議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 大和郡山市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)






       ◯平成25年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
    ───────────────────────────────────
          平成25年9月17日 (火曜日) 午前10時 開議
    ───────────────────────────────────
議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
    ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
    ───────────────────────────────────
                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  田 房 豊 彦 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
    ───────────────────────────────────
                   欠 席 議 員(なし)
    ───────────────────────────────────
               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  上 田  亮  君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
    ───────────────────────────────────
                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
    ───────────────────────────────────







               午前10時 開議



○議長(東川勇夫君) これより本日の会議を開きます。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) ただいまの出席議員数は24名であります。

    ───────────────────────────────────



○議長(東川勇夫君) 日程第1 一般質問に入ります。

 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) どうも皆さん、おはようございます。本議会一般質問、トップバッターでございます。頑張って発言をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 質問の前に、先週、日本列島では明るいニュースといたしまして、2020年のオリンピックの開催地が東京に決まったこと、また、国産新型ロケットイプシロンの打ち上げが大成功したと明るいニュースが続いたわけでありますけれども、大変残念なことに、一昨日、また昨日、台風18号が列島を縦断いたしまして、大きな爪跡を残しました。本市におきましては人的な被害はなかったと聞きましたけれども、けさのニュースでは、全国で3名の方がお亡くなりになり、6名の方がいまだ行方不明とのことでありました。亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方々に対しましてお見舞いを申し上げるところでございます。これ以上被害が大きくならないことを心から願っております。

 それでは、今回、2点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の教育については、防災教育及びがん教育についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目の防災教育については、昨年3月定例会の折、公立小中学校の防災機能の強化についてお聞きした折にも聞かせていただき、国の実践的防災教育総合支援事業への検討を要望いたしました。さらに、昨年9月定例会では、出口議員からも本市の各幼稚園、小中学校の避難訓練の現状と今後の取り組みについて要望、提案があったと記憶していますが、現在の保育園や幼稚園、小中学校における避難訓練を含む防災教育の現状についてお聞かせください。

 また、東日本大震災以前と以後において、児童生徒あるいは保護者、教職員の方々の避難訓練や防災教育に取り組む意識に変化が見られるのかどうか、お答えください。また、新たな取り組みがあれば、あわせて御答弁よろしくお願いをいたします。

 続いて、がん教育についてお尋ねします。このテーマについても平成23年6月定例会で取り上げており、その後の進捗状況と今後についてお聞きします。

 日本は世界一のがん大国であり、先進国の中で唯一、がんによる死亡率が上昇していると言われています。国民の2人に1人ががんにかかる時代とされ、小中高生のときから教育が重要と指摘されながら、教育現場でがんについて学ぶ機会が多くありません。また、がんは不治の病ではなく、適切な治療をすれば6割が治るとも言われ、生活習慣病であるがんは個人の努力で防ぐことができ、早期発見のためにがん検診などを適切に受け、予防を促進するなどの正しい知識を学ぶ必要があります。

 そこで、現在のがん教育に対する取り組み状況と、教職員や保護者を対象としたセミナーや研修会がその後行われているか、どうかお聞きします。また、前回御提案させていただいた公益財団法人日本対がん協会が製作されたがん教育アニメーション「がんちゃんの冒険」DVDについて取り組んでいただいたのかどうか、お答えください。

 続いて、大きな2点目の健康マイレージ事業についてお尋ねします。

 健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる、健康マイレージ事業の取り組みが全国で注目されています。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できる施策として取り組む自治体がふえています。

 そこでまず、本題に入る前に、本市における国保加入者の特定健康診査の受診率及び後期高齢者健康診査の受診率の推移を過去3年間教えてください。また、健診受診率の向上に対する取り組みと医療費や介護費の抑制につながる施策についても、あわせてお聞かせください。

 以上、1回目でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) おはようございます。

 6番福田議員の1点目、教育についての御質問でございます。

 質問につきましては2点ございまして、まず、防災教育につきまして、市内の幼稚園や保育園におきましては、火災、地震、大雨による洪水、不審者侵入などを想定した避難訓練をほぼ毎月実施しております。小学校におきましては火災、地震、不審者対応の避難訓練を学期に1回ずつ、中学校においては1年に一、二回の避難訓練を行うのが一般的になっております。

 小中学校では、避難訓練の前と後には必ず学習指導を行い、地震のとき家や学校で危険になる場所を考えたり、避難場所や避難ルートについて考えたりしております。また、新たな取り組みとしましては、昨年度、治道認定こども園と治道小学校が合同で避難訓練を行っております。今後予想される大災害に備えまして、地域と合同の避難訓練を模索している幼稚園もございますけれども、実現には日程等の調整が課題であると聞いております。

 さらに、今の小中学生は阪神・淡路大震災のときには生まれておりませんので、実際には地面からの建物全体が揺れることは経験していませんでした。しかし、2年半前の揺れを経験し、東日本大震災の様子をテレビなどで目の当たりにしてからは、避難訓練に真剣に取り組む姿が見られるようになりました。こうした機会を捉えて、自分で判断して行動できる力が身につくように、さらに指導工夫をしていきたいと考えております。

 次に、2点目のがん教育についてでございます。

 小中学校におきまして、特にがんに特化しての指導はございませんが、小学校においては、6年の保健学習の時間にたばこの害と健康を指導する際、肺がんに言及しております。また中学校においては、保健体育分野の生活習慣病とその予防の単元で、生活習慣がその発症や進行に関係する生活習慣病に触れ、高血圧や糖尿病、心臓病、脳卒中とともにがんについて言及しております。その中で、がんは日本人の死亡原因の第1位であることから、生活習慣の改善とよりよい食生活の大切さを説いております。また、がんと喫煙などとの関係についても、保健体育の学習時間だけでなく、さまざまな機会を通して指導しております。

 子供たちが健康と命のとうとさを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識を身につけるための効果的な方法の一つとして、がん教育DVD「がんちゃんの冒険」を全中学校に配付しております。その活用につきましては、保健体育の時間など工夫しながら進めることも必要であると考えております。

 研修会につきましては、平成22年10月に城ホールにおいて、県の教育委員会の主催の教職員あるいは学校医を対象とした子宮頸がんワクチンに関する研修会が開催をされましたが、その後、そのようながんに関する研修会の実施はございません。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) おはようございます。6番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 健康マイレージ事業に関しましての本市におきますこの3年間の健康診査の受診率でございます。

 まず、40歳以上75歳以下の国保加入者の特定健康診査の受診率は、平成22年度が21.8%、23年度が25.7%、24年度が24.4%となっており、これは、県内の12市中5番目から6番目の受診率で、県平均を少し下回っておりますが、23年度のみ県平均を若干上回る受診率でございます。

 次に、75歳以上の後期高齢者健康診査の受診率は、平成22年度が18.8%、23年度が20.1%、24年度が18.9%となっており、これは県内の12市中3から4番目で、平成22年度、23年度は県平均を上回っており、24年度は下回る受診率となっております。

 健診受診率の向上に向けましては、市ホームページや広報紙等で定期的に受診を呼びかける記事の掲載や折り込みチラシによります勧奨を行っておりますが、平成23年度からは、新たに未受診者に対しはがきを発送して個別の受診勧奨も行っているところでございます。

 続きまして、疾病予防や医療費抑制のための取り組みでございますが、保健センターにおきまして、高齢者へのインフルエンザ等の予防接種、各種がん検診の実施、糖尿病や肝機能、禁煙、メタボ予防等に関しましての講演会やセミナー、教室を開催しております。また、ウオーキングの勧奨や食育の普及等により、市民の健康保持や病気の予防等に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 東日本大震災以降、訓練に対して真剣に取り組まれ、園ではほぼ毎月、小学校では学期ごとに1回、中学校では年一、二回実施され、特に小中学校では同時に学習指導をしていただいているとお聞きし、安心するところであります。

 気象庁は昨年の6月に、全国の小学校に津波防災啓発DVDを配付しております。昨年3月の一般質問の折に釜石の奇跡の話をしましたが、津波の心配のあるなしにかかわらず全国の地域で津波防災の学習が行われています。また、広島県呉市のように防災アドバイザーなど専門知識の豊富な指導者を招いて防災教育に取り組まれたり、東京都調布市や福岡県糸島市のように自治体独自の防災教育の日、家族防災会議の日を毎年定めている地域もあります。

 先ほど教育部長の御答弁の中で、新しい取り組みとして治道認定こども園と治道小学校が合同で避難訓練を行っているとお聞きしました。東京都調布市は昨年から4月の第4土曜日を市独自の防災教育の日と定め、全国初の試みとして、全ての市立小中学校28校が同時に防災訓練を実施しています。ことしは児童生徒、教職員に加え、1万人を超える保護者や約 1,700人の地域住民を合わせて2万 7,665人が参加し、大きな反響となったそうです。訓練とともに、命の大切さを学ぶ授業や防災講座、被災地の行政区スタッフが体験を語る授業等、参加者からは、災害は広域に起こるものなので全校一斉に実施する意義は大きい、毎年継続することが大切、被災地の生の声に感動、震災時にどうするかを親子で話し合う契機になったとの声が寄せられ、ほとんどの参加者が参加してよかったとされております。

 地域等合同の避難訓練には日程等の調整が課題との御答弁でありましたけれども、ぜひ、このような全国で実施されている自治体を参考に、本市でも地域を巻き込んでの小中学校一斉での防災訓練、また防災教育に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。

 次に、ことしの5月以降、一般紙や専門紙等に掲載されましたジュニア防災検定についてお聞きします。

 全国に広がっていない防災教育の浸透を図ることを目的とし、12月8日、一般財団法人防災検定協会が小中学生を対象に初めて実施するのがジュニア防災検定です。検定を通して必要な知識を身につけた子供が、将来、災害に襲われたときに被害を少なくするのが狙いとされていますが、本市における学校園では防災意識を高めるためにどのような指導をされているのか、また、ジュニア防災検定についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 がん教育についてお答えいただきました。がんについて特に特化しての指導や授業はないものの、さまざまな機会を通して指導をいただいているとのことで、ぜひ継続をお願いいたします。また、セミナー等の研修会はここ3年間実施されていないようでありますが、少なくとも3年周期ごとには開催をされるよう働きかけていただくことを要望します。

 東京都豊島区では、がんに対する正しい知識と予防法の学習を学校教育に取り入れようと、全国で初めてがんに関する教育プログラムを独自に開発し、昨年6月から公立小中学校で同プログラムを使用したがん教育を実施し、大変好評とのことであります。ぜひ本市も参考にしていただきたいと思います。

 また、「がんちゃんの冒険」DVDについては全中学校に配付していただいていると聞き、感謝申し上げますとともに、全生徒に視聴していただき、がんに対する正しい知識を身につけるとともに、両親を中心とした御家族でも話し合っていただくよう指導をお願いします。そして、中学校のみならず、小学校での活用や、保護者の方々を対象とした視聴会並びに専門家を招いての講演会の実施についても御検討いただきますよう要望とさせていただきます。

 公明党の長年の主張により、文部科学省は8月13日、小・中・高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決め、12年度予算概算要求に関係経費を計上する方針とのことです。学習指導要領の次期改正時に新たな記述を盛り込み、教科書の内容充実を目指すとしていますが、本市の小中学生に対するがん教育の意義や国の方針についての見解をお尋ねします。

 大きな2点目については、まず、特定健康診査、後期高齢者健康診査ともに、受診率においては24年度は前年度を下回り、県平均をも若干ではあるものの下回っているとのことでありました。過日の決算特別委員会の折お聞きしました各種がん検診の中の無料クーポン券発行事業でも、大腸がん検診は前年を上回っていたものの、乳がん検診と子宮がんの検診率は2年間右肩上がりでしたが、24年度は下がったとのことでありました。さまざまに受診率向上に向けて御努力をいただいているのは理解できますが、まだまだ国や県の目標受診率50%にはほど遠い状況であります。

 また、医療費、介護費の抑制策を聞かせていただきまして、市民の健康保持と疾病予防に引き続き取り組んでいただくことを要望させていただきます。そしてさらに、今回、冒頭申し上げました健康マイレージ事業にも取り組んでいただきたいと考えます。

 日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施されており、先進的な事例として健康日本21健やか生活習慣国民運動にも紹介されています。また、2011年3月現在約25%と政令市の中でも最も高齢化率が高い福岡県北九州市では、平成21年から、各種健康診断を受診したり市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施されています。その他、介護予防事業に参加したり、ウオーキングイベントや健康関連のボランティア活動に参加してポイントをためたことにより、図書カードがもらえたり、幼稚園、保育園や小中学校に寄附という用途でもポイントを使える自治体がふえています。

 そこで、健康マイレージ事業について、県内他市町村の情報も含め、担当部署の認識をお尋ねします。

 以上、2回目でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の再度の御質問でございます。

 1点目の御質問でございます。本市の学校園におきましては、子供たちがいざというときに慌てないために、日ごろから常に冷静さを保ち、教職員の指導のもとで整然とした集団行動が行われるように、さまざまな形で防災意識の向上に努めております。

 まだ実施されておりませんので何とも言えませんが、ジュニア防災検定が目指す災害に備えた準備、命を守るための行動、防災・減災のためにできることを子供たちに考えさせることは、防災教育を進めていく上で不可欠であると考えております。今後も、子供たちが日常から防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し行動できる防災力を身につけることができるように、そのような教育をしてまいりたいと思います。

