制服の支給に関する規定はどのようになっているのか御説明をお願いいたしたいと思います。

 それから、第2点目でございます。台風18号の災害とその処理について。

 大和郡山市内で台風18号による被害が何件あったのかどうか。激甚災害の指定が国でなされたことをいつ理事者の方は知らされたのか。市で把握されている件数に漏れ落ちはなかったか。このことについて御答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、平端バイパスについて県が平成26年度に調査費を組まれるとしたら、これはまだわかりませんが、もしそうなれば、市も同じように調査予算を組んでいただけるものかどうか。それから、11月初旬に市長がバイパス期成同盟の要望書をお持ちになり、その旨知事のところに陳情へ行かれましたが、知事はどのようにお答えになられたか、詳しく説明願います。

 平端駅前整備の件についてお尋ねいたしますが、エレベーターの設置は間近と聞いております。いつどの時期にエレベーターの設置をお考えか御答弁をお願いいたします。

 それから、平端駅から額田部南町、板東までの間、一方通行になっておりますが、昭和町、額田部北町、柏木町、額田部南町などはこの状態で30年以上もずっと地元の人たちが犠牲になる不便さを感じております。道路幅員の狭いところは待避所等の施設や、今後そういったものを御検討いただけるものかどうかについてお答えいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 23番大垣議員の御質問にお答えさせていただきます。

 消防団員の制服についてということで、市の支給規定はどのようになっているかお尋ねです。

 大和郡山市消防団員及び分団貸与品に関する規程におきましては、制夏服につきまして貸与期間は5年となっております。その中の第2条で、貸与期間については諸般の事情により延長することができるというふうに規定されております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 23番大垣議員の台風18号の災害とその処理についてということでのお尋ねでございます。

 台風18号は、本年の9月13日午前3時に小笠原諸島近海で発生しました。その後、発達しながら日本の南方海上を北上いたしまして、9月16日午前8時前に愛知県豊橋市付近に上陸いたしました。その後、台風は関東から東北地方を通過して、同日午後9時ごろ、北海道の東で温帯低気圧となったところでございます。

 この間、台風に伴う雨雲によりまして四国から北海道にかけての広い範囲で大雨となりました。特に福井県、滋賀県、京都府では記録的な大雨によりまして、気象庁が設定した初めての大雨特別警報の発令となったところでございます。

 奈良県におきましては、天川村で24時間の降水量が 495ミリ、総降水量が上北山村で 542.5ミリに達しました。本市では榁木の計測地点で9月15日の午前11時からの24時間降水量が 156ミリ、1時間最大降水量が9月15日午後11時からで36ミリに達したところでございます。河川では、9月16日の朝に本市の大和川で氾濫危険水位に達しましたが、その後、雨足も弱まりまして、同日の午後3時19分に洪水警報も解除となっております。

 政府は、この台風によりますところの農業関連施設の被災について、10月4日に激甚災害指定の閣議決定を行いまして、農業被害額を75億円と算出したものでございます。

 あと、議員がお述べになっておられましたところで、本市の状況でございます。矢田地区におきまして、農地について、9月15日から16日にかけて台風18号の雨によりまして、畦畔及び高さ 2.3メートルののり面が延長6メートルにわたり崩落しております。コンクリートのブロックの積み工や上部の約1メートルを土羽整形により復旧を行う次第でございます。この部分については、11月29日に近畿農政局及び財政局によりまして災害査定を受け、適正と認められております。

 そのほかにも、矢田地区におきまして畦畔崩壊が1件、そしてため池の堤体のり面の崩壊及び既存擁壁の転倒が1件ございました。畦畔崩壊につきましては事業採択要件の工事費40万円に満たないこと、また、ため池につきましては所有者が地縁団体の名義等の登記、また、ため池の維持管理記録の整備がなされていない等により申請は行っておりません。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 23番大垣議員の御質問にお答えいたします。

 4点ばかり御質問いただきました。そのうち3点、まず私のほうからお答えをさせていただいて、知事宛ての要望につきましては市長より御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、1番目の調査費の件でございます。本年10月9日付で平端バイパス建設促進期成同盟会より、奈良県及び大和郡山市並びに市議会宛てに、平端バイパスの早期事業着手とこれらの道路建設に係る調査費の予算計上について要望書が提出されたところでございます。

 本市といたしましても、これらのことを踏まえ、平端バイパスの早期実現に向け県へ働きかけるとともに、関係機関と協議をし、財政事情も考慮しながら、バイパスへのアクセス道路及び駅前整備に関する調査費の予算計上を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます平端駅のエレベーターでございます。今年度策定をいたしました鉄道駅バリアフリー化施設整備事業補助金交付要綱に基づきまして、鉄道事業者とも現在調整をしながらエレベーターの設置に向け取り組んでいるところでございます。御理解のほうよろしくお願いをいたします。

 それと、最後になりましたが板東の一方通行でございます。この件につきましては、関係機関とも協議をしながら、何かいい方策はないか検討しながら事業を進めたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 23番大垣議員の御質問にお答えいたします。

 地元の期成同盟会大変活発に活動されておりまして、陳情に行かれたのは期成同盟会でございます。当日、別件の要望で県庁におりましたのでおくれて合流いたしましたけれども、出てきた意見としては、駅前の整備とのリンクが大切であるとか、あるいは単なる通過交通にならないような仕組みをつくっていきたい、そういった意見をいただきながら実務者レベルで勉強会をつくろうではないかと、そういうことになりました。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 1番目の制服の件でございますけれども、制服支給の貸与規程が5年ということですが、これは何年前から支給についての更新をされているのかいないのか、この辺を詳しくお聞きしたいと思います。御存じのように、財政の状況もありますけれども、消防団というのは市民の財産や生命を守るという大切な職務を負っておりますので、特に制服、作業服等については何年前から支給されてないかということを確認させていただき、お答えいただきたいと思います。それから、新年度については予算措置についてどうお考えか、このこともお聞きいたしたいと思います。

 2点目、台風18号の件でございますが、今から 150年前に五箇条の御誓文というものがございました。「広く会議を興し、万機公論に決すべし」、「上下心を一にして、盛に経綸を行ふべし」、「旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし」。また、45年前、ノーベル文学賞の候補者でありました平岡公威先生は、生命の尊重のみで魂は死んでもよいのか、こういったことを提案されておられます。部長、あなたは現場をよく確認されているのでございますか。まだ一定漏れてるところがございます。下川池から東海自然歩道を東へ50メートル行きますと右側に大きなクスノキがございます。それから 100メートルほど行きますと左側にまた大きなカシノキがございます。その 100メートル東の北側が昨年3メートルぐらい、8メートルほどくえました。当時、西矢田の自治会長や水利組合長が再三にわたってお願いに上がったことですが、当時の規定の中では入らない、現物の支給程度でお願いしますとのことであったと聞き及びます。その路肩がことしは10メートル以上にわたって崩れ、農業用水用の導水管がむき出しになっているという、このことを御存じでしょうか。どうしてこれを含めて申請いただけなかったのかなと思います。この点について詳しくお答え願いたいと思います。それから、これで3件以上というのはなってくるかなと思うんですが、その辺のことも含めてお答えください。

 それから、平端バイパスの件でございますが、今30年以上も一方通行で地元の人たちが犠牲を払って苦労をしていると。この部分について、待避所等の施設でもいいからできないものか検討いただきたいと申しております。これは以前からもそういった意見がたくさんございました。馬司町の旧の県道のところはちょうど真ん中辺で待避所1カ所ができております。これによって車がその場所で交互できるようになり非常にスムーズに走っていると、こういったことを地元の人たちの30年の犠牲の結果今から考えるではなくて、もう既にこういったことを検討いただいてもよかったのではないか。しかし、今から御検討いただけるようでありますので、これは今後3月議会が楽しみでございます。

 それから、県が平端バイパスについて、調査予算が組まれるかどうかまだわかりませんが、もし県が調査予算を組むとすれば、市のほうも同じように調査予算を組んでいただけるものかどうか、その辺の基本的な考えについてお聞かせいただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。



○副議長(乾充徳君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 大垣議員の再度の質問にお答えさせていただきます。

 制夏服につきましては、新しく団員になられたときに貸与し、棄損等を除き、それ以来交換はしておりません。

 予算措置につきましては、大和郡山市消防団員及び分団貸与品に関する規程に基づき、消防団の備品関係、また消防団員の制服等につきましても善処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 23番大垣議員の再度の御質問でございます。

 今おっしゃっていただきました箇所でございます。議員がお述べのように主たる要因が昨年の部分であろうかと思っております。また、路肩というふうな部分でございます。道路の部分になろうかと思っております。最終的に農業用水路というふうなことではあったかと思われますけれども、私どものほうとしては農業用施設というふうな部分での災害の取り扱いとなっております。この部分についての状況が出ておりませんでしたので、私どもといたしましては現時点ではそういうふうな判断をいたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、私どもといたしましては被害が起こりましたら早急に現地調査を行いまして、被害状況を速やかに的確に把握いたしまして、奈良県と関係機関とも連携を密にして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 大垣議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、調査費の件でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、アクセス道路及び駅前整備に係る調査費の予算計上につきましては、予算計上していきたいというふうに考えておりますが、ただし、議員おっしゃるとおり県に足並みをそろえるということでございますが、額的な面に関しましては各分野が違いまして、県のほうの調査費の内容はバイパスの建設の調査費だと思いますが、私どもの調査費に関しましては平端駅周辺と、それとバイパスへのアクセスに対する調査費ということで考えておりますので、額的なことも今から事務手続を進んでいきたいと、このように考えております。

 それともう1点、3月議会を楽しみにというお話をいただいた件でございますけど、今おっしゃっておられる道路に関しましては県道でございまして、所管が県のほうでやっていただいておりますので、私としたら県のほうにも十分現状をお伝えしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 消防の制服の件でございますが、これは私の知り得る範囲では、制服は10年前に退団された先輩からいただいたと。服が小さ過ぎると言いましたら、服に体を合わせよと言われたと、このようなことがあったと聞きます。これ、少なくとも市の制服や作業服でしょう。5年に1回はって、これ5年どころですか。何年これ支給してないんですか。だから、5年以上支給されてない、10年も支給されてないでしょう。1回も支給されてないんじゃないですか。そしたら、そのことは謙虚な姿で、今後このことについては必ず支給するように対応いたしますという答弁あってしかるべきですよ。これ私さっき言いましたような生命の尊重のみで魂は死んでもよいのか、こうした消防団員の皆さんの魂の叫びが聞こえませんか、あなたは。一個も支給してなかったら支給してないとはっきり言ったらいいじゃないですか。何という答弁ですか、それは。最後にもう一度答弁を求めます。

 それから、平端バイパス、それから今のこの件、非常に当を得た御答弁いただき、ますますこれからも頑張っていただきたいと、このように思います。

 もう1点、激甚災害の関係。これは担当部長さん現場を見ていらっしゃらない。むき出しになっている管が導水管。この導水管はここの里道の中を通って東側の田んぼのほうに水が流れている。田んぼを潤すための水になってるということを見れば一目瞭然でわかるんです。里道は平成16年に県の管理から市の管理になりました。当時は、私ども申し上げていましたけれども、通行人がそんなにいないからとか、災害のおそれが少ないからということでございましたけれども、これ現場を一級建築士の方に査定していただきましたら、土のう袋は 500本から 800ぐらいと。くいは 300本以上と。そうなってきますと、40万、50万ではないと。やっぱり 200万近くかかると。激甚災害の指定を受けますとほぼ7割から9割までが国のお金で出てくると。近畿農政局は、何でこれ一緒に出せへんねんと、こういう話もございました。平成25年12月10日付で私のところへ書類が参っております。25年度特別交付税の12月交付額の報告についてと。「寒冷の候ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。いつも大変お世話になり本当にありがとうございます。このたび平成25年度特別交付税の12月交付額が別紙のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、御不明な点や必要な資料等がございましたらお気軽にお問い合わせください。今後ともどうぞ一層の御指導、お力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。取り急ぎ報告まで」ということで、12月10日付で来ております。総務省の内容でございますが、平成25年度特別交付税の12月交付額の決定と。その中で、主な算定項目に台風、豪雨災害等と。梅雨時期の大雨、台風18号、台風28号等と。これで全国で 139億円。そのうち大和郡山市の分が、後で申し上げますが、日程は平成25年12月10日火曜日交付決定、閣議報告。12月11日現金交付ということで既に大和郡山市へも入っております。大和郡山市へ入っている金額は 7,851万 4,000円。これ全てを含めてですが、災害やいろんなものを含めて入っております。片や1件の方はお願いに行っても、これは入らないから現物支給にしてくださいと。矢田の中で起きた1件は元県職員さんでしたので直接北部農林を通じて近畿農政局にお出しになりました。これ通ってます。それから、西矢田の待避所の横、これも通っております。そして、一番奥のその部分がことしまた大きくくえているのに、地元の自治会長や水利組合長がそのことをお願いに来ていらっしゃるのに、なぜかこれだけは見過ごされているというのは残念なことでございます。行政というのは公正でしょう。公平でしょう。どこに公平さ、公正さがあるんですか。この内容見ましたら、声の大きな者だけが取り上げていただいて、声を出さない者はいつまでたってもそのままなのか。そしたら、取り上げて、当然激甚災害を受けるべき者が受けられないで放置されてきた場合は、これは市の責任において全てを対応なさるんですか。12月10日閣議決定になって11日に現金振り込みしてるんです、国は。今さら錯誤やとか追加やいうても、これ通りません。このミスについて一体どう対応されるのか、これについてお聞きいたしたいと思います。



