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奈良県 大和郡山市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月19日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−04号







平成25年  3月 定例会(第1回)






       ◯平成25年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成25年3月19日 (火曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(23名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(1名 出席停止)
                          8番  丸 谷 利 一 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(仲元男君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(仲元男君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(仲元男君) 日程第1 一般質問に入ります。

 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) おはようございます。一般質問はきのうの予定でございましたが、議会正常化のために遅くまで議論され、一部の議員の方が謝罪され、また謝罪されなかった議員に懲罰が科せられて、一応落ちつくところに落ちついたわけでございます。本当に昨夜は皆さんお疲れさんでございました。

 きょうに一般質問がなったわけでございまして、1番目ということで、私の質問は防災施策についてでございます。

 東日本大震災から2年と1週間が過ぎました。自然災害で死者、行方不明者の合計が約2万人で、1万人を超えたのは戦後初めてであります。きょうの新聞の1面にも、東海沖から九州沖の南海トラフ巨大地震想定を取り上げていて、被害総額 220兆 3,000億円に達するのではないか、また、死者も32万人、奈良県内の経済被害も 3.4兆円になるとのことで、断水や避難場所の不足、病院不足も起こるなど内閣府の作業部が発表されて、きょうの新聞に報道されております。

 ことしは震災から2年ということで、新聞、テレビで大きく報道されていました。家が、車が、町が津波に破壊されていく。目の前で家族が、友人が、知人が津波にさらわれて悲しむ人々の姿など映像を見たとき、自然の力強さや恐ろしさ、人間の弱さを痛感するところであります。

 さて、東日本大震災のとき、地震の後すぐに津波が来るということで、消防団員が1軒1軒避難を伝えて回られました。すぐに避難する人はいいんですが、どうしても避難しないという人に対して、そうですか、ほんなら好きにしなさい、勝手にしなさいと言って置いていけず、説得をしている間に消防団員も津波にのみ込まれ、犠牲になられたわけでございます。消防員だけでも 452名犠牲になられたわけであります。このように、被害時には消防職員、消防団員は公務として市民のために命をかけて働いていただいているわけでございます。

 6日の本会議場で、被災でかけがえのない命を失われた多くの人々に哀悼の意を表して黙祷を捧げました。大和郡山市でも、毎年行われる年の初めの出初式は、市民の生命や財産を守ってくださっている消防職員や消防団員に対して敬意を表し、感謝を込めて表彰される厳粛な式典であります。この厳粛な式典の場所で、いびきをかいて寝ている議員がおられました。眠気があっても目の覚める厳粛な式典の場所でいびきをかいて寝ている議員があったわけで、誰かが寝たらあかん、起きんかいと言って起こされましたが、本当に同じ議員として冷や汗が出るぐらい恥ずかしい思いをしたわけでございます。それでも、その方は市長に立候補すると名乗りを上げておられますが、これは誰でも立候補できるから勝手でございますが、これ以上は申し上げませんが、本当に恥ずかしい出来事で、議員としても穴があったら入りたいなと思うぐらいで座っておりました。

 そこで、質問に戻りますが、この震災から学ぶことは、日ごろ市民の啓蒙・啓発がいかに大切であるかということを考えるのであります。そこでお聞きしたいのは、市として災害の恐ろしさを伝え、防災に備えて市民がどのように過ごすことが自分の命は自分で守るという考えになるのか、また、災害時にはどのように避難したらよいのか、東日本大震災での教訓を生かして常日ごろの啓蒙、啓発をどのようにされておられるのか、1回目の質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 1番東川議員の防災施策についてという御質問でございます。東日本大震災の教訓をどのように生かしていっているかという御質問でございます。

 東日本大震災から2年が経過したということでございます。多くの市民や市職員あるいは防災関係機関の方々が犠牲となり、今現在、なお多数の方々が避難所や仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされているところでございます。

 過去からの阪神・淡路大震災や新潟中越地震、今回の東日本大震災などの大きな地震災害、また最近では台風の巨大化や集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害による被害等、多くの災害から多くの教訓を得てきたところでございます。また、近い将来、東南海・南海地震が高い確率で発生すると言われており、行政として、過去の災害からの教訓を生かした中で防災対策、減災対策の重要性を認識しているところでございます。当然、市はさまざまな災害発生に備えて日ごろから十分な対応策を講じておくべきであるという観点から、消防・消防団、警察などの防災機関と平素から十分な連携をとっておく必要があります。

 しかしながら、過去の教訓から、大きな被害が各所に発生いたしますと、交通網の遮断や通信網の途絶等により災害に対する初期対応にも限界が生じてまいります。このようなことから、大きな災害が発生した際には、第一にみずからの命はみずから守るという自己責任による自助の考え方、第二に、地域の被害を最小限に抑えるために、自分たちのまちは自分たちで守るという気構えで、日ごろから地域の中で消防団との連携を図りながら防災について考え、協力し合う体制づくりをしていかなければならないと考えております。そういうことから、行政といたしましては、自主防災組織の充実を図るため最大限の努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。

 もう1点、災害が発生した場合や発生するおそれのある場合の市民への情報伝達であります。情報の伝達は、自治会、福祉関係機関、各避難所等に対し、広報車による広報、市民安全メール、電話やファクスといった情報伝達でありますが、今後、情報伝達は迅速かつ正確でなければならないことから、いろんな方法を模索していくことが肝要であると考えております。

 いろいろと申し上げましたが、防災・減災というものは今後も不断の努力を傾注していかなければならないものだと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) ただいま部長から市民と市との関係について答弁いただきました。

 東日本大震災後、強く伝えられるようになったのはきずなであります。親子のきずな、地域のきずな、人と人とのきずなの大切さであります。日ごろから家族が、地域が、社会がしっかりとしたきずなにつながれていなくてはいけないと教えられた震災となったわけであります。

 いつ来るかわからない災害のために、しっかりした施策を持ち、正しく実行していかなくてはいけないと。東日本大震災では防災センターに避難された全員が犠牲になられたのも、指定された避難場所は高台であったわけです。ところが、日ごろの訓練に高台までお年寄りが大変だということで、防災センターを避難場所にして訓練をされていたと。いざ震災が起こったとき、ふだんから防災センターへ逃げたらええと思うてはったのかして、高台へ逃げんとみんな防災センターへ避難されたと。そのために全員が犠牲になられたわけであります。

 このように、日ごろの訓練でそれが正しいと、また、間違った訓練の仕方もいけないし、やはり訓練というのは実践そのものでやっていかなくてはいけないんだなと、手を抜いてはいざというときにこういった犠牲者が出てしまうのではないかなというふうにも思っております。実際、災害時には人間はどんな行動をとるか本当にわからないので、ふだんのつながりがいかに大事かということであります。

 今度の東日本大震災で日本から学んだ10項目、これが新聞で大きく取り上げておられます。世界の方が東日本から学んだこと、これは、元世界銀行副総裁、この方の部下が日本に来ていて震災に遭われたと。そして世界銀行の副総裁に電話を入れられているわけです。今、帝国ホテルに向かって歩いている。この方の名前が美恵子といいます。美恵子の同胞はすばらしい、強い余震が来る中で、誰もが落ちつき払って周りの人を思いやって助け合っている、こんな民族が住む国がこの世にあったなんて信じられない、美恵子の国はすばらしいと電話を入れられておられます。

 そして、日本の震災から十を学んだということで、平静である、悲しみそのものが気高い。威厳、水や食料を得るためには秩序正しく行列あるのみ。能力、例えば驚くべき建築家たち、ビルは揺れたが崩れなかった。品格、人々は自分に必要な物だけを買う。秩序、店舗では略奪が起こらなかった。犠牲、50人の作業員が原子炉に海水をかけるためにとどまった。優しさ、レストランでは値段を下げた。訓練、老人も子供も全ての人が何をすべきかよく知っておられる。報道、平静なルポがあるのみであった。良心、停電になったとき、レジに並んでいた人々は品物を棚に戻して静かに店を出ていった。この日本のすばらしさを学んだということが新聞で大きく伝えられております。

 本当にこれはきょうあすでできた日本人の文化、心ではないわけで、長年かかって日本人のすばらしさができ上がっていった。きょうあす、1日や2日でできるものでないと。ですから、日ごろからやはり行政と市民と、そして全てが強いきずなで、いざというときに力を合わせる形をつくっていかなくてはならない、このように日本はすばらしい国なのです。東日本大震災を教訓として、行政と地域と民間企業と日ごろから強いきずなで結ばれ、日本中から、世界から、被災時に日ごろのきずなの強さが出て犠牲者がなかったと驚かれるような郡山市をつくっていただきたいと願って、質問を終わります。

 以上です。



○議長(仲元男君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) おはようございます。私からは、既に通告をさせていただいています防災対策についてお聞きします。ただいま1番東川議員より防災施策について質問があり、答弁もありました。私からも防災対策についてお聞きします。

 今月11日、多くのとうとい命を奪い、大きな傷跡を残した東北大震災から丸2年がたちました。我々は、この出来事を決して忘れることなく、この教訓を生かし、もし、いや実際に起こる大災害に対し可能な限り一連の対策を打ち、災害時の救命率を上げる取り組みが急がれるところであります。

 平成21年7月、政府の地震調査委員会が発表した今後30年以内に震度6以上の地震の発生率が奈良県で70.2%、何と7割の確率で30年以内に大地震が発生するというショッキングな内容でありました。また、先ほどもありました、けさの新聞各紙1面で南海トラフ大地震の被害が発表されました。避難の最大 950万人、死者は32万人、県内におきましても震度6強、建物の崩壊は約4万 7,000棟、死者は約 1,700人と、その被害は想像を絶するものでありました。政府、奈良県も、このことを受けて早期に地域防災計画の見直しを進めるとされています。

 今回の発表で、奈良県内が南海トラフの大地震の予想震源の区域内に入ったわけであります。あわせて、この地震の影響で奈良県を取り巻く8つの活断層が連動し地震が起きれば、奈良県は壊滅的な被害に見舞われてしまいます。特に、この大和郡山市の位置する県北西部は、太古の昔、大きな湖だったとされ、つまりこのことは地盤が緩い、液状化ということであります。一たび大地震が発生することにより、建物が崩壊しやすく、その被害は増大します。私は、ある工事現場を見ました。2メートル弱掘り下げた現場、丸1日後には何とそこが水浸しに。地下を予想すると恐ろしい限りであります。以上のことからも、きょう起きてもおかしくない大災害への対策が急務であります。

 しかし、大災害が発生すると広範囲で全てが被災地となります。つまり、公の助けが期待できないことになります。そこで、やはり地域での助け合いの仕組み、当市で自主防災組織をつくることが救命率を上げることに大変重要になってまいります。究極は自分の命は自分で守ることだと思いますが、残念ながら市民の意識は災害が来ても公の助けが来てくれる、このことは郡山市のアンケート結果からも出ています。しかし、実際の大規模災害時、公の助けは望めません。そこで共助、地域やお隣同士の助け合い、自助、自分や家族の助け合い、そこが重要になってまいります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、当市の自主防災組織率のここ5年間の推移をお聞かせください。あわせて、自主防災組織向上に向けての取り組みの内容、そして今後の組織率の目標数値をお聞かせください。

 2点目、要援護者名簿についてお聞きします。まず、要援護者名簿作成の目的は何かをお聞かせください。この名簿、個人情報の塊であります。この取り扱い、どう生かしていくか、そのお考えをお聞かせください。あわせて、この名簿の管理についてもお聞かせください。

 3点目、自主防災組織の支援について、組織に対する具体的な支援策について、また災害を想定した訓練等の考え方についてもお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 3番林議員の防災対策についての御質問でございます。

 まず、1点目でございます。自主防災組織ということについてでございます。

 地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、地域住民みずからが生命や財産の安全を確保し、被害の軽減を図り、お互い協力し合う共助の自主防災組織の活動が非常に重要になってまいります。

 大和郡山市の自主防災組織の組織率でございます。5年間ということでございます。平成20年度が 149自治会、パーセンテージで47%、平成21年度は 158自治会、50%でございます。平成22年度 164自治会、52%、平成23年度 171自治会、53%でございます。そして、ことしの平成25年2月現在でございます。 182自治会で結成されており、市全体の56.9%に組織率がなってございます。

 自主防災組織の数といたしましては毎年増加しておりますが、市におきましても、結成率を80%という数値を目指して広報紙による啓発、あるいはホームページへの掲載、出前トーク等による説明、未結成自治会に直接働きかけを行っているところでございます。

 次に、災害時要援護者制度の目的あるいは進捗率についてということでございます。

 災害時要援護者支援制度は、災害発生時に支援を必要とする人に対して自治会、自主防災組織、民生委員、近隣の方など市と連携して助け合うものでございます。そういった観点から、支援制度を進めていく上で自治連合会や民生委員連合会等への御理解と協力が必要なことから、まず災害時要援護者支援の策定に向けての説明会等も開催し、市民の方々には市広報紙つながり及び市ホームページに掲載し、また、災害時要援護者支援制度のチラシを各自治会にも回覧させていただき、周知を図ってきたところでございます。

 現在、災害時要援護者の避難支援計画に基づき、各部局で保有しております該当者に対し発送を行っているところであり、今後、本人の同意を得ることができた名簿につきましては、自治会、自主防災組織、民生委員の皆様と情報をうまく共有し、市と地域が連携を図れる体制づくりを進め、今後も年1回の該当者のデータ更新も進めていきたいと考えているところでございます。

 自主防災組織に対する支援についてでございます。

 地域住民による自主防災活動の促進を図るため、自主防災組織が行う防災訓練、防災知識の普及、資機材の整備等の防災活動に要する経費につきましては、でき得る限り補助を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害を想定しての訓練等の実施についてでございます。災害発生時において、落ちついて、冷静に慌てず適切な行動を行うことができるようにするためには訓練が非常に重要であります。当市におきましても、関係機関や福祉施設あるいは自治会等を含めた地域住民が参加し、防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図る目的で、各地区で訓練を行った経緯もございます。今後も、行政や関係機関あるいは地域住民が参加する訓練等も定期的に行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず初めに、自主防災組織率5年間の推移、あわせて組織率向上に向けての取り組み、今後の組織の目標数値を聞かせていただきました。25年度の現在の数字で56.9%、この数字もお聞かせいただきました。