 次に、2点目の御質問でございます。

 がんと喫煙などとの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど小中学生のときから教育することが重要であるとの考えは、近年、大きなものとなっております。また、がん教育は、子供たち自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすことにもつながり、さらには子供たちが家族の健康を気遣い、健康や生きることの大切さを学べる絶好の機会であると考えております。

 国は、平成26年度から小中学校におけるがんに関する保健教育を強化し、モデル校で先進的な授業や教員研修の実施を目指す方針を明らかにしましたが、がん教育は、情操教育や道徳教育の要素もあり、保健科目の領域を超える部分がありますので、今後は国の動向を見守りながら、小中学生のときからがん教育を総合的に学べる体制づくりに努めたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 6番福田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 健康マイレージ事業に対します考え方等についてでございます。

 現在、奈良県内におきましては、健康マイレージ事業を実施している市町村はございません。しかしながら、全国的には普及の傾向にあることから、本市におきましても、健診の受診率向上や疾病の早期発見、生活習慣病や介護予防等につなげるための一つの方策としまして、今後、その事業効果等につきまして先例地の事例研究や県内の動向等にも注視していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。

 ジュニア防災検定については、現時点では何とも言えないが、目指すところは同じであり、防災意識を高める教育を本市は行っていけると受け取ったところでございます。

 ジュニア防災検定は、個人受験以外にも30人以上の志願者が集まれば団体受験も可能とされ、神奈川県座間市が受験を既に表明されております。また、9月10日に全国連合小学校長会からの後援が決まり、翌11日には全日本中学校長会からの後援も決まっており、今後、ますます注目されると予想されます。単に知識を詰め込むだけでなく、子供たちの問題解決力や考える力を養う効果も期待できることから、本市においても、受験するしないに限らず、このような取り組みがあることの周知は全小中学校にしていただきますよう要望いたします。

 最近では、東日本大震災の被災地から、防災教育として修学旅行先にとの提案や、高校生が被災地での研修を行ったことも新聞報道されております。実際に生の現場を見て体験することは大切でありますが、まだまだ時間がかかると思いますので、被災地に支援に行かれた本市の消防を中心とした職員の方々から生の声を聞く講演会や、専門家によるセミナーなども開催していただきますようにお願いをいたします。

 児童生徒が生き抜く力、自分で判断し自分で行動がとれる力、自分の命は自分で守る、守った命で他人を守ることができる子供たちを育てる防災教育を行っていただきますように、強く要望いたします。

 がん教育について2度目の御答弁をいただきました。国の方針については今後動向を見守りながらも、小中学生のときからがん教育を総合的に学べる体制づくりに努力していただけるということで、大変ありがたく思います。

 がん対策推進基本計画では、がん教育について、健康と命の大切さを学び、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標とされています。ぜひ、本市においても学校現場での質の高いがんに対する授業を実現していただくことを再度要望させていただきます。

 健康マイレージ事業についての御答弁をいただきました。県内ではまだ実施されていないものの、今後は全国、また県内の動向に注視していただけるとのことでありました。

 部長お述べのように、効果については、全ての健康診査の受診率の向上とともに、疾病、介護予防、医療費、介護費の抑制のみならず、健康づくりと人づくりやまちづくりを含めた将来の超高齢化社会を見据えた施策であろうと思われます。ぜひ本市独自の特性を生かした健康マイレージ事業に取り組んでいただくことを要望し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 本日も議長のお許しを得まして一般質問を行えますことに感謝いたしまして、ただいまから通告にのっとり一般質問を始めさせていただきます。

 さて、本年も熱戦をきわめました夏の高校野球も幕を閉じ、出場校全ての高校球児が純粋に真っすぐボールを追いかける姿は毎年心を打たれるものがございます。勝敗の結果ではなく、今まで真剣に取り組んできた過程があるからこそ、自然と悔し涙あるいはうれし涙があふれてくるのではないでしょうか。同じ目的に向かってともに汗を流し歩んできた仲間がいるからこそ、最後には勝敗にかかわらずその仲間をねぎらい、感謝することができるのではないでしょうか。それこそが、本来のつながりであり、友であると考えるわけでございます。

 しかしながら昨今、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、簡単に説明いたしますと、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティー型の会員制のサービスであります。あるいはそういったサービスを提供するウエブサイトを指します。SNSの主な目的は人と人とのコミュニケーションにあり、友人、知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供し、趣味や嗜好、居住地域、出身校あるいは友人の友人といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。人のつながりを重視して、既存の参加者からの招待がないと参加できないというシステムになっているサービスが多いですが、最近では誰でも自由に登録できるサービスもふえてきております。

 このようなサービスの中で有名なのが、フェイスブックやLINEといったコミュニケーションツール、アプリといったものが大変利用されております。ボタンをワンクリックすれば友達になれます。それが、会ったこともなく、もちろん話したこともない人とでもつながりを持てることが可能になり、インターネットの昨今の発展に伴って大変便利な世の中になったことは、言うまでもなく間違いありません。

 しかしながら、学校では知らない人について行ってはならないよと、知らない人に声をかけられても話をしてはならないとの学校の先生方からの御指導とは大変真逆な、矛盾を感じる次第でございます。

 文章と絵文字一つで人の心が伝わるとは、私は思いません。意味を履き違えることもあると考えられます。実際に、SNSを通していじめ、援助交際、非行、犯罪に巻き込まれる事件が数多く発生しております。

 その一例といたしまして、皆様もまだ記憶に新しい広島で起きた事件がございます。記事を一部抜粋いたします。スマートフォン、高機能携帯電話の無料通信アプリLINEのグループチャットで6月28日、2人の少女が激しい応酬を繰り広げた結果、その約2週間後、広島県警広島東署に16歳の少女が自首した。友達を殺して山に捨てた。LINEでのののしり合いが引き金となり、この少女らが元同級生で同じ16歳の女子生徒を死なせ、山中に遺体を投げ捨てた。その後、芋づる式に逮捕された男女6人は、自首した少女のLINE仲間で、うち数人は女子生徒と面識すらなかった。大変悲惨な、痛ましい事件であります。しかしながら、昨今の現状から見ると、広島だけではなく、どこで起こってもおかしくない事件であると考えるわけでございます。

 このような観点からお伺いいたします。近年急速に普及している携帯電話やスマートフォンは、大変便利な道具である反面、使い方を誤ると有害な情報に接することもあり、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクも伴っております。大和郡山市内の小中学生の所持状況並びに校内での携帯電話の現状、携帯電話等に関連したトラブルの発生状況をお伺いいたしまして、以上、1回目の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 11番堀川議員の御質問にお答えさせていただきます。

 近年、フェイスブックやLINEといったソーシャル・ネットワーキング・サービスや、スマートフォンやタブレットPCなど、ソフトとハード両面で児童生徒を取り巻くインターネット環境は劇的に変化しております。

 市内の小中学生の携帯電話の所持率につきましてはちょっと把握しておりませんけれども、奈良県くらし創造部青少年・生涯学習課が平成25年1月に実施しました県内小中高校生の携帯電話等の普及率は、小学6年生は全体の34%でスマートフォンの所持率は全体の6%、中学2年生では50%で同21%となっております。ちなみに、高校2年生では99%が携帯電話を所持し、同じく59%がスマートフォンを所持しているというような結果になっております。

 また、校内での携帯電話の現状につきましては、市内5中とも基本的には持ち込みを禁止しておりますが、学校帰りに直接学習塾等へ行き、帰りが遅くなるため保護者との連絡手段として持ち込みを許可する場合がございます。その際には、携帯電話を預かるか、マナーモードにするか電源を切るよう指導しております。

 また、議員御心配のトラブルについてでございますけれども、中学校におきましてLINEに関する友人間のトラブルが数件発生しております。

 保護者が子供の利用内容の全てを把握することは不可能となってきており、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用に関しては、適切な対策や教育について不安を感じている保護者も多いと思われております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま西尾教育部長から1回目の質疑に対する御答弁をいただきました。

 中学生においては、大変驚く結果でございますが、2人に1人、高校生にもなると99%ですのでほぼ全員が携帯電話かスマートフォンを所有している現状であることが確認されるわけでございます。

 過去に東川議長も、携帯電話、スマートフォンの指導について何度も一般質問並びに委員会で質疑をされておられます。当初、和歌山県であったと記憶しておりますが、携帯電話の持ち込みの禁止条例がされました。その当初から比べると、時代は日々一刻一刻と移り変わり、昨年の平成24年6月の教育福祉常任委員会で御答弁いただいた携帯電話の現状では、校内への持ち込みは基本的には禁止しているとの御答弁でありました。しかし、先ほど西尾部長からも御答弁いただいた内容、また先般、教育福祉常任委員会で市内5中学校を視察にお伺いした際、校長先生との話では、校内への持ち込みの際にはマナーモードか電源を切るように指導しているとのことでありました。先ほども申しましたように、日々現状が変化してきておるという証拠であろうと考えます。

 当然、マナーを守りながら指導していかれる中で、学校が終わってから塾や習い事に行って帰りが遅くなる際に保護者との連絡をとる手段としては、安全・安心の観点からも必要なものであります。

 そこで、再度お伺いいたします。携帯電話等の利用に関する子供たちへの指導または保護者への啓蒙についてはどのような状況かお伺いいたしまして、再度の御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 11番堀川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、友人、知人のみならず、見知らぬ人物とも交流できます。こうした特性を利用して、悪意を持った人が素性を偽り言葉巧みに近づいてくることもございます。

 こうした危険から身を守るため、見知らぬ人物からのコンタクトをブロックする設定や、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは面識ある人物に限って交流するといった使う上での心構えが必要でございます。そして、自分自身の行動や発言によって人を傷つけてしまわないよう、インターネット上でもマナーを守って行動することが大切であると考えております。

 奈良県では、適切な利用を進めるため、青少年の健全育成に関する条例を平成25年10月より改正し、携帯電話販売店において、青少年が携帯電話等でインターネットを利用することで生じるリスクを保護者に説明するとともに、青少年が使用する携帯電話にフィルタリングサービスを利用しない場合は、保護者に正当な理由を記載した書面で申し出ることを定めました。

 このようなことを踏まえ、本市におきましては、市内5中学校のうち2校では生徒を対象として、また1校では保護者や教職員を対象として、年に1回程度、ソーシャル・ネットワーキング・サービスやスマートフォンを安全に利用する上での心構えや注意点、マナーなどについて講習会を実施しております。

 また、奈良県警察少年サポートセンター、青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム、奈良県広報広聴課や奈良県教育委員会等が、保護者や教職員等を対象とした携帯電話等の利用に関する講演会、講習会を定期的に開催しております。今後もこのような講演会、講習会を積極的に活用しながら、児童生徒が情報モラルを身につけ、適切なソーシャル・ネットワーキング・サービスとスマートフォン等の利用の知識を習得し、トラブルを未然に防止できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 再度、西尾部長からの御答弁をいただきました。

 先日、NHKでも、世界各国でスマートフォンに関した問題が山積しておるという報道がございました。韓国で携帯電話依存症改善に向けた取り組みの内容であったと記憶しております。

 今後、ますます携帯電話、スマートフォン、SNS等を利用した犯罪が多発すると予測されるわけでございます。大和郡山市としても国に先駆けた取り組みを考えていかなければならないと強く考えておるわけでございますが、西尾部長の御答弁の中に、講習会、講演会を実施して、使い方を理解するよう、またモラルを理解できるような取り組みをされていくというような御答弁がございました。何度講習会、講演会を実施して使い方が理解できても、その使い方、判断を誤っては元も子もございません。つまり、善悪の判断ができない子供が大変増加しているように考えるわけでございます。もっと大きく言えば、道徳教育の欠如が生み出した結果であり、人の心の痛みがわかる青少年教育の充実にぜひとも教育委員会初め教職員の皆様方には御尽力いただきたいと切に要望いたしますとともに、さまざまなSNS、携帯電話、スマートフォン等が関連する事象が多数見受けられますが、このようなことから、市は何を教訓として学び、何を大和郡山市の教育に生かしていくべきであるとお考えか、最後にお伺いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 11番堀川議員の最後の3回目の質問にお答えさせていただきます。

 議員が憂慮されておられますように、インターネットや携帯電話の普及に伴いまして児童生徒の情報活用能力の育成が求められております。それらの使い過ぎによって児童生徒の生活習慣が崩れるケースや、さらには議員が御指摘のような深刻なトラブルが発生しております。そのため、学校においては、使い過ぎや利用時の危険回避など、情報の正しく安全な利用を含めた情報モラル教育が不可欠であります。指導の際には、児童生徒自身が被害者とならない、加害者とならない、加害行為に手をかさないという視点が大切であると考えております。

 市教育委員会としましては、今後も県の条例改正の動きなどを注視するとともに、啓発、教育を両輪として有害サイトから子供たちを守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 改めまして、おはようございます。きょうは3項目を通告させていただいておりますので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、第1項目につきましては学校耐震化についてでございます。

 東日本大震災から2年半がたちました。一瞬にして多くの命を奪った震災、風化させてはならない、そのようないろいろなイベントが行われています。また、震災から学んだことも多くあり、過去にもここまで津波が押し寄せたことを記した石碑があったにもかかわらず、それを無視して沿岸の近くに近くにと家を建ててしまったことを反省し、再度石碑を立て直すといったことも報道されていました。先人の教えをしっかり継承すること、語り継ぐことはとても大事なことであり、また、今回を教訓として新たに取り組むこともとても大切です。