○副議長(乾充徳君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 大垣議員の3回目の質問にお答えさせていただきます。

 制夏服につきましては、新しく団員になられたときに貸与し、それ以来交換はしておりません。よって、10年以上貸与していない、交換していない団員おられることは事実でございます。また、サイズが合わなくなった場合ですが、これは交換させていただくよう徹底していきたいと考えております。消防団員の制服につきまして善処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 23番大垣議員の再度の御質問でございます。

 特別交付税に関しましては、今議員がお述べになられたような状況で、いわゆる通年というふうな状況の中で、大きな災害が起こった際に、それに対して交付はされるというふうなことで私どもも認識はいたしておるところでございます。

 ただ、今回の台風18号の災害というふうな状況に関して申し上げますならば、先ほど私が申し上げたような状況になっております。そのような状況の中でというふうな判断をいたしております。先ほども申し上げましたように、被害が出てまいりました場合には私どもといたしまして速やかに現場調査等々も行いまして適切な対処を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。(23番大垣議員「漏れ落ちやったのか漏れ落ちでないのか言うてるから、それ答弁して。農業用の導水管のとこな。見てるのか見てないのか」と呼ぶ)今おっしゃっていただいている部分について私どもとしては認識はいたしております。(23番大垣議員「今後それについて市としてどうするのか。漏れ落ちやったらこれもらわれへん」と呼ぶ)その部分について、私どものほうとしては現時点でその状況については把握はいたしておりますが、後ほどまた議員のほうとも協議させていただきたいと思います。



○副議長(乾充徳君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 今回、2点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず1点目に、図書館行政についてお聞きします。

 本市の図書館の基本方針は、本と人、人と人の出会いの場として、市民が図書館をもっと身近に感じ、趣味や研究、仕事、遊びなど暮らしの中で生かせるように、新聞、雑誌から、やや専門的な資料まで幅広く収集、提供するという公共図書館の本質的機能の充実を図る。図書館へ行けば読みたい本が借りられ、知りたい情報が得られる。訪れるたびに新しい発見があるというように、暮らしに密着した図書館となるように努めるとあります。

 一方、全国では国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえているようです。

 そこで、気になる本市の図書館の来館者数と貸し出し冊数ですが、平成25年度版大和郡山市立図書館年報で年度別来館者を見てみますと、平成20年度は市立図書館と南部公民館を合わせて42万 8,552人ですが、年々減少傾向にあり、平成24年度は37万 3,621人と、過去5年間で5万 4,931人減となっています。貸し出し冊数も同様の傾向と思われます。

 そこでお聞きしますが、1点目として平成25年度の来館者数と貸し出し冊数について、現時点における昨年対比はどのようになっているか。ふえているのか減っているのかお教えください。

 2点目として、現在取り組まれている事業として、特にリ・ブックフェアや映画鑑賞会、あるいはリクエスト制度の成果についてどのように考えられているのかお聞かせください。

 3点目、継続中となっている子ども読書活動推進計画の進捗状況と課題についてお答えください。

 4点目として、3年前の平成22年12月定例会において、図書館行政について一般質問させていただいたときに、数多く提案または要望させていただいた中で、公的施設での本の受け渡しについては、翌年から返却に限り各支所や元気城下町プラザでの窓口を設けていただいたわけですが、その他の項目として、1番目に、自習室の設置について、2番目として、なかなか他人に聞けないDVや相続、離婚問題などの情報が自分で調べることができる法情報検索マップの作成について、3番目として、安否確認を伴う障害者や高齢者、子育て中の御家庭への宅配サービスについて、4点目として、時代の流れに伴う電子図書導入について、それぞれ進捗状況をお聞かせください。

 次に、2点目の火災現場における支援体制についてお尋ねします。

 東日本大震災発生以降、全国あるいは本市においても防災、減災に対する議論が活発に行われ、数多くの施策が見直しがされ、加えて新たな対策も講じられているところであります。近年のたび重なる地震や台風、ゲリラ豪雨など想定外の災害に対し、ますます自助、共助、公助の役割と連携が重要と考えます。そこで今回は、災害の中でもこれからの季節特に注意をしなければならない火災に対する意識を改めて確認し合うために質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。

 まず初めに、本市の火災の出火件数の推移と今年度の件数をお聞きします。

 2点目に、現在の火災予防の取り組みについてお尋ねします。

 3点目として、平成22年6月議会において出口議員が住宅用火災警報器の設置率と推進について一般質問されていますが、その後の進捗状況をお聞かせください。

 4点目として、火災発生時における活動内容について。

 5点目として、出火確認後の関係機関への対応についてどのようにされているのかお聞かせください。また、連絡を受けられた担当部局の対応についても加えて御答弁いただきますようよろしくお願いします。

 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の1つ目の質問、図書館行政についてお答えさせていただきます。

 現在の図書館の利用状況につきましては、市南部の利用者の利便性を考え、図書館の新刊を積極的に循環させていることなどから、南部公民館図書室の利用は微増しているものの、全体的には残念ながら来館者、貸し出し冊数とも減少傾向となっております。そのことから、平成25年4月より貸し出し冊数を南部と合計して8冊といたしました。これによりまして、昨年度同時期の4月から11月と比べまして今年度は来館者は若干昨年に届かないものの、貸し出し冊数は約3万 5,000冊増加しております。内訳としまして、特に高齢者の方が利用する大活字本や児童書の利用が伸びております。

 続きまして、取り組みですが、まずリ・ブックフェアでは不要本の収集冊数、持ち帰り冊数、参加申し込み者数はほぼ変わらず、関心の高さがうかがえます。

 次に、子ども映画界、映画の夕べの参加者数は、近年、BSやCS放送、インターネットなどで多くの映画が視聴でき、レンタル店も貸し出しの利便性を工夫されていることや、上映権などの関係で、図書館で上映できる作品が限られることもあり、減少傾向にあります。今後とも、図書館で上映する意義も考え、上映作品を選び、継続したいと考えております。

 また、リクエスト制度は、図書館に所属のない資料を提供する制度で、昨年度、年間 2,542件、一昨年度 2,410件を受け、購入あるいは県内外の公共図書館から借り受けて、できる限り要望に応えているところでございます。

 平成19年度から実施している子ども読書活動は、平成24年度からさらに市関係各課、学校園、ボランティア、家庭との連携を深め、活動を継続しております。朝の読書の定着、学校園などでの本の貸し出しの増加など、読書に対する意識は高まっております。また、今年度は市内の全小学生に自分が読んだ本を記録する読書手帳を配付したり、絵本作家の講演会と原画展などを開催し、好評を得ております。今後は、課題としている家庭での読書、家読と呼ばれているものの重要性を、PRイベントを含め力を入れていきたいと考えております。

 次に、平成22年に御質問いただいた事項についてでございます。

 図書館での自習につきましては、開館時に検討いたしましたとおり、やはり図書館の利用者を優先して考え、自習のための席だけの利用は御遠慮いただきたいと考えております。

 法情報検索マップにつきましては、図書館を利用される方の中には、図書館員も含めまして他の方に知られたくない本をお探しのこともあります。県立など所蔵資料が豊富な館は特にそういった問い合わせに備えてホームページから関連の資料を一括して探すことができるようにしておられます。本市の図書館でもわかりやすい資料配置と、利用者のプライバシーを守り、安心して利用できるように努めるとともに、視覚に障害のある方など図書館の利用が困難な方には、点字図書や録音図書を所蔵し、郵送での貸し出しを行っております。

 今後、人口における高齢者の比率が高くなる中で、図書館利用を確保するために宅配サービスを導入する方法もございますが、利用者負担や貸し出し冊数、期間など、通常利用者とのバランスも含め、実施するにはもう少し検討が必要と考えております。

 また、電子図書につきましては、千代田区立図書館や堺市立図書館などで導入されてから、まだ余り普及していないようで、図書館で利用するための権利関係や機種など解決すべきところがあると思われますので、いましばらく状況を見守りたいと考えておりますが、本そのものの持つ力は大きく、電子図書導入に当たっては地域資料など独自の資料の電子化から検討すべきと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 6番福田議員の御質問にお答えいたします。

 火災現場における支援体制についての御質問でございます。

 まず、市内における火災出火件数につきましては、平成23年は35件、平成24年は29件、平成25年は11月末現在で31件の出火件数となっております。

 次に、火災予防の取り組みですが、当市においても出火原因の上位を占めている放火対策といたしまして、消防本部のホームページを通じて放火対策のポイントを促したり、消防署におきましても夜間パトロールを実施したりして警戒に当たっています。また、自治会や事業所、小学校、幼稚園等を対象とした防火訓練や、市の広報紙である「つながり」に掲載して火災予防及び防火体制の強化の啓発や周知を実施しているところでございます。

 3点目の市内における住宅用火災警報器の設置状況の件ですが、平成25年6月現在で73.3%の設置率となっております。奈良県平均では71.1%、全国平均では79.8%となっております。今後も、自治会や事業所の防火訓練実施等において、住宅用火災警報器の設置の推進に努めていきたいと考えております。

 4点目の火災発生時の消防の活動につきましては、いつ、どんなときに、どこで、どのように発生し、拡大するものなのか、事前に予測することが難しいのが消防の活動です。災害は、それぞれの現場で異なるため、消防隊はその現場の態様に応じて指揮命令系統を確立させ、複雑な災害に各部隊が連携して立ち向かっております。延焼火災時の原則としては、火災建物での逃げおくれ者の有無の確認及び救出にあります。火災建物の中に逃げおくれ者がいることが判明した場合は、消防隊を延焼中の建物に集中して投入し、逃げおくれ者の検索、救助を最優先とした活動方針として活動しております。

 最後に、関係機関への対応としましては、地元消防団への出動要請を最優先とするとともに、警察、水道、電気、ガス等の関係機関への連絡、市担当部局である市民安全課及び厚生福祉課への連絡を迅速にとれる体制をとっておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 6番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 消防のほうから火災の連絡が入ったときの対応についてということでございます。私ども市民安全課のほうに火災の連絡が入ります。火災の場所や規模についての連絡を受け、その情報について庁内の関係各部署に連絡をいたすということとしております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の御質問にお答えいたします。

 火災発生時の福祉健康づくり部の対応についてでございます。

 火災が発生し、災害を受けた罹災者がおられる場合には、消防本部警防課から厚生福祉課に連絡が入ります。厚生福祉課では、火災及び罹災者の状況等を詳しく聞きとるとともに、場合によっては現場に駆けつけ、日本赤十字社からの救援品であります布団や毛布を必要に応じ速やかに配布いたしております。また、罹災者が治療のため病院等に収容された場合におきましては、救援品は支給いたしませんが、親類や知人宅に身を寄せられたり、あるいは自治会館等に避難されるような場合におきましても、救援品が必要な方には当該施設等に救援品を運搬し、配布を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 図書館行政については、図書館への来館者は現時点では前年を割るものの、貸し出し冊数については1人当たりの貸し出し可能な数量を8冊へとふやしたことによって大幅にふえ、利用効果があるようでございます。取り組まれている事業内容についてはそれぞれ増減があるものの、創意工夫して継続強化をしていただいているようなので、市民のニーズに今後も応えていただきますよう要望させていただきます。特に今年度の教育行政方針で教育長が述べられた家読については、全国的にはまだ余り取り組まれていないようでありますけれども、効果としては大変大きなものがあると注目をされていますので、期待をしたいと思います。