 しかしながら、これまで市としてただいまお聞きしました広報紙あるいはホームページ、出前トーク等で働きかけていただいているものの、組織率の進捗はここ数年で数%の伸びにとどまっています。もちろん、このことは数字ありきではありませんが、まず防災組織がないと活動も進みません。もう少し言えば、組織が存在しても実際に災害時、活動できなければ意味がありません。しかし現状は、残念ながら多くの組織は存在するが、実際に訓練等の活動がなされていないのが実態であります。

 組織率80%という数字を挙げていただきました。1年ごとの計画を立ててぜひ目標達成をお願いするとともに、各組織に対しては各種訓練の実施のための指導をしていただくことを強く望みます。でなければ、災害が起きても救命することはできません。ぜひ使命感を持っての早期の対応をお願いいたします。これは要望とさせていただきます。

 2点目、要援護者名簿の作成の目的についてお聞きしました。

 この目的は、災害発生時に支援を必要とする人に対して、自治会あるいは自主防災組織、民生委員、隣近所の人たちなどが市と連携して助け合うものと回答をいただきました。まさにその目的のとおりに、連携した助け合う仕組みを行政がリーダーシップをとって築いていただきたい。

 要援護者名簿の作成は、かねてより施政方針にも掲げられ、役所内での情報の一元化を実現いただきました。このことは大変感謝申し上げます。ぜひ、この情報を基本に要援護者の支援の仕組みをつくり上げていただきたいと思います。

 しかしながら一方で、この名簿作成に関しまして、登録された方々からは不安の声も出ています。それは、これを登録したら誰が助けに来てくれるのか、また情報は漏れないでしょうか、あるいは情報をいただく側、これは自治会や自主防災組織からは名簿の取り扱いが怖いとの声も、また問題は、地域では今回登録した方、一方で登録されていない方が混在しています。地域としての援護体制は複雑であります。

 このように、実際の援護までには課題がまだまだ残っています。ぜひ早急にこの問題点を整理し、解決し、仕組みをつくり上げていただきたい。そして、登録された方あるいは連携をお願いする各組織と十分に論議を重ねていただき、援護体制の仕組みを進めていただくことをお願いいたします。これも要望とさせていただきます。

 私は先日、ある自治会の活動を聞かせていただきました。この自治会では、長い時間をかけて自治会員と信頼と地道な取り組みで、名前はなかよしネットと言われておりましたが、御近所での助け合いの仕組みづくりが確立されています。日常あるいは緊急時の対応についても、見守られる方、見守る方の精神的負担も考え、つくられた援護の仕組みが既にできていました。ぜひ、このような仕組みも学んでいただき、参考にしていただき進めていただくことをお願いします。

 また、名簿の管理については、個人情報の取り扱いに最新の注意を払っていただきながら、システムを利用し、担当者の業務の軽減を図っていただきたい、このように思います。

 3点目、自主防災組織の支援活動について、訓練の実施についてお聞きしました。

 本年度の組織に対する具体的な支援策については、できる限りの補助をしていただく、非常にありがたいことだと思っております。ぜひ、今回の支援制度を最大限生かした各組織の活動支援をお願いいたします。あわせて、実際の訓練等についての指導、組織の推進とともに、これは先ほど説明もいただきました。訓練につきましては1地区だけではなく、校区ごとの訓練の実施が必要であると考えます。このことを推進するために、校区ごとの協議会の立ち上げについてもぜひ検討いただきたい、このように思います。

 そこで、2回目の質問であります。

 まず、大規模災害発生時の市の対策本部についてお聞きします。

 対策本部の体制はどうなっているのでしょうか、そして、実際の災害を想定しての訓練、シミュレーションはできているのでしょうか、お聞かせください。

 2点目、当市の避難所の運営についてお聞きします。

 昨年の12月、私の属する自治会で避難訓練、避難所体験をいたしました。これは、郡山南中学校にてその体験、訓練をいたしました。この訓練の目的は、避難所の実体験とともに、実際の避難を、災害を想定したシミュレーションの体験で各人が考えていただく、行動していただく、このことを目的に訓練を実施いたしました。当日は、私の自治会のみならず、各幼稚園や小中学生の御協力もいただきながらその訓練を校区で実施させていただきました。避難所である南中の体育館では、12月ということもあり、1時間もすると底冷えしてきました。備蓄品の倉庫も実際にあけさせていただき、中身を確認いたしました。全く足りない物資あるいは資機材、参加者の声は、避難所に備蓄品がないとしたら個人で何を持ち出してきたらよいのかという声が多く上がりました。当市の防災マップに記載されている持ち出し品を参考に、まず家にあるものを利用する。全て防災ショップでそろえるにはお金と時間がかかります。あるいは私の防災組織では、年3回、市で実施していただいている粗大ごみの収集で出るごみの再利用もしています。

 次に、避難所である体育館の避難スペース、このことも体験いたしました。郡山市は早期の取り組みで小中学校の耐震化は既に終了したものの、人口9万人弱に対して29カ所の施設全体で収容人数は1万 4,000人であります。想定される避難所内でのパニック状態を避けるためにも、現在指定されている体育館以外にホールあるいは各教室を使用し、事前に各自治会単位で割り当てし、スムーズな避難誘導が望まれます。

 また、防寒の対策、トイレ−−トイレについては今回、水道局からお借りした災害時にマンホールを直接利用できるトイレを実際に組み立てていただきました。実際の経験を通じてさまざまな問題がわかりました。

 しかし、今申し上げたこと全てを市で対応していただくのは限界があります。やはり自助、市民が自分の命は自分で守る、その心構えを持つように啓発を進めていただく、あるいは共助、地域向こう3軒両隣での救助体制の確立、公助、市が進める防災対策の強化、それぞれに啓発推進していただくよう、これは強く要望いたします。

 そこでお尋ねします。

 現在、大和郡山市の避難所マニュアルはあるのでしょうか、そして、この避難所マニュアルは誰の指導のもと、どう使用されるのか、お聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 3番林議員の2回目の質問でございます。

 まず、防災対策本部についてという御質問でございます。

 大和郡山市地域防災計画に基づき、地域に大規模災害が発生し、その対策を必要とする場合、災害対策本部を設置し災害応急対策を実施いたしております。また平常時においては、現在、市役所各課及び避難所に配付しております大和郡山市職員初動マニュアルに基づき、災害発生直後から災害対策本部が確立され、応急対策活動が軌道に乗るまでの間−−おおむね3時間ないし6時間と考えております−−を対象といたしまして、職員が迅速で的確な災害対策を実施する体制をとっているところでございます。

 次に、避難所マニュアルについてでございます。

 大規模災害が発生した場合、極限状態の中で被災者が避難所でかなりの期間、共同生活を営むことも予想され、避難所では混乱やトラブル等をできるだけ予防し、減少できるようにすることが基本と考えておるところでございます。当市といたしましては、大和郡山市職員災害時初動マニュアルの中に避難所の運営マニュアルを記載しております。また、平成23年に作成された奈良県避難所運営マニュアルを本市の避難所の運営について原則活用していくため、各避難所にも避難所運営マニュアルの配付もしているところでございます。

 次に、避難所運営マニュアルが誰の指導のもとにどう運営されているのかというお尋ねでございます。

 大きな災害が発生した場合、当然、市職員指導のもと運営を図っていくものでありますが、市職員のみでは対応できない場合も想定されますので、自治会、自主防災組織あるいはボランティアの方々の協力を得ながら避難所運営をできる体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。

 大規模災害発生時に市の対策本部についてお聞きしました。職員の方々が敏速、そして的確な災害対策を実施と、その答弁をいただきました。しかしながら、大規模災害時に実際に職員の方々が3時間から6時間で体制をとるのは可能でしょうか。正直、心配でございます。職員の方々は、市内在住の方もいれば市外の方も、そして何より、職員の方々自身も被災者となる可能性が大であります。そのことから、ぜひ最悪の事態を想定した対策本部構築のための論議を早急に進めていただくことを強く要望いたします。

 次に、当市の避難所マニュアルについてお聞きしました。確かに奈良県の避難所運営マニュアルが置かれています。災害時の職員初動マニュアル、この話もお聞きしました。私自身も拝見をいたしました。ただ、このマニュアルで全ての運営ができるか不安であります。実際に災害を、あるいは避難を想定した使えるマニュアルを作成していただき、そしてそのマニュアルをもとに訓練していただく、このことが必要不可欠だと思います。ぜひ、このことも早急に検討実施をお願いいたします。

 私は先日、ある自治会の防災組織の代表の方にお話を聞くことができました。そして、この方から避難所運営のマニュアルを見せていただきました。このマニュアルは、実際の災害を想定し丁寧につくられた被災者のための運営マニュアルでありました。市民の方がここまでやっていただくことに頭が下がる思いでした。しかし、このマニュアルは、まだ市全体には運営されていません、置かれていません。この方のマニュアルは既に市に提供していただいているはずであります。この方の思いを決して無にすることなくお願いいたします。このことを踏まえ、ぜひ早急にその内容を担当課が確認していただき、市内各所にいち早くマニュアルを設置していただきたいと思います。

 ほかにも、市民の方々には経験やノウハウを持った方々がたくさんいらっしゃいます。協働のまちづくりの観点からも、ぜひこの方々の協力を得て助け合いの仕組みを確立していただくよう強く要望させていただきます。

 現行、担当課の市民安全課は少ない人数で各種活動を展開していただいています。中でも大和郡山市防災マップ、より実践的に仕上げていただきました。また、出前講座の実践等、少ない職員の方々で現場に足を運んでいただいています。しかしながら、現行の体制では大規模災害時に9万人の命、そして財産、安全を守ることは難しいと思います。

 そこで、最後に上田市長にお尋ねいたします。

 これまで述べさせていただきました防災対策について、上田市長の強力なリーダーシップのもと、早急な災害あるいは救命対策の確立を図っていただくことを心から願います。

 自治体の最も重要である仕事、それは市民の財産、命を守る活動であると考えます。先ほど述べた災害対策を担当していただく担当課、現体制でのみ活動を推進するのではなく、私は、この対策は担当課のみならず消防本部あるいは地域の消防団、自治会、自主防災組織、防災士等、各種団体との連携を図り体制を強化すべきと考えます。

 また、このことを踏まえ、南海トラフ巨大地震の被害想定の発表も受けて、急がれる防災対策の強化あるいは体制の強化に向けて上田市長の見解をお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仲元男君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 防災ということでありますが、基本は議員がお述べになったとおり自助、共助、公助ということであるわけでありますが、いざというとき、そのかなめの一つがやはり自主防災組織であるというふうに認識をしております。

 まず、自主防災組織についてお話をさせていただくと、その中心になるのはやはり人であるということ、リーダーであるということでありまして、私がよくお聞きするのは、防災士の資格を取るための講習に行って非常に参考になったと、ためになったという話をよく聞きます。この防災士の資格取得について、市としてもより一層支援をしたいなというふうに思っております。

 そしてまた、人が育つというんでしょうか、人が意識を持つ背景に必要なのは地域のコミュニケーションということであります。25年度予算案でも提案をしておりますが、例えば地域のラジオ体操の支援を通じてコミュニケーションを深めていただきたいということで、ラジオ体操の支援を打ち出しておるのもそういうことでございます。もちろん、要援護者名簿についても一定の前進を見ておりますけれども、防災資機材に関する予算の拡充も含めて総合的に動ける組織と、そしてそれを支える人を育てることにこれからさらに力を入れていかなければならないと思っております。

 組織率の話がありましたけれども、率ばかりが問題ではなく、名簿をそろえれば防災組織というわけにはまいりません。私の地元でもやはり数年かかりました。そう簡単になかなかできないし、名簿を登録していただけない方がやっぱりおられる。

 また、昨年は公民館で子供の宿泊体験をしましたけれども、公民館で泊まること自体がなかなか子供はなれないというんでしょうか、そういうところからやらなければならないということもあるかと思います。さらに、マンション等近隣との交流が希薄な地域における防災といわゆる旧来の自治会における防災とはやはり趣が異なる。つまり自助、共助、公助の割合は地域によって異なるということも、私どもは認識をしなければならないと思っております。

 それから、さらに防災で必要なのは情報の伝達ということで、今、公衆電話が見直されております。災害時に携帯電話がつながらなくても公衆電話はつながるということで、こういう面での検討ということも必要であろうかというふうに思っております。

 そこへ加えて、現在、先ほどもお述べになったと思いますが、県のほうで地域防災計画の見直しが進められています。地震のモデル市町村として郡山市が実は入っております。たしか奈良市と橿原と郡山であったと思うんですが、地震のモデル市町村の一つに入っております。これを契機に、さらに総合的な防災計画づくりを進めていきたいと思います。

 そして最後に、先ほど御指摘をいただいたように、職員全体の数が減っておりますので、この中で例えば市民安全課だけが動くのではもちろんありません。その連携というものが非常に大事なことでありまして、職員とそれから地元自治会、防災組織あるいは消防団等々の連携というものがいざというときにいかにうまくいくかということを念頭に置いて進めていかなければならないと思っております。

 避難所マニュアルについては大変参考になりました。これはぜひ進めていきたいと思います。

 いずれにしても、私ども奈良県の人間は災害のない地域に住んでいる、だから都があったという意識が非常に強い。その中で、例えば今ここで震度9の地震が起こったらどうするのか、1日に1回はそれぐらいのことを考えるような意識啓発が大事ではないかなというふうに思っております。そういった観点で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(仲元男君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) おはようございます。今回、3点通告をさせていただきました。観光施策について、農業施策について、平端駅前周辺整備についてと、この3点でございます。大和郡山市の将来を展望する中で、今回、この3点について総括的に質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 大和郡山市において、昭和工業団地を初めアピタやイオンモールなどの大型商業施設の開店など、大和郡山市の市税収入の一端を担う活動は一定の評価があるところでございますが、ものづくりの海外移転に伴う大手企業の大和郡山市からの撤退や市内中心部での商業の空洞化には歯どめがかからない状況であります。

 市内定住人口は、駅前マンション開発を除けば大型住宅地開発などは現状では見込めない状況で、人口減少を食いとめることも難しい状況でございます。また駅前開発では、近鉄九条駅前が整備をされ、残るところ平端駅周辺となっておりまして、早期の整備着手が望まれているところであります。そんな状況の中で、当市が活性化するためには何が必要か、できることからいろいろと知恵を出していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 昨年12月の総選挙によりまして、政府は3年半ぶりに自公政権に戻りました。年が明け、デフレ脱却に向けた経済再生政策、いわゆるアベノミクスが発表され、大型補正予算が組まれ、一気に円安・株高局面が訪れており、兜町では景気の改善が見られる状況でございますけれども、他方、地方都市では、その影響が実感できるにはまだまだ時間がかかるのではないかと思っているところでございます。ともあれ、大型補正予算の施行に当たりまして、当市においても13億 6,000万円の補正予算が少しでも地域活性化の露払い役に立つようになればと思っているところでございます。