 私たちの地域にある学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす場であると同時に、災害時に地域住民の命を守る防災拠点として重要な役割を担うことが、東日本大震災を通じて再認識されました。現在、地域の学校施設である公立小中学校の耐震化が進んでいます。全国の公立小中学校の耐震化率は、2002年44.5%から2013年88.9%と、11年間でほぼ2倍に伸びました。2013年度の予算の事業が完成すれば約94%に達し、文部科学省は2015年度中の 100%を目指しています。

 この背景には、学校耐震化予算の確保を一貫して訴え続けてきた我が公明党の取り組みがありました。2008年には自治体の財政負担を減らす法改正を実現させ、大和郡山市においても、小学校11校、中学校5校の耐震化を3年間の前倒しで全て完了しているところです。

 昨年3月、国立教育政策研究所文教施設研究センターの齋藤福栄センター長が、東日本大震災の被災状況について、耐震補強を実施した校舎ではその効果が実証されたとする一方、多くの学校施設で非構造部材の被害が発生し、体育館の天井材や照明器具の落下による人的被害があったとの御指摘がありました。つり天井は、非構造部材の中でも特に致命的な事故が起こりやすい。文部科学省の調査によれば、全国の公立小中学校の体育館や講堂など合計 6,554棟でつり天井が設置されている一方、耐震性の確認済みが2013年4月現在 9.2%と非常に心配な数字になっております。

 大和郡山市の市内幼稚園、小中学校の体育館や講堂などにおいて、つり天井があるのかどうか気になりますが、お尋ねいたします。

 また、体育館も含めてですが、学校施設の非構造部材の耐震化に向けた点検は実施されたのでしょうか。3月の定例会でも福田議員のほうから質問させていただき、答弁では、24年度の補正予算は幼稚園、認定こども園の耐震診断と新給食センター建設予算を調定されたとのことであり、さらに、国の補助金や実施のタイミングなどを検討しながらしっかり見きわめていく旨の答弁がありました。

 文部科学省では、国立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査を2011年度より実施されていて、2012年度調査の結果も取りまとめたのが公表されています。2012年4月1日現在で、非構造部材の耐震点検実施率66%、うち耐震対策実施率が48.5%、全学校における非構造部材の耐震化対策実施率が32%とのことでした。大和郡山市ではその後、非構造部材の耐震点検が実施されたのかどうか、お尋ねいたします。

 2項目めの子ども子育てについてお聞きします。

 安心して子供を産み育てられる社会の構築へ本格的に踏み出したいとの思いで、昨年8月10日、子ども・子育て関連3法が成立し、2015年度以降、消費税が10%になった場合に毎年1兆円超も子育て予算が増額されます。そして、この財源を活用して、公明党が推進してきた幼稚園や保育園の機能をあわせ持つ認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて小規模保育、保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。さらに、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業、例えば放課後児童クラブや病児・病後児保育などの充実が図られます。

 ここで質問ですが、本市のゼロ歳から2歳児、3歳児から5歳児に区分した人口と、市内の保育園、幼稚園、認可外保育園に通園している園児数の実態をお聞かせください。

 また、治道認定こども園及び放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の平成24年度と平成25年度の園児、児童数の推移もあわせてお聞きいたします。

 3項目めのいじめ防止対策についてお尋ねいたします。

 マスコミが取り上げることによって、多くの方にいじめに対する注意を喚起することができ、ブレーキがかかるものと考えていましたが、残念ながらいじめによる自殺は後を絶ちません。つい先月にも発生しました。いじめはどこにでも起こり得るものとの認識で、日々取り組んでいかなければなりません。

 ところで、昨年12月の常任委員会でもお尋ねしましたところ、昨年度のいじめに関する緊急調査において、昨年9月20日の集約では、4月以降でいじめられたことがある人数が大和郡山市内の小学校では 456名、中学校では 101名、合わせて 557名であったと報告され、10月末の集約では、まだ指導継続中が小学校で9件、中学校においては6件あるとの報告を聞きました。年度が変わり、1年がたとうとしていますが、いじめによる指導継続中の小学校9件、中学校6件は現在どのような状況になっているのか、お尋ねします。

 また、昨年は緊急にいじめのアンケート調査が行われましたが、今年度はどうされたのか、あわせてお尋ねいたします。

 以上が1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 7番村田議員の1つ目の学校耐震化について、それと3つ目の質問、いじめ防止対策についてに御回答させていただきます。

 まず、1点目の学校耐震化についてでございます。

 国の通達を受けての非構造部材の点検につきましては、建築基準法によります建築物の構造や建築設備についての損傷、腐食、その他の劣化の状況を点検する特殊建築物定期調査、これを2年に1度実施しております。今年度、それにあわせまして非構造部材の点検を実施する予定で進めております。

 また、2点目の御質問の市内幼稚園、小中学校におきますつり天井につきましては、本市においてそのような構造はございません。

 次に、いじめ防止対策についてでございますけれども、平成24年10月時点の小学校9件、中学校6件の未解消事案15件に関しまして、その後も被害・加害児童生徒や保護者に個別指導、保護者説明などさまざまな指導を繰り返し行い、平成25年3月末時点で小学校5件、中学校1件となっております。残る未解消事案につきましては、平成25年度も引き続き、解消に向け指導を継続中でございます。

 次に、アンケート調査につきまして、本年度も平成24年度と同様、7月上旬にアンケート調査を行っております。平成25年4月からアンケート調査実施日までに、いじめられたことがあると答えた者が小学校で 353名、中学校で79名、うち解消していると答えた者が小学校で 217名、中学校で53名、したがいまして、いまだ解消していないと答えた者は小学校で 136名、中学校で26名でございます。これらの事案につきましても、各学校で解消に向けて指導を継続中でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の御質問にお答えをいたします。

 子ども・子育て支援についてでございます。

 本市におきます平成25年4月1日現在でのゼロ歳児から2歳児の人口は 1,985人で、そのうち通園児数は、市内の保育園が 526人、市内の認可外保育園が46人でございます。次に、3歳児から5歳児の人口は 2,155人で、そのうち通園児童は、市内幼稚園が 1,029人、市内の保育園が 860人、市内の認可外保育園が14人でございます。

 また、治道認定こども園の園児数は、平成24年4月1日現在でゼロ歳児から2歳児が19人、3歳児から5歳児が46人、平成25年4月1日現在ではゼロ歳児から2歳児が22人、3歳児から5歳児が59人となっております。学童保育所の児童数につきましては、平成24年4月1日現在で 563人、25年4月1日現在では 596人となっております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの学校耐震化についてでございます。

 本市において、市内の幼稚園、小中学校の体育館や講堂などにはつり天井がないということが確認でき、胸をなでおろしております。しかし、非構造部材の耐震点検がいまだになされず、2年に1回の建築基準法による調査に任せているのを聞き、心配が膨らみます。つり天井はなかったものの、体育館にはバスケットゴールや照明器具などがあります。1991年以前に建築、改修された学校の体育館の照明灯には、落下防止ワイヤがついていないということも判明されているところがあります。

 子供の安全を第一に考え、災害時の避難所になることから、体育館を優先して非構造部材の耐震化を進めていく必要があると思いますと同時に、教室内の天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化も気になります。

 ことしの夏休み、除草作業に行かれた保護者からこんな声を聞きました。天気が悪かったので、除草作業が教室の掃除になり掃除をしていたのですが、テレビは前に倒れないように後ろから針金でとめてあるが、机の上に置いてあるだけ。時計はかけてあるが、下から手が当たったらすぐ落ちた。扇風機も拭き掃除をしていたら傾いた。東南海・南海地震が起こると言われているこの御時世、こんなことでいいのか、早急に対処を進めなければいけないのではないかとの声でした。子供たちの危険度の高さに心配されていました。

 建物本体に被害がない場合でも、非構造部材が落下すれば人的被害に及ぶ危険があります。教室の窓ガラス、照明器具の点検状況はどうなっているのか、また、教室にあるテレビ、時計、扇風機も非構造部材の点検項目に入っているのでしょうか、体育館の照明等の落下防止ワイヤがついていないとのことですが大丈夫なんでしょうか、お聞きしたいと思います。

 2項目めの子ども子育てについてでございます。

 平成25年4月1日現在、ゼロ歳から2歳児の人口が 1,985人に対し、市内保育園、認可外保育園に通園している園児数が 572人、率にして28.8%、3歳から5歳児の人口 2,155人に対し、市内幼稚園、保育園、認可外保育園に通園している児童数が 1,903人、率にして88.3%とのことでした。この数字はあくまでも市内の幼稚園、保育園、認可外保育園に限っての数字であり、また、ゼロ歳から2歳に関しては、園に入れずに育てたい家庭もありますが、3割弱しか入園しておらず、潜在的待機児童が大いに存在するのではないかと考えられるところでございます。

 現在、待機児童は約4万 6,000人、潜在的な待機児童数は数十万人に上ると言われています。認定こども園の拡充、待機児童の解消など、子ども・子育て関連3法に掲げられた目標を達成するために国が動いています。ことし4月には内閣府に子ども・子育て会議が設置され、既に5回以上の話し合いが行われています。しかし、地域の実情に合った制度設計は自治体になります。

 今回の子ども・子育て支援策の実施主体は市町村と言われていますが、本市におきましては、設置は努力義務と言われている地方版子ども・子育て会議設置のための条例を制定されたことは大いに評価をいたします。今後、会議で大いに議論していただき、新たな支援策を実施するに当たっての本市の子ども・子育て支援事業計画を策定していただきたいと思います。

 ここで質問ですが、子ども・子育て会議の方向性や進め方をお聞きいたします。

 3項目めのいじめ防止対策について質問させていただきます。

 平成24年10月時点の小学校9件、中学校6件の未解消事案が15件、ことし3月末時点でも小学校5件、中学校1件、合わせて6件が未解消で、指導継続中とのことでした。また、いじめのアンケート調査におきましては、7月上旬にも実施され、子供たちの心の声を聞いていただいたとのことで、非常に安心をしています。いじめの解決には、時間がかかるものもたくさんあります。引き続き御指導をお願いいたします。

 いじめのうち最も典型的なものは無視、陰口、仲間外れといったぐあいのものですが、小学校4年生から中学校3年生の6年間、常に被害者、加害者であった場合がほとんどなく、変動するものとの調査結果も出ています。昨年度より数的には減ったものの、深刻度が増している事案があるかもしれません。

 そこで質問ですが、万が一深刻ないじめが発生したときの関係機関との連携や協力体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 以上が2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 7番村田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。

 1つ目の学校耐震化についてでございます。

 議員御質問の項目の点検につきましても、先ほど述べさせていただきました2年に1度実施しております特殊建築物定期検査におきまして、項目を追加して実施を考えておるところでございます。また、今年度はさらに屋内運動場も加えまして点検していく計画でございます。

 次に、3点目、いじめについてでございます。

 いじめの問題につきましては、学校のみで解決することに固執してはならないというのは言うまでもございません。学校がいじめを把握した場合には、速やかに保護者や市教育委員会に報告し、適切な連携を図ることが大切であると考えております。さらに、家庭、地域、関係機関との連携をさらに深めるために、日ごろから指導助言を得たり情報交換を行ったりして協力関係を築いているところでございます。

 委員御指摘のように、昨今のいじめは、暴力よりも陰口や仲間外れなど、コンピューターやインターネットを媒介としたいじめが多いようにも思われます。そのため、いじめの被害者と加害者は常に流動的に入れかわり、特定のタイミングで加害者を罰するだけでは問題は解決しません。そのために、いじめを許さない学校づくりを進めるとともに、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう日ごろから丁寧に児童生徒理解を進め、早期発見に努めることが大切でございます。教員がアンテナを高く張り、また、アンケートや面接などを通して児童生徒の声に耳を傾け、相談したいという信頼関係を日常的に構築することも同時に大切であると考えております。

 いじめが起きにくい環境づくりを主眼に置きつつ、いじめをする子の中には、家庭環境や学習面、人間関係などの別な悩みを抱えている子供もいる可能性があることを踏まえまして、加害者になることを未然に防ぐための積極的なケアにも取り組んでいきたいと考えております。

 また、いじめ防止対策推進法では、学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものや重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報すると定めていることからも、今後も警察と連携して適切に対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 本市の子ども・子育て会議の進捗状況につきましては、公募委員を含めた12名の委員の選定を8月中に終えております。9月27日に第1回目の会議の開催を予定しております。

 この会議におきまして子ども・子育て支援事業計画に関する議論等を行ってまいりますが、以後のスケジュールとしましては、本年10月に幼稚園、保育園等の子育て支援策に係りますニーズの調査をアンケート形式により実施いたします。この調査の結果を本年12月に奈良県に報告し、その後、教育保育量の見込みを平成26年3月に、また、教育保育等の提供体制の確保策を平成26年9月に県へ報告する予定でございます。平成26年10月からは、県との協議、調整を行い、完成いたしました本市の子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に最終的に県に提出する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 御答弁ありがとうございました。

 3回目の最後の質問になります。

 学校耐震化についてでございますが、文部科学省では平成23年度より、公立学校施設における非構造部材の耐震点検及び耐震対策の取り組みを推進するため、公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査を実施しました。それに伴い、さきに作成、配付された学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックとは別に、平成23年7月に教職員が点検するポイントを整理したリーフレットが作成、配付され、平成24年3月には学校施設の非構造部材の耐震対策事例集も作成、配付されています。