 また、前回提案要望させていただきました自習室については、現状は厳しいようでありますが、中学生、高校生が図書館に来てスキルアップできる対策を今後も検討していただきたいと思います。

 法情報検索マップについては、本市独自の工夫を凝らしていただいていると受け取りました。

 宅配サービスについては、もう少し検討が必要とのことでありますけれども、高齢者サービスとして取り組まれている静岡県三島市や本・育児書の宅配サービスをされている大分県立図書館、また図書カードを持っていれば誰でも宅配サービスを利用できる横須賀市立図書館などを参考に、ぜひ進めていただきたいと要望いたします。

 電子図書導入についてお聞きしました。さまざまな課題もあり、3年前にお聞きしたときと余り変わっていないようでありますけれども、前回申し上げましたので詳細は控えますが、大事なのは利用者にとってのメリットであり、図書館側としてのメリットであろうと思いますので、引き続き導入に向けて御検討をよろしくお願いをいたします。

 次に、雑誌スポンサー制度についてお尋ねします。

 図書館が所蔵する雑誌の購入代金をスポンサーとして企業、商店、団体または個人が負担し、その見返りとして雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする雑誌スポンサー制度が全国で広がっています。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されています。

 そこでお聞きしますが、現在、本市の市立図書館において購入されている雑誌の総数と自費での購入数及びその年間予算は幾らなのかお答えください。

 2点目として、国立国会図書館調べによると、雑誌スポンサー制度導入状況として、全国で60以上の自治体が導入しており、ことし5月16日付の東京新聞の記事では、全国で80カ所以上が採用と掲載されています。県内では奈良県立図書情報館においても2010年から導入されていますが、県内他市町村の状況とともに、本市の雑誌スポンサー制度についてのお考えをお聞かせください。

 2点目の火災現場における支援体制について、消防長、また各部長からそれぞれ御答弁をいただきました。上田消防長からは、火災予防の取り組みについては、放火対策を中心としてパトロールの強化や各地域における防火訓練やホームページ等広報紙による市民への周知徹底をしていただいていることを聞かせていただき、大変感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、残念なことに昨年度よりも出火件数がふえているとお聞きしましたので、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。

 住宅用火災警報器については、6月現在で本市は73.3%の設置率ということで、これは3年半前から比べて約25%ほど向上しており、今後も設置率 100%に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 火災発生時の消防の活動は、まず人命救助を何よりも優先させることも理解いたしました。また、関係機関への連絡とともに市の担当部局との連携体制も構築されているとのことでありますけれども、現場において陣頭指揮をとる、あるいは現場での最高責任者は誰になるのか、その点についてもう少し詳しくお聞かせください。特に現場における警察との連携や関係についてはどうなのかお答えください。また、火災時における高齢者対策についてどのように取り組まれているかお尋ねします。

 2番目に、総務部長より市民安全課としての対応をお聞きしましたが、東日本大震災発生以降早急に災害時要援護者名簿の作成並びに個別計画を現在作成していただいていると思いますが、火災時において有効に活用されているのかどうか、担当部局に御確認いたします。

 3番目に、福祉部局の対応を聞かせていただきました。火災により罹災者に対して救援品などの支援をする体制が整っているようですが、もう少し具体的な支援内容及び罹災者の安否や最終確認をされているのかどうかお尋ねいたします。

 以上、2回目でございます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の図書館行政について2回目の御質問にお答えいたします。

 図書館所蔵雑誌は 158誌、うち購入しておりますのは 147誌で、今年度の雑誌購入予算につきましては、官報や追録も含めまして 233万 2,000円でございます。購入以外の雑誌につきましては、主に日本図書館協会や出版社から配付された雑誌などでございます。

 議員御質問の雑誌スポンサー制度は、図書館で作成した雑誌のリストの中からスポンサーを募り、年間講読していただくかわりに雑誌のカバーなどに広告を掲載するもので、財政状況が厳しい中で雑誌のタイトルを減らすことなく予算を抑えることができる効果があるため、県内では奈良県立図書情報館を初め橿原市、桜井市、五条市、大淀町、田原本町の6館が実施しております。しかし、リストに掲載されている雑誌タイトルのうち8から9誌ぐらいでスポンサー集めに苦慮されているところもあるようです。指定管理者が運営しているところは、その業者が関連業者に声をかけてスポンサーとなっている事例もございます。今後、図書館ではこれらの点を踏まえまして導入について検討課題としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 6番福田議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。

 火災現場での責任者となるのは、指揮者である統括司令です。また、大規模火災や工場火災等の特殊火災になれば消防署長が大隊長となり、現場責任者となる体制をとっております。

 警察との連携といたしまして、火災発生時の情報収集や警戒、または火災鎮火後の現場保存及び火災原因調査等において、消防と警察の情報の共有を図り、協力体制をとっているところでございます。

 次に、災害現場の高齢者対策につきましては、 119番登録制度や緊急通報装置を設置し、ひとり暮らしの高齢者や障害者等、災害時や事故等の発生時に特別の支援を必要とする人について、あらかじめ必要な情報を入力しており、災害時において情報等の活用を行っております。今後も、消防団や関係機関等の連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 6番福田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 災害時要援護者、避難支援者名簿の活用はできないのかという御質問でございます。この名簿につきましては、災害発生時に支援を必要とする人に対して、自治会、自主防災組織、民生委員及び隣近所の人たちが市と連携して助け合うものでございます。また、災害時の要援護者名簿につきましては、本人の同意を得た名簿につきましては、今後、対象者ごとの個別計画を作成し、自治会、自主防災組織、民生委員の方々と情報を共有する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。しかし、本人の同意を得ることができなかった名簿につきましては、原則開示をすることはできませんが、個人の生命や身体、あるいは財産を守るために緊急かつやむを得ないと認められる場合につきましては、開示をすることの利益を優先するということから名簿の活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 火災が発生し、罹災者がおられる場合、消防署が発行します罹災証明に基づき、厚生福祉課で見舞金及び弔慰金の支給を行います。これは、家屋の損害状況や家族の方がお亡くなりになられた場合等で、罹災内容に応じて支給するものでございます。金額につきましては、大和郡山市小災害等救助要綱に基づき、全焼等の場合は10万円、半焼等の場合は5万円、また世帯主が死亡された場合には10万円、世帯主以外の方が死亡された場合には5万円を罹災者または遺族の方に支給するものでございます。

 また、これと同様に、市社会福祉協議会におきましても、全焼等の場合には2万円、半焼等の場合には1万円、死亡した方がおられる場合は遺族に対しまして1万円の弔慰金の支給を行っております。

 罹災者の避難状況につきましては、火災鎮火後に行われます消防署の現場検証に立ち会う等を行うことにより避難状況の把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1点目の図書館行政の雑誌スポンサー制度について御答弁をいただきました。自費での雑誌購入数が 147誌で、年間約 233万円の予算とのことでありました。予算としては図書資料、雑誌購入費全体の予算が、先ほどの資料によりますと約 1,233万円なので、全体の約20%弱、1誌当たりでは年間約1万五、六千円、1カ月にしますと約 1,300円となると思います。県内では県立図書情報館以外で既に5自治体で取り組まれていると。雑誌タイトル内で約8から9誌とされており、スポンサーの獲得に課題があると聞かせていただきました。

 私も県内の他市や町の状況は知らなかったのですが、先日、県立図書情報館を訪ね、担当の司書の方にお話を伺いました。情報館では、2010年の11月からこの制度をスタートされ、現在5団体で8誌契約されているとのことでした。もともと地元の企業を応援する、あるいは地域の活性化を図る意図でホームページ等に募集をしたことが始まりのようでありました。また、雑誌のカバーにスポンサー名や広告を登載するだけでなく、館内の棚にも契約会社の広告チラシを配置され、なくなればその都度補充をしながら来館者に周知をし、企業、団体のバックアップをされているそうです。館内の自費購入雑誌が約 800誌ということから、財源確保のために営業活動するというよりも、やはり企業、団体等の応援がメーンとなっているとのことです。

 ただし、そのような図書館ばかりではなく、厳しい財政状況を背景に、市立図書館の図書購入費が削減される傾向を受け、経費削減と自主財源の確保、そして雑誌コーナーの充実を目的として取り組まれている自治体が近年ふえているのも事実です。国立国会図書館調べでは、東京都台東区では本年54雑誌、約50万円の経費削減、千葉県野田市では約60万円削減など、20誌以上契約されている14の自治体を含む事業成果が数々紹介をされています。部長から、導入に向けて検討していただけるとお答えいただきましたが、地域間に多少差があるものの、経費の削減と財源の確保によって新たな雑誌や書籍購入費ともなり、雑誌コーナーの充実が図られ、地元企業などのPR、市民サービスの向上にもつながる雑誌スポンサー制度を本市も早急に導入していただきますように強く要望いたします。

 最後に、平成25年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報告書において、図書館貸し出し業務の外部評価として、高齢者から小さな子供まで幅広い年齢層の読書要求に応えることができるように、資料収集に努めてもらいたいとの御質疑が載っております。そういった声に応えていくためにも、来年度の図書館運営事業費の増額を含め、雑誌スポンサー制度や電子図書化の流れ、また現在の事業について、成果や課題についてどのように取り組まれていくのか、教育長の御所見を伺います。

 火災現場における支援体制について2回目の御答弁をいただきました。火災現場において中心的な役割を果たし、責任をとられるのは統括司令あるいは消防署長であると聞かせていただきました。また、現場において警察とも情報の共有を図り、協力体制をとられていると伺いました。また、高齢者対策については、あらかじめ特別な支援を必要とする要援護者の情報を持ち得ており、この点については市民安全課とも共通認識を持っていただいていると。そして、救助し、また支援をすると受け取りをいたしました。また、罹災者の支援や避難状況においては厚生福祉課が把握し、必要に応じた支援をしていただいていると理解をいたしました。

 ただ、問題となるのは、そのような被災者、罹災者というのは火災現場における直接の当事者に限られるのではないかということです。もちろん火災が発生し、逃げ出され、住むところがない被災者に対し支援をするのは最優先であります。しかし、家屋が燃えなくても、くすぶる煙や臭気、二次災害の危険性がある場合にその場から離れざるを得ない状況に陥った住民の方々に対しての支援が明確でないように思われます。そういった立場に建たされた住民、特に高齢者の方々に対してまで細心の目配り、気配りをし、支援の手を差し伸べることも重要ではないでしょうか。そのためには、やはり先ほど御答弁にあったように事前の情報の共有と関係機関の連携、地元、地域とのつながりが大事になってくると思います。その上で、そういった近接被災者の方々に対する支援も今後強化していただきますように強く要望いたします。

 最後に、来年度から予定されています消防の広域化に伴って、数々御説明いただいた支援体制あるいは支援内容に変化や影響があるのかないのか、福祉健康づくり部長と消防長にお尋ねします。また、これから年末年始に向け市民の生命と財産を守っていただくために、ますます消防職員並びに消防団員の皆様には寒さ厳しい中パトロール等消防活動で大変お世話になり感謝いたしますが、今後の取り組みについて御紹介をいただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 6番福田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 平成25年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報告書の外部評価の意見に言及いただきました。図書館では、市民の幅広い読書要求に応えるために、利用者のニーズや、その時期に必要とされる資料、暮らしに根差した資料などの収集、学校図書館を支援するための予算確保に努め、資料収集に当たっているところでございます。ことし10月からはアピタ大和郡山、元気城下町ぷらっとでも資料返却を受けるなど、利用者の利便性を高める施策の実施、子供たちが意欲的に読書に親しむ環境づくりを目指して読書手帳の配布、お話を語るボランティアの養成、学校園ボランティア、家庭とのさらなる連携の強化、また議員御質問の雑誌のスポンサー制度などの検討、貴重な郷土資料の電子化を初め、インターネットを活用し利用者が気軽に必要とする情報にアクセスできるような環境整備を行い、図書館が市民の生活の拠点となり、新たな情報の発信及び受信場所となっていくように今後とも図書館行政を進めてまいりたい、そう考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 県内の消防の広域化に伴います事務作業の詳細につきましては、いまだ未定な部分もございます。福祉健康づくり部で対応いたしております大和郡山市小災害等救助要綱に基づく見舞金や弔慰金等の支給事務につきましては影響がないものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田消防長。