 物価上昇に伴い国内景気が上昇し、景気回復が見込まれるようになってまいりました。それでは、当市の活性化には何が今必要なのか、また、どうなれば活性化が実感できるのかというところが問題でございます。一つには、やはり郡山市内の人通りがふえ、まちがにぎわうことではないかというふうに思うところですが、どうでしょうか。

 また、若い力が発揮されるまちづくり、次代を担う青年が元気に活躍できるまちづくりの仕掛けができている、そういう都市というのが大変今後もにぎわう都市ではないかというふうに実感をしているところでございます。若い世代が大和郡山市へ行ってみようと思ってもらえるための取り組みとして、今回の質問を準備させていただきました。

 そこで、初めににぎわいを創出するための観光施策についてお聞きをいたします。

 今議会におきまして平成25年度の施政方針が発表になりました。その中で、にぎわいをつくり出す施策がいろいろと発表されております。各方面でいろいろと新しい取り組みも行われているようでございますが、今年度から来年度にかけての取り組みについて、まず御答弁をお願いいたします。

 次に、農業施策の現状を考えてみたいと思います。

 当市の農業を分類すれば、やはり都市近郊型農業ということになると思います。消費地には近いが耕作面積が小さく兼業農家が多いということになり、また、若者の就農離れが多く後継者不足が課題となっていると思っていますが、どうでしょうか。日本全体から見てもこのような傾向があると考えます。

 先日、安倍内閣はTPP交渉の参加を決定いたしました。日本の農業にとっては大きく方向転換を求められることになっていくようですが、同時に農業の担い手不足や食料自給率の問題も解決に向けて取り組まなければなりません。まず、この点について、当市の現状について御答弁をお願いいたします。

 次に、平端駅前周辺整備についてお尋ねをいたします。

 平成23年12月議会で平端バイパスについて質問をさせていただきました。将来の若い世代に便利に使ってもらえるまちの形態を変えていく努力を我々世代が頑張らねばならないと思っているところでございます。平成23年11月27日に平端バイパス建設促進期成同盟会が発足し、都市計画道路の県道大和郡山広陵線のバイパス道として要望されているものでございまして、昭和工業団地の最寄りの駅である平端駅周辺の整備も兼ねての要望でございます。早期に計画立案を要求されておりますが、藺町線、大和中央道、京奈和道への大和郡山市南部周辺地域からのアクセス地域として整備されることが大切だと思いますが、このことについて御答弁をお願いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 14番出口議員の2点に関する質問でございます。観光施策と農業施策についてということでございます。

 まず、1点目でございます。観光施策についてということで申し述べます。

 本市の観光施策の取り組みでございます。歴史的な風情のある城下町の顔、そして日本最古の古文書「古事記」、ふることぶみとも申しますが、語り部のふるさと、また大和郡山の夏の風物詩であります金魚など、本市ならではの魅力的な観光素材が市内至るところに点在しております。それらを幅広く活用していくことで、多様化する観光ニーズに柔軟に対応した観光施策の推進に取り組んでいるところでございます。

 平成25年度の取り組みでございますが、城跡、城下町の空間を活用した観光施策として郡山城跡天守台の整備に始まりまして、中心市街地各所を歩かれる方々に優しい観光案内看板の設置を進め、一方、郡山城跡を舞台にお城まつり、盆梅展の開催に加え、昨年より商工会主催で大和な雛まつりの開催など、多くの来訪者の方々に快適な城下町周辺を回遊していただける空間づくりに努めているところでございます。

 次に、広域観光という観点からでございますけれども、奈良市の東大寺や興福寺、そして斑鳩町の法隆寺、またもう一つの古事記のふるさとでございます田原本町など、周囲には世界遺産や魅力的な観光拠点が多く点在している状況の中で、その地理的な優位性を最大限に生かしまして、電動アシストつきのレンタサイクル等の活用により、さらなる誘客を図っていきたいと考えているところでございます。

 昨年、奈良県の魚に金魚が選定されたことから、これを追い風として捉えまして、全国金魚すくい選手権における本市のオリジナルの金魚ねぶたの作成、大会イメージキャラクターきんとっとくん等の刷新、金魚をテーマにしたスイーツの開発など、幅広い年代層の方々に金魚のまち大和郡山を実感していただける企画演出に努めているところでございます。来年開催予定の国民的行事、全国豊かな海づくり大会への飛翔の年にもしていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目でございます。農業施策についてでございます。

 先ほど議員のほうからも申し述べられましたように、3月15日に安倍首相がTPPへの参加表明をされました。これによって、本市のみならず日本の農業等々も非常にスポットライトを浴びておるのではないかと思っておるところでございます。

 本市の農業の現状について、まず申し述べさせていただきます。

 全国的な問題と同様に、本市でも農家の担い手不足、高齢化、またそれに伴う耕作放棄地の増加、大規模な圃場整備ができていない等、諸問題を抱えておるところでございます。数値的なものといたしましては、農業関係の統計調査として5年ごとに行われております2010年の世界農林業センサスなどの農林水産省からの発表があった結果によりますと、耕地面積が 1,140ヘクタールで、そのうち田が 1,030ヘクタール、畑が 108ヘクタール、農家は 1,488戸で、うち専業農家が 195戸、兼業農家が 722戸でございました。このような状況の中で、平成24年度から国の新規の就農施策でございます青年就農給付金制度がスタートしております。市内では、これを活用した方が今現在は2人おられるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 14番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 平端駅周辺整備についてお尋ねでございます。

 平端駅周辺の整備につきましては、議員もお述べのとおり、昭和地区の住民の方々が中心となり、平成23年11月27日に平端バイパス建設促進期成同盟を結成されました。この平端バイパスは、昭和地区の主要幹線道路でありながら一方通行の規制があり、狭隘な県道大和郡山広陵線のバイパス道路として県に建設を要望されたものでございます。先ほど議員がお述べになりましたとおり、このバイパスに関しましては都市計画と考えておりますのは、藺町線の開通、また京奈和自動車道、それと大和まほろばスマートインター等の開設により、非常に重要なバイパスであると私たちは認識をしております。

 さて、期成同盟会では、バイパスの早期実現とともに地域の交通環境の改善と利便性の向上のため、平端駅へのアクセスを考えるアクセス道路検討部会と平端駅前の整備について考える駅前整備検討部会の2つの部会を立ち上げられました。現在、各2回開催をされております。アクセス道路検討部会では、平端バイパスの建設に向けて道路の必要性及び近隣の自治会へのアクセス道路の規格や位置関係などについて検討をされております。また、駅前整備検討部会では、現在改札のない駅の東側の駅広場の整備などについて、各自治会でまとめられた御意見の報告を踏まえ、地域のまちづくりについて検討をされております。本市の職員も県とともにオブザーバーとして参加をしており、今後も各部会を通じまして県・市、情報の提供をさせていただくとともに、地元の皆様と平端駅周辺の整備について種々検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 今1回目の御答弁をいただきました。

 まず、観光施策についてでございます。

 いろいろな新しい取り組みを行ってきていただいているということでございます。新規事業として天守台の石垣の整備、また昨年から始まっている大和な雛まつりと、いろいろな形で新しい施策も盛り込まれながら多彩な行事を行って人を集めると、人がにぎわうまちを目指すということでございまして、その点については大いに評価をするところでございます。

 ところで、今回の人集めという観点からいきますと、この5月4日、5日に城趾公園を中心とした若手アーティストによる展示会が行われる予定になっているというふうに聞き及んでおります。また、ことし10月から始まりますけれども、プロバスケットボールの奈良県チームの創設が予定をされているということでございまして、いずれも大和郡山市の地域活性化に大変大きく寄与するものと考えておりまして、市を挙げて応援していくべきであるというふうに思いますが、この点についての御答弁をまずお願いしたいと思います。

 それから、農業施策についてでございます。

 今、農業センサスの話がございましたけれども、やはり専業農家が非常に少ない、兼業農家が非常に多いという現状でございまして、なおかつ後継者不足という問題が非常に大きいと。この点を解決しない限り郡山の農業に将来はないというふうに考えるわけでございますけれども、今、青年就農政策ということがございまして、若者の就農支援を行うという、そういう政策が昨年から行われているところというふうに聞かせていただきました。まだまだこの方向性について見えてきていないというのが現状ではないかなというふうに思いますが、この点について、もう少し突っ込んだ御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、平端周辺整備についてでございます。

 市としても重要なバイパスというふうに位置づけられているというふうに考えていただいていると、また、市と県がオブザーバーとなって期成同盟会のいろいろな会合に参加をしていただいているというふうに言っていただきました。その点については我々も非常に心強いところでございます。

 前回の平成23年12月の議会で、市長は、地域の方々とともに具体的な形になるように、時間はかかるでしょうけれども努力していきたいと思っていると、また、周辺町村との連携による工業ゾーンとしての重要な道路であるというふうに答弁をいただいているわけでございます。平端駅周辺も道路が本当に狭いという形で、電車と自動車のアクセスがうまくいかないと、地元住民の利便性にも影響が大きいと、昭和地区の住民にとっては生活道路の整備が置き去りになっているというふうな、そういう思いを持たれている方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、今後、リニア新幹線の中間駅の導入も視野に入れて、早期の計画立案をお願いしたいというふうに考えております。これは要望とさせていただきます。

 観光施策と農業施策について御答弁をお願いいたします。



○議長(仲元男君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 出口議員からの2回目の質問でございます。

 まず、観光施策のほうでございます。

 本市におきまして、保有する歴史、文化、特性を生かしたイベントであるお城まつり、そして全国金魚すくい選手権大会、記憶力大会等を開催していく中で、最近では市民音楽祭“樂”、良い食品博覧会、夏の夕涼み大会など、市民の皆様が実施主体となりまして、みずからの意思、責任で実施されております新たなまちおこしイベントがふえてきているのが現状でございます。そこで、議員から御提案いただきました市内の若手アーティストによります現代アートフェアの開催、そして地元から生まれたプロバスケットボールチーム−−バンビシャス奈良でございますかね−−の活躍なども、本市におきましてはこれからのまちづくりの原動力、活力として大変心強く思っている次第でございます。

 このように、今後ますます市内、地元で活動できる元気な市民グループ、各種団体等の皆様の参加によりまして、まちの活性化に御尽力いただけますことを深く感謝し、大いに期待しているところでございます。

 つきましては、皆様方の地域活動に対しましても、自由と平等・公益性という観点から、それぞれの自主性、主体性等を重んじつつ、広報面、運営面など多方面からでき得る限りの支援に努めまして、官民一体となったまちづくり、そして元気城下町から元気と感動をともに発信していく所存でございます。

 続きまして、2点目の農業施策の今後というふうなことで御質問をいただきました。

 今後の方向性ということで、本市の農業をどのようにしていくかということでございますが、市内の農家の皆様を中心に組織されております大和郡山市農業振興協議会や農業活性化検討会などの農業団体と連携、協議を重ねながら、農業活性化の方向性を見出すことに努めております。

 その活性化策の具体例でございますが、産官学農のフェアであるPICAメッセに農業部門としての農産物の品評会などを通じまして例年参加しております。多くの市民の皆様に、郡山でつくっている農産物を知っていただくことで地産地消をPRする場を提供できたのではないかと思っております。学校給食へも地元野菜を提供しておるというふうな、これはもう既に7年の実績もあるわけでございますけれども、これと同様に、郡山の農作物を消費者の目に見える形で提供する場である農産物の直売所をふやす取り組みがございます。その主なものでございますけれども、平和地区では常設の直売所が、また治道地区におきましても、西名阪自動車道の天理パーキングエリアにおきますところの土日祝日にやさい村を開催し、地元農家でとれた新鮮な野菜を産直価格で提供する生鮮野菜直売所として運営されており、お客様からは、新鮮で安い、生産者がわかるので安心と大好評を得ておるところでございます。JAならけんでは、市内の農協で定期的に朝市を開催されておるところでございます。

 なお、平成24年度から国の新規就農施策でありますところの青年就農給付金制度を活用した方が市内に2人おられるとはいいますものの、農業従事者の減少や高齢化の方向にあることは確かなところでございます。これからも、課題として位置づけまして、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えることが重要であると考えておるところでございます。今後とも、関係機関と連携を図りながら農地の保全や担い手支援等の施策を進め、農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 2回目、御答弁をいただきました。

 観光施策についてということでございます。いろいろと新しい取り組みも始めていただいておりまして、やはり人があふれているというか、人がにぎわっているという、そういうまちというのは私たちも行ってみたいなというふうに思うわけでございまして、いろいろなところでそういう仕掛けをやっていただくと。確かに公共性というのがございます。行政がどこまでやれるかというのは非常に微妙なところがあろうかと思いますが、その点はできる範囲で、できる限りまちづくりの一環としてやっていただけたらというふうに思うわけでございます。

 若い力の発揮できる大和郡山市、元気と感動を発信するまちという御答弁がございました。大変これはいいキャッチかなというふうに思うわけでございますけれども、観光施策については市長もかなりいろいろと努力をしていただいていると評価をさせていただくわけでございます。最後に、市長のこの辺の御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 また、農業の問題でございます。

 なかなかこれも一朝一夕に解決する問題ではないと。非常に難しい問題でございまして、最近ではTPPの話から農業問題が脚光を浴びているというところでございますけれども、文化としての一面を持っているということで保護政策も必要やと、そういう意見もございます。しかし、現実的に商売として、商業として考えてみるならば、差別化を図って競争力を増すという取り組みも怠ってはならないのかなというふうにも思うわけでございます。

 また、6次産業化へのシフトということも大きな課題として残ります。また、大規模化などの土地政策についても大きな問題があるわけでございまして、この点、いろんな形で検討しなければいけないというふうなことでございますが、郡山市の農業の施策について市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上2つ、よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 14番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、モットーとして常にプラス志向で考えようと、プラス志向の中からアイデア、知恵を出そうというふうにいつも思っているところでございます。人がにぎわうというのは大事なことですが、人がにぎわえばええのかというあなた任せではだめで、自分たちもやはり自分たちのまちのことを知って、自分たちもにぎわうというんでしょうか、自分たちの中から活気を見出すということも非常に大事であろうかと思います。