 今後においては、学校の建物本体とともに非構造部材の耐震化を2015年度中に完了することを目指しており、公立小中学校を対象とする非構造部材の防火、落下防止対策で、実質的な地方負担が13.3%で済む交付金制度の活用などを働きかけています。国の補助金や実施のタイミングを見きわめ、2012年4月の非構造部材の耐震点検実施状況、1年前でございますが、奈良県全国ワーストワンの汚名を返上できるように、本市から積極的な取り組みをお願いいたします。

 2点目の子ども子育てについてでございます。

 政府が今年度から実施する待機児童解消加速化プランは、2015年度から始まる予定だったものを公明党の主張によって2年前倒しで実施させるものであり、2013年度から2年間で保育所の定員を20万人分ふやし、2017年度までの5年間で40万人を保育する環境を整え、待機児童ゼロを目指すものです。

 具体的な対策として、2013年度から2年間で緊急プロジェクトを実施し、「支援パッケージ〜5本の柱〜」と称して、できる限りの保育の量拡大と待機児童解消を図る、この中には保育士の処遇改善があり、さきの6月定例会で本市が提案され決定されたことは評価に値します。さらに、補助対象とならない利用定員6人以上19人以下の認可外保育施設についても、認可基準を満たすために必要な改修費、賃貸料等の補助や、一定の基準を満たした施設に対して運営費の補助が行われます。また、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の要件の緩和も行われ、地域の待機児童受け入れに活用することを容易にする支援策もあります。全て自治体の取り組みを支援するものであり、25年度、26年度は市町村の手上げ方式となっています。

 ところで、治道認定こども園は65人から81人と増加現象にあり、放課後クラブも 563人から 569人とふえていることもお聞きしました。本市においても、働く女性がふえていると考えられます。緊急プロジェクト以外に、就労環境の改善につながるワーク・ライフ・バランスを車の両輪として進め、小学校の放課後児童対策の充実や育児休業の取得を進めるため、休業期間中の経済的支援の強化が求められています。

 10月にはアンケート調査が行われるとのことでした。現在の利用状況と今後の利用希望状況を把握され、本市としての量の拡大と質の確保を両立する子ども・子育て支援事業計画を策定され、待機児童の解消に、そして女性の活力を生かす社会づくりを、国の方針をしっかり見きわめ、活用していただきながら進めていただきたいと強く要望させていただきます。

 最後に、3点目のいじめ防止対策についてでございますが、さきの通常国会では、いじめ防止の法律、いわゆるいじめ防止対策推進法が公明党の主導により6月21日に成立、6月28日に公布されました。そして今月、9月28日には施行されます。本市におきましても、いじめを防止するより一層の対策が必要と考えます。

 皆様も想像していただきたいと思います。自分が生まれたとき、御家族、御親戚の方々がどれだけ喜んでくれたことか。そして、自分の子供が生まれたり周りに子供が生まれたとき、周りの全ての人たちが無条件でもろ手を挙げて喜び合った姿を。そして、何年も何年も無償の愛情を注ぎ、大きく育てられたり育てたりしてきた、そんな御家族の愛情を一身に受け育てられてきたにもかかわらず、10代でみずから命を断つことに至ってしまったとき、親は、そのいじめを許しがたいと思うと同時に、死に至るまでに何もしてあげられなかったことを悔やみ、何もしてくれなかった社会を恨むのではないでしょうか。

 本市では、いじめによる自傷行為があったと報告を聞いています。大事には至らなかったですが、いつどこで起こってもおかしくないことです。そのためにも、いじめ撲滅に向けて大和郡山市全体が意識を高め、いじめる側が 100%悪い、いじめは絶対に許さないといったことなどをどの教師、どの指導者、どの教育現場においても徹底させるために、大和郡山市としていじめ防止条例といった規範が必要と考えます。

 ことしの8月、福岡市では、いじめのないまちづくりを目的に、全市立小中学校の代表と保護者ら約 1,000人が一堂に会していじめゼロサミット2013が開催されました。この中で市いじめゼロ宣言の採択がありましたが、これは、全市立小中学校の学級や生徒会での話し合いを通じて提出された 721の宣言案のうち、厳選した8つの案を壇上に掲示、一つ一つの文言に対する説明の後、児童生徒代表約 200人による多数決が行われ、4つの宣言が決定されました。サミットのコーディネーターを務めた福岡女学院大学の伊藤教授は、多くの子供たちが宣言文を考えてくれたことがうれしい、市全域の子供が主体でいじめ撲滅を目指す運動は全国的にも珍しいと話されていました。

 本市としてもいじめ防止、いじめ撲滅に向けてどのように取り組んでいくのか、最後に赤井教育長の見解をお聞かせ願い、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(東川勇夫君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 7番村田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 いじめ防止条例の制定についての御質問でございます。

 いじめ防止対策推進法が6月に制定されまして、その中で、いじめの定義、いじめの防止等のための対策の理念、地方公共団体並びに学校の設置者であります教育委員会、学校、教職員、保護者の責務でありますとか、いじめ防止基本方針の策定、学校におけるいじめの防止、あるいは関係機関等との連携、重大事態への対処等が規定されております。

 これを受けまして、市教育委員会並びに学校におきまして、いじめの防止対策基本方針の策定や校内におきますいじめ防止対策のための組織等の体制づくりなど、法律に沿った形で今後進めてまいりたい、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。9番吉川でございます。議長の許可をいただきまして、発言をさせていただきます。

 まず、今月の格言は、改革は多少の苦痛を伴う。しかし、改革のないところには進歩はない。補足としまして、環境が変わる、組織が変わる、価値観が変わる、とにかく変化の激しい時代である。若いうちは変化を好むが、年齢とともに変化を嫌うようになる。自分のなれ親しんだ環境が変わることに抵抗を感じるのだろう。変化に対応していくにはエネルギーが必要だ。しかし、だからこそそこから進歩が生まれる。いかに好ましい状況に思えても、変化がなさ過ぎては停滞が起こり腐敗が生じるというふうに書いてありました。

 それでは、通告しております2点について質問させていただきます。

 まず初めに、幼稚園、保育園の耐震についてであります。

 市内の幼稚園あるいは保育園を訪問させていただくたびに感じることは、園舎についてかなり老朽化が進んでいると思われます。担当課では修繕など可能な限り対応していただいているというふうに聞いておりますが、遠目に見ても老朽化は進んでいるように思えて仕方がありません。

 そこでお聞きいたしますが、幼稚園、保育園の耐震診断はどのようになっているのか、また、老朽化については把握されておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の災害の特別警報についてでございます。

 皆さんも御存じのとおり、8月30日より特別警報が気象庁より発表されることとなりました。昨日16日には、大型台風18号により、これまでに経験したことのないような大雨になっているとして、気象庁は午前5時5分、運用開始以来初めて滋賀、京都、福井の3府県に特別警報を発表いたしました。豪雨、津波、地震、噴火など一生に一度程度しか出会わない危険が差し迫ったときに、気象庁が発表し、安全の確保を強く促すとのことであり、命を守る行動の必要性を伝える切り札との表現をなされております。

 しかしながら、一般市民には特別警報の意味合いや通常の警報との違い、どのような手順で具体的にどのようなときに発表されるのかなど、わかりにくい点もございます。そこで、特別警報が導入された背景、対象となる具体例、発表される手順などについて御答弁をお願いいたして、1回目の質問を終わります。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 9番吉川議員の1つ目の御質問、幼稚園、保育園の耐震についてお答えさせていただきます。

 認定こども園を含む11幼稚園につきましては、現在、耐震診断を行っているところでございます。期間は、平成25年5月7日から26年2月末日となっております。また、幼稚園は新しいものでも建築年数が31年を経過しており、古いものでは43年を経過しておりますことから、老朽化につきましては全体的にかなり進んでいる状況にあると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 9番吉川議員の御質問にお答えをいたします。

 保育園の耐震化につきましても、幼稚園と同様に、対象となります西田中の保育園、新町保育園、矢田山保育園の3園におきまして現在、耐震診断業務を実施しているところでございます。耐震診断業務の期間につきましても、幼稚園と同じく平成25年5月7日から平成26年2月末日までとなっております。福祉健康づくり部としましては、耐震診断の結果に基づき、今後の対応について検討していきたいと考えているところでございます。

 また、保育園舎の老朽化につきましては、現在、各園とも大規模な改修工事が必要な程度には至っておりません。部分的な修繕等により、対応可能な状況となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 9番吉川議員の特別警報についての御質問でございます。

 まず、特別警報が導入されました背景について御説明をいたします。

 東日本大震災における大津波、平成23年台風12号による紀伊半島を中心とする大雨では、極めて甚大な被害が出ました。これらの災害において気象庁は、警報を初めとする防災情報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝えることができませんでした。このことから、住民の方々に対して重大な災害の危険性を正しく伝達できるように、警報の上の段階といたしまして特別警報が新たに設けられたということでございます。

 特別警報の対象となる具体的な例といたしましては、東日本大震災の地震、津波、平成23年台風12号による紀伊半島大水害、あと、かなり昔ではございますが、昭和34年の伊勢湾台風の大雨、暴風などが該当するとされており、数十年に一度の台風や数十年に一度の大雨が対象になります。

 昨日の台風18号では、降り始めから16日午前5時半までの雨量が滋賀県大津市で 300ミリ、京都市で 280ミリ、福井県小浜市で 333ミリを記録し、いずれも平年の9月1カ月分の雨量を 100ミリ程度上回り、50年に一度の値に達したということで発表がなされました。

 特別警報が発令される前には、従来どおりの注意報や警報などが順次発表されます。例えば、大雨が予想される場合、警報、注意報に先立って大雨に関する気象情報が発表され、現象の進行に応じて大雨注意報、大雨警報が発表されます。その後も大雨が降り続き、重大な災害が起こる危険性が非常に高まった場合には、大雨特別警報が発表されることになってございます。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 今、西尾部長のほうから幼稚園について、また、山田部長のほうから保育園について御答弁いただきました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 幼稚園については、建築年数から保育園よりかなり老朽化が進んでいるということですが、屋根の色がそのまま園歌になっております。園歌といってもこぶしのきいた歌ではありません。私の校区の幼稚園では「赤いお屋根の矢田幼稚園」という歌詞があります。現状とは違う色となっていては、園児の幼稚園に対する思いもまた違ったものになると考えられます。

 老朽化対策はどうされているのか、また、どうされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目の災害の特別警報についての2回目でございます。

 特別警報が導入された背景、発表対象となる具体例、発表される手順などについて御答弁いただきました。数十年に一度、それこそ50年に一度の大災害の危険性が非常に高まった場合に発表されるということであります。昨日の台風18号による特別警報発表においても、初めての発表で、対象住民に戸惑いがあったと報道もなされております。

 特別警報が発表された場合の市の対応、住民への周知、いかに危険性を正しく伝達されるのかお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(東川勇夫君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 9番吉川議員の再度の御質問にお答えいたします。

 教育委員会としましては、緊急性や児童生徒への安全性や衛生面などを最優先し、できる限り迅速に対応しまして修理しているところでございます。雨漏りについては最優先に修理を行っているものでありますけれども、屋根全体的な改修につきましては、金額的にも多額になりますことから、部分的な修理でもって対応させていただいている状況でございます。

 今後も、耐震診断の結果もございますけれども、施設修繕に対しましては、緊急性、重要性を適切に判断し、修理していく方針で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 吉川議員の特別警報についての再度の御質問でございます。

 特別警報が発表された場合、本市は数十年に一度しか起こらないような非常に危険な状況であることから、発表時点では既に災害警戒態勢から災害本部態勢に移行し、災害応急対策活動を行っていると推測されます。

 住民の方々には、注意報、警報の段階から避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令を状況により行い、特別警報発表時には広報車、消防車、市民安全メール、その他考えられる情報伝達方法により、直ちに命を守る行動をとっていただくよう周知いたします。職員に対しましても、大災害から住民を守るべく、最大限の動員体制をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 幼稚園、保育園についての3回目であります。

 今、西尾部長のほうから説明をいただきました。金額的に多額になるところは部分的な修理を、ただ、児童に関しては、安全面、衛生面に対して優先していただいているとのことです。今後、耐震診断の結果を見てからということですが、結果が出てからではなく、今から考えていただくことが大事であるというふうに思います。耐震補強、建てかえ、認定こども園、いろんな考えがあるというふうに思いますが、最後に方向性といいますか、市長にお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、災害の特別警報についての3回目でございます。

 住民の方々には、広報車、消防車、市民安全メール、その他情報伝達方法により直ちに命を守る行動をとっていただくよう周知し、大災害から住民を守るべく最大限の体制をとっていくとの答弁でありました。命を守る行動の必要性と、伝える切り札として導入された特別警報でありますので、過去の大災害、昨日の台風18号を教訓に、対応に万全を期していただくよう強く要望しておきます。

 また、特別警報発表時の住民の戸惑いがないよう、平素より特別警報についての広報、周知にも取り組まれることをあわせて要望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(東川勇夫君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 9番吉川議員の御質問にお答えをいたします。

 幼稚園、保育園についての基本的な今後の考え方ということで受けとめさせていただきましたが、一つ、ハード面でいいますと、今年度から始めたストックマネジメント事業、施設をどういかに効率よく運用していくかということで今回、予算をつけて、今研究を進めてもらっていますが、当然、その中に幼稚園、保育園も入ります。どういうふうにこれから両者の連携、あるいはハード面での建物で老朽化に対応していくかということも含めて検討していきたいと思います。これはハード面です。