         (上田 亮君登壇)



◎消防長(上田亮君) 福田議員の3回目の質問にお答えさせていただきます。

 昨年、平成26年4月に発足が予定されております奈良県広域消防組合となりましても、関係機関との現在の連携、支援体制は維持していきたいと考えております。

 年の瀬になると寒さも一段と厳しくなり、火気を使用する機会も多くなり、また何かと多忙になることから、ちょっとした不注意や、ついうっかりが原因で火災が多発しています。火災が起これば人命の危険が大きくなる事業所等においても、慌ただしさに紛れて火災予防もおろそかになりがちなため、いま一度防火体制などの見直しを図り、強化することが必要となります。新年を家族そろって迎えられるように、より多くの市民に火災予防を呼びかけ、火災の発生を未然に防止し、死傷事故や財産の損失を防ぐことを目的として、当市消防本部にありましても年末年始の火災予防の取り組みといたしまして、12月20日から12月31日までの12日間、年末防火運動実施計画により広報車による市内循環広報や、市内大型店舗等の放送施設を利用し、火災予防の放送を依頼するとともに、街頭防火キャンペーンの実施を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 皆さん、こんにちは。私からは、既に通告させていただいています中心市街地の活性化についてお聞きいたします。

 今回のこの質問への思いは、現在指定されている中心市街地、そのエリアを大和郡山市の核として、顔として、あわせて歴史的資源、まち並みを生かした観光地に、にぎわいのある商業地に、居住者にとっては便利で安心で快適に暮らしていただく、そんな思いで質問させていただきます。

 一般的に中心市街地においては居住人口の減少に加え空き店舗が増加、あるいは商業機能が劣化、そのにぎわいを取り戻すために地元商店街の環境整備や、あるいはイベントを行う等の取り組みが行われています。しかし、この既存の対策では不十分であり、さらなる取り組みが必要であると考えます。そして、この取り組みは都市計画のみならず商業、道路、交通、観光、そして環境、広い分野にわたることから、行政におきましては各関連部局、あわせて地元の方々、各種団体との連携を密にした総合的な取り組みが必要であると考えます。先ほど申し上げた、一般的には中心市街地の人口が減少している、こう申し上げましたが、当市においては例外で、中心市街地の人口は極端に減っていなく、むしろふえる傾向にあると思います。このことからも、対外だけではなく市内の居住者にとっても当市における中心市街地の活性化は必要不可欠である、こう考えます。これは、観光客のみならず、少子高齢化の時代を迎え、お年寄りや子供が誰もが安心して暮らせる、そんな空間が必要であると考えます。あわせて、この中心市街地の活性化の必須条件としては、道路環境の向上が挙げられます。現在、県下のトップを切って当市におけるバリアフリーの取り組みが既に進められています。このバリアフリー化を進めることで、誰もが安心で安全に暮らせるまちづくりを積極的に進めていただきたい、こう思います。あわせて、公共交通の利便性の向上に向けての取り組みも重要であります。近鉄郡山駅、JR郡山駅の立地を生かした市の玄関口としての鉄道、バスの公共機関の充実、周辺整備も望まれるところであります。

 そこで質問です。

 1点目、当市においては大和郡山市都市計画マスタープランを基本に、既に中心市街地の活性化については取り組まれておりますが、改めていま一度この中心市街地の活性化の目的についてお聞かせください。

 2点目、中心市街地の活性化を進めるに当たり、これまで既に取り組まれた中で現状の課題についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 3番林議員の御質問にお答えをいたします。

 中心市街地の活性化について御質問でございます。その中で、大和郡山市都市計画マスタープランにある中心市街地のまちづくりの推進の目的についてお尋ねをいただきました。

 平成21年に作成をいたしました本市の都市計画マスタープランは、地区住民の意見を聞き、基盤整備や交通対策、また活性化に向けた取り組みの検討を行い、方針をまとめたものでございます。また、この方針を踏まえ、平成23年にバリアフリー基本構想、翌年には特定事業計画を策定し、バリアフリーの整備に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 3番林議員の中心市街地の活性化、その現状と課題についてということで御質問いただきました。

 本市の商業をめぐる現状についてでございますが、これは古くから地域に根づいております経営を営んでおられる個人商店様がある一方で、商店街と、近年出店されました郊外型の大型商業施設が共存している状況が見られます。その中で、最近の消費者の動向でございますけれども、どうしても大型商業施設に偏る傾向にあると思われます。このような状況におきまして、まちの全体の継続的な発展を促していくためには、ある一定のすみ分けのもとに、互いの特性、そして強みを生かしたバランスのとれた活力のあるまちづくりを推進していく必要があり、特にまちの主たる機能が集積している中心市街地の活性化は、将来を見据えた必須の課題であると言えます。

 この中心市街地に立地する商店街は、事業主の高齢化、後継者不足、空き店舗の増加など多くの諸問題に直面しておられます。周辺には駅、バスターミナル等も位置しまして交通の利便性がよく、また城下町ならではの魅力的な空間、観光資源や、高齢者の皆様方が長年通いなれ親しんだ店舗も多数点在していることから、これらの要素を連動、活用いたしまして、さらなるまちの発展に資するため、各種施策の展開に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず、中心市街地の活性化、その目的についてお聞きいたしました。地区住民の方々の意見を聞いていただき、基盤整備、あるいは交通対策を実施していく。特に平成23年度より進められているバリアフリー化につきましては、誰にとっても優しいまちであるために大変重要である、そう考えます。あわせて、中心市街地の活性化を進めるに当たり、現状の課題についてお聞かせいただきました。最近の消費者の動向、大型店舗に偏る傾向がある、私もそう思います。しかしながら、答弁にもありました、交通の利便性もよく、観光資源が豊富である、多くの皆さん方が住みなれた、親しんだこのまち、主たる機能が集中している当市の中心市街地の活性化は必要不可欠である、こう考えます。そこで、中心市街地活性化に向けては具体的な各種施策が望まれているところであります。

 そこで質問です。まず、都市計画について。

 職員の方々の長年にわたる御尽力で藺町が開通され、今後の発展にさらなる期待が寄せられるところであります。特に道路環境の向上については、現在進められている城廻り線を中心とする市内中心市街地の道路について、歩行者には安心して歩いていただく、車については安心して走行できる道路環境整備が必要だと考えます。そこで、中心市街地の道路環境向上に向けたお考えをお聞かせください。

 次に、鉄道、バスの公共機関の充実並びに周辺整備についてお聞きいたします。

 現在、近鉄郡山駅前バスターミナルがあります。このバスターミナルは供用開始から三十数年が経過をしております。周辺の環境が変わっているとともに、バスの乗降時の安全の確保、あるいはタクシーに乗り降りする際の安全の確保、あわせて近鉄郡山駅からの歩道の確保等多くの問題点があり、バリアフリーの観点からも重要な箇所であり、特にこのバスターミナルの周辺整備については早期に望まれるところであります。関連して、平成29年4月に開院予定の新県立奈良病院へのバスでのアクセスを考えると、近鉄郡山駅が急行停車駅として当市のバスターミナルが市内外の利用者の拠点となる最適の地と考えます。このようなことも踏まえ、近鉄郡山駅前バスターミナルの今後の整備計画についてお考えをお聞かせください。

 次に、中心市街地活性化にかかわる地域振興の施策についてお聞きします。

 まず、商業施策につきましては、本年度も商工会や地元商店街と行政と連携をしていただき、さまざまな施策が実施をされ、その成果が出ていると感じています。その施策についてお聞かせください。あわせて、観光施策についてもお聞かせください。

 次に、まちの空間整備についてお聞きいたします。

 現在ある資源、例えば外堀公園等、この資源を最大限生かした取り組みを実施していただくことにより、市内外の人々が楽しみながら中心市街地を回遊していただける、このことにつながり、活性化につながると考えます。そこで、この空間整備についてお考え、取り組みについてお聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 3番林議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 道路環境の向上に向け公共交通の利便性の向上策及び近鉄郡山駅前バスターミナル整備計画についてお尋ねをいただきました。

 中心市街地の道路につきましては、人と車が交差する狭隘な道路が多く、バリアフリー基本構想を作成した際にも、高齢者を初め障害者の方々や市民の方々から広く意見をいただいております。ハード整備には長い期間を要することから、関係部局とも連携しながら安心して歩いていただける整備を進めてまいりたいと考えております。

 バリアフリーの取り組みの1つとして市民の方から意見をいただきました近鉄郡山駅前バスターミナルは昭和48年に整備を進め、昭和51年に供用開始したものでございます。供用開始から約36年が経過し、生活様式や利便性とともに周辺環境も変化しているのが現状でございます。平成23年度より導入されましたノンステップバスと乗り場との正着性の向上、タクシー乗り場へのアクセス性の向上、また近鉄郡山駅からの歩道の確保など、一部駐輪場の改修などとあわせまして現在計画をしているところでございます。

 さらに、平成29年4月に開院が予定されております新県立奈良病院につきましては、市民のみならず近鉄線を利用する方からのアクセス拠点として、県及び関係機関とバスターミナルの改修に向け協議を進めているところであり、今後は地元関係自治会、隣接商店とも調整を図りながら、財政事情も考慮し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在進めております市施工の城廻り線事業につきましても、完成によりJR郡山駅と近鉄郡山駅を結ぶ道路として中心市街地の活性化となることから、早期完成に向け現在事業に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 3番林議員の再度の御質問でございます。

 商業施策、観光施策、まちの空間整備等々ということで御質問いただきました。

 中心市街地の活性化に向けまして、各種施策の取り組みでございます。

 まず、商業施策といたしまして、本市の商工会との連携のもとにおきまして、大和な雛まつり、柳神くん祭りの開催やプレミアム商品券の発行、そして柳楽屋の金魚カフェの運営など、商店街活性化事業に対しまして活動支援を行うとともに、中心市街地への回遊性を高めていくことで新たな商機を見出すよう努めているところでございます。

 次に、観光施策といたしましては、同地区内に観光ボランティアガイドクラブの活動拠点、箱本十三町観光案内所を開設し、同ガイドクラブの皆様によりますところの新たなる城下町周遊ウォークコースの設定案内、元気城下町バスパークの活用による誘客促進など、年々本市への来訪者数が増加傾向にある中、人と人とのふれあいからより一層交流人口の増大を図っていくことで、地域経済の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。

 一方、まちの空間整備という観点からでございますが、城下町特有の狭隘な道路の状況の中におきまして、当該地区内でのバリアフリー構想の推進、奈良県との共同事業、一市いちまちづくり事業による観光案内サインの設置、商店街主催イベントでの歩行者天国の実施、外堀公園の有効活用など、市民及び来訪者の皆様方が快適に、また安心して回遊できる歩行者空間の整備確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。

 少し前後しますが、まず近鉄郡山駅前バスターミナルの整備計画についてお聞きいたしました。このバリアフリーの取り組みは、ぜひ県下のトップランナーの役としてその役割を果たしていただきたいと思います。このバスターミナルの整備により、市内外の方々が安心してバスを利用できる、あるいはタクシー乗り場へ安心してアクセスできる、新県立奈良病院へのバスのアクセスの拠点として、近鉄郡山駅からのアクセス向上に向けて、あわせて駐輪場の改修ということもお聞きしました。そのことにより、より安心して歩ける歩道の確保等、はかり知れない効果が出ると思います。ぜひこのバスターミナルの整備計画を早期に進めていただきますよう強く要望いたします。また、進めるに当たっては、今後は地元の関係の自治会、あるいは商店街の方々とも十分に連携をとっていただきますようあわせてお願いいたします。