 先日、盆梅展が終わったんですが、1万 1,111人という入場者数でございました。 5,000人目が京都の方、1万人目が滋賀県の草津の方、いずれも評判を聞いてお越しいただきました。このことはもっとありがたく思わなければと担当の方々とも話をしていたんですけれども、本当にありがたいことであります。

 観光施策の基本は、幅広い層の市民の方々による魅力の再発見ということだろうと思います。潜在的なポテンシャルというのは非常に高い。だからこそ、市内よりもむしろ県外でその魅力を感じる人たちが少しずつふえているのではないかという実感を持っています。

 先般、2週間ほど城ホールで郡山50景という、趣味で郡山の風景を描いている方の展覧会がございました。改めて郡山が好きだという声が寄せられたのと、この展覧会にも県外からお越しをいただいているということで、改めて驚いた次第であります。まちづくりや観光に関するイベントも質・量ともさらに充実しようとしておりますが、主役は市民であるということ、行政だけの主導ではないということが本市の誇りの一つでもあるかと思います。

 市内でガラス工芸をしている若者にいろんな話を聞く中で、その若者から工芸フェアをやりたいということで、場所はどこがいいだろうかという相談を受けまして、郡山城跡でやろうではないかということで、それがことしの5月4日、5日でしたか、4日の晩には全国から集まる工芸家の交流レセプションが城ホールで行われます。これも一つの人のつながりに結びつけていきたいと思いますし、天守台の修復は大変大きな可能性につながっていくと思います。

 こうした観光施策の中で観光ボランティアガイドの方々が非常に熱心に活動いただいているということ、このことも忘れてはならないと思います。

 そうした意味で、活躍される方々の中に若者が結構入ってきているということでございまして、近年、県の事業でははならぁと、旧川本邸が使われておりますが、ここが一つアーティストのメッカになりつつあります。昨年、はならぁとが終わった後、交流会があったんですけれども、40人から50人でしたでしょうか、全国から集まったアーティストが熱く熱く語っておられました。若者というのをひとつキーワードにしていきたいなと思います。

 もう1点、農業施策のほうでありますが、今回の補正予算あるいは25年度予算において農業施設の維持管理あるいは修復にそれ相応の予算を確保いたしております。農業ゲートや水路の改修などの土地改良事業あるいはため池の一斉点検の結果を踏まえて老朽化したそうしたため池などの改修整備を進めていきたい、これが一つ基本でございます。

 それから、昨年は耕作放棄地の解消ということを目指して、そうした田んぼを掘り起こしてつくった古事記にちなんだお酒「こをろこをろ」をつくっていただきました。本市の農業委員会と農業活性化検討会が共同で開発したということで、遊休農地に田植えに始まり稲刈りまで、山田錦の栽培を初めて行い、収穫をしたということでございます。この事業もさらに拡大をしようと今計画していただいているところでございます。

 一方で、これも先ほどの若者というキーワードが農業の施策でも言えるのではないかと思いますが、矢田の里山を中心に今、耕作放棄地を使って若者たちが自然農法に取り組んでいる動きがございます。先日、里山からのメッセージという映画ができて、今度、奈良の国際映画祭で上映ができるというような話も少し聞きましたけれども、彼らは「つなぐ」という言葉をキーワードに、この映画の中で知識をつなぐ、経験をつなぐ、伝統をつなぐ、季節をつなぐ、未来へつなぐということで発信をしています。小さな動きかもしれませんが、いわゆる親が農家であるから子供が継ぐという意味での後継者というのは恐らくもう無理でしょう。

 しかし、若者が先ほどのアートや観光の分野で何かを今見つけようとしているのと同じように、農業にも物すごい情熱を持って取り組もうとしている人たちがいるのは事実であります。この日曜日に現地でお会いしてきましたけれども、関東あたりから来ています。郡山に移り住みたいという思いを持ってくれています。こういう若者というものをキーワードにして観光施策、農業施策に取り組んでいく時期が来たのかなと、そんなふうに思っておりますので、またいろんなアイデアを出していけるような、皆さん方からも御意見、御指導いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) おはようございます。

 今回は学校施設の防災対策について通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 地震等発生時において応急避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、また防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要であります。

 昨年9月に文部科学省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場等の天井、いわゆる照明器具や窓ガラス、バスケットゴール等高所に設置されたものについて、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されています。私が昨年の6月定例会一般質問におきまして学校施設の非構造部材の耐震対策についてお聞きした折、担当部長からは、学校施設における非構造部材の点検や対策の基本的な考え方、耐震対策の推進方法などについて、国の調査研究が行われるため、その動向を見据えながら検討をする、また教育長からは、非構造部材の耐震化に向けた点検も必要であるという認識をしているが、国の補助金などの活用も検討しながら見きわめる必要があるという趣旨の御答弁をいただきました。

 昨年暮れ、新政権が誕生し、平成24年度の大型な補正予算が組まれたわけでありますが、担当課として今回、このような補正予算を活用して非構造部材の耐震化対策を行うことをまず検討されたのかどうか、また、現在どのような点検作業や対応をされているのか、お聞きしたいと思います。

 以上、1回目であります。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の学校施設の防災対策についてお答えさせていただきます。

 非構造部材の耐震診断でございます。

 昨年9月に文部科学省より発表されました非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果におきまして、全国平均で小中学校は32%であったのに対し、奈良県においては全国平均を下回り、おくれていることが判明しました。その結果、県より非構造部材の点検、対策を推進するよう要請がありました。また、9月18日付で文部科学省より対策等の加速についての通知があり、ことし2月に再度、県より要請があったところでございます。

 今回の国の補正予算に基づいて、教育委員会といたしましては幼稚園、こども園の耐震診断と新給食センター建設予算を上程させていただいたところでございます。非構造部材の耐震診断につきましても検討いたしましたが、昨年6月議会において一般質問をいただきまして、その際、予算の有効利用の観点から、国の補助金や実施のタイミングなどを検討しながらしっかり見きわめていく必要がある旨答弁させていただいており、現在もそのように考えているところでございます。

 また、現在、学校施設の点検につきましては、法定の建築設備定期検査を毎年実施しておりますのと、特殊建築物定期検査を2年に1回実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 学校施設のまず点検については、定期検査は行われているとのことでありまして、小中学校の非構造部材の耐震診断について国の補正予算を活用するということにおいては御検討いただいたが、今回、教育委員会としては、幼稚園、こども園の耐震診断と新給食センター建設予算を上程されたとお聞きをいたしました。これらの事業につきましては、公明党会派としても望んでいた事業であり、大いに評価をしているところであります。しかしながら、学校施設の非構造部材の耐震化対策も必要不可欠と考えます。

 今回の国の補正予算では、国公市立学校施設の耐震化、老朽化対策等の推進事業として 1,884億円、そして平成25年度の予算案においては 1,270億 7,500万円が計上されており、平成27年度までの早期耐震化完了に向けて着実に予算化されていると思われます。

 そこで、次に2点目として、小中学校施設の老朽化対策についてお聞きします。

 公立小中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽施設は今後さらに増加することが見込まれております。

 文部科学省が昨年8月に公表した老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、1、中長期的な整備計画の策定、2、建物の長寿命化、3、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されています。こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業が導入されると聞いております。

 当市においても、建築後25年以上経過している幼稚園や小中学校が数多くあると思われる中で、老朽化対策については、厳しい財政事情も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築だけでなく長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えますが、当市における学校施設の老朽化の現状と今後の対策についてお考えをお尋ねします。

 続いて、3点目の防災対策として、昨年3月定例会一般質問で要望させていただいた防災備蓄品拡充と防災機能の強化についての状況をお聞かせください。

 以上、2回目であります。よろしくお願いをいたします。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 6番福田議員の再度の御質問でございます。

 老朽化対策でございます。

 市内小・中学校施設の老朽化につきましては、議員お述べのとおり、ほとんどが建築後25年以上経過しておる建物ばかりでございます。毎年、各種修繕や改修等を実施しており、それと同時に児童生徒の安全で快適な教育環境を確保していくことが大切であると認識しております。

 昨年12月の記者会見におきまして早稲田大学との官学共同研究プロジェクトが発表されまして、25年から26年度にかけまして公共施設のあり方と管理運営の効率化、老朽化への対応、余剰施設の利活用について、あらゆる角度から検討し、持続可能な行政サービスとして公共施設のあり方を導き出していくことが発表されました。教育委員会といたしましても、その中で教育施設も含めて将来における市の公共施設のあり方を導き出していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 6番福田議員の学校施設等における備蓄品の現状についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 災害が発生した際に想定される避難者の数や状態から食料、水あるいは生活必需品の確保が困難な住民に対して必要な物資が供給できるよう、継続してその確保に努めてまいっているところでございます。備蓄倉庫を設けたり避難所の数や位置等も考慮しながら、平成23年度から各小学校にも保存食、保存水、毛布、簡易トイレといった物資の備蓄も図っているところでございます。

 また、平成24年度におきましては、避難所の装備の充実を図るために、県の避難所機能緊急強化事業を活用しポータブル非常用発電機、投光機等の設置も進めているところでございます。

 今後につきましても、備蓄品等につきましては県の補助事業も活用しながら、また食料や飲料水等の供給に支障が発生するおそれがあるときは、市町村広域災害ネットワークの応援や、市内の大型店舗と災害時における物資供給等の協定を結んでおり、これらの応援もお願いしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 今、2回目の御答弁をいただきました。

 学校施設の老朽化については、毎年それぞれ修繕や改修を実施され、子供たちの安全を確保していただいているとのことであります。また、今後の対策としては早稲田大学との官学共同研究プロジェクトの中で対応していくというふうに受け取ったわけでありまして、私自身この事業を否定するものではありませんが、この事業の主たる目的は、地域の資源を活用し、持続可能な行政サービスを創出することではないでしょうか。したがって、学校施設の老朽化対策は別途考える必要があると思います。

 国の長寿命化改良事業を活用すれば、通常、公立学校施設は40年程度で改築されておりますけれども、技術的には70年から80年程度の使用が可能となり、改築と比較すると、工事費のコスト面だけでなく、廃棄物が抑制されるなど環境面においてもメリットが生じるとされています。県内他市においては、24年度補正予算を活用し、小中学校の大規模改造を行うことも数市あると聞いております。ぜひとも、国の25年度予算案を活用し、老朽化対策に取り組んでいただくよう要望いたします。

 さらに、平成24年度第3次補正予算の事業確認の事務連絡が、文部科学省より各都道府県教育委員会に対し、公立学校施設整備費国庫負担金事業の確認についてとして先週の3月15日付にて発出されておりますので、県に確認していただき、本市として公立学校施設の非構造部材の耐震対策及び老朽化対策として活用できるよう取り組んでいただくことを強く要望いたします。

 3点目の防災備蓄品においては、県の補助事業も活用しながらさらに進めていただけるということなので、前回も要望させていただいた中学校や公民館にも拡充をお願いいたします。

 また、前回の一般質問の折、公明党は防災計画に女性の視点が必要であるということを訴えたその後、本市の防災会議に女性の委員さんを初めて登用していただいたことは大変評価させていただいております。さらに、今月7日の日本経済新聞夕刊にて、政府は、全避難場所に女性の専用スペースを設けることや、粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品などの備蓄、被災後の調達ルートの確保を自治体に求めると書かれています。調達ルートについては先ほど御答弁ありました大型店舗との協定が結ばれているとのことでありましたけれども、現時点で粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品などは備蓄されていないと思われますので、今後拡充される備蓄品については、そういった女性用品や乳幼児用品を一定程度確保していただきますよう要望いたします。

 また、防災機能については、県の事業を活用し、新たにポータブル非常用発電機や投光機等設置をしていただけることは大きな前進であると評価したいと思います。防災倉庫だけではなく、学校施設への拡充もよろしくお願いをいたします。

 学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であることを再度申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(仲元男君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 本日も議長のお許しを得まして一般質問させていただきますことに感謝申し上げまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 午前中の冒頭にも東川議員、林議員が防災についての質問をされましたが、私も、質問に先立ちまして、先日の3月11日で皆様の記憶にも鮮明に残っております未曽有の国難であった東日本大震災からちょうど2年がたったわけでございます。改めて、犠牲者の皆様方には哀悼の意をささげるところでございます。しかし、復興にはまだほど遠く、東北の皆様方は復興に向け精いっぱい邁進しておられますことは皆様も御存じのとおりでございます。

 では、私たちはその震災から何を学んだのでしょうか。冒頭の東川議員の質問の中にもございました。行政として、学んだこと、経験したことを次に最大限生かす努力が問われる時期ではないだろうかと改めて考えるわけであります。このような観点から、本日も2点、質疑の通告をいたしております。通告にのっとって一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして歩行者の安全対策について質問をさせていただきます。

 この件につきましては、昨年、平成24年6月定例議会でも一般質問を行っておりますが、京都府亀岡市で、集団登校中の小学生の列に対し、後ろから進入してきた軽乗用車が衝突し、児童ら10人を次々に跳ね、死傷させた事故はまだ皆様の記憶にも新しいことかと思います。この悲惨な事故を受け、歩行者の安全対策が急がれるわけでございます。

 先日の2月17日付の産経新聞の記事に、子供や高齢者らを交通事故から守るため、一部地域で車両の最高速度を時速30キロに制限するゾーン30が1月末、田原本町の西八尾地区で県内で初めて導入されたという記事が記載されておりました。安全対策の一つとしてゾーン30の取り組みを先般もお聞かせいただきましたが、本市におけるゾーン30の進捗状況をお聞かせください。

 それに伴いまして、昨今、自転車事故が大変多発しておると聞いております。その要因の一つとして、携帯電話のスマートフォンの普及によりスマートフォンの液晶画面を注視しながらの自転車運転並びにイヤホン、ヘッドホン等を使用して音楽を聞くことにより、注意が散漫になること等が原因で事故が増加しているように考えられるわけであります。

 そこで、本市における自転車事故の発生件数と推移についてお伺いいたしますとともに、自転車の運転者に対しての指導及び取り締まり状況についてどのように実施しておられるのか、お伺いいたします。

 次に、学校施設についてということでありますが、平成25年度の本年度補正予算でも公園遊具の工事、点検費用ということで計上しておられますが、市内で99カ所の公園施設、 307基の遊具があり、そのうち70基の撤去、新設を予定されておられるという御答弁をお聞きしております。

 1点目といたしまして、学校施設の遊具に関しては、点検状況及びふぐあい箇所の対応、また、遊具以外の施設内の懸念される箇所の点検状況についてお伺いいたします。

 2点目といたしましては、学校施設の安全管理ということで、不審者が侵入してきたときの対応としてどのようなマニュアルを定めておられるのか、また不審者侵入時に対処するための訓練等、各小中学校で行っておられましたら、その状況につきましてもお伺いいたします。