 ソフト面でいいますと、9月27日から子育て会議がスタートいたしますが、子ども・子育て会議ですけれども、これは当然、子ども・子育て関連3法に基づいて設置をするものでありますが、そこで出てくる3つの考え方というのは、認定こども園制度を変えていきましょうということが一つと、それから施設型の給付、さらには地域型保育給付というのか、要するに小規模保育です。これは、かつて私の記憶では40年ほど前に一度民間であったように思うんですが、そういう本当に規模の小さい地域の保育給付も含めて検討しようということが2つ目。3つ目は地域の子ども・子育て支援の充実という、この3つの柱で子育て会議がスタートするわけですけれども、加えて、子育てをする側の立場に立って、今回提案している転入・定住のプロジェクトでも、子育て環境の充実と、それからワーク・ライフ・バランスの要素は大変大きい役割を果たすものであるというふうに思っております。

 いずれにしても、治道認定こども園などのこれまでの経験を生かして、多面的な視点から社会全体で子育てを行う地域づくり、あるいは意識の変革に積極的に取り組んでいきたいと思います。その際、やはり現場における幼稚園、保育園の側、両サイドからの意識の変革ということも非常に大切ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(東川勇夫君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) お疲れさまです。通告に従い一般質問を行います。3点通告をしています。

 まず初めに、日本共産党市議団を代表して、台風18号で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。

 では、1点目、子育て支援についてお聞きをいたします。

 子育て支援を考えると、医療費や家賃の補助、保育支援など広範なことが考えられます。9月3日の読売新聞の報道では、?城市が中学校卒業までの医療費助成を拡大すると報道されました。入院だけでなく通院も助成するのは、県下12市では初めてということでした。現在は、6歳までの乳幼児医療費に加え、小学校6年生までの入院と歯科診療に助成をしているそうです。したがって、実施されれば中学校卒業までの通院、入院の医療費と歯科診療が無料になるということになります。?城市長は、子育て世代の負担を軽減し、近い将来経済活動を担う子供たちに多く住んでもらいたいと言っているそうであります。

 子供に関する各種の助成の中で市町村の格差が大きいのが子供の医療費の助成です。この制度の多くは、助成の対象となる年代、助成内容は都道府県が決めますが、実際の運用は各市町村に任されており、各自治体の裁量によって所得要件の緩和、プラスアルファの助成が行われており、それが自治体格差につながっていると言えます。東京都は、助成の対象となるのが義務教育終了までと年代が高く、かつ所得の要件が穏やかな市町村が多く、全国的にも恵まれている状況にあります。

 そこで、郡山市の現状と今後の見通しはどうなっているのか、お聞きいたします。

 もう一つ、家賃補助についてお聞きします。

 今、働きたくても職が見つけられない、そして、まだ年金をもらえる年齢でない人、働いていても低賃金で年収が 150万円以下の人などがふえています。こうした傾向は青年層に強く見られます。職につきたくてもつけないでいる若者などへの支援が重要な課題となってきています。

 働くに当たっては住所がないといけないが、家を借りたくても保証人も得られない、まとまったお金がないなどからアパートも借りることができないでいる状況もあります。派遣切りの中では、仕事を失うと同時に住居を失う人たちが増加しました。不況のもとで所得が減り、あるいは解雇され、住宅ローンを払えず持ち家を失う人たちがふえてきています。今、若い世代の持ち家率は大幅に低下していると言われています。

 NPO法人自立生活サポートセンターもやいの代表理事の稲葉 剛さんは、著書の中で、貧困ゆえに居住権を侵害されやすい状況をハウジングプアと称しています。1つ目は、派遣社員で寮に入っている状態など、当面は家があるが派遣切りなどでいつ家を失うかわからない状況、2つ目は、ネットカフェやファーストフード店など、とりあえず屋根はあるところにいるが家がない状態、3つ目は、路上、公園での野宿など屋根がない状態です。

 これまでは、年功序列賃金と終身雇用により、社宅か賃貸住宅に始まり、給料アップとともにローンを組んで持ち家を購入するという流れがありました。しかし今は、成果主義賃金が多く、非正規労働が3人に1人です。特に、若年層では2人に1人が非正規労働者にされて、マイホームをゴールとする従来の政策では立ち行かなくなっていると考えています。住宅は自己責任という政策を転換しなければならない。特に、若年層の多くはハウジングプアに陥ってしまいます。

 稲葉氏は、先進国で若年単身者に対する公的住宅支援や国による家賃補助政策などがないのは日本だけです、ヨーロッパ諸国ではほとんどの若者が早い時期に親元から自立を果たすのは、公的住宅政策が充実しているからと指摘をしています。例えばフランスでは、若年単身者へ低家賃公営住宅への入居支援、若年失業者への公的住宅制度、借家契約の連帯保証人代行、保証金の無利子貸し付け、18カ月までの未払い賃金補償など、若者の移行期支援があります。またスペインでは、若者が30代までに仕事や家探しをせずに親と同居することが、経済成長の阻害とともに、日本と同水準にある少子化問題の要因になるということで、青年に家賃補助をしています。22歳から30歳までの年収2万 2,000ユーロ、約 350万円以下の労働者に対し、最初に借りる住宅について、最長4年間、月 210ユーロ、約3万 3,000円の家賃補助を給付しています。また、敷金と家賃6カ月分の契約保証金として 600ユーロ、約9万 6,000円が支給されています。

 日本では、政府が家賃補助制度をつくっていません。日本の公営住宅は、絶対数が少ない上に、若年単身者には入居資格すらありません。その点で、低所得者や高齢者がどうなってもいいということではなく、特に職を失い住むところを失った若年者への家賃補助が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、家賃などまとまったお金があれば、住居を確保し、仕事を見つけ、その日暮らしから抜け出せるようになり、あとは毎月働くことで収入を得て家賃を支払えるサイクルになります。安定した住居がないと仕事につけないという点を考えますと、家賃補助は雇用対策支援となりますので、ぜひ実施をしてほしいと思います。

 全国的には、地方自治体の中で青年への家賃補助制度があります。例えば岐阜県高山市では、若年定住促進事業補助金として、35歳未満の就労者に対し、市内における民間の借家、アパート等の家賃や駐車場の代金の合計額の3分の1以内で、月1万 5,000円を限度に3年間補助します。また、島根県松江市では、35歳以下の転入者に対して上限1万円で家賃補助をしています。東京都新宿区では、18歳から28歳の単身者に月1万円を最大3年間補助していました。

 このように青年に家賃補助を郡山でもすることで、郡山市に青年がふえ、今後の市の発展にもつながると考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援の一つとして病児・病後児保育も有効でないかと考えます。病気または病気回復期で、医療機関による入院治療の必要はないが集団保育や家庭保育が困難な状態にある場合、保護者の勤務の都合などにより家庭における保育ができない場合に、一時的に保護者にかわり児童を預かるというサービスであります。

 保育児童が病気のときに、両親とも働いていてどちらかが休まなければなりません。しかし、非正規雇用の場合は休むと首というような状況もあります。そのようなときに預かってもらえる病児保育所があれば子育て支援になると思いますが、この点もお聞かせをください。また、今後どのような施策を考えておられるのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目、市民相談室についてお聞きをします。

 先日、生活保護問題議員研修会に参加をいたしました。そこで野洲市の市民生活相談室の取り組みの状況をお聞きして、大変感銘を受けました。室長1名、非正規職員2名、消費生活相談員1名、相談支援員2名、看護師、家計再建支援員などの体制が組まれています。業務の内容は市民相談、消費者生活相談、法律相談、税務相談、行政相談などをしていますが、市役所の中にハローワークがあることも驚かされました。多重債務者包括支援プロジェクトなどもなされて、市民生活相談課を中心に構成されています。また予算は、法律相談運営費は市費で57万 1,000円、消費者相談は 459万 1,000円と消費者行政活性化交付金90万 8,000円、生活困窮者支援はセーフティネット支援対策事業費補助金 1,237万円、ハローワークはもちろん厚生労働省の費用で補っているそうであります。通称ワンストップと呼ばれています。相談窓口から動くことなく、職員がこの窓口に来て対応する仕組みだそうですが、郡山はどのようになっているのか、郡山の現状と今後のお考えをお聞かせください。

 3点目、防災・減災についてお聞きをいたします。

 防災計画において被害想定はどのように策定しているのか、現在の防災計画の状況と、備蓄倉庫など備蓄品の状況をお聞きします。また、応援協定はどうなっているのかもお聞きします。今後どのような計画があるのかもお聞かせを願います。

 また、先日、緊急警報が鳴ったときはどのような対応をしたのか。結局は誤報であったわけですが、初動態勢がとられたのでしょうか、その辺もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(東川勇夫君) この際、暫時休憩します。

               午前11時51分 休憩

         (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 12番尾口議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私のほうからは、1点目の子育て支援についての中の家賃補助はできないのかという御質問でございます。それと、3番目の防災・減災についてお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目、子育て支援についてということでございます。

 今議会に私どものほうから御提案させていただいておりますのは、転入・定住・家族の絆応援助成金は、これはあくまでも定住をしていただくことを目的として実施をいたしますので、より定住の可能性が高い持ち家購入による転入者に対象を絞ったものでございます。年間の予算額といたしましては 100件、約 3,000万円を見込んでおります。

 賃貸による子育て世代の転入者への家賃補助に関しましては、要する経費の大きさと果たして定住に結びつくかということが問題になります。本市における40歳以下の賃貸物件への転入者は、年間 1,000件程度ございます。家賃補助を行う場合、仮に月1万円といたしましても年間で12万円、 1,000件ならば年間約1億 2,000万円が必要となります。転入者に限らず子育て支援策としての家賃補助ならば、既に居住している方々も対象となり、要する経費はさらに膨大な金額となります。

 また、本市では、賃貸の転入者が持ち家転入者よりもはるかに多いにもかかわらず、持ち家率は全国的に高い水準にあります。総務省による5年に1度の住宅・土地統計調査では、本市の持ち家率が平成15年72%、平成20年74%と伸びております。賃貸による転入は多いが、定住には必ずしも結びついていないのではないかと考えられます。

 厳しい財政状況と多様な市民ニーズ、さまざまな施策の御要望がある中で、要する経費と費用対効果、各施策のバランスを考えた場合、家賃補助につきましては現状では実施が難しいと考えております。

 転入・定住・家族の絆応援助成金は、2年間の期間を定めて実施いたします。2年間における施策の効果を検証して、以降の取り組みを検討したいと考えておりますので、その時点での本市を取り巻く状況、社会情勢やライフスタイルの変化などによっては、他の関連施策とともに選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、3番目の防災・減災についてでございます。

 8月8日の緊急地震速報の誤報への対応についてということでございます。

 緊急地震速報は、地震が発生したとき、大きな揺れが到達する前に到達時刻や震度を予想し、素早く知らせるシステムで、大きな揺れが到達する前にみずからの身を守ったり列車のスピードを落としたり、また工場等の機械を制御するなど、有効な活用が図られるシステムでございます。

 また、このシステムは、速報が発令されてから実際の揺れが来るまでの時間は十数秒から数十秒と極めて短いため、震源に近い場所では間に合わない場合や短時間の間に少ないデータを解析し予測することから、誤差を伴うなど限界がございました。

 8月8日の16時56分に全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTが先ほどの緊急地震速報を受診しましたが、震源地が奈良県であるということで、揺れが既に到達しているとJ−ALERTが判断したため、庁内放送がなされませんでした。幸い誤報であるということで、胸をなでおろした次第でございます。

 しかし、今回のこのことを教訓にいたしまして、地震の発生直後の対応を初め庁舎内での火災や不審者の侵入にも備え、職員の対応を定めた災害発生時行動マニュアルの作成を急いでいるところでございます。

 次に、被害想定、市内の備蓄品の現状についてということでございます。

 南海トラフ沿いで近い将来起こるとされている海溝型地震では、奈良県における被害想定は最大震度6強、死者 1,700人、住宅の全壊4万 7,000棟と想定されております。また、活断層が動く奈良盆地東縁断層帯の地震では最大震度7、死者 5,200人、住宅の全壊11万 9,600棟と、おのおの想定されているところでございます。本市では、これらの地震が発生した際の避難者を2万 4,000人と想定し、食料を初めとして水あるいは生活必需品の確保を年次的、計画的に進めているところでございます。

 備蓄品といたしまして、平成23年度から市内11小学校に保存食としてアルファ米 300食、乾パン 240缶、保存水 1.5リットル缶で 240本、また簡易トイレ25個といった物資や設備の充実に努めております。さらに、平成24年度において、県の避難所機能緊急強化事業を活用いたしまして、ポータブル非常用発電機14台、投光機35台の設置も行ったところでございます。

 今後も、これらの備蓄品の確保につきましては県の補助等も活用しながら継続的に進めてまいりたいと考えておりますが、私ども行政にも限りがございます。そこで、個人や地域あるいは事業所などにおきましても、自助、共助、公助の観点からおのおのにおいて備蓄品の確保に努めていただくよう働きかけるなど、備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、これも大事なことでございます。自主防災組織の充実でございます。8月末時点で、市内には 184自治会に自主防災組織がございます。これは、市全体の57.5%でございます。今後、結成率80%を目標に、自主防災組織の充実と結成の促進のための補助金の充実のため、本年から防災資機材、備蓄品の整備などに対して補助を行っていくとしております。県におきましても、東日本大震災や県南部の大水害の教訓を反映すべく、平成24年度から25年度にかけて地域防災計画の見直しを行っております。それに呼応する形で、本市におきましても現在、大和郡山市地域防災計画の改定を進めているところでございます。