 次に、道路環境の向上に向けた取り組みをお聞きいたしました。市施工の城廻り線、この事業につきましては現在も日々進めてもらっております。特に開発に当たっては、用地交渉等に当たってはこれまでも日々日夜問わずの交渉に従事していただき、その御尽力のおかげで長年の待望であった藺町線が開通されました。地元住民の方々にとってみれば、長年住みなれた地域を少しでも移動するということは大変なことであります。特にお年寄りの方々にとっては大変なことだというふうに想像いたします。その気持ちも十分酌み取りながらの交渉は困難極まりないものであると想像いたします。そのようなさまざまな葛藤の中、地元住民の方々との日々の信頼関係を築く努力をしていただき、粘り強い努力が各道路完成につながっていると、こう感じております。ぜひ、これからも大変でありますが、引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、観光施策としてさまざまな各種施策、今お聞きいたしました。その1つとしては、箱本十三町の観光案内所、この開設は市内観光の拠点として、観光ボランティアの皆様方の活動の拠点として、地域コミュニティの拠点として大きな意味を持つ箇所となっています。この場所では、観光ボランティアの方々がみずからの考えでたくさんの発信をしてくれています。こちらにおきましても日常からの担当課職員のおつき合いが信頼につながり、協力につながっていると思っています。また、地域振興におきましても、商店街、あるいは商工会、市民の方々が主体の事業を行政が最大限サポートしていく、この理想の形ができつつあると感じています。特にことし開催されました柳神くん祭りは、商工会、あるいは商店街主体の活動に行政が最大限サポートしていくという非常によい形をつくられたと思います。この行事では柳町商店街の通りを歩行者天国にされました。この努力はすごいものであります。やる気があれば、協力があればできる、このことが証明された1つだと思います。今後も、今ある観光資源を最大限活用した商店街のイベント、先ほど申し上げました歩行者天国、あるいは外堀公園等の行事を実施していただき、市内を回遊していただき、楽しめる行事の計画、実行していただくことを強く要望いたします。

 来年度は市制60周年、さらにリニア中央新幹線の中間駅誘致に向けてさらなる期待が高まります。ぜひこれまでの各担当課職員の皆さんが築いていただいた信頼関係と、あるいは各種団体、市民、役所各部署の協力体制で全国一の中心市街地をつくっていただきますことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 私の質問は3つ挙げさせていただいております。

 まず1つ目といたしましては、発達障害の通園施設についてでございます。2点目といたしましては、外国児童の通園施設について。3つ目といたしましては、大和郡山市の農業ビジョンについてをお尋ねしたいと思います。

 まず1点目、発達障害の通園施設についてを質問いたします。

 発達障害を持たれている園児数が近年ふえつつあると聞き及んでおりますが、発達障害に気づくことは大変微妙で難しいことであると聞き及んでおります。そしてまた、他市においてはマニュアルなど作成し、把握に努め、対策を行っているところもあるようでございます。現在、発達障害と認知された子供さんが、園の受け入れ体制が整わず待機児童となるケースがあると聞き及んでおります。そこで、本市における幼稚園、保育園の状況をお聞かせください。

 2点目といたしましては、外国児童の通園施設について質問いたします。

 外国の児童は日本語も通じず、自国の親の言葉も理解し得ないとともに、各国の育児過程も違い、多方面にわたり独創性が高いことにより、児童への対応も難しい状況にあると考えております。本市の幼稚園、保育園における対応についてお聞かせください。

 3点目の大和郡山市農業ビジョンについて質問いたします。

 今、国のほうではTPP、環太平洋戦略的経済連携協定をにらみ、農業に対する対策として、来年度から減反補助金の減額、そして5年後をめどにした生産調整、減反の廃止、農地を貸す側から農地を借り受け、集約化を行い、農地整備をした上で農業の担い手に貸し付ける農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクに関する運用方法などが論議されており、長年続いてきた日本の米政策は大きな転換点に来ているところであると思われます。

 このような状況の中、大和郡山市の農業に関し、市行政としてどのように現状を把握され、今後の農業に対しどのような対策をお考えなのかをお聞きしたく質問をさせていただきます。まずは本市の農業の現状、課題について、既に何回か御回答いただいているかとは思われますが、お答えをよろしくお願い申し上げます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 15番田村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の発達障害の通園施設に関しまして、保育園の部分についてでございます。

 保育園におきましては、国の保育所保育指針の中で年齢ごとの発達の過程が示されており、これに基づきまして個々の園児の発達状態の把握等に努めております。また、各園児の発達の状況につきましては、保護者の方と密接なコミュニケーションを図るとともに、相談に応じる体制をとっております。その中で、子供の状態に応じまして保健センターへの相談や医療機関等への受診につなげる対応をとっております。保育園での受け入れ体制につきましては、個々の子供さんの発達障害の状況に応じ、保育士を通常の配置基準以上に配置することにより対応に努めております。

 次に、2点目の外国児童の通園施設でございます。

 外国籍の園児につきましては、保護者の方とのコミュニケーションに時間をかけまして、より一層丁寧に相互理解が得られる努力を行っております。今後とも引き続き外国児童及び保護者の方へはよりきめ細かな対応に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 15番田村議員の御質問にお答えします。2点お聞きでございます。幼稚園につきまして御答弁申し上げます。

 園児の発達状態につきましては、一番把握しておられるのは保護者であるのは言うまでもございません。幼稚園におきまして、園での状態の把握に努めるとともに、保護者とのコミュニケーションの中で親の気づきを大切にしながら担任が窓口となり、全園体制での支援を検討し、同時に保健センターへの相談や医療機関、またリハビリテーションセンター等との連携を図るなど丁寧な相談体制をとっております。さらに、従来より特に配慮を要する園児の支援として、特別支援教育支援員を派遣し、個に応じた受け入れ体制に努めております。

 次に、2つ目の御質問の幼稚園に在籍する外国籍の園児への対応につきましては、その保護者も含めまして支援が必要であると考えており、関係課と連携をとりながら進めておるところでございます。また、園児への支援についても、日ごろより園児の状態把握に努めまして、保護者と丁寧にコミュニケーションを図りながら可能な限り対応してまいります。

 いずれにおきましても、言葉を含め相互理解が図られるよう細やかに対応を進めております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 15番田村議員の農業ビジョンについての現状についてということで御質問いただきました。

 本市の農業の数値的な現状につきまして、これは本年の第1回及び第3回市議会定例会におきまして回答させていただいておるところでございますが、公的な数値といたしましては、2010年の世界農業センサスなどの農林水産省からの発表によります耕地面積がございます。これは 1,140ヘクタールでございます。そのうち田が 1,030ヘクタールで畑が 108ヘクタール、農家数は 1,488戸で、うち専業農家が 195戸、兼業農家が 772戸でございます。

 また、今後の農業に対しての対策、課題ともいうべきところでございます。これ全国的な問題と同様に本市におきましても農業の担い手不足、また高齢化、そして耕作放棄地の増加等々を抱えているところにつきまして既に述べさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) ただいま答弁いただきまして、まず発達障害に関する件に関しましては、コミュニケーションセンター等を通じまして、両親とも丁寧に対応していただき、そしてまた医療機関、もしくはリハビリテーションセンターへ連絡もしていただき、受診へつながることや、またその先の発達障害に対しまして保育士を配置基準以上に配置することにより対応を努めていっていただいているというお答えをいただきました。そしてまた、外国国籍の児童に関しましても同じように丁寧な扱いをしていただいており、関係機関と連絡をとっていただき対応していただいているとの答弁でございました。これらは本当に子を持つ親として国内外かかわらず、そしてまた発達障害をお持ちの親御さんを含め大変重要なことでございますので、まず発達障害、外国児童のいずれにつきましても待機児童としてしまって、まず個人で抱えてしまわれるような御家庭を一人でも少なく、そしてまた県と連携をとりもって対応をしていただきたいと、これは要望といたしておきます。

 そして、農業に関する方向でございますけれども、先ほどお答えいただいたことは私も理解しておりますが、一口に農業と申しましても、現在の大和郡山市の農業のあり方は、農業を専業にされている専業農家、農業と勤め等を兼業されている兼業農家、そして農地を先祖より相続し、その農地を貸しておられる方もおられるのが現状でございます。私も、国の農業政策、農業対策としての農家研修、あるいはJAによる研修を聞いたり学んだりいたしておりますが、これらをもとにして同様に研修等を受けられた農家の方々の思いはそれぞれにあるとは思われます。もう何年も前になりましたが、当時の与党の国会議員の先生のお話として、国の農業施策としての農地の基準は30町歩から50町歩としての考えがあるとのことでありました。しかし、奈良県、とりわけ我が大和郡山市に当たっては、専業農家でも2丁、兼業農家に当たっては3反から1丁程度しかないのではないかと私は思っております。その中で、先ほど部長も答えられたように、まず農業といたしましては後継者の問題、鳥獣による被害、最近の集中豪雨等による天災、財産、相続的な問題等々、農業におきましては多くの問題を抱えておるわけでございますが、本市はいまだ十分な対策が施されていないように思います。これらの問題を解決する方策の1つとして、農地集積バンクによる集落や多地域を基本とした農地の集約、効率化があるとは思われますが、これにしても国が補助を行っている間は効果も見込まれるものの、減反制度のように補助が減額もしくは最悪打ち切られた場合には、果たして経営体として成り立っていくのかという懸念も考えられます。このように、国には国としての施策、それが奈良県や大和郡山市に合致しているかどうかは疑問としてあります。その行われている、あるいは行われようとしている施策、それは大和郡山市での独自の政策、施策を現時点において何か考えていただいておるのか、あるいは見据えておられるのかについて再度お答え願います。よろしくお願いします。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 15番田村議員の再度の御質問でございます。

 現在、本市におきましては、国の施策であります人・農地プラン作成事業を進めておるところでございます。この人・農地プランにつきましては、前回の平成25年第3回定例会の折にも回答させていただいておりますが、人と農地の問題を解決するための未来の設計図とも言えるものでございます。本市でもこの制度を活用し、農業従事者の高齢化や担い手不足が懸念される中、10年後までに誰がどのように農地を使用し、農業を推し進めていくか、人と農地の問題解決に向けた話し合いを各集落ごとに進めていただいているところでございます。

 内容につきましては、地区の中心となる経営体、農地の集約、地区農業のあり方等について、プラン策定の協議を進めていただいておりますが、現時点においては市内数カ所においてプランが策定されたという状況で、全てには至っていないのが現状でございます。

 現在、市におきまして、県、本市農業委員会、JAならけん、市内在住の女性農業士等で構成されておられる人・農地プラン検討会を設置し、協議を進めていただいておりますが、課題につきましては、水田の大規模化と本市の特色である小規模の施設園芸的な農地利用とのいわば相反する状況との両立であるかと認識しておるところでございます。

 本市としましても、農業ビジョンにつきまして、この人・農地プランの策定がほぼ全市的に行われ、市内農家の皆様方の意見が集約された後に確立できればと思っておりますので、現在はその準備段階であるということで御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 現時点では具体的な農業施策、農業ビジョンの準備段階であるということはわかりました。しかし、先ほども申しましたように、国の施策がいつまで続くかは不透明でもあります。また、TPPによる先行きの定かでない状況にあって、来るべきときには大和郡山市として農地農業ビジョンを見出していかなければならないのではないかと思われます。私が思うには、大和郡山市において農地集積バンクによる地域を基本とした農地の集約、効率化を図ることは大切な手法ではあるが、一方、このバンクを民間の会社組織や無能な税金の無駄遣い集団、また天下り特殊法人に委ねることは、国の補助金制度がなくなり次第、会社の倒産、特殊法人の破綻が発生し、農地は荒廃する可能性があり、非常に危険である。そこで、大和郡山市独自の農業集積バンク破綻防止施策を講じ、外国人が知らせてくれた本物の日本のよさを感じられる大和郡山市農業プランの確立、効率化や先進性、農業の大規模化に傾注し過ぎることのない現在の大和郡山市の自然、水、風、環境を守り、永遠に続く、世界に誇れる、心の癒やしが得られる、例えば京都府美山町、岐阜県白川郷のような環境と調和のとれた大和郡山市の農地利用、環境保全ビジョンを農業者に示していただきたいと思うわけでございます。お間違いになっていただきたくはないのでちょっと説明をしておきます。京都府美山町、もしくは岐阜県白川郷のようにカヤぶきの家をつくれと言うてることではございません。やはり建物と、それから風景の調和のとれた大和郡山市をつくっていただきたいということを言っておるわけでございます。これは要望といたします。