 以上で1回目の質問でございます。各担当部長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。

 歩行者の安全対策について、その中でゾーン30の整備の進捗状況についてお尋ねでございます。

 ゾーン30の目的といたしましては、一定の区域内で車の最高速度を時速30キロに規制するゾーン30を導入することは、歩行者や自転車の安全を確保する観点から十分効果が得られるものと考えております。特に市街地は、主要幹線道路の渋滞により、生活道路へ迂回する車で事故が多発している状況でございます。生活道路への進入を抑制する意味からも効果的であると考えております。

 そこで、ゾーン30の区域選定につきましては、警察本部交通規制課並びに郡山警察署と協議を行い、郡山北小学校区の北郡山町地域内を選定いたしました。具体的には、南は大和郡山城ホール北側の県道から北は近鉄九条駅まで、西は近鉄線路から東は県道奈良大和郡山斑鳩線までのエリア、約21ヘクタールをゾーン30として区域を設定したところでございます。この設定により、エリア内での全ての道路が制限速度30キロメートルの対象となります。

 次に、市道管理者が行うハード施策につきましては、エリア入り口部にゾーン30である旨の案内看板や路面標示を設置してゾーン30の区域を明確にすること、また、エリア内の道路に路側帯を設置することや、必要に応じ路側帯や交差点内にカラー舗装を施工いたします。施工時期につきましては、平成25年度に整備を行い、整備後は警察署へ取り締まり等の要請をしたいと考えております。

 また、市のホームページの掲載や広報紙つながりを通じて、市民の方々やドライバーに周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 自転車事故の発生件数と推移についてというお尋ねでございます。

 平成22年中の人身事故の発生件数は97件、死者なし、負傷者99名、平成23年中が82件、死者なし、負傷者83名、平成24年中が56件、死者なし、負傷者55名、本年は2月末現在で10件、死者1名、負傷者9名の自転車事故が発生しております。このうち自転車の運転者が加害者であった事故は、平成22年中が2件、平成23年中が1件、平成24年中が2件、本年が2月末現在で1件ということでございます。歩行者に対する加害事故は本年の1件のみでございます。

 次に、自転車運転者に対する指導取り締まり状況についてでございます。

 これまで市内での検挙はありませんが、法令違反等の運転者に対し、通称イエローカードと呼ばれる自転車指導警告票を交付し、自転車の乗車マナー向上に努めているとのことでございます。平成24年中の警告票交付件数は合計 354件で、内訳は無灯火 205件、2人乗り57件、信号無視7件、通行禁止違反4件、傘差し運転3件、携帯電話の使用等3件、手放し運転1件等とのことでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 11番堀川議員の学校施設についての御質問でございます。

 学校遊具の点検状況でございます。

 小学校、幼稚園の遊具点検につきましては、教育委員会として数年に1度の一斉点検を実施しており、一斉点検を実施しない場合は各校園で点検を実施していただき、ふぐあい箇所につきましては報告後に速やかに改修等対応を行っております。遊具数につきましては、幼稚園、こども園11園で 109台、小学校11校で 165台となっております。

 また、遊具以外の施設の点検につきましては、先ほど福田議員の答弁でもお答えいたしましたとおり、毎年法定の建築設備定期検査と2年に1度の特殊建築物定期検査を業者委託により実施しているところでございます。

 遊具及び施設の安全管理につきましては、学校、教育委員会でしっかりと点検を行い、事故が起こらないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それと、2点目の不審者対応マニュアルでございます。

 不審者緊急対応マニュアルにつきましては、不審者が子供に危害を及ぼすおそれがあるという事態では、大切な子供の生命や安全を守るために、身近にある用具などを用いて複数の教職員が周りを取り囲むなどして移動を阻止するとともに、警察への通報や教職員への緊急連絡、教育委員会への連絡・支援要請を行うこと、また、全校に周知して、子供に被害が発生したり被害が拡大しないよう安全な場所への誘導や教室で待機するなど、警察により不審者が確保されるまでの間子供の安全を守ること、また、不審者確保後については体育館や運動場において子供の掌握や健康管理に努めることなどを基本にマニュアルづくりを行っております。また、その訓練の実施につきましては、幼稚園、小学校は全校園で1年に1回それぞれ実施しておりまして、中学校では実施していない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま各担当部長から御答弁をいただきました。

 2回目の質問でございます。

 ゾーン30の進捗状況について吉田都市建設部長から御答弁をいただきました。内容に関しては、生活道路への進入を抑制する意味から効果のあるものであり、区域設定したエリア内の全ての道路が制限速度30キロの対象になるということでありますが、私の認識の中で一般道路標識との大きな違いとして、一般道路標識の最低制限速度が40キロであるところに対してゾーン30のエリア内の区域では30キロ制限である。それに伴い、整備後は警察署の取り締まり等を実施し強化していただけるという、大きな点がそこにあると考えます。ぜひともゾーン30のエリア内の生活道路における取り締まりの強化については私からも要望いたしておきますが、御答弁いただいたように、市のホームページや広報紙を通じてドライバーの方に周知を図っていただき、エリア内の抜け道への通行量の減少を促していくことこそが重要であると考えるわけであります。

 今回、郡山北小学校区の北郡山地域内を選定されたわけでございますが、他の校区におきましても、生活道路が自動車の抜け道となっており、通行量が多い箇所があるわけでございます。ゾーン30のような取り組みを推進していただきたいと強く願うわけでありますが、今後、市内におきましてゾーン30のような道路整備計画についてお伺いいたしまして、ゾーン30については以上で質問をとどめておきます。

 同じく、歩行者の安全対策の観点から自転車事故に関して森総務部長から御答弁をいただきました。自転車運転者は被害者にも加害者にもなり得るということでありますが、先ほど申されましたように、安全に自転車の規定に定められたルールを守り運転すれば大変便利な乗り物であります。私も、子供のころ初めて自転車に乗れたときの感動を今もはっきりと覚えております。

 自転車事故の増加に伴いまして昨年、奈良県道路交通法施行細則が強化されたともお聞きしておりますが、規定及び罰則等の概要についてお伺いしますとともに、自転車運転者に対する啓発についてもどのように市内で周知に努めておられるのか、お伺いいたします。

 次に、学校施設について西尾教育部長から御答弁をいただきました。遊具の事故については、全国でさまざまな遊具の劣化、いたずら等に関するふぐあいが原因で遊具から転落しての骨折、また遊具に指を挟んでの切断といった事故も発生しておるわけでありますので、これも法にのっとって頻繁に点検を実施していただきたいと要望させていただきます。

 また、学校施設の安全管理という観点からお伺いしたわけでありますが、附属池田小事件を皆様は覚えておられるでしょうか。2001年、平成13年6月8日に大阪府池田市で起こった小学校無差別殺傷事件であります。概要としましては、大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持った男が侵入し、次々と同校の児童を襲撃した結果、児童8名が殺害され、児童13名、教諭2名に傷害を負わせる惨事となった大変痛ましい事件でありました。当時まだ学生であった私も、あのときの出来事はマスメディアを通じて記憶しております。当時、この事件をきっかけに、学校、幼稚園、保育所などの児童生徒、幼児が頻繁に利用される教育関連施設にも警察官立ち寄り所の看板が設置されたり、学校にも部外者の学校施設内への立ち入りを厳しく規制したり警備体制を強化する等の方策を主張する声も増加しました。また、防犯ブザーを携帯する児童が増加したのもこのころからではなかったかと認識しております。

 この事件は、日本の学校がそれまでの地域に開かれた学校から安全対策重視の閉ざされた学校に方針転換するきっかけとなった事件でありました。この事件後は、学校に監視カメラを設置したり部外者の立ち入りを原則禁止したりする傾向が強まり、小学校などの学校への警備員配置、集団登校も行われるようになりました。また、この事件を境に、小学校においては児童の名札を廃止したり、あるいは校内のみの着用に限定したりする学校がふえるようにもなりました。多くの学校が、それまで日中開放していた門扉を登下校時以外は閉ざし、部外者の立ち入りを厳しく警戒するようになったのもこのころからではないでしょうか。

 しかし、今現在どうでしょうか。校門の門扉をあけて、誰でも自由に入れるようになっております。では、校門を閉めていれば安全かということでもありません。一番危惧するところは安全対策における意識が低下しているところにあります。先ほどお伺いした幾らすばらしい不審者緊急対応マニュアルを策定されておられても、いざというとき現場で実際に役に立たなければ意味がありません。喉元過ぎれば熱さを忘れるではございませんが、過去の教訓を必ず私たちは生かしていかなければなりません。

 冒頭に東日本大震災の話もさせていただきましたが、悲惨な事故や事件及び震災に学んだことをいかに次につなげるかを問われております。改めて危機管理意識の見直しを図っていただき、予期せぬ状況、想定外の事態も想定しての訓練も行っていただきたいと強く要望させていただきます。

 また、過去の一例を挙げて説明をさせていただいたわけでございますが、このような教訓、学びから教育委員会として何を今生かしておられるのか、見解をお伺いいたしまして、以上で2回目の質問を終わらせていただきます。再度の御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 11番堀川議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 ゾーン30の今後の整備計画についてお尋ねでございます。平成28年度末までに全国で 3,037カ所、奈良県では39カ所のゾーン設定の導入を計画しております。本市におきましては、一定の効果が得られるようであれば、警察本部交通規制課、郡山警察署、県担当課とも協議をしながら新たな候補地の選定を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 11番堀川議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、奈良県道路交通法施行細則の一部改正ということについて御説明を申し上げます。

 自転車が関係する交通事故を防止すべく、奈良県道路交通法施行細則の一部が改正され、昨年5月1日に施行されました。

 一つは、携帯電話で通話等をしながら自転車を運転する行為の禁止規定の新設でございます。具体的には、携帯電話や携帯音楽プレーヤー等を手で保持して通話し、または液晶画面を注視しながら自転車を運転することを禁止する規定でございます。

 もう一つは、イヤホン、ヘッドホン等を使用して音楽を聞く等、安全な運転に必要な交通に関する音や声を聞くことができないような状態で車両を運転することを禁止する規定でございます。いずれも5万円以下の罰金と規定されております。

 次に、自転車運転者に対する啓発についてでございます。

 郡山警察署と連携の上、学校等での交通安全教育、駅前・大型スーパー等における街頭啓発活動を実施していますとともに、昨年、駅周辺駐輪場7カ所に啓発看板を掲出して、自転車乗車マナーの向上に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 堀川議員の再度の御質問でございます。

 不審者、災害等への対応についてでございます。それにつきましては、先ほど述べさせていただきましたとおり、それぞれの学校で危機管理マニュアルを作成し訓練を実施するなど、子供たちの安全確保に努めております。

 しかしながら、堀川議員お述べのとおり、形骸化してしまっては意味はないものと思います。教育委員会といたしましても、池田小学校の事件や東日本大震災に学んだことを風化させずに、そのことを教訓に国から出されております指針や危機管理マニュアル等を参考にしながら、各学校において立地などの地域性や子供の発達段階に十分配慮した緊急対応マニュアルの作成並びにそのマニュアルに基づいた訓練を実施した上での見直しを進めるよう指導し、より精度の高い危機管理体制の展開を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま各担当部長から御答弁をいただきました。3回目の質問でございます。

 当然のことでありますが、先ほどから各担当部長がお述べになられているとおり、制限速度であったり自転車の運転のマナー、ルールであったり学校施設の安全点検に関しても、全て法や規則にのっとって守っていかなければなりません。それに違反すれば法にのっとっての処罰が下るのは当然のことでございます。また、その法、規則にのっとってでないと処罰も科せられないわけであります。自転車の乗り方、正常に自転車に乗っておられる方に取り締まりはできません。また、制限速度を守って運転されておられる方に警察署から罰則が下ることはございません。

 昨日の議会におきましても、一議員から一議員に対しての自由の束縛、いじめであるような発言及び本日出席停止に科せられておられる一議員が懲罰に対しての弁明で言論自由の弾圧であるといったような発言があったわけでありますが、法や規則が、先ほどから申していますように、ある上に自由、権利が成り立つわけであり、何でもかんでも自由自由で発言していいわけでは決してありません。私たち議員はそれを特に重んじなければいけません。地方自治法及び議会規則に基づいた上で、一議員がそれを守らない、逸脱されたから、議会の規則にのっとった適正な懲罰に科せられたわけであります。

 来る本年6月に行われる市長選挙では、法や規則を守っていただける、議会と協調して大和郡山市を導き先導していっていただける方になっていただきたいと、一議員、一市民の立場で切実に願うわけでございます。

 私も、今後、秩序ある大和郡山市議会を継続していくために一議員として誠心誠意邁進させていただきますことをお誓いいたしまして、以上で本日の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(仲元男君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時4分 休憩

         (議長交代)

               午後1時10分 再開



○副議長(金銅成悟君) 議長を交代しました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 都合により、通告しておりました名簿についての質問は取り下げさせていただきます。

 東日本大震災の教訓にと、午前中から防災の対策について各議員、取り上げておられます。皆さんおっしゃるとおり、この日本は地震大国であるにもかかわらず、この小さな島国で54基も原発があり、福井県の大飯原発も再稼働されました。原発は、廃炉にするまで30年、また50年もかかると言われています。しかしながら、昨日夜、福島第一原発で停電し、電源系の一部で異常が発生して、使用済み燃料プールの冷却システムやセシウム吸引装置などが停止するという事故が発生しています。私たちは、いやが応でも放射能と向き合っていかざるを得ません。

 そこで、放射能副読本についてお聞きします。

 昨年6月の一般質問でも、放射能は自然界にもあり、さまざまなところで役に立っていますといった楽観的で放射能のよいイメージだけを与える副読本を学校現場で子供たちに安易に渡すのは無責任ではないのかと当市のお考えをお聞きしましたところ、教育部長の御答弁では、放射能についての正しい理解を助けることができる副読本とのお答えでした。この副読本には歴史に名を残して科学者らの名前が挙げられており、キュリー夫妻はウランから放射性物質であるプルトニウムとラジウムを取り出すことに世界で初めて成功し、ノーベル物理学賞を受賞しましたとだけ書かれています。しかし、ピエール・キュリーの記録では、少量のラジウムを自分の腕に10時間ひもで縛りつけておくと、やがて腕の皮膚がやけどのように赤くなり、数日後には皮膚がただれ始め、さらにそれが悪化して包帯が必要になった。52日後にやっとやけどが治った後も傷跡が残ったと観察を残しています。