 最後に、応援協定についてでございます。

 災害時の食料や飲料水の不足を補うため、イオン大和郡山店、アピタ大和郡山店、ならコープなどから迅速に必要物資を供給していただくよう協定を締結いたしております。また、大規模災害時には、市町村広域災害ネットワーク応援協定を結んでいる自治体からの支援を受けられるようになっております。これは、近隣市町村も被災しているために支援が受けられないときに、協定を結んでいる離れた自治体からの応援を受けるべく、現在、19府県の19市1町の自治体がネットワークを組み、有事のときに備えているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 12番尾口議員の御質問にお答えします。

 1点目の小児医療の現状と今後の見通しについてと、2点目の市民相談室についてのお尋ねでございます。

 まず、1点目の小児医療の現状と今後の見通しについてでございます。

 まず、医療費助成制度につきましては、奈良県の医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、市町村が条例及び規則を制定し、実施しているところでございます。

 本市におきましては、県基準に上乗せし、所得制限及び一部負担金を撤廃し、平成17年8月より小学生の入院について、平成25年4月からは中学生の入院まで、市単独事業で実施しております。

 家庭での子供の入院は、親にとって経済的、身体的、精神的にも負担が大きいものでございます。このことからも、子育て支援をより一層進めるためにも、本年度の4月から助成の対象を中学生まで拡大し、実施しているところでございます。今後につきましても、市の財政状況等をしっかり見きわめ、将来的に継続可能な施策としていくためにも、所得制限や一部負担金などあらゆる角度から引き続き検討を重ねるとともに、県への事業の拡大をさらに強く要望してまいりたいというように考えております。

 続きまして、2点目の市民相談室についての御質問でございます。

 本市の市民相談室は、市民からの要望、陳情、苦情などを含めた一般相談と消費者センターが行う消費生活相談、それと弁護士、司法書士が行う無料法律相談、その他、行政相談員による行政相談、人権擁護委員による人権相談と専門相談員によるDV相談、外国人相談を行っております。

 相談に際しては、昨年度、3室ある相談室の改修を行い、よりプライバシーが守られた環境の中で相談をお受けし、3名の職員と2名の消費生活相談員、2名の人権啓発指導員が市民により生じたさまざまな相談をお聞きして、解決に向けての支援を行っているところでございます。

 また、相談内容によっては、相談室のみで解決できるものではございません。市役所内だけでなく、国や県の機関、警察、医療機関、福祉施設等と連携を図り、解決に向けての道しるべを示す役割を果たしております。特に、市役所内におきましては、単に案内役だけではなく、相談内容をよく把握した上で各関係部署の職員に対応要請するなど、相談者に負担をかけないよう連携して対処することにより、スムーズな問題解決が行われることを心がけております。

 このほか、消費生活相談と多重債務に対する相談については、消費者センターが中心となり、平成19年から多重債務者相談窓口案内チラシを市民窓口のある担当課に設置し、徴収業務やその他の業務の中で原因が多重債務と考える場合、市の相談窓口として消費者センターを御案内いただくなど、多重債務の解決に向け情報提供してもらうよう依頼し、相談に来られましたら弁護士、各関係課と連携し、相談者の生活が再建できるようあらゆる手だてを講じているところでございます。

 御質問にございました滋賀県野洲市の取り組みにつきましては、厚生労働省が予定する総合相談窓口のモデル事業の内容を十分含めながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 12番尾口議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 子育て支援の病児・病後児保育についてでございます。

 現在、県内におきましては、病児保育を実施しているのが4市、病後児保育は3市2町が実施しております。病児・病後児保育を行うには、感染予防の観点から専用の保育室や出入り口、手洗い、トイレ等の設置が必要となることから、現在、本市の保育園では実施しておりませんが、社会福祉法人奈良社会福祉院が運営しております郡山東保育園が園舎の建てかえに向けての準備作業を進めております。この中で、新たに病後児保育が設置される予定でございます。

 福祉健康づくり部としましては、引き続き、郡山東保育園と病後児保育の実施に向けての協議を進めていくところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。

 1点目の1つ、医療費補助は現状にとどまらず引き続き検討していくこと、県にさらなる事業拡大を強く要望していくとのことでした。ぜひ、少しでも乳幼児医療費助成の範囲を拡大していくように求めておきます。

 2つ目の若年層の家賃補助は、現状では難しいとの答弁でした。転入・定住・家族の絆応援助成金制度を2年間の予定で行うので、選択肢の一つとして検討するということでした。厳しい財政状況とのことですが、四、五年ぐらい前でしたら私も納得できたというふうに思いますが、この12年間で数段の好転をしている市の情勢があります。したがいまして、厳しい財政状況と言われると、それはちょっと違うんではないかというような気がいたしております。やる気があるかが問われるというふうに思いますが、検討するということですのでしっかり検討していただきたいと思っています。

 3つ目、病児保育はできないけれども、病後児保育を郡山東保育園で実施を予定しているとの答弁でありました。私も何回か要望いたしましたので、子育て支援として大変ありがたいことです。病後児保育にとどまらず、病児保育も今後検討していただくよう要望しておきます。

 2点目、市民相談室での本市での状況はよく理解できました。いろいろと御苦労なさっていることも推察しております。市民サービスの一環として、今後ともよく検討されることをお願い申し上げます。

 3つ目の防災・減災については、市の状況も理解できました。防災への対応は限界がありますが、減災はしっかりと準備すれば効果が発揮できるそうです。マニュアルの作成にとどまらず、備蓄品の整備、応援協定など、より充実させて減災に取り組んでいただくよう要望しておきます。

 室崎益輝神戸大学名誉教授、この人は兵庫県立大学防災教育センターの教授でもありますが、阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓として、自治体防災の問題点は、防災計画も防災体制も有効に機能せず、被害軽減に役立たなかったと指摘をしています。その上で、新しい防災対策の方向性をより具体的に指し示すとすれば5点に要約できるとして、1、多様な危機に備えること、2、万一の危機に備えること、3、包括的に備えること、4、戦略的に備えること、5、協働的に備えることを指摘しています。よりよい情報のもと、防災・減災に取り組まれるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は、3点通告いたしております。まず、第1点目は学校の環境維持管理について、2点目といたしましてはリニア大和郡山市新駅取組について、3点目といたしまして市政についてを議題としております。順次質問してまいりますので、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。

 1回目の質問でございますが、1点目、学校の環境維持管理についてでございます。

 ことしの夏は、例年より早い梅雨明けに始まり、猛暑で熱中症による搬送者が昨年度よりかなり増加していると報道されていました。市内の幼稚園、小中学校では、園児、児童生徒が1日の大半を過ごすため、敷地の維持管理について技能員を初めPTA、地域ボランティアの方々などが協力して行っていっていただいていると認識しております。維持管理に関して、草刈り機を初めいろいろと用具をそろえていただいていると思いますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目、リニア大和郡山市新駅取組についてでございます。

 リニア中央新幹線の奈良市付近の中間駅に関しましては、県内で本市を初めとする4市が候補地に名乗りを上げております。奈良市、生駒市、それから本市と、同様に誘致に係る取り組みが実施されています。一方、京都府、京都市におきましても、リニアを京都にということで広報PRをされているようでございます。

 リニアに関しては、誘致活動ももちろん大切でありますが、リニアを踏まえたまちづくりを考えていくことが重要であります。去る6月議会において、出口議員の一般質問に対する回答として、リニアを踏まえたまちづくりを次期総合計画に盛り込んでいければという答弁がございました。今後、具体的なまちづくりの計画などを立案するためには、庁内での体制の整備も必要ではないかと考えております。リニアを推進する部署を新たに設けることも一案であります。今後は、リニア郡山新駅に係る経済効果の試算など、リニアをめぐる事務事業が本格化していくのではないかと思われますので、この点どのようにお考えかをお聞きいたします。

 3点目、市政についてということで、今申しましたリニア新駅取り組みにも関連いたしますが、都市計画部門の充実についてでございます。

 各自治体がそれぞれの特性を生かしてどのような特色あるまちづくり(私どもは都市計画)を進めていくのかということが、今問われております。大和郡山市は、類似都市と比較してもスリムな行政組織かつ少数精鋭で業務を行っておられますが、リニア中央新幹線、京奈和自動車道などの交通インフラ整備、郡山城址、箱本十三町など、歴史的、文化的資源を活用した都市計画を立案していくためには、都市計画部門をさらに充実させる必要があるのではないかと考えます。そこで、市としてのお考えをお聞きいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 15番田村 俊議員の御質問にお答えさせていただきます。

 学校の環境維持管理についてでございます。

 学校園敷地の維持管理につきましては、PTAや地域ボランティアの方々の皆様に御協力をいただいておりまして、深く感謝をしているところでございます。

 お尋ねの用具に関しましては、幼稚園、小中学校等27校園に対して、草刈り機やくわ、スコップなどのほか、大工道具一式、それと掃除機など、必要な作業用具をそろえております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 15番田村 俊議員の御質問についてお答えをさせていただきます。

 2点目、3点目についての回答をさせていただきたいと思います。

 リニア中央新幹線に関する取り組み、庁内の体制についてでございますが、現在は企画政策課で所管し、部局横断の庁内プロジェクトチームとして、都市計画課長、建設課長、地域振興課長などをメンバーとするリニア・プロジェクトを設置しております。平成28年度から10年間の第4次総合計画策定の際には、このプロジェクトチームを中心に検討し、リニア中間駅に伴うまちづくりについても盛り込んでいきたいと考えております。

 リニアを推進する専門部署の設置につきましては、今後のJR東海や奈良県の動向、リニアをめぐる情勢に応じて判断してまいりたいと考えております。

 次の市政についてでございます。

 都市計画部門の充実についてでございますが、御指摘のとおり、現在は少数精鋭で鋭意取り組んでおります。このことは他の部局においても同様であり、社会経済情勢や本市の財政状況などから、現時点での大幅な組織の充実、職員の増員は難しい状況でございます。

 リニア中央新幹線や郡山城址、郡山の古い町並みを活用したまちづくりは本市にとって重要な課題でありますので、関係する部署、建設部門、企画部門あるいは地域振興部門などとの連携、あるいは学識者や専門的知識を有する方を活用することなどにより、対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 2回目の質問でございますが、学校環境維持管理について、ありがたいことに地域の方で熱心に協力してくださる方々がおられます。例えば、草が伸びてまいりますとボランティアで敷地内の草刈りをしてくださるといった活動です。先日、その活動を行おうと学校を伺った際、たまたまかもしれませんが草刈り機が動かず、修理を要する状況であったそうです。用具はいつでも使える状態にしておくべきと思いますが、修理を含むメンテナンス等はどのようにされているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、リニア大和郡山市新駅取組についてでございます。当面は部局横断のプロジェクトチーム、リニア・プロジェクトで対応して、今後のリニアをめぐる情勢に応じて専門部署の設置も検討するとの答弁でありました。

 2020年東京オリンピックも定まり、今後、日本の経済もよくなる方向へと向かい、リニアの必然性がさらに高まりつつあると私は思っております。奈良県の紀伊半島の玄関口となるリニア中間駅にふさわしい大和郡山市のまちづくりについて、鋭意検討を進めていただきますよう要望といたします。そしてまた、リニアにおきましては、ど真ん中駅をうたってやっておりますように、そのど真ん中たるゆえんをしっかりと計画にあらわしていただきたいと思います。これも一応要望とさせていただきます。

 そして、市政について、都市計画部門の充実については、現時点での大幅な充実は難しいとのことでありました。市役所内の他の部課においても職員を削減している中で難しいことには一定の理解はいたしますが、大和郡山市の未来発展のために、ある程度の長いスパンを考えてしっかりと取り組んでいっていただきたいと。今後の充実を図っていただくよう、これも今回は要望としておきます。

 以上ということで、学校の環境についてだけをさらに質問させていただきます。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 15番田村 俊議員の再度の御質問でございます。

 学校園に備えています用具につきましては、日々使用する頻度は高いと考えていますので、修理が必要となったときには各校園で早急に修理し、いつでも使用できる状態で整備するように努めております。特に草刈り機につきましても、安全面にも十分配慮し、今後もメンテナンスを徹底するよう喚起していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) ただいま答弁いただきました学校の環境の維持管理について、熱心に協力してくださる地域の方々やボランティアの方々のためにも、用具についてはしっかりとメンテナンスを行っていっていただきますようこれも要望といたしまして、私の質問は終わらせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) お疲れさまです。

 通告に従い、通学路について質問をさせていただきます。

 特に、通学路の安全対策についてお聞きします。

 2012年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が相次いだ状況を踏まえ、国土交通省、文部科学省、警察庁より、それぞれ通学路における交通安全の確保に関する通達が発せられました。これにより、今までも他の議員から質問があったところですが、せんだっての6月議会以降の市内80カ所の通学路危険箇所の対策における進捗状況があればお聞かせください。