 また、県や国に緑豊かな田園文化都市を思い浮かべ、専業農家も兼業農家も安心して暮らせる、国の食料自給に貢献する農業生活者維持管理型の農業ビジョンをお示しいただきたい。そして、この政策を遮る縦割りの法の弊害部分を見直し、農地法と整合性を図っていただきたい。さらに、現実に向かう努力のできる優秀な職員の養成や配置、それに向かう予算の確保をしていただきたい。このことを要望いたしまして、最後に市長の農業ビジョンに対する思いをお聞かせ願い、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 15番田村議員の御質問にお答えいたします。

 大変大きくて難しい問題で、なかなか答えるのには私もまだまだ勉強不足かなと改めて思っておりますが、国全体で考えればTPPの問題は大変大きいです。そこでもう一つはやっぱり食生活の関連ということに大変最近関心を持っておりまして、和食が世界遺産になりましたけれども、その和食がひょっとしたら日本から消えるのではないかと。むしろ外国のほうが和食に関心を持っていくような時代になってしまうのではないかという危機感。それは象徴的なお米でありますが、米の消費がどんどん減ってきているということであって、そういう状況の中で、先ほどからお述べの減反政策の大転換ということがあります。これは多分日本の農業を物すごく変えていくことになるかと思いますが、そうした中で、耕作放棄地については大和郡山市の農業委員会随分御努力いただきまして、2%まで減ったと議員も聞いているところでございます。

 新しくつくられる農地の管理中間機構ですが、これは県が主体になるはずですけれども、単に大規模化だけではなくて、新たな意欲ある農業者、あるいは新規農業を志す人と結びつける、つなぐという意味で前向きに捉えて、実は期待をしているところでございます。一方で、矢田の里山などでは若者たちが随分頑張って農業に取り組んでいますし、NPO法人によって子供たちへのタマネギを植える体験学習、指導であるとか、あるいは先日テレビで放映しておりましたけれども朝市が地域で随分盛んになってきております。PICAメッセでは30代の農業経営者と議論させていただいて元気をいただきました。つまりここに見えてくるのはやっぱり人でありまして、この大転換の中で人と農業をどう結びつけていくかということが基本的に大切なことになってくると思います。

 そうした意味で、人・農地プランの話が出ておりましたけれども、転入・定住・家族の絆応援助成金条例と人・農地プランの連携にひとつ力を注ぎたいということを考えています。さらに、農業の多面性ということ。それは何かというと、もちろん農地であるということと、それから防災面での農地、田原本を中心に田んぼダムが随分研究されてきていますけれども、防災の観点、あるいは生態や景観の保全ということで、先ほど幾つか例を出していただいておりましたけれども、耕作放棄地の解消というのはそういう意味でも大和郡山市のイメージを上げるということでも大いに効果があることであるというふうに思います。

 最後に、もう少し詳しく調べたいと思っています大和郡山市の農産物について、移入と移出の数字、データをもう少しきっちり調べて、やはり地元消費ということをどう進めていくか。そういう意味で、給食センター新しくこれからできていきますけれども、御飯を食べようという、改めてそういう運動を起こしてもいいのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) この際、暫時休憩いたします。

               午後3時12分 休憩

         (議長交代)

               午後3時31分 再開



○議長(東川勇夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。議長の許可をいただきましたので質問させていただきます。

 それでは、通告の早稲田大学との公共施設に係る共同研究及び庁舎について一般質問させていただきます。

 早稲田大学との共同研究に関しましては、新たな官学連携の興味ある試みであることから、昨年12月議会においてその概要や目的を一般質問いたしました。答弁では、早稲田大学理工学研究所との共同研究プロジェクトを立ち上げ、大学機関による専門的見地から本市の公共施設に関する分析と提案を求め、持続可能な行政サービスとしての公共施設のあり方を導き出したいとの回答でございました。

 この共同研究に関しましては、リメイク大和郡山プロジェクトステージ2の一環として2カ年の計画で行われるとお聞きしておりますが、現時点での進捗状況、検討の内容をお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 9番吉川議員の質問でございます。早稲田大学との公共施設に係る共同研究の進捗状況というお話でございます。

 早稲田大学理工学研究所プロジェクト研究グループとの公共施設に係る共同研究につきましては、2カ年の計画で実施をいたしております。1年目の平成25年度には大学機関の専門的見地から本市公共施設の現状把握と分析を行い、2年目の来年度、平成26年度には公共施設のあり方に関する具体的な提案、モデルケースの提案を得てまいりたいと考えておるところでございます。

 本年度における現状把握と分析作業の進捗状況についてでございますが、現在、公共施設の保有状況、地域別の配置状況、老朽化状況の整理、施設ごとの維持管理費の把握、県内外の類似自治体との比較などを行っております。今年度末までにはさらに公共施設の将来費用の予測、公共施設の有効活用の方向性などをまとめてまいりたいと考えております。

 老朽化する公共施設の性能向上、施設機能の統廃合、複合化による市民サービスの向上、高齢化や子育て支援に対応する公共施設の適正配置など、多角的かつ将来を見据えた観点から、持続可能な行政サービスとしての公共施設のあり方を共同研究していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 今、森部長のほうから御答弁いただきありがとうございました。それでは、2回目の質問に入ります。

 公共施設に関しましては、本市を含めて多くの自治体で高度成長期の人口増加に伴って大量に建設しており、今後老朽化した施設の維持改築のために多額の経費が必要となります。加えて、少子高齢化による人口構造の変化から、これまでどおりに公共施設を単に維持管理していればよいということでもありません。これから5年後、10年後、さらに将来を見据え変化する市民ニーズや社会情勢に対応した公共施設のあり方、複合化、統廃合、有効活用などを導き出していく必要があると考えております。

 早稲田大学理工学研究所は、他の自治体、千葉県佐倉市、青森県、福島県等においても高い評価を得ていると聞いておりますので、ぜひとも共同研究を有意義なものとされますようお願いしておきます。

 次に、市役所庁舎についてであります。10月10日、11日に姉妹都市である山梨県甲府市の新庁舎を視察いたしました。地上10階、地下1階、延べ床面積2万 7,972平米のすばらしい庁舎であります。そして、甲府市新庁舎の建設には3つのキーワードがございます。まず1点目は、甲府らしさ。甲府市における中心施設として人が集い、にぎわいを生むこと。新庁舎を起点に人が楽しく歩くまちになることで、中心市街地の活性化につながるような施設を目指すということであります。2つ目は、環境配慮型庁舎。甲府市の美しい風景のシンボルであるブドウ棚をイメージさせる太陽光発電パネルが建物や広場を覆うように設置されております。3つ目は、おもてなし。周辺の道路など環境に配慮した動線を確保されており、スムーズな庁舎への出入りが可能になっています。これらの3つのキーワードは本市における庁舎建てかえの際にも通じるところがあるものと考えております。甲府市におきましても新庁舎の建設は長年の懸案であったと聞いておりましたが、市民や関係各位の御理解と御支援のもと、甲府らしい新庁舎が完成いたしました。大和郡山市におきましても、現庁舎は建築から四、五十年が経過し、老朽化が進んでおり、防災面などから懸案事項の1つとなっております。

 そこで、上田市長に庁舎建てかえの思い、考えを、姉妹都市である甲府市の新庁舎が完成したこの機会にお聞かせいただきたいと思います。よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 9番吉川議員の御質問にお答えいたします。

 早稲田大学との共同研究は、新庁舎の建設にもつながるものであると考えています。それは、財源ということだけではなくて発想という面で大いに参考になりますし、それから甲府の庁舎の落成式に参加をさせていただきましたけれども、甲府でのいろんな取り組みというものも、これも今お述べのように大いに参考にしていきたいというふうに思います。

 ただ、庁舎の建設については長年の課題というか悲願に近いものであって、議論することのできる環境が少しずつ整ってきたのかなという意味では、財政健全化の進展ということももちろん大きいわけですけれども、時の流れを今感じているところです。とはいえ、新しい給食センターの建設という大きな事業、それから清掃センターの長寿命化という事業、この2つがまず当面全力で取り組まなければならない上に、開発公社の第三セクター債の償還等々ものしかかってまいります。そうした中ではありますが、具体的な議論に入っていく段階を迎えようとしております。庁内でも議論を重ねていきたいと思います。

 新しい庁舎のキーワード、今幾つか甲府のことを挙げていただきましたけれども、本市も基本的にはそういうことになるかと思いますが、機能面でいうと親しみであるとか、あるいは便利さ、それから交流というようなキーワード、加えて大和郡山らしさということでいえばこの城下町の歴史や伝統や文化が生かされる庁舎、そしてエコという観点も加えて大切になってくるかと思います。いずれにしても市民の理解が何より大切であります。そのことにしっかりと時間をかけて、この新しい庁舎の建設に向けて進んでいきたいと思います。またいろいろ御教授をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(東川勇夫君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 今回は2点通告をさせていただいております。メインコンピューターのオープンサーバーシステムへの切りかえの進捗状況についてと、CO2削減と節電対策についてでございます。順次質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。

 まず、メインコンピューターについてでございますが、平成22年12月議会、それから平成23年9月議会で当市のメインコンピューターシステムについて質問をさせていただきました。現在のメインコンピューターシステムは平成23年11月でリースが期間満了となり、その後5年間保守契約を結び、極力延長使用しながら大型コンピューターを使用せず小型サーバーを使用したオープンサーバーシステムへ切りかえていくという基本方針を確認させていただいたところでございます。

 今までに事業ごとに区切りのいいところでシステムを個別のサーバーシステムへ順次切りかえていると聞いているところでございますけれども、平成25年度予算が策定される時期に当たり、現在までに進めてこられた事業と、今後、電算システムの計画についてお聞きをいたします。

 また、リース期間満了からほぼ2年が経過をしているわけでございます。経費面などでも効果も見込みがついてきていると思いますが、経費削減の効果についても御答弁をお願いしたいと思います。また、周辺機器のパソコンについては来年4月にWindowsXPのソフトのサポートが終了する予定でございますが、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、CO2削減と節電対策について質問をさせていただきます。

 毎年6月が環境月間となっており、6月議会での環境対策について質問を毎回させていただいていたところでございますが、平成23年6月以降、東日本大震災があったりということで少し質問を遠慮させていただいておりました。今回、この点についても御質問をさせていただきます。

 現在の日本の状況は、京都議定書のチームマイナス6%の取り組みが平成23年度で終了し、その後、民主党政権下でチャレンジ25キャンペーンが示されたものの、東日本大震災の影響や、福島原発事故の影響により、現在も具体的な目標が示されない状況が続いているわけでございます。また、世界的にも温暖化枠組み会議COP19というのがこの間開かれたところでございますけれども、数値目標も決まらない状況で進んでいるところでございます。そんな中で、当市では引き続きCO2削減や節電対策に鋭意取り組んでいただいていることと思いますが、現在の取り組み状況を御答弁をお願いいたします。

 また、当市では環境基本計画を策定し、実施していただいているところだと思いますが、この点も含め御答弁をお願いいたします。

 また、環境計画の中で廃油の回収事業を継続して行っていると聞かせていただいておりますが、現在の状況について御答弁をお願いいたします。

 また、CO2削減の一環として節電対策にも果敢に取り組んでいただいていると思いますが、東日本大震災以来電力不足による節電対策としての取り組みも兼ねて行っていただいていると思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。

 1回目の質問といたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 14番出口議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、メインコンピューターのオープンサーバーシステムへの切りかえの進捗状況等についてということでございます。質問が何点かございましたので、お答えのほうちょっと相前後するかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。

 まず、本市における電算システムの基本的な方針についてということに対して、本市における電算システムの基本的な方針につきましては、市民サービスの向上、あるいはシステム関連費用の適正化、業務の効率化を実現することを目的に、平成25年3月に情報システム最適化計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成25年度から平成27年度にかけて、税、国保、介護などの基幹系業務をホストコンピューターからオープンシステムに順次切りかえ、システムの再構築を行うと同時に、マイナンバー制度への対応も行っておるところでございます。

 オープンシステムへの切りかえのメリットといたしましては大きく2点ございます。まず経費面では、平成26年度から平成35年度までの10年間に見込まれる電算経費を比較いたしますと、ホストコンピューターを継続した場合には約24億円、オープンシステムに切りかえた場合には約12億円と50%の大幅な経費削減となります。次に、震災時に市役所庁舎が大きな被害を受けた場合、ホストコンピューターでは復旧に多大な時間を要することとなりますが、クラウド化されたオープンシステムではより短期間での復旧が可能となります。