 また、マリー・キュリーは晩年、放射性白内障のため手術を何回も受けたのにもかかわらず、ほとんど目が見えなくなり、再生不良性貧血で亡くなっています。ラジウムを吸引し続けた結果、夫妻は皮膚障害や骨髄障害など今日では放射線被曝に起因する病気として知られているあらゆる症状に苦しんだことは、一切触れていません。放射能から身を守る必要性など認識されていない時代に多大な犠牲を払って行われた研究結果だということを書き添えるべきではないのかと思います。

 また、副読本に、エックス線やがん治療など医療や暮らしで役立っていますとも書かれています。しかし、日本大学野口邦和准教授によると、医療上の被曝は医師の管理のもとに検査など患者に必要であるから使うのであり、被曝するデメリットはあるが十分に上回るメリットがあると、医師の判断のもとで行われるこのような医療上の被曝と何のメリットもなくデメリットだけの原発事故の影響による被曝を単純に比較するのは全く間違っている、医学界や放射線防護学会でも政府に対し医療被曝と比較してはいけないと申し入れをすべきだと怒っている研究者が多数いると書いておられます。

 昨年8月21日付の奈良新聞によると、県議会の文教くらし委員会では、なら元気クラブの委員から、中高講師用の解説編の中で、 100ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係については明確な証拠がないことを理解できるようにするとされていることを問題視し、年間に許容される放射線量は原発作業員でも50ミリシーベルトとされているのにむちゃくちゃな話、放射線を甘く見ており、直ちに回収すべきと内容の問題点を指摘しました。県の教育長は答弁で、この副読本の回収は考えていないとする一方、どのように活用されているか把握する考えを示しました。本当に正しい内容なのかどうか再度検討する必要があり、内容に問題があれば直ちに回収すべきと思いますが、この副読本のその後の利用状況をお聞かせください。

 2点目に、非核宣言都市の広報についてお聞きします。

 昨年末の解散総選挙で安倍政権が発足し、国会では集団的自衛権の行使のため憲法を改正しようとする動きが活発です。安倍首相は12日の衆院予算委員会で、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35の部品共同生産を武器輸出三原則の適用外として認めました。武器輸出を禁止した三原則は、二度と日本が他国民を戦争の犠牲にしないという憲法の精神に沿ったものです。この三原則を踏みにじり、新鋭戦闘機F35向けの部品を今後、日本企業が製造し、その部品を組み込んだ機体を第三国へ移転することを容認しました。

 F35はイスラエルなど武力攻撃を繰り返している国々に輸出されるもので、日本が武器を輸出することで国際紛争助長を公然と認めるものです。F35は、搭載できる兵器の数は開発が進むにつれふえており、空対空の戦闘はもちろん対地上、対艦隊にもできる大きな能力を持つ見通しの戦闘機です。レーダーに感知されにくいステルス機を独自開発する中国に対抗するようにF35を購入する上、武器輸出を認めることは、緊張を高め、アジアの平和を根底から揺るがすものです。

 国が右極化し、これまで私たちが当然のように享受していた平和が脅かされようとしています。戦争を体験し戦争のむごさと悲惨さを伝える人が少なくなった中で、戦争を知らない世代にいかに歴史を正しく伝えていくかが今問われていると思います。当市での非核宣言都市と平和について、広報の現状をお聞かせください。



○副議長(金銅成悟君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 4番松田議員の放射能副読本についての御質問でございます。

 議員御質問の副読本の各学校における利用状況につきましては、配付学年、利用方法などさまざまでありますけれども、総合的な学習の時間における平和学習や社会科における歴史学習、基本的人権についての学習、理科における環境問題やエネルギーの学習、防災教育の補助的な資料としても活用されております。具体的に、小学校では、放射線から身を守る方法などについての学習で活用した学校が4校、放射線に関する基礎的な知識、理解のために活用した学校が5校、防災教育の資料として活用した学校が4校、修学旅行の事前学習で活用した学校が3校となっております。また中学校では、放射線に関する基礎的な知識、理解のために活用した学校が2校、各教科等の指導における補助教材として活用した学校が3校となっております。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 4番松田議員の非核宣言都市の広報の現状ということについてのお尋ねでございます。

 本市は、1985年、昭和60年でございます。非核平和都市宣言を行い、平成21年には平和市長会議に加盟をしております。

 非核平和都市としての施策でございますが、毎年8月6日、9日の原爆投下日に市内78寺院に梵鐘打けいを依頼し、市広報つながりに非核平和の啓発記事を掲載しております。また、各種団体の平和行進、リレーの歓迎受け入れを実施しております。核兵器廃絶に係る署名活動につきましても、市内各所の公共施設に署名箱設置の場所を提供しております。その他、各種団体が行われる反核平和のイベントである平和祭や市母親大会を後援をしております。

 今後とも、平和への願いのもと、ホームページや市広報紙などを活用し、非核平和都市として広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 副読本について2回目の質問をさせていただきます。

 既に多くの学校で使用され、回収は考えていないということかと思います。前回の質問でも、避難してきている子供たちへの配慮ということをおっしゃっておられました。もちろん、言葉の使い方など配慮は必要だと思いますが、被災して奈良県に来ている子供たちこそ、家族や友達と離れ、ふるさとに住めなくなった原因である放射能の影響を正しく知る権利があり、いかに身を守るか知る必要があると思います。

 先日、千葉県市川市から奈良県へ避難してきていらっしゃるお母さんのお話を聞く会が開かれました。娘さんに黒い下痢や鼻血、発熱、喘息の発症などの症状が続き、通っている幼稚園で多くの園児が鼻血や嘔吐に見舞われたため避難を決めたということです。これはセシウムの影響であり、セシウムは心肺や腸粘膜を侵します。

 ここで、奈良県などに寄せられた子供たちの手紙を一つ紹介したいと思います。

 原発がなければこんなことにはならなかった。ほかは全然困ってないし、お金もうけのためだけに原発をつくった。私たちは転校しなくてはいけない羽目になり、お金もなくなるし貧乏になった。日用品にもお金がかかるし、もうどうしていいかわからなくなった。新しい学校生活も始まり、新しい生活も始まって楽しいんだけど、時々思い出して泣くこともある。でも、津波に流された人たちのほうがかわいそうだから泣いちゃいられないけど、私たちも大変な目に遭った。安全安全と言っていたものの、弟と私とお母さんはすっごく福島のことが気になって、時には泣きたいときには思い出し話もしました。福島の暮らしはとっても楽しかったです。また福島に戻れる日が来ると祈っていますという手紙を書いておられます。

 今必要なことは、子供たちに放射能の恐ろしさをはっきりと伝え、なるべく被曝が少なくなるよう意識づけをすることです。このように重要な問題を教育委員会ではどのような議論がなされたのか、お聞かせください。

 私も、小学校の修学旅行で広島へ行きました。旅行に行く前に、広島の原爆投下により亡くなった方は20万人、数字を聞くだけではどれぐらいたくさんの人が亡くなったのか実感できないからと、20万人分の顔写真を新聞や雑誌から切り抜いて大きな模造紙に張るという作業をしました。途中でやめてしまう子もいたぐらい根気の要る作業で、いかに多くの方が一瞬で犠牲になったのか、原爆の恐ろしさを実感したことを今でも鮮明に覚えています。そして、命のとうとさを教えてくださった小学校の先生方には感謝するとともに、教育の子供への影響の大きさを実感しています。

 修学旅行では、原爆資料館でケロイドの写真を見て核の恐ろしさを学びます。原発と原爆は、核融合を一瞬で行うか時間をかけてゆっくり行うかの違いしかありません。原爆は恐ろしくて原発は安全というのは子供たちの認識に矛盾が起こるかと思いますが、その点のお考えをお聞かせください。

 2回目の非核宣言都市への御質問をさせていただきます。

 署名箱設置の協力や各種団体の講演など御協力いただいているということで、御理解いただき大変うれしく思っております。今、子供たちの身の回りには、学校ではいじめや体罰、家庭での虐待など、暴力が社会問題として蔓延しています。大人が身をもってありとあらゆる暴力を許さない態度を示し、命と人権の大切さを示すことが重要だと考えます。

 戦争ほど非人道的な暴力はありません。戦後、日本は、憲法9条と武器輸出三原則があったおかげで他国民の命を奪ったことがありません。そのことに誇りを持ち、平和のとうとさを伝えられるような、そして戦争の悲劇を風化させないような努力が必要だと思います。毎年、対市交渉の際に、小さくてもいいから遺品などを展示する資料館の設置をと要望を上げております。

 また、福島第一原発の事故を受け、東京都中野区や神奈川県藤沢市など単なる宣言に終わらず法的拘束力を持つ非核条例を制定する自治体があらわれるとともに、鹿児島県屋久町など、この条例の中に脱原発の条項を含んでいるケースも次第にふえています。戦争を語り継ぐ必要性や非核平和都市のアピールについて市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(金銅成悟君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 松田議員の再度の御質問でございます。

 教育委員会では、東京電力の福島第一原発の事故により放射性物質等に対する関心が高まっている状況におきましては、国民一人一人が放射線等についての理解を深めることが生活上不可欠であり、さらに小中学校の段階から子供たちの発達に応じて放射線等について学び、みずから考え、公平公正に判断する力を育成し、みずから身を守ることを意識づけしていくことが大切であると考えております。その上で、市内各小学校の広島県への修学旅行において、唯一の被曝国日本としての歴史を学ぶことは大変有意義なことであると考えております。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 4番松田議員の御質問にお答えをいたします。

 平成14年につくった総合計画における指標として「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を提唱いたしました。丸がついています。これは決意をあらわすつもりでつけた句読点でありましたけれども、3月3日は日本ペンクラブが提唱した平和の日であり、そして同時に金魚の日であるということから、こうした指標をつくりました。この平和には、非核宣言にとどまらず、家族や地域における人と人とのつながりや触れ合いなど、これからのまちづくりにふさわしいメッセージを込めたものであります。

 平和についてでありますが、有名なパグウォッシュ会議の創設者の一人がこんな言葉を残しました。平和を願うならば平和の準備をせよ。それから、イギリスのある有名な評論家は、平和を望むなら戦争を理解せよという言葉を残しております。もちろん、戦争を肯定する意味ではなくて現実に学べということであろうかと思いますが、世界の動きを正しく知った上で平和というものを考える必要があるというふうに思っております。

 最近の動きで大変危惧しているのは、PM 2.5という言葉がひとり歩きをして、中身がわからないままに恐怖感にかられているという現実がございます。そういう正しく知るということの必要性というものも踏まえた上で、私たちは今、なぜ戦後、平和に過ごすことができたのかということを子供たちに伝えていかなければならないと思います。

 それからもう一つ、北方領土の問題が最近クローズアップされておりますが、地図を見ますと、4つの島の先に赤い線が引いてあります。日本の領土であります。ところが実効支配をされているわけで、この北方4島を日本のものと正式に認めたのが幕末の日露和親条約で、そのときプチャーチンと交渉した一人、日本の代表が筒井政憲という筒井順慶の子孫であるということ、こういうことを通じて子供たちに私たちの先人がこうした大きな働きをしたんだということも伝えるとともに、後ほど、この20年後に千島樺太交換条約で千島全てが日本領土になるわけでありますけれども、それが戦争が終わって3日後に不法占拠されたそのままであることをやはり正確に教えるべきではないか。現実に学べということと歴史に学べということと、この2つが大変重要だというふうに思っております。

 そうした中でもう一つ大切にしたいのは、先ほどの部長の答弁にありましたが、被曝国としての声をアメリカも含めて世界へ発信する必要があると。アメリカ人はほとんど知らないですね、被曝というものの有り様を。そのことも含めた発信をすることによって、非核平和都市宣言としての立場をこれからも求めていかなければならないと思っております。

 ちょうど再来年ですか、宣言から30年であります。市制60年の翌年であります。これからも、そうした意味において広報や啓発に努めたいと思います。

 以上です。



○副議長(金銅成悟君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 副読本について3回目の質問をさせていただきます。

 食物連鎖による食品汚染が始まるのは1年経過後と言われていますが、最近になり顕著になってきました。東京電力は2月28日、福島第一原発の港湾内でとれた底生魚アイナメから1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。この値は、過去最大の値であった昨年12月20日に同じ場所で採取されたムラソイの同25万 4,000ベクレルの2倍に相当します。東電は、港湾内の魚が外洋に出ない対策として刺し網の設置を実施、堤防内外に仕切り網を設置するなどの計画を立てるそうですが、どの程度効果があるのかは不明です。

 一昨年の福島第一原発の事故後も汚染水は流れ続けています。海水から、セシウムやヨウ素のほかにストロンチウム90が検出されています。これは、カルシウムと似た性質で、化合物は水に溶けやすいものが多く、ふだんカルシウム補給に適すると考えられる食物は確実に汚染されています。ストロンチウム90は、体内に入ると18年ぐらいたたないと半減しないため、6歳の小学生が24歳になるころやっと半分に減るものの、ひたすら骨細胞にダメージを与え続けます。しかも、それはたった1回口にした場合のことで、毎日毎日何年間も食べ続けたらずっと蓄積され続け、結果、死ぬまで排出されないということになります。ストロンチウム90は、骨がんや白血病になるおそれのある大変危険な核種です。

 また、農作物でも、放射能が検出されたものは販売できないため、産地を西日本に偽装したり加工物にまぜられていると聞きます。

 子供たちは、今、日本がこれまでに経験したことのない、かつてない異常な状況の中に置かれています。それなのに中学校用の副読本には、食べ物の中にもカリウム40という放射性物質が含まれており、カリウムは植物の三大栄養素の一つ、人間の体にも欠かせない要素の一つと書かれており、大変問題です。

 新給食センターに関する質問の中でも、教育部長の御答弁では放射能測定機の購入は業者の検査を信頼しているということで、放射線被曝に関して楽観的に考えておられるのではないかという印象を受けました。そして、この副読本もこれからも使用されるということです。これまで散々原発の安全神話が繰り広げられてきたため、父兄の間でも、奈良にいれば大丈夫とか今さら食べ物に気をつけても遅いだろうとまだまだ内部被曝についての関心が低く、無関係だと考えておられる方も多いからこそ、放射能汚染に関してはっきりと正しく周知していく必要があります。

 この副読本は、放射能の実態を正しくは伝えていません。本当に子供たち、そしてその子や孫の代までの健康と幸せを願うのであれば真剣に対策をとるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 3回目の非核宣言都市の広報についてお聞きします。