 次に、奈良県のホームページでは、市町村ごとに総括した通学路の要対策箇所一覧表が作成されています。この一覧では安全対策の進捗状況が明確になっておらず、保護者の方からも、この場所は一体いつ対応してもらえるのかわからないとの声もありました。生駒市のホームページで生駒市内通学路の要対策箇所一覧を拝見すると、実施状況が掲載されています。市のホームページにもこのような一覧を公表されてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 3点目に、郡山西小学校校区旭ヶ丘住宅内では、大和中央道接続後の交通事故が目立ってきています。平成23年6月11日に自治会幹部会の皆さんで作成された交通事故発生箇所図では、その後の交通事故も含めて21件発生しています。自治会長からも要望書が提出されていると思いますが、限られた地域内、しかも住宅地内でこれだけの交通事故が発生するのは異常ではないでしょうか。児童の登校時間に、住宅内30キロのところをはるかに超えるスピードで走っていく車を私も数回目撃しています。対策としては、側溝改修の計画はお聞きしていますが、側溝分が広がる分だけ車はさらに走りやすくなるため、これだけでは不安との声をお聞きしています。もちろん、側溝改修は必要ですが、交差点をとまらず走り抜けていく車を減少させるためにもほかの対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、先日、大阪府茨木市の道路で、腐食したカーブミラーが根元から折れる事故があり、小学校6年生男児が足にけがをした、このような事故がありました。カーブミラーは高さ 3.6メートル、重さ32キロで、製造されてから14年近くたち、根元がかなり腐食していたということです。このカーブミラーについて、茨木市は、9年前の点検以降目視の確認だけで定期的な点検をしてなく、市は近く、約 3,300カ所あるカーブミラーを緊急点検する予定です。本市では、このような点検等の対策をどのようにされておられるのか、お聞かせください。



○副議長(乾充徳君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 13番高橋議員の通学路についての質問にお答えさせていただきます。

 まず、通学路の危険箇所の対策についての進捗状況でございますけれども、6月の定例市議会以降、大きく進捗している状況にはございません。教育委員会所管部分で申し上げますと、平成25年度で電柱への巻き看板を15カ所設置予定でございますけれども、6月定例市議会終了後、新たに2カ所に設置いたし、現在では14カ所が完了済みとなっております。

 次に、市ホームページでの通学路の危険箇所の公表につきましては、公表することにより犯罪を誘発するといったことがないように、その辺を慎重に精査し、ホームページに掲載する方向で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 13番高橋議員の御質問にお答えをいたします。

 通学路について御質問でございます。

 その中で、通学路合同点検後の改善状況とカーブミラーの点検についてお尋ねでございます。

 まず、1点目の昨年の夏に実施いたしました通学路の危険箇所の合同点検につきましては、順次改善を実施しているところでございます。その中で、お尋ねの旭ヶ丘自治会内の通学路につきましては、過去に地元自治会長から要望書の提出もございました。検討の結果、道路側溝を暗渠にすることが通学路の安全対策となるため、今年度から3カ年で暗渠化工事を実施してまいります。今年度は、工事延長 100メートルの区間を計画し、現在、設計に取りかかっております。また、工事の支障となる電柱の移設を業者に依頼したところでございます。

 道路の外側線及び交差点注意などの路面標示の安全対策につきましては、整備状況を見た上で平成26年度から施工する予定でございます。このことは自治会からの要望でもあり、自治会と隣接する方々の協力を得ながら、速やかに事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のカーブミラーの点検でございます。

 市内には 2,013本のカーブミラーが設置されております。このカーブミラーの点検につきましては、道路の陥没あるいはガードレール等の道路附属施設とともに、職員による巡回点検に努めているところでございます。さらに、庁舎内の職員には、外出時に道路附属設備の危険箇所を発見した場合は担当課に連絡するよう依頼し、早期発見に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 答弁をいただきました。

 まず、通学路の要対策箇所一覧に実施状況を載せていくことは検討していくということでしたので、ぜひ、明確になるように一覧にして載せていただくことを要望しておきます。

 また、郡山西小学校校区の旭ヶ丘住宅内での対策も速やかに事業実施していただくよう、これはもうお願い申し上げておきます。

 あと、カーブミラーの点検なんですが、特にどのような点検をされているのか、目視だけで済んでいるのか、目視だけではやはりわからないところがあるので、具体的にもう少し詳しく点検内容をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 13番高橋議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 カーブミラーの点検について、どのような点検の手法をとっているかというふうな内容だったと思います。

 まず、職員による目視が一番でございます。その中で、カーブミラーの支柱を特に見ております。といいますのは、やはり腐食するのが支柱ということで、議員もお述べのとおり、重量的にも重いものがございます。通学路で転倒しますと大変なことになるということで、まずは目視でさせていただいて、危ういなというものに関しましては職員が車からおりて支柱を大きく引っ張ったり揺らしたりして、現在のところそういうふうな点検をさせていただいております。

 最後に答弁させてもらいましたが、全職員挙げて、例えば出張に行ったときにカーブミラーを見たら、またガードレールの破損があれば必ず連絡すると、こういうふうなことも考えておりますので、今のところはそういうふうな点検を主にさせていただいておるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) ちょっと詳しいことをお聞かせいただいたんですけれども、今回、茨木市で事故が発生したのは目視の確認だけしかしていなかったということなので、やはり定期的な点検をする必要があるんじゃないかということでお聞かせいただいたんですが、これからも点検を出かけた際にはしていかれるということなので、このようなことがないようにお願いを申し上げておきます。

 あと、登下校中の児童がこれ以上交通事故の犠牲者とならないように、市内の要対策箇所の対策を速やかに完全実施していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 今回は、農業施策「人・農地プラン」について通告をさせていただきました。

 これは、3月議会で青年就農について質問をさせていただきましたが、その制度も含んで、大和郡山市の今後の農業施策の方向性として重要な議論すべき問題であり、農業従事者の後継者育成と農地の有効利用について、今後、避けては通れない問題であり、大いに議論をすべき問題であると考えております。

 一昨日の15日には農協や医師会によるTPPについての集会が行われたようでございますが、現在の日本における農業や水産業の市場での競争力をつけていくことが何よりも大切な要素であると考えております。日本の農作物は、品質は申し分ないけれども輸入品による価格破壊が心配されているということでございます。実際、工業製品や家庭用品においても皆同じことが言えることでありまして、世界的な市場競争力をいかに身につけていくことができるか、これが自由市場経済での生き残りの最たるポイントでございます。農産物も同様で、高価だから売れないというのではなく、価格に見合う商品であるかどうか、これを市場は決めるわけでございまして、現在では1個 1,000円もするリンゴが輸出され、好評であるという事実もあるわけでございます。

 ことしの4月に、農林水産省より攻めの農林水産業という資料がホームページにもアップされました。安倍内閣のもとでの第1次産業への具体的な方針として打ち出されたものだと考えておりますけれども、その中でも特に人・農地プランの戦略的展開として示されておりまして、この人・農地プランというのは平成24年度に既に制度が施行されているわけでございますけれども、重点課題として農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化ということが挙げられているわけでございます。

 農地の集積には、相続や土地の権利関係、農業従事者の高齢化、法律による規制などさまざまな問題があり、地域によってまた課題が違っております。地域ごとに問題を解決していく手法を展開していくことにならなければならないというふうに考えております。農地の集積化に向けて、農地集積協力金や、担い手への金融支援策としてスーパーL資金の融資制度なども準備をされているところでございます。

 この人・農地プランの進め方としては、市町村が中心となり、集落や地域を単位として今後の方向性を話し合いやアンケート調査などで問題点を抽出したり、地域の中心となる経営体や担い手の決定などを行っていくというものでございます。市町村は、地域の人・農地プランの原案を作成し、農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開催し、原案の妥当性を審査、検討するとされています。このような人・農地プランについて当市での現状はどのように今取り組まれているのか、まず御答弁をお願いいたします



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 14番出口議員の質問にお答えさせていただきます。

 人・農地プラン等々についてでございます。特に、農業施策の本市の現状についてということでの御質問でありました。

 本市の農業の数値的な現状につきましては、先ほども議員がお述べいただきましたように、本年の第1回市議会定例会におきまして議員から御質問いただきました際に回答させていただいております。重複いたすところではございますけれども、2010年の世界農林業センサスなどの農林水産省からの発表によりますところで、耕地面積が 1,140ヘクタール、そのうち田が 1,030ヘクタール、畑が 108ヘクタールでございます。また、農家数 1,488戸で、うち専業農家が 195戸、兼業農家が 772戸でございます。

 全国的な問題でございますが、本市も同様に農家の担い手不足、そして高齢化、これらの問題によるところの耕作放棄地の増加を抱えているということにつきましても既に述べさせていただいたところでございます。

 このような状況の中で、議員もお述べになられましたけれども、国におきましては平成24年2月8日付で農林水産事務次官の依命通知によりまして人・農地問題解決推進事業実施要綱が制定されております。これによりまして人・農地プランの作成事業がスタートいたしたところでございます。

 人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図とも言えるものでございます。本市も、この制度を活用しまして、農業従事者の高齢化や担い手不足が懸念される5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使用し農業を推し進めていくかなど、人・農地の問題解決に向けた話し合いを各集落ごとに進めていただいているところでございます。

 策定に当たっての内容でございます。1点目、今後の地区の中心となる経営体、それが個人であるか法人であるか、また、集落とすれば隣の隣接した集落等々も含めた集落営農はどこであるか、2点目、地区の中心となる経営体へどのように農地を集約するのか、3点目、地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者、兼業農家や自給的農家を含めました地区の農業のあり方、これは、生産品目でありますとか経営の複合化でありますとか6次産業−−6次産業と申しますのは、1次産業、農業のほうで生産した部分をどのように販促していくか等々を考えたようなことも含めた6次産業化は何か等について、プランの策定の協議を進めさせていただいておるところでございます。

 しかしながら、現時点におきまして、本市では市内の数カ所でプランが策定されたという状況になっておるところでございますが、全てには至っていないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 1回目の御答弁をいただきました。

 人・農地プランの策定について3点、検討課題を上げて協議を進めておられるということでございました。経営体の形、農地集積の方法、それから地区農業のあり方と、今までもずっと基本的な問題でありました。特に、農地の集積化については、今後しっかりと取り組んでいかなければいけない大きな問題であるというふうに考えております。以前から、その問題としても取り上げられていたわけでございます。

 この間のニュースでございました。アメリカの農地は1農家約 200ヘクタールぐらいやと。先ほど農業センサスがございましたけれども、郡山は 1,080ヘクタールが水田やと。そしたら5事業者でやれるわけですね。それくらいな規模やと。そこへ百何十人という農家の方がいらっしゃるというような規模の違いというのは明らか、日本の10倍とも言われておりますけれども、それぐらい大規模で、効率を上げて農産物をつくられているというような状況でございます。そういうところとまともに勝負したら勝てないわけでございますけれども、その辺は、日本人には知恵がありますので、そこをしっかりと知恵を出しながら頑張っていただければというふうに思います。

 農業というのは、私の感覚からすれば、昨日の台風のような自然災害なども考慮しなければならず、その中でいかに安定的に収益を上げるかという経営センスも必要とされると。そういう点で多角的な農業にシフトしていかざるを得ないのではないかなというふうに考えますが、経営体をいろんな形でつくりますと、単品の作物の生産だけではなくて、いろんな形で多角的に経営ができるというふうな状況もあるわけでございます。私の勤めていた企業も、メーンは自動車産業中心でありましたけれども、電子部品業界や半導体製造装置、実験装置部門など、自社技術を応用し、多角的な分野に進出することにより、景気の変動に振り回されない経営を目指したものでありました。

 大和郡山の農業は、かつてスイカやイチゴなどいろいろな農作物を生産していた経緯もあり、先進的な農業を行っていたと聞いているところでございます。土地柄や気候、災害も少なく、恵まれていると言えるのではないでしょうか。耕作面積は小さいけれども、それなりに平たんな地形でもあり、特徴を生かした農作物の拠点として生かすべきであるというふうに考えます。また、事業という観点からも、これも雇用に結びつくとも考えられます。そのような観点から、人・農地プランについては成功させなければならないと考えておりますけれども、今後の展望について御答弁をお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 14番出口議員の2回目の御質問でございます。

 人・農地プランによる本市の今後の方向性ということであると思います。

 現在、本市におきましては、奈良県と本市の農業委員会、JAならけん、そして市内在住の女性の農業をされておられる方等で構成されております人・農地プラン検討会というものを設置いたしておるところでございます。この検討会で協議を進めていただいておりますのは、地域の中心となる経営体へどのように農地を集積するかというふうなことが当面の注目点になっておるところでございます。具体的には、先ほど議員もお述べになられましたけれども、アメリカには太刀打ちできないわけですけれども、全国的な水田の大規模化という大きな流れ、そして本市の特色でございます小規模の施設園芸的な農地利用とのいわば相反する状況、この状況の両立をどのように行うのかということが最大の課題ではないかと認識しているところでございます。

 今後につきまして、先ほど述べましたが、検討会の関係機関、また本市の農業団体等と情報の共有、連携を図りながら、本プランの青年就農給付金−−昨年は2件でございましたけれども−−などを活用させていただきながら、速やかに本市のプランの方向性を見出すことに努めてまいりたい、特に権利関係等々も含めましてということで、そのようなことも含めましての方向性を見出すことに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 人・農地プランの今後の展開についてということで御答弁をお伺いいたしました。

 農地の集積化、大規模化、それからいろいろな形で相反する問題点の克服、それからどのような方向性を見出していくのかというところについて、協議会を設けて協議していくということでございます。

 地域の担い手、営農法人、大規模家族経営、集落営農、企業等々、多様な担い手による農業の活性化が今後やはり郡山にとっても必要ではないかな、これは個人の問題にも絡むわけでございまして、なかなか行政が本当にどっと手をつけていけるという問題ではございませんけれども、しっかりとサポート役として、方向性を間違えずに取り組んでいっていただけたらなというふうに思っております。

 また、農産品への価格補填や補助金という形で、以前の民主党政権では戸別補償という形で農家補助をやっておりましたけれども、そういう形ではなく、農地利用や集積のための投資に対する融資、また規模拡大のための設備投資に対する融資、この辺をしっかりと支えるというか側面支援するということが人・農地プランにも盛り込まれているわけでございますが、この辺をしっかりと活用しながら新しい方向性を見出していっていただけたらというところでございます。