 次に、平成25年度における成果、実施状況について御説明させていただきます。

 平成25年度には財務会計システムをホストコンピューターから切り離し、グループウェアシステムと一体化し、情報系システムとして再構築をいたしました。形態といたしましては、財務会計は自治体クラウド、グループウェアは自庁方式とし、ともにノンカスタマイズでの導入でございます。

 また、WindowsXPのサポート期限が平成26年4月に終了するため、再構築に合わせて関連するパソコン 127台の入れかえ等を行ったところでございます。同時に、庁外機関の25拠点につきましても通信回線を整備いたしました。今後のオープン化に向けて、職員の意識改革、業務面での見直しも必要になることから、職員研修等も実施をしているところでございます。

 続きまして、平成26年度に向けての作業でございます。来年度でございます、税、国保、介護などの基幹系システムを調達するための仕様書を現在作成中でございます。2月には各電算業者のシステムに関するデモを行い、関係部署の職員に実際に体験をしていただくことを予定しておるところでございます。

 次に、2点目のCO2削減と節電対策ということでございます。

 平成20年度、21年度におきまして、事務室内の照明器具を反射板つき省エネタイプの器具に取りかえ、不在時には消灯できるようにひもスイッチを取りつけたところでございます。平成23年度におきましては、省エネタイプの照明器具の取りかえが済んでいなかった廊下及びトイレ、エントランス等の省エネ照明器具への取りかえを実施したところでございます。

 廊下及び一部事務スペースにつきましては、前年度までに進めてまいりました反射板つきの省エネ蛍光灯照明器具への取りかえを行い、トイレ、給湯室につきましては人感センサーつきLED照明器具への取りかえ、エントランスにつきましてもLED照明器具への取りかえを実施したところでございます。

 その結果、器具取りかえ前の平成20年度と比較いたしますと、年間約28%の電力使用量削減と、 160トンのCO2削減を図ることができました。また、平成22年度には各公民館、平成24年度には各学校施設につきまして省エネタイプの照明器具への取りかえを実施し、節電及びCO2削減に取り組んだところでございます。そして、平成25年度におきましては自治会防犯灯及び通学路灯をLED照明器具に取りかえたところでございます。その効果といたしましては、年間約66%の消費電力の削減と、約 300トンのCO2削減の効果があると見込んでおるところでございます。

 また、総務課におきまして公用車を集中管理することにより保有台数を削減し、購入から10年を経過する事務系車両をリースにより軽自動車の低燃費車両を導入することによりCO2削減に取り組んでいるところでございます。

 最後に、庁舎管理におきましては、東日本大震災以降、電力供給不足の現状を踏まえ計画的な節電等に取り組んでまいりましたが、今後につきましても積極的に節電対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 14番出口議員のCO2削減につきまして私のほうから回答させていただきます。

 CO2の削減の取り組みについてでございます。本市におきましては、平成14年に第1次大和郡山市地球温暖化対策推進事業計画書を定め、さらに温室効果ガスの削減を推進するため、引き続き平成19年より第2次の計画書を策定、これは平成18年度を基準年としまして、平成19年度から平成23年度の5年間でさらに3%の削減目標を定めております。達成状況としましては、5年間平均で 559トン、削減率約 4.7%の結果となっております。

 また、京都議定書につきましては2013年から2020年まで延長が決定いたしましたものの、2012年をもって日本が不参加を決定したこともあり、数値目標自体は設定されておりません。

 しかしながら、国として新たな地球温暖化対策計画策定までの間、議定書の目標に掲げられたものと同等以上の取り組みを求めるという方針も出されておりますので、平成24年度以降も継続して削減に取り組んでおります。その結果、平成24年度を含めた削減率は約 3.9%となっております。

 先ほど議員も述べられましたが、先日開催されました国連気候変動枠組条約締約国会議(COP19)におきまして、2020年までに2005年比で 3.8%の削減を政府が表明しておりますが、原発の稼働とのかかわりもあり流動的な要素もありますことから、今後も国の動向等を見きわめながらさらなる削減努力を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、環境基本計画についてでございます。

 環境基本計画につきましては、平成14年度から平成23年度までの10年間の計画でございました。しかしながら、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして、国の温室効果ガス削減計画やエネルギー政策等の目標も崩れてしまい、いまだ明確となり得ていないのが状況でございます。環境基本計画も地球温暖化、エネルギーの有効利用等も重要なテーマで避けて通れないものと認識しておるところでございます。

 したがいまして、新たな計画策定につきましては、政府の目標値が決定した時点で進めていくのが国の方針との整合性という観点からも妥当であると考えておるところでございます。

 もう1点、廃油回収についてでございます。

 廃油の回収の現状についてでございますが、毎月第4水曜日の庁舎北側の駐車場におきまして実施しております。平成24年度は約 500リットルの回収実績でございました。回収されました廃油はバイオディーゼル燃料として精製され、各方面で活用されておるところでございます。今後も地球環境保全の一環として継続していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) ただいま1回目の御答弁をいただきました。

 経費面におきまして、平成26年度から36年度まで、10年間で約12億の削減の効果があるというふうなことでございます。最近の流れとしましてそういう電子機器が非常に安く手に入るし、またインターフェースなんかも非常に進んできて、最近では携帯電話が丸々コンピューターみたいな使い方ができるというような状況でありますので、今後とも、クラウド化も非常に有効になってきていると。Windows 8.1が今出ておりますけれども、もういきなりクラウド化ができるパソコンができてるわけであります。ですから、こういう時代の流れに乗り遅れないようにしっかりとその辺を研究していただいて、より経費削減につながると思いますので、つなげていっていただきたいなと思います。また、最近はシステムがどんどん小型化をしておりまして、処理速度も非常に上がっていると。以前の大型コンピューター以上の性能を発揮するようなサーバーも十分あるわけでございます。また、インターネットの環境も通信速度の高速化に伴ってクラウドシステムも非常に利用しやすくなってる。ほとんど自分のパソコンの中にデータが全部あって、ぱっぱぱっぱデータが出てくるというような状況にもなっているわけでございまして、その辺の技術革新というのは多分電話が前を引っ張っているというような状況であろうかなと思います。ますますそういう通信、インターネットの環境が改善をされてくると思いますので、有意義に使っていただきたいというふうに思います。

 ただ、1つちょっと、部長の答弁の中でもございましたが、マイナンバー制度が今後また進展されてくるわけでございますけれども、この点について、対応について御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、CO2の削減の質問でございました。東日本大震災があって、原発事故があって、原発の停止もあって日本のエネルギー政策がどっち向くのかというのがわからなくなってるのが現状でございまして、今回2005年比で 3.8%の削減というのを政府が表明しておりますけれども、これが具体化していくことになれば、その線に沿ってまた当市でも頑張って削減計画を組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。最初の一般質問の質問者の中で環境というのは非常に大事だという質問もございました。私も同感でございまして、この点についてはしっかりとCO2削減継続して取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 また、今回土地開発公社の債権放棄により30億円余り市民に負担をお願いするわけでございます。少しでも経費の負担を小さくする不断の努力を今後とも続けていただきたいというふうに思います。また、先ほどから話が出ておりますけれども庁舎の建てかえ、清掃センターの更新、公民館の老朽化、道路、橋梁の老朽化対策など費用負担がこれからますますふえてくると予想されるところでございます。この点についても不断の経費削減の努力をしっかりとお願いしたいというふうに思います。

 1つだけちょっと答弁お願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 14番出口議員の1点、マイナンバー制度への対応ということについて御答弁をさせていただきます。

 平成25年5月24日に番号法が成立し、平成27年10月から個人番号が付番され、平成28年1月には個人番号の利用が開始されるということとなっております。番号制度は市にとっては、個人番号により正確かつ効率的な名寄せができるようになるため事務の効率化につながるとともに、市民にとっても添付書類の省略や給付の適正化が図られるといったメリットがあると考えられております。

 一方、自治体の電算システムや日常業務を番号制度に対応させるためにはかなりの作業量が必要でございます。個人情報の漏えい等が起こらないようにこれまで以上にセキュリティの遵守が求められます。年明けには庁内にプロジェクトチームを設置し、番号制度への対応に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(東川勇夫君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 最後の質問者となりました。

 防災について、全国の自治体では東日本大震災時の対応を教訓に防災計画の見直しを行ってきております。本市においてもハザードマップ、要援護者名簿、自主防災などの取り組みが行われ始めております。その中で、今回は災害時の備蓄品についてお尋ねします。今年度新規事業予算としても計上されておりますが、現在の備蓄品、防災資機材等はどうなっているのかお答えください。そして、民間企業の応援協定も進められておると思いますが、進捗状況についてお答えください。

 次に、旧同和事業の終結に向けて、現在早急に取り組まなければならない課題が3点あると考えております。それは、B事業と政策家賃、駐車場の問題です。B事業については、委員会で報告されたように改良事業の建設戸数を 100戸から90戸へと10戸減らし、総事業費についても 152億円から 141億円へと11億円削減されたこと、このことについては大変評価します。しかし、この事業が継続したことで先送りになっている課題があります。1つは政策家賃の問題です。前部長は将来的な課題と捉えておりましたが、その後の取り組みについてお尋ねします。まずは改良住宅の戸数及び家賃は現在どうなっているのか。また、改良住宅、公営住宅の家賃滞納状況についてお答えください。

 もう一つは駐車場の管理です。現在、一部地域で市有地を駐車場として利用し、管理運営を地元自治会が行っているところがあります。設置された当初の目的は環境整備によって果たされ、一定の役割を終えております。現状のまま残していくことが新たな問題を起こすと考えられます。私は、地元住民合意によって解消すべき課題があると思いますが、対象となる駐車場はどれぐらいあるのか、利用台数と駐車料金は年間どれぐらいあるのか、管理運営に関して現在どうなっているのかお答えください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の1点目の防災についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、備蓄品、防災資機材の現状についてということについてでございます。

 平成23年度から市内11小学校に保存食としてアルファ米や乾パン、あるいは保存水、毛布、簡易トイレなどの物資を含め備蓄をいたしております。小学校単位で備蓄することにより、市域全体として満遍なく備蓄ができていると考えております。

 また、防災資機材については、市内7カ所に設置している防災コンテナにつるはしやハンマーなど緊急時に必要な用具、道具を保管しております。平成24年度には避難所の装備の充実を図るために、奈良県の避難所機能緊急強化事業補助金を活用し、ポータブル非常用発電機14台、投光機35台等を購入しており、今後におきましてもこれらの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、民間企業との応援協定ということについてでございます。

 大規模災害の発生時にはライフラインや情報通信網の途絶あるいは庁舎や公共施設の損壊、また職員の負傷などにより市の災害に対する能力が著しく低下することが考えられます。そのため、市単独では応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じることが予想されます。そのような事態に対処するため、民間事業者や他の関係機関などに対し、物資の供給など各種の応急復旧活動について協定を締結いたしております。現在、31の民間事業者や関係機関との間で協定を締結いたしております。民間事業者には、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。その中でも食料品や生活必需品についての供給は最も大事なものであり、現在、イオン大和郡山店、アピタ大和郡山店、ならコープなどと応援協定を締結しており、新たに本年12月2日にはイズミフード株式会社と株式会社マルタマフーズと災害時等における物資供給等に関する協定を締結したところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 5番上田議員の御質問にお答えをいたします。

 同和行政の終結に向けて、政策家賃について2点お尋ねをいただきました。

 まず1点目の現在市が管理をしております改良住宅の戸数及び家賃は、新町南小集落改良住宅が32戸、家賃は月額 3,000円、西田中町小集落改良住宅が68戸、月額1万 3,000円、西田中町小規模改良住宅が84戸、月額1万 3,000円。なお、店舗、作業場つきにつきましては月額1万 5,000円でございます。

 続きまして、改良住宅と公営住宅との管理戸数、滞納件数、滞納金額、滞納理由の比較でございます。管理戸数は、改良住宅が 184戸、公営住宅が 381戸、滞納件数及び金額でございますが、改良住宅は26件、 972万 8,250円、公営住宅が65件、 2,967万 7,157円となっております。滞納の理由につきましては、改良住宅及び公営住宅ともに死亡または退去、高齢、疾病、リストラ、分納の誓約中、長期不在などの理由でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 5番上田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 駐車場の現状についてお尋ねでございます。