 市長としましても、市民が地域や家庭で平和に過ごされることを願っておられることと思います。しかしながら、先ほどから述べておりますように、福島第一原発の事故から2年たちましたが、子供たちを見えない、色もにおいもない放射能からいかに守っていくかが深刻な状況です。

 また、経済的に見ても、当市はこの2年間で下水道料金や介護保険料、国保税の値上げなどが行われました。国政では年金の引き下げや消費税率の改正など、経済的不安も広がっています。私たちが平和に暮らしたいと願っていても、普通に働き健康に暮らすことが当たり前ではなくなってきました。

 東日本大震災が起こったとき、福島県三春町では被曝を防ぐために町民にヨウ素剤を配りました。服用については、被曝から24時間以内と緊急を要するものの、判断も難しく葛藤もあったそうです。配布について県から中止を求められましたが、それをはねつけ、誰に何と言われようとも町民の命と健康を最優先した勇気ある行動には感動が広がりました。国や県に任せ切らず、市民の命と健康を常に第一に考え、最悪の事態を想定し、いざというときには的確に行動できることは、首長としてのまことの姿ではないかと思います。市役所や給食センターに専門の測定士と測定機を置いて誰でも牛乳や野菜など食品を持ち込んで測定できれば、身を守る意識も高まり、不安も軽減され、風評被害や産地の偽装等の抑止力にもなるのではないかと考えます。

 また、財政状況を考えれば、来年、市制60周年かと思いますが、市民生活が大変なときに何を祝われるつもりなのかよくわかりませんが、50周年から10年しかたっておらず、次は80年でも 100周年でも構わないのかと思います。水木十五堂賞などのイベントを考えるゆとりがあるのでしたら、子供たちの命と健康を最優先し、放射能測定機を購入するなど子供たちを守るための施策を講じるべきだったのではないかと思いますが、その点について市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(金銅成悟君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 4番松田議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 私には、児童生徒を放射能汚染から守ることについてどう考えているかという、そういう御質問でございました。

 被災地の福島県では、今も被曝による健康への不安あるいは土壌汚染等の問題を抱えながら、他府県への避難を余儀なくされている家庭が数多くございます。本市にも、震災あるいは原発事故によって避難してこられておられる方々がおられるところでございます。また、テレビやあるいは新聞等でさまざまな厳しい状況も流されているところでございます。

 子供たちには、こういった現状を十分理解して、原子力について、また放射線の汚染でありますとか人体への影響などについて、先ほど市長からもお話がありましたですけれども正しく知るという、それが非常に大事でありまして、また、放射線から身を守る方法あるいは事故が発生したときの心構え等を子供たちに身につけさせることが大切であるというふうに考えており、そういった取り組みを今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 4番松田議員の御質問にお答えをいたします。

 平和についての認識が若干というか、違うような気がいたします。平和と、それから安全・安心とは少し分野が違う。首長としては、当然安全・安心を求めていくのは当たり前のことであります。その上に立って平和ということを考えるときに、先ほど平和についての考え方を申し上げましたけれども、非常に大きな課題であります。そう簡単なものではないということを申し上げたつもりであります。その中で、そうした考え方を踏まえて平和について発信をしていきたいと、そういう話を申し上げたつもりでございます。

 それから、市制60年のことをおっしゃいましたが、水木十五堂賞を含めて10年前、さらには20年前に比べてほとんど予算はかけておりません。本当に少ない形で、市民の方々が本当に誇りを持てるような、そういう60年を迎えたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(金銅成悟君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 私のほうからは生活保護についてお聞きします。

 厚生労働省は今月13日、全国で生活保護を受けている人が昨年12月時点で受給世帯数 157万世帯、保護人員 215万人に達したということを発表しました。これは、6年前の平成19年と比べ、受給世帯数 110万世帯、保護人員 154万人だったものが、リーマンショック後の平成21年度には 127万世帯 176万人へと急増し、その後、増加の勢いはとどまるところがなく現在に至っております。世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が4割超を占め68万世帯、次いで傷病者世帯が29万世帯、働ける世代を含むその他の世代が28万世帯となります。厚労省によると、10年前に比べてその他の世帯の割合が大きく増加、年齢別では60歳以上の高齢者の伸びが大きくなっているそうです。政府は、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案と不正受給対策を強化する生活保護法改正案を今国会に提出するとしています。

 また、奈良県下の雇用情勢といえば、厚労省が出した勤労統計調査によると、奈良県で5人以上働く事業所の賃金は22万 3,000円で、5年前の2007年と比べ4万 3,000円、率にして19%も下がっております。特に、4割を占めるパートタイムの賃金は8万 5,000円となっており、私のところに生活相談に来られた母子家庭の声では、一生懸命働けどまともに子供が暮らせていけないというそういった声があり、大変厳しい状況になっております。

 雇用面を見ても、経済センサス、総務省2012年の報告によれば、県内の事業所数は4万 6,800事業所となっており、2009年と比較して 7.2%減少しています。従業員数も県内で43万人となり、 4.9%減少しております。例えば、市内にも事業所がある大手家電メーカーは、昨年4月から12月末までに全国で約 5,400人、県内でも 781人の労働者が希望退職という名目で職場を去っております。家電メーカーの内部留保資金 5,500億円のほんの一部を活用すれば従業員をやめさせなくてもよかったのではないかと残念に思います。今後、失業給付が切れればたちまち暮らしていけない、生活保護の相談がふえるという心配がされます。

 また、郡山ハローワークに相談に来る方の声を聞くと、正規で雇ってくれない、そういった悩みは現役世代だけではなく、40過ぎればまともに相手にしてくれないという声があるように中高年の労働者にもより深刻になっております。さらに、これまで年金を掛けてこられなかった高齢者にも雇用悪化の暗い影を落としております。

 そこでお聞きをします。市内での生活保護の増加状況と特徴についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 5番上田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 本市における生活保護受給の状況でございます。

 今から5年前の平成19年度末には、受給世帯数は 709世帯、保護人員は 1,048人でございました。リーマンショック後の平成21年度末には 809世帯 1,224人と急増しております。その後も緩やかに増加を続け、平成25年、ことしの1月末では 916世帯 1,336人となっており、これは昨年の同時期と比べまして世帯数では35世帯、4%の増、人員数では44人で 3.4%の増となっております。

 次に、保護世帯の本市における特徴としましては、長引く経済状況の低迷や厳しい雇用情勢等を背景に、働きによる収入の減少や喪失を理由とした受給世帯が増加していること、また、高齢者の単身もしくは夫婦世帯が全世帯の47%強を占めていることなどが特徴として挙げられる状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 御答弁にあるように、平成19年と比較すると、現在は25年ですから、この6年間で郡山市の人口が今現在 2,000人近く減の約8万 8,000人となっております。そういった中で生活保護を受給する世帯数は 207世帯増加、保護人員数も 288人増加と、ともに急増しております。こういった状況に対し、厚生労働省は27日、生活保護費のうち食費や光熱費など生活費を補う生活扶助を3年かけて 740億円削減するとしております。新年度削減分、ことしは 220億円で、この8月から96%の保護世帯を対象に支給基準が下げられます。今回の引き下げは、2004年度以来、田村厚労相と麻生財務相とが閣僚折衝によって合意したとしております。

 下げ幅は最大で10%として、このほかに不正受給対策や後発医療品の原則化など、2013年度には 450億円削減、生活扶助の減額とあわせて保護費全体で 670億円減らすとしております。恐らく、保護を受けている市民のほとんどがこの8月から保護費が下げられます。現在保護を受けている世帯の96%が減額となり、母子家庭など世帯人数が多いほど多く減額されます。

 また、その一方で政府は新年度、生活保護の相談に応じるケースワーカーを増員する、そういった方針を固めております。受給者が急増しているということに対応するためとし、新年度予算で、標準的な職員配置基準を見直し、体制強化に取り組まれます。結果、全国で 1,000人を超えるケースワーカーの増員につながると見られております。

 そこでお聞きをしますが、この8月から保護世帯9割以上が対象になり生活扶助費の削減が行われますが、当市ではどのように変わるのか、また、生活保護の急増に市の相談職員の対応が追いついていないというふうに思いますが、ケースワーカーの現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 5番上田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 生活保護費の引き下げに関してでございますが、さまざまな報道がございますが、現時点ではまだ国から明確な通知や通達は示されていないのが状況でございます。

 次に、ケースワーカーの配置についてでございますが、現在9名の職員を配置しておりますが、これは、社会福祉法で定められております基準と比較しまして2名の不足となっているところでございます。また、ケースワーカーが1人で受け持つ世帯数につきましては、現在1ケースワーカー当たり 102世帯となっており、これは全国平均の93世帯を上回っているという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 御答弁でわかるように、国からの通知はまだ示されていないということです。また、ケースワーカーについても2名が不足している、現在、職員の対応が追いついていない、そういった内容でした。なぜこうなるのか。理由は、この夏の選挙を目前にして安倍内閣、上田市政とも、都合の悪いことは出さない、そういった姿勢が見受けられます。あさっての最終本会議で新年度予算が採決されます。可決された後で保護費を削るということになります。

 また、新年度予算に見られるように、上田市政は安倍内閣が進める新自由主義路線を色濃くあらわしてきております。今回の予算編成は、アベノミクス緊急経済対策の影響を大きく受けたものとなっております。例えば大胆な金融緩和政策です。新年度の一般会計予算 327億円は、平成11年、12年に次ぐ最大規模となっております。しかし、その財源は大量の市債発行で行われます。これまで夕張の財政破綻を機に財政健全化が進められてきましたが、今回、これと真逆のことを行い、長年こつこつと借金返しをしてきた努力が水の泡になってしまいます。

 2つ目に、機動的な財政出動政策です。公営住宅に4億円、給食センターに4億円、幼稚園・保育園の耐震に1億円など計13億円が、新年度を待たずに今年度補正予算で組まれます。前倒しをして進めることは一定理解できますが、財源、市債が7億円、半分以上が借金で賄われるものです。

 3つ目に、民間投資を喚起する成長戦略です。保育所や給食の民営化もその一つですが、公社が持つ49億円の負債、銀行で借りていた借金を完済するというものです。端的に言うと、銀行に公的な資金を流し民間の金回りをよくするというものです。よくするといっても、私たち庶民のお財布には回ってこず、株券を大量に持つ大金持ちや大企業、銀行の金回りをよくするだけとなります。また、国は市に対して、まず市債を発行させ、交付金を後で出すと言うが、信用できません。結局、十分な交付税措置ではなく、公務員の給与カット、生活保護費のカット、医療や介護料の負担増で財源を捻出することになり、つまり政府が考えていることは、成長に何の役も立たない福祉には金を回さず、民間企業への投資拡大を目的とした経済成長戦略、大企業中心主義だということを指摘しなければなりません。この郡山市政も、そのような国の方針に翻弄され、行き着くところは借金苦による財政規律の破綻ということになりかねません。

 ですから、いま一度改めてお願いしたい。これからこの郡山市の社会的弱者をどう守っていくのか、再度お考えいただきたい。国言いなりで弱者を追い詰めるのではなく、ケースワーカーもふやして生活困窮者を一人一人丁寧に支援していく人的な体制強化が求められます。最後に当市の見解をお聞きして、質問を終わります。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 5番上田議員の3回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 生活保護受給者の増加に伴いまして不正受給者の数も過去最高の数値となっております。国におきましても、不正受給対策の強化等を含めました生活保護制度の見直しや生活困窮者に対する支援の強化等を打ち出しているところでございます。本市におきましても、これらの動向にも十分注視しながら、引き続き生活困窮者の支援に努めていきたいと考えておるところでございます。

 また、ケースワーカーにつきましては、平成19年の7名から現在9名に2名を増員しておりますが、受給者の増加にはなかなか追いついていない状況もございます。また、平成21年度からはケースワーカーの負担を軽減するために補助金を活用しまして就労支援員と事務補助員をそれぞれ各1名採用しておりますが、今後も引き続き、人員の整備に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。9番吉川でございます。議長の許可をいただきまして、通告しております2点について質問させていただきます。

 まず、1点目の高齢福祉についてであります。今回、私の質問は、2月に市内で発生いたしました高齢の介護者が要介護高齢者をあやめてしまったという事件に関してでございます。

 新聞報道等によりますと、先月8日金曜日深夜から未明にかけまして、冠山町の96歳の男性が自宅で91歳の奥さんをあやめ、自分も死のうとしたが死に切れなかったという痛ましい事件がありました。この御夫婦は二人暮らしで、御主人がずっと奥さんを介護されていたそうですが、介護に疲れ、自分が先に死んだら寝たきりの奥さんはどうなってしまうのかと懸念されたことが動機であると自供しているように報道では伝えております。いわゆる高齢者が高齢者を介護するという老老介護の状態にあったわけで、介護する側にも相当の負担があるといった話は私も時々耳にしますが、この御夫婦の介護保険サービスの利用はどのような状況だったのか。平成12年に介護保険制度がスタートし13年が経過しましたが、まだまだサービスの利用は普及していないのでしょうか。また、市としては、この夫婦の状況についてどの程度把握していたのでしょうか。まず、1回目の質問といたしまして、今回の事件についての市の対応状況をお尋ねします。

 次に、2点目、市民サービスについて質問させていただきます。平日の時間外や土日祝日における市民サービスについての質問でございます。

 1月25日の奈良新聞に、香芝市が2月14日から7月末まで毎月第2木曜と月末最終日の月2日、一部の本庁舎窓口業務の時間延長、午後7時30分まで試験実施するとの記事が掲載されていました。業務は、市民課の証明書発行業務、税務課の証明書発行業務、収税課の証明書発行業務、収税業務とのことであります。

 また、奈良市でも、昨年10月から毎月第1・第3日曜日、午前9時から午後1時まで、本庁舎市民課と西部出張所住民課を開庁され、証明書発行業務等を行っておられます。ともに時間外、休日における市民サービス、利便向上を図るための一つの試みとして実施されているようですが、大和郡山市としてこれらの取り組みに関してどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 またあわせて、イオンモール大和郡山に設置されている元気城下町プラザの利用状況について、利用者は増加していると聞いておりますが、実績、各支所との比較などをお聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問でございます。よろしく御答弁くださるようお願いいたします。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 9番吉川議員の御質問にお答えをいたします。

 今回の事件につきましては、既に新聞等で報道されており、ただいま議員お述べのとおりでございます。96歳というかなり御高齢の御主人が二人暮らしの91歳の奥様の介護に疲れ、その将来を悲観されてのことで、ことしになってからは特に介護疲れがあったようでございます。