 人・農地プランの積極的な推進を今後お願いしていくわけでございますけれども、市長のリーダーシップがかなり重要な問題ではないかなというふうにも考えております。市長の御所見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 14番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 人・農地プランとの関連で関心を持っていること、3つ挙げたいと思いますが、一つは、第1回の定例会で矢田の里山での若者の取り組みを紹介させていただきましたけれども、本市における人・農地プランの一つの事例となるのではないかということが1点。

 それから2点目に、今議会に上程しております転入・定住・家族の絆応援助成金条例ですが、この条例と人・農地プランとの連携あるいはコラボも視野に入れたいということが2点目。

 3点目に、国の26年度予算の概算要求で出されています農地中間管理機構という仕組みづくりが進もうとしています。これは、農地の流動化に対応して、都道府県が主体ですけれども、耕作放棄地などの農地の中間受け皿をつくろうではないか。つまり、放棄し、誰かに管理を委託したいという農地を県が集積して、そして希望者に渡すという仕組みですけれども、農地のバンクですが、これには大いに期待をしたいなというふうに思っています。

 この3つと、そして人・農地プランとをうまく連携させていくということと、あわせて、この策定に当たっては要するに関係機関や農業関係の団体、そして経営者、個人の思いをいかにつないでいくかということが大変重要な視点になるかと思います。一つは、目線は低く、志は高くというんでしょうか、個人個人のいろんな思いがやっぱりあります。

 それから、若者の意識や意欲にも注目したいと思いますが、この夏休みに、ある学童保育に若者たちが一生懸命かかわって行った茶もみ体験、子供たちと一緒にお茶をもみました。茶もみ体験とか、あるいはこの彼ら、彼女たちは小麦を子供たちに植えて麦踏みをして、その結果、クッキーをつくったというようなことまでやっているようですけれども、やはり今、農イコール食ですから、食について次の世代に語り継ぎ、伝えることが実に大切ではないかと。我が国の農イコール食のよさですけれども、みずからがそれを伝える努力をすることなしに、仮にリンゴが 1,000円で売れても決して長続きはしないんではないかなというふうに思います。それはそれで大いに結構なことなんですが、みずからのやっぱり足腰をしっかり鍛えた上で、戦略的にこれをどう産業として力強いものにしていくのかということだろうと思います。

 一方では、イノシシという喫緊の課題もあります。両面で捉えていくべきだと思っております。そういう点で、よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 皆さん、こんにちは。最終の発言者です。よろしくお願いいたします。

 私からは、既に通告をさせていただいています予防医療の取り組みについて質問をさせていただきます。

 今回、この質問の狙い、そして思いは、増大する医療費・介護費の抑制、そして、何より誰もが生まれ育ったこの地域で健康に暮らし続けていただく、そのために、そんな思いから質問させていただきます。

 今回は、特にその中でも生活習慣病予防と介護予防についてお聞きいたします。

 現在、生活習慣病あるいは要介護者の数はふえ続けています。35年前13万人だった医師の数、現在は29万人に、がんによる死亡者、35年前は13万人だったのに対し今現在は35万人に、医療が発達し医師の数はふえているのに、病人は減っていません。つまり、医師の多くは治療、対処に追われているということになると思います。

 先日、私が、今回の質問に際し、ある大型書店に行ったときのことです。医学に関する本は約30メートルございました。その中で、しかし予防医療の部分の棚はたったの50センチでありました。このことからも、いかに予防医療が進んでいないかがうかがえます。予防医療は、治療医学とは異なり、保険の適用にならないために普及していない現状、そこで重要な役割が、市の専門機関、保健センターであり地域包括支援センターであると思います。

 病気には、その対処にはお金と時間がかかります。そして何よりも、病気になってしまうと本人とその家族が不幸になってしまいます。今後、医療費、介護費抑制のためには、その根本対策、つまり予防医療を強化しない限り、今後も医療費や介護費はふえ続けることでしょう。何としても、子供から大人まで全ての方々が幸せに住みなれた地域で暮らし続けるために、専門機関、医師会とも連携した予防医療の取り組みが急務であると考えます。

 そこで質問です。

 まず1点目、本市の国民健康保険の医療費、3年間の推移をお聞かせください。

 続いて、介護予防について、1点目、本市の介護保険の要支援、要介護認定者数のここ5年間の推移をお聞かせください。2点目、介護予防事業の具体的な取り組みについてお聞かせください。

 続いて、生活習慣病予防についてお聞きします。現在実施をされている生活習慣病の予防事業の具体内容についてお聞かせください。あわせて、市の定期健診の生活習慣病にかかわる健診の受診率と、その健診にての成果、つまり発見された件数についてもお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 3番林議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 本市におきます介護保険の介護給付費のここ5年間の推移でございます。

 平成20年度が42億 2,855万 4,000円、21年度が46億 447万 6,000円、22年度が48億 7,220万 6,000円、23年度が51億 2,449万 1,000円、それから24年度が53億 7,043万 7,000円となっております。これは、毎年2億円から3億円増加している状況にございます。

 次に、要支援、要介護認定者数の推移でございます。

 平成20年度末が要支援 898名、要介護 2,120名の合計 3,018名、21年度末は要支援 854名、要介護 2,319名の計 3,173名、22年度末は要支援 908名、要介護 2,496名の計 3,404名、23年度末は要支援 954名、要介護 2,566名の計 3,520名、24年度末は要支援が 1,117名、要介護が 2,789名の合計 3,906名と、こちらも毎年増加しており、今後も増加傾向が続くものと思われます。

 次に、介護予防事業の取り組みでございます。

 市民の皆さんが要支援や要介護状態にならないように、また少しでもおくらせるための1次予防事業としまして、広く一般高齢者を対象に筋力トレーニングのいきいき元気教室を市内15カ所、また、認知症予防の脳いきいき元気教室を3カ所で開催しています。次に、2次予防事業では、生活機能の低下のある方を対象にしました運動器の機能向上教室を5カ所、口腔機能向上の教室を2カ所、認知症予防教室を2カ所、合わせて9カ所で開催しているところでございます。

 次に、3点目の生活習慣病に対する取り組みでございます。

 保健センターでは、早期発見のため各種がん検診を実施しております。この成果としまして、早期がんや進行がんも発見されております。ここ3年間で胃がん検診では、受診者が 6,067名のうち14名、大腸がん検診では1万 3,176名のうち54名、乳がん検診では 4,840名のうち11名、子宮がんでは 5,380名のうち2名の方の早期発見がございました。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 3番林議員の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険の3年間の医療費の推移についてお尋ねでございます。

 本市の過去3年間の国民健康保険の医療費につきましては、平成22年度が63億 105万 6,000円で、平成23年度が64億 4,550万 2,000円、平成24年度につきましては66億90万 7,000円と、前年度と比べますと伸び率は3%未満でございますが、医療費は着実に伸びている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。

 本市の国民健康保険の医療費、3年間の推移をお聞きしました。22年度から63億、64億、24年度におきましては66億と、着実に伸び続けております。何としても、この現状に歯どめをかけなければなりません。

 また、本市の介護保険の要支援、要介護認定者のここ5年間の推移もお聞きしました。こちらも毎年増加しており、今後もこの状況は続くものと予想され、深刻な状況であります。

 あわせて、介護予防事業の具体取り組みについてもお聞きいたしました。市民の方々が1人でも要支援、要介護にならないように、少しでもおくらせることを目的に、市内各所、15カ所での筋力トレーニング教室やいきいき教室を開催していただいています。また、介護保険の認定に至らない方で生活機能低下のある方を対象とした教室の開催、深刻化する認知症予防対策についても予防教室が開催をされており、ぜひ、今後も各地域での予防教室あるいはイベント等の拡大を強く要望させていただきます。

 続いて、生活習慣病の予防事業の具体内容についてお聞きしました。糖尿病の予防の講習会あるいはメタボの予防教室の開催については、生活習慣病に直結している内容として、ぜひとも以降につきましても強化していただくよう強く要望いたします。しかし、まだまだ教室に来られない方々が多い中、教室に来られない方々向きの指導の検討もあわせてお願いをいたします。

 あわせて、現在実施している定期健診の生活習慣病にかかわる健診の受診率と、その健診にての成果、つまり発見された件数について、ただいまお聞きいたしました。健診にて発見された命にかかわる重大な疾病、特にがんの発見率の実際の数字をお聞きしました。実際に市がやっていただいている健診により、何人もの方々の重大な病気、がんが発見をされています。定期健診の受診に関しては、周知徹底、情宣もしていただいているにもかかわらず、受診率がなかなか伸びない。しかし、答弁いただいた重大疾病、がんが実際に健診において発見されている現状を踏まえて、ぜひとも引き続き受診率アップに向けて御尽力いただきますよう強く要望いたします。健診の受診率が上がることにより、それだけ市民の大切な命が救われる率も上がります。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。

 そこで、2回目の質問であります。介護保険の要支援、要介護の認定者数の増加に伴い、今後、より充実した内容の介護予防事業が必要不可欠となってくるところであります。

 そこでお聞きします。さらなる介護予防に向けての市民啓発活動あるいは具体予防教室等、今後の重点取り組みについてお聞かせください。

 次に、医療費の抑制に向けて、疾病、特に生活習慣病の早期発見が重要であると考えます。そこで、医療費抑制に向けての今後の重点取り組みについてお聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 3番林議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 介護予防事業の今後の取り組みでございます。

 介護保険の要支援、要介護認定者数の増加に伴い、今後、より一層充実した内容の介護予防事業が必要となってくるところでございます。介護予防の重要性につきまして、市民意識の向上を図るために定期的に広報紙やホームページ等での啓発は行っておりますが、平成24年度は、地域におけるボランティア活動の場や自治会、老人会等へ出向いての介護予防教室を計28回開催しております。これには 794名の方の参加をいただいたところでございます。また、イオンやアピタなどの商業施設で実施いたしました介護予防に関するイベントにおきましても、約 500名の御参加をいただいておるところでございます。

 今後も、さまざまな機会を通しまして介護予防についての普及、啓発の活動を行い、一人でも多くの方々に参加をいただくということで、病気予防や健康維持、ひいては介護費の抑制にもつなげていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 3番林議員の再度の御質問で、医療費抑制に向けた取り組みについてというお尋ねでございます。

 医療費におきましても、疾病の早期発見が重要であり、健康教室や講演会等の充実と各種の健診の受診率向上に向けまして、未受診者への再勧奨やかかりつけ医による受診の勧奨等の施策を効果的に実施していくとともに、市医師会とも連携をとりながら、市民の方々が受診しやすい健診や予防事業を充実させることにより、医療費の抑制、適正化につなげ、また、ジェネリック医薬品使用促進事業や柔道整復等レセプト2次点検事業を引き続き取り組むことにより、医療費の抑制を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。

 まず、介護予防の今後の取り組みについてお聞きしました。

 各種地域で開催されています教室には多くの方が参加をしていただいている。引き続き、多くの方の参加をもとにした教室の開催をお願い申し上げます。やはり今後、介護予防事業、現在、担当課の方々は少ない人数で各種相談あるいは対応・対処、予防事業等実施をしていただいております。ぜひ、引き続きの介護予防教室の開催や、あるいは今後、介護予防の普及、啓発活動の推進をお願い申し上げます。

 次に、医療費の抑制に向けての今後の取り組みについてお聞きしました。

 ジェネリック医薬品の促進については、当市は県下でもいち早く取り組んでいただき、既に成果も出ています。あわせて、柔道整復等レセプト2次点検事業につきましても、引き続き、ジェネリック医薬品の促進とともに積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。

 そして、疾病の早期発見につながる各種健診を、市医師会との連携をとりながら、受診しやすい健診あるいは予防事業の拡充を強く要望いたします。

 また、生活習慣病予防、介護予防の共通の予防法として、運動、つまり筋トレ、あるいは量・バランスのとれた食事、このことを中心とした専門的な指導をよろしくお願いいたします。

 病気は、特に大病は医師しか治せません。しかし、健康な体は医師でなくても個人の意思により、あるいは行動によりつくれると考えます。予防医療の取り組みは、保健センターや地域包括センターあるいは市の担当課がそれぞれに鋭意日々努力して取り組んでいただいているにもかかわらず、なかなか推進が難しい問題と思います。なぜなら、本人の意思がない限りなかなか取り組まないのが現状であると思います。つらい症状があるわけでもなく、自分自身の健康維持増進だけが動機となり、大切だとわかっていても、つい自分のこととなると後回しになってしまう、このようなことが考えられます。本当に難しい問題でありますが、あらゆる手段を講じていただき、市民に啓発、健康の大切さを訴えていただきたい。何よりも健康は第一であります。宝であります。

 市がそれぞれに執行するそれぞれの事業は、皆大切、重要であることは言うまでもありません。しかしながら、市民の健康のための事業は最優先される内容だと考えます。市民の幸せと医療費、介護費の抑制につながる予防医療の取り組みにつきまして、市が、そして担当課が使命感を持って引き続き積極的に取り組んでいただきますよう心よりお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○副議長(乾充徳君) お諮りいたします。

 本日の一般質問は全て終了いたしましたので、明18日の会議は休会したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(乾充徳君) 御異議なしと認めます。

 よって、明18日は休会することに決しました。

 次回は19日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでございました。

               午後2時23分 散会