 現在、西田中町など4地域に11カ所駐車場を設置しておりまして、総面積にしまして8,354.17平方メートルでございます。その内訳としましては、西田中町地区に5カ所、駐車台数は 150台でございます。新町地区には2カ所54台で、南井町地区2カ所で27台でございます。小泉町出屋敷地区に2カ所53台で、合計11カ所 284台が駐車可能台数でございます。このうち、共同浴場前の駐車場など不特定多数の方が駐車する部分を除きまして、利用者が固定しております駐車場の数は、平成24年度末現在で 128台でございます。また、駐車場運営協力金収入として納付されている台数は4自治会で合計94台、平成24年度の協力金の合計は 103万 2,000円となっております。

 駐車場の管理運営に関しましては、平成28年3月31日までの期間、地元4地区の自治会を指定管理者として指定し、各自治会と協定書を締結いたしまして、それぞれの自治会において管理運営を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 備蓄品の現状について御答弁をされました。数字的な数のことまでは答弁が入ってなかったんですけれども、やはり備蓄品、現状は災害に対応できるだけの数字ではない、今備蓄計画は始まったばかりだというふうに理解しております。例えば、内閣府2007年防災情報によれば、南海トラフ地震発生時の国からの支援が明記されております。奈良県は数日間人的にも物質的にも支援は見込めないという報告であります。理由は、沿岸部の三重県、和歌山県などが最優先され、内陸部は津波などの被害は少ないとされております。また、備蓄品についても、これまで阪神・淡路大震災時の教訓で3日分は必要とされておりました。しかし、今回の見直しで1週間以上は必要となります。理由は、これまで3日間我慢していただくと4日目から救援物資が届くとされておりました。しかし、南海トラフ大地震が起こると1週間以上救援物資は届かない。家庭備蓄品は1週間以上必要だというふうにされております。このような国の指針に対して、本市は今後どのような備蓄計画を立てていくのかお答えください。

 また、災害時の応援協定、御報告ありました。31締結しているという旨の答弁がありました。心強く感じております。現在、海外への転出を望まない地域の中小企業は、住民の協力を得ながら総合的地域産業政策の実現を自治体に求めております。例えば、中小企業の仕事づくりにつながる耐震補強工事などの防災対策、太陽光パネルなどの設置などの環境保全が例に挙げられますが、現在協力していただいている飲食店についても、災害時の避難場所としての飲食料の確保、救援活動や瓦れき撤去などのそういった協力が見込まれます。また、各地の中小企業の事業所を地域の防災拠点として計画的に進めていくこと、今現在も市では自主防災組織の促進に補助金を出しておりますが、事業所や団体にも広げ、そういった企業にも自主防災を働きかけていくということも将来的には必要かと考えています。現在、とりあえず考えられることは、今現在協力していただいている優良企業、そういった企業に協力、きずなをもっと広げるためにも、「つながり」やホームページ等で公表していく、推し進めていくことも可能だというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。

 次に、政策家賃についてですが、このB事業が現在完了していく中、緩やかに政策家賃も見直しを行うべきだと考えております。1997年1月、建設省は公営住宅法の一部改正に伴う公営住宅の家賃にかかわる措置について、通達を各自治体に送付し、公営住宅法の一部改正に伴う同和施策住宅家賃の改定を指導しております。内容は、公営住宅法の改正に伴い、地域改善公営住宅等の家賃についても、負担調整の期間を7年間を上限として家賃の改定を行うとしております。今、住宅施策をB事業と一体に考えるものならば、当然この政策家賃についても16年前に国の指導を受けた公営住宅法の改正に準じる必要があります。特に同和施策が終結、一般施策へと移行が進められる中、改良住宅の政策家賃のみを別枠の体系に置くことは同和施策として低家賃を半ば固定化することになり、国民的批判を受けることになります。改良住宅の政策も性格も踏まえつつも、入居者の収入や立地条件、建設時からの経過年数なども考慮した応能応益負担方式で家賃政策を改め、入居者間の公平性の確保に努めるべきだと思いますが、どのように考えているのかお答えください。

 続いて、駐車場の問題です。

 これまで利用者の立場に立っても料金のばらつきがあったり、他の自治体で事件が起きるたびに不安にあおられる、そういったことがありました。これまでも料金の不公正や不明朗な会計のあり方、管理についても話し合いが行われていると思いますが、現状どうなっているのかお答えください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の2回目の御質問でございます。

 国の指針に対する今後の市の災害用備蓄の対応ということについてでございます。

 平成25年度の備蓄計画といたしましては、備蓄品、アルファ米、保存水、毛布、哺乳瓶、粉ミルク等、また防災資機材は今年度も県の補助金を活用して防災マット、パーテーションの購入を進めております。本年5月には中央防災会議の防災対策推進検討会議、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループより、被災地域では発災直後は特に行政からの支援の手が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要であり、食料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、あるいは簡易トイレなどの家庭備蓄を1週間分以上確保する必要があるとの発表がありました。

 先ほど議員もおっしゃいました南海トラフ巨大地震が発生した場合、極めて甚大な被害が予想されます。たとえ本市の被害が軽微なものであったとしても、東日本大震災のとき以上に食料品や日用品の入手が困難となることが予想されます。このため、各家庭におきましては最低3日分の食料や水等の備蓄に加え、米や日用品等をある程度買い置きしておくことが望ましいと考えられております。市の備蓄品と合わせて約1週間分になろうかと思います。

 災害が発生した際の想定避難者数等を参考に、食料、水等の生活必需品の確保が困難な住民に対して必要な物資が供給できるよう、予算面も考慮しながら防災資機材や防災備蓄品等も含め、より一層の物資の確保体制を継続的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、災害時に備えて地元企業への応援要請についてということでございます。

 自治体と地元企業が連携することにより、災害に強い地域づくりができます。大和郡山市では、災害発生時において個々の事業所等が保有する資源を地域の重要な防災力と考え、登録いただいた事業所等の防災協力活動により、官民一体となった災害対応能力の強化を推進し、迅速な被災者救援活動を展開することを目的に、応援協定とは別に大和郡山市防災協力事業所登録制度を構築しております。現在、16の事業所より災害時において労務の提供であったり、食料品、飲料水、その他生活用品の提供、あるいは資機材の提供等の登録があり、承諾をいただいた事業所につきましては市のホームページにおいて掲載しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 5番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 改良住宅の家賃を政策家賃から応能応益家賃へ移行する考えについてお尋ねでございます。

 議員お述べのとおり、平成9年に旧の建設省より改良住宅の家賃について、公営住宅の家賃との均衡上必要がある場合等には、住宅地区改良法の規定の範囲内において、公営住宅の家賃と同様に設定することができる旨の通知を受けております。しかしながら、改良住宅と公営住宅では法的な趣旨及び目的が異なること、また現時点では小規模住宅地区改良事業が進められていることから、将来的な課題と受けとめ、応能応益制の導入を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 5番上田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 駐車場運営に関するこれまでの取り組みやその成果についてお尋ねでございます。

 まず、運営協力金につきましては、以前から各地域でばらつきがあったことを踏まえ、利用者の公平性確保の観点から協力金の統一を図るべく、指定管理者である各自治会と協議を重ねてまいりました。その結果、今日までに3自治会が運営する駐車場に関しては料金の統一化を達成したところでございます。しかしながら、残る1自治会につきましては過去からの経緯もあり、依然として調整は難航しており、再三再四にわたり協議を重ねておりますが、解決の糸口はなかなか見えてこないのが現状でございます。

 続きまして、駐車場の今後のあり方についての地元との協議については、これまでも各自治会に対し駐車場運営に関するさまざまな問題点や課題、あるいは市の立場や考え方について繰り返し説明をしてまいりました。その結果、例えば西田中町自治会におきましては、自治会の役員会や総会の場で熱心な議論を行われており、駐車場施策における市の立場や今後のあり方などについて一定の御理解をいただけるようにもなってまいりました。さらに、役員の中には、何らかの形で駐車場問題を解決していく時期に来ているのではないか等の御意見もいただいております。

 しかし、4地域の自治会それぞれの考え方には多少の温度差や相違もあることから、問題の解決にはなお多くの課題が残されております。今後も地元と引き続きさまざまな話し合いの場を設けて議論を重ねてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 防災備蓄品に関しては、予算面も考慮し、より一層確保体制に進めていきたい。協力事業所については市のホームページ等についても掲載しているということでした。さらにこの施策を推し進めていただきたいと、要望とかえさせていただきます。

 続いて、政策家賃について、部長答弁は、B事業が進められていることから将来的な課題と受けとめ、応能応益制の導入も検討していくという答弁でした。この応能応益方式の導入というのは不公正な管理に歯どめをかけ、快適な公営住宅をつくる上で大きな意味を持つものでもあります。これまでの政策家賃は一律家賃であるため、毎年所得申請を提出する必要もなく、一度入居すれば、家賃さえ納付していれば、行政が入居者をチェックすることはほとんどありません。一方で、応能応益方式の根幹は収入認定であります。住居者は収入認定が義務づけられることになり、その結果、不適切な入れかわりは厳密にチェックされます。当然ながらセカンドハウスや物置として利用されている、そういった住宅もチェックされ、家賃についても所得に応じて設定されるため、行政の公平公正な管理体制を確立することができます。また、空き家募集を一般公募で進めることも必要です。

 現在、B事業が終結することにより線引きはなくなり、地域外の人も住んでこられると思います。そのときに政策家賃を聖域として残すことは新たな差別意識を生み出すことにもつながります。さらに、空き家を一般公募で進めるということは、自発的な住民自治をつくり出していきます。一般公募により自発的意思により移住した住民の参加がふえてまいります。そうした新たな入居者がふえることで自治活動が活発化し、一定の時間はかかるにしても、旧同和地区という意識は克服されることになります。そのためにも、家賃の減免制度の拡充が重要となります。家賃の改定に当たっては、自治体の裁量で可能な限り低額の値段に設定することが求められます。低家賃の実現によって若い世代の家族も市外から移り住んでもらえるような施策が必要となります。若い人だけではなく誰もが住みやすい地域をつくっていくこと、自治会の民主的な運営、高齢者福祉の充実、子育て、教育など安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。今回は導入を検討していくということなので、ぜひB事業終結を待たずに進めていただきたいというふうに要望とかえさせていただきます。

 最後に、駐車場の問題です。現在も市の職員が地元自治会の役員会や総会に出かけ、繰り返し説明、役員の方も一定理解を示していること、また地元の方からも何らかの形で解決していく時期に来ているという意見があるということがわかりました。この答弁は大きな前進であり、貴重な言葉でもあります。また一方で、4地域の自治会でそれぞれの温度差があるという、そういった今後の課題も挙げられました。このように、この課題の根本的な解決に向けては、指定管理者制度を11カ所4地域まとめて指定管理者制度として行ったこと自体に問題があると考えております。今後、指定管理者制度は廃止をして、個々の自治会の意見を尊重し、住民の合意によって市と賃貸契約を結び、利用料を市に入れてもらう。また、地元自治会に売却していくことも必要だと考えますが、お考えについてお答えください。

 最後に、駐車場の問題だけよろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 5番上田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 駐車場施策の今後につきましては、議員を初めとして多くの方々からいただくさまざまな御意見を問題解決のヒントと捉えさせていただき、検討材料とさせていただければと考えております。

 しかしながら、現行の駐車場施設の運営に関しましては、平成22年12月の議会で御議決をいただきました指定管理者制度について、平成23年から5年間は地元の自治会に運営を委ねるという内容でございますので、まずはこれを尊重してまいりたいというように考えております。

 そして、先ほども触れさせていただきましたが、地元においても自治会の役員会等で駐車場のあり方について議論を深めていただいているところでもございます。市といたしましても引き続き協議を進めますとともに、この問題についてさまざまな観点から検証を重ね、現行の指定管理者の指定期間が満了する平成28年3月31日までには何らかの方向性を示していければと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) お諮りいたします。

 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明19日の会議は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(東川勇夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、明19日は休会とすることに決しました。

 次回は20日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

               午後4時34分 散会