 この御夫婦につきましては、長女の方が平成19年に地域包括支援センターに相談に来られたことがきっかけで、介護保険の申請や介護サービス等の内容について担当課で説明を続けてまいりましたが、なかなか御自身のお考えがかたく、サービスの利用開始に至るまでには相当の期間がかかっております。その後は、徐々に介護サービスの利用もふえていった状況でございます。また、奥様が寝たきりになられてからも介護保険施設への入所の御案内や御主人の介護負担を軽減するためのサービス利用等もお勧めしておりましたが、長年のお二人の生活習慣や自宅への愛着等もございまして、なかなか十分な御理解がいただけなかったところもございました。

 ことしになってからは、奥様のサービスもふやし、あわせて御主人の介護負担の軽減も図っていたやさきの事件でございましたので、担当課や介護支援専門員、大変残念に思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 9番吉川議員の市民サービスについてに対してのお答えでございます。

 本市における時間外、休日の市民サービス、市民の利便向上の取り組みといたしましては、イオンモール大和郡山に平成22年3月開設いたしました元気城下町プラザがございます。元気城下町プラザでは、年末年始を除き休日も午前10時から午後7時まで住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍関係証明書等の発行、市税・国民健康保険税・介護保険料・水道料金等の収納、物産品の展示・販売等を行っております。なお、来年度から他のテナントにあわせ、業務開始時間を1時間早め、午前9時からとしてまいります。

 また、平成25年度予算案にも計上しておりますが、来年度にはアピタ大和郡山店に元気城下町ぷらっとを開設したいと考えております。元気城下町プラザと同様、年末年始を除き休日も午前10時から午後7時まで証明の発行、各種収税業務等を行ってまいります。

 市内の東西にある大規模ショッピングセンターに時間外と休日における市民サービスの拠点を設けることにより、市民サービスの拡充、利便向上を図れるものと考えております。

 元気城下町プラザの利用状況につきましては年々増加しており、証明書発行件数では、矢田支所、昭和支所、平和支所、治道支所を上回って片桐支所に次ぐ発行件数となっております。また、収税面での実績が特に顕著であり、平成23年度は約 9,500万円、平成24年度は上半期だけで約1億 1,000万円となっております。片桐支所の収税額が年間約 2,000万円でございますので、住民票等の証明発行だけでなく、納税という面でも市民サービス向上に大きな役割を果たしているものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましてありがとうございました。

 それでは、高齢福祉についての2回目であります。

 この事件については、先週の新聞報道によりますと起訴猶予という処分になったということで、一定の結論が下されたようですが、行政を初め関係者の方々の支援がある中でこのような不幸な事件が発生したことは、大変残念なことであります。また、事件の加害者とはいえ、介護をされていた御主人には同情を禁じ得ないところでもあります。

 本市に限らず高齢者が増加していく社会情勢の中で、いわゆる老老介護と言われる今回と同じような高齢者世帯はますますふえてくるものと思われますが、行政として、今回の事件発生を受け、今後どのような対策を講じていこうとお考えでしょうか。高齢者一人一人の思いや生活環境が違う中で、すぐに効果的な対策があるものとは思いませんが、二度とこのような悲惨な事件を起こさないようにするためにも現時点での考えをお聞かせください。

 次に、市民サービスについての2回目であります。

 時間外や休日における市民サービス向上の取り組み、元気城下町プラザの利用状況についてお聞きしました。元気城下町プラザの利用者が年々増加し、時間外や休日の証明書の発行と納税に大きな役割を果たしていることはわかりました。平成25年度にはアピタ大和郡山店に元気城下町ぷらっとを開設し、さらなる市民サービスの拡充を図られるとのことでありますが、元気城下町ぷらっとの概要、場所や規模などをわかる範囲で御答弁お願いいたします。

 市民サービスのあり方に関しましては、地域の特性、自治体の規模などにもより、全ての自治体が一律に横並びというわけにはまいりません。本市におきましては、元気城下町プラザが機能しており、さらに元気城下町ぷらっとも開設されるということで、他の自治体と比較しても市民の利便性向上に積極的に対応していただいていると考えております。

 今後におきましても、社会情勢や市民ニーズの変化も踏まえながら、大和郡山市にとってよりベターな住民サービスのあり方を日々検討していただくことを要望しまして、市民サービスについての質問を終わらせていただきます。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 9番吉川議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 今回の事件につきましては、先ほど答弁しましたとおり、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護保険事業所等の支援が行われていたにもかかわらず突発的に発生した出来事でもあり、関係者一同大変衝撃を受けているところでございます。市としましても、このような事件が再発することのないように、今回の件を教訓として、今後の老老介護に対する支援の充実について、より一層検討をしていく必要があるものと考えております。

 従来より、高齢者のみの世帯であっても支援の必要な世帯につきましては高齢者のひとり暮らし世帯に準ずるものとして同様に支援を行ってまいりましたが、今後の対応につきましては、高齢者のみの世帯の実態をより詳しく把握するとともに、関係部局や社会福祉協議会、民生委員を初めとする地域社会や介護保険事業所等の関係者が密接に連携し、さらにきめの細かい相談や見守り等の介護支援体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 9番吉川議員の再度の御質問でございます。

 元気城下町ぷらっとの概要でございますが、アピタ大和郡山店の2階東側に開設の予定でございます。面積は約20坪、イオンモール大和郡山の元気城下町プラザの12坪と比較しまして 1.6倍程度の広さになります。今議会で平成25年度予算の承認後、4月以降、内装やレイアウトの検討、設計、改装工事を行い、10月オープンを目指してまいります。なお、賃借料につきましては元気城下町プラザ同様無償ということで、ユニー株式会社に御協力をいただきます。ただ、応分の共益費だけは支払ってまいります。

 以上が現時点での概要でございます。

 市民サービスのあり方に関しましては、議員の御指摘を踏まえ、御来庁いただいた方の声や要望を聞きながら、他の自治体の事例も参考に、よりよいサービスの提供、利便性向上について検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 御答弁ありがとうございました。

 高齢福祉についての3回目であります。

 先ほども申し上げましたとおり、このような問題が生じるのにはそこに至るまでの個々の事例ごとのさまざまな原因があることでしょうから、どのような事例であっても解決できる効果的な対策はないと思います。日ごろから現場で相談活動などに当たっている職員の方々には大変苦労をかけていると思います。しかしながら、二度とこのような事件を発生させないためにも、関係者の方のみならず地域の住民の皆様とも連携し、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりをさらに進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(金銅成悟君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 私のほうからは3点について通告をさせていただいております。生活保護制度について、観光行政について、そして通学路についてという通告をさせていただいていますので、その通告に基づいて質問をさせていただきますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 まず最初の生活保護制度についてですが、これは、先ほど上田議員のほうからもさまざまな質問がありました。重なる部分もあるわけですが、再度お聞きしたいということで質問させていただきます。

 厚生労働省の直近の調査によると、生活保護受給者、先ほども上田議員のほうから昨年12月末時点で 215万人、そして世帯数も 157万人という報告がありましたが、過去最多であります。受給者の増加により、2012年度の生活保護費が3兆 7,000億円にも上る見通しだそうです。当然、生活保護者に対する医療扶助費もふえ続けています。このような増加する生活保護費や、また医療扶助費を少しでも軽減化を図るためには、働ける世代の生活保護者の就労、自立支援が大変重要になってきます。ただ現実的には、これまでの景気の影響で雇用が減少する、また働く意欲があっても求人数が少なかったり資格、経験がないと就職が難しいというのが現状でございます。

 そこで質問なんですが、大和郡山市では生活保護者の自立支援に対する現状の取り組み、どのようなものがあるのか、そして、その取り組みの成果についてお聞きをいたします。

 そして、2項目めの観光行政についての質問ですが、午前中、出口議員からの観光施策についての答弁の中にも、市長の施政方針の中にある天守台の石垣の積みかえ作業の話もお聞きしましたが、大和郡山市への観光客の誘客につながると喜んでいるところでございます。また、新聞等でも公表され、多くの市民も賛同されていることと思います。そのような方針の中で、天守台の周辺の整備もあわせて行い、より一層の誘客に結びつけられると考えるところでございます。

 ある市外から転入された市民の方から、堀の水がきれいになれば郡山城が観光のスポットとしてもっと多くの方に喜んでもらえるのにとの声も聞かせていただきました。今回、天守台の話が出ましたので、ぜひ堀の水の浄化についても考えていただければと思いますので、質問ですが、堀の水の浄化についてどのように取り組まれているのかをお聞きいたします。

 3点目の通学路についてでございます。

 我が公明党は、通学中の子供たちの命を守るために1991年から県単位で通学路の点検を行ってまいりました。長い年月を経て全国に広がってきましたが、昨年4月の京都府亀岡市での事故、その後も同じような通学路の事故が相次いだことが契機で、公明党は昨年5月、緊急提言を文部科学大臣に手渡し、それがきっかけで全国小学校の通学路の緊急合同点検が一斉に行われたわけでございます。その結果が、昨年12月、全国の緊急合同点検実施箇所が8万 161カ所、対策必要箇所が7万 4,483カ所、そのうち奈良県の対策必要箇所が 1,341カ所、そして大和郡山市が80カ所と公表されました。

 そして、昨年12月の政権交代により、ことし2月には緊急経済対策費用との名目で通学路の補正予算も全国 137億円が組まれました。奈良県でも、早く手を上げた2市5町2村でいち早く通学路の安全対策が行われることになりました。

 そんな状況の中、大和郡山市80カ所の危険箇所の対策状況はどのようになっているのか、また、80カ所以外の要望は現在届いているのかどうかお聞きいたします。さらに、教育委員会として安全対策に取り組まれている内容もあわせてお聞きいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 以上が1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の御質問にお答えをいたします。

 生活保護受給者への自立支援につきましては、平成17年度から国の通知等に基づいた自立支援プログラムを作成し、ケースワーカーによるハローワークへの同行や、またハローワークが実施しております生活保護受給者等就労支援事業を活用した支援を行っているところでございます。

 また、平成22年7月からは、県の緊急雇用創出事業基金を活用しまして生活保護就労支援員1名を配置し、ハローワークへの同行や家庭訪問等、受給者の実情に応じた就労の支援を行うことで就労につながる受給者や自立する受給者が増加しております。さらに、平成23年4月からは福祉から就労支援事業も国の雇用施策とともに実施されており、ハローワークとの連携によりまして自立支援の充実と強化を図っている現状でございます。

 なお、就労者につきましては平成23年度が39人、平成24年度は本年1月末時点で25人、自立者につきましては平成23年度が5世帯、平成24年度は現時点で7世帯となっております。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 7番村田議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 郡山城の周辺整備、とりわけ堀の浄化ということでの御質問でございました。

 郡山城跡内にあるお堀の浄化についてでございます。平成18年6月より柳澤文庫と大和郡山市お城ボランティアグループが中心となりまして、郡山城内堀におきましてプランクトンを食べ水質改善に効果があると言われておりますイケチョウ貝、これを 300個放流し、堀の水質浄化実験と活動内容周知のための看板を設置しまして啓発活動を始めておるところでございます。毎年2回程度の追加放流等の経過観察も行いながら通算約 1,200個を放流しまして、現在 635個の貝が生存している状況でございます。活動自体は7年目となりますが、柳澤文庫を初めとするお城ボランティアグループは今後も積極的な浄化活動に取り組む予定で、城跡を中心とする市民活動への広がりも大きく期待できることから、環境保全と観光資源という観点からもできる限りの協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 7番村田議員の通学路についての御質問にお答えします。

 通学路について、危険箇所の対応状況と今後の取り組みにつきましては、昨年夏の小学校通学路の緊急合同点検からその対応策を協議し、11月に県へ報告の上、現在、議員お述べの80カ所について対応を行っているところでございます。

 対応策につきましては、警察署で対応するものが7件、道路管理者の県で対応するものが4件、道路管理者の市で対応するものが19件、市教育委員会で対応するものが18件、学校で交通安全指導を行うものが21件、残り11件につきましては警察署と道路管理者、また道路管理者と教育委員会など複数の関係機関で対応するものとなっております。80カ所のうち26カ所につきましては平成24年度で対応済みでございまして、残り54カ所につきまして、それぞれの管理者が優先順位を設けまして、平成25年度以降にできる限り早急に対応していく計画となっております。

 教育委員会所管部分につきましては、ドライバーに通学路であることを注意喚起できる看板等を設置することで対応しまして、学校からの要望に応えていきたいと考えております。

 なお、通学路の緊急合同点検後に新たな要望などは学校からは出てきておりませんけれども、もし要望が出てきましたら教育委員会から各管理者へ連絡して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めの生活保護制度についての答弁がありましたが、生活保護の自立支援に対する現状の取り組みという形で平成17年度からは自立支援プログラムの策定、ケースワーカーによるハローワーク同行、またハローワークで実施されている生活保護受給者等就労支援事業を活用した支援、あるいは平成22年7月からは県の緊急雇用創出事業基金を活用しての生活保護就労支援員1名の配置等、また平成23年度からは福祉から就労支援事業など、国の実施事業にあわせながら自立支援に取り組んでこられたと。そして成果としましても、受給者も平成23年度が39名、ことし1月時点で25名、さらに自立した世帯が平成23年度5世帯から平成24年度は7世帯と増加したと、そのような成果があったとお聞きさせていただきました。

 そこで気になるのが、では全体でどれくらいの人数があり、世帯なのかということになるんですが、これも先ほど上田議員のほうから質問され、大和郡山市の現在の生活保護受給世帯数が 916世帯 1,336人とお聞きしましたが、さらにお聞きしたいのが、障害者、傷病者を除く働ける世代の生活保護者の世帯数と人数はどのくらいなのか、また、医療扶助費についてどのぐらいかかっているのかをお聞きいたします。

 2項目めの観光行政についてですが、堀については柳澤文庫様の持ち物であり、また平成18年6月からお城ボランティアの方々が中心となりながら、イケチョウ貝 300個を放流しながら水の浄化に努められているということに対しまして感謝を申し上げたい次第でございます。どれくらいの効果が出ているのかというのは水質検査の結果報告を待ちたいと思います。

 ただ、市内も含め市外、県外からの観光客の方は、郡山城周辺が大和郡山市の観光スポットと捉えています。さらに、天守台からの眺望がすばらしいものであり、県のまほろば眺望スポット百選にも選ばれているとお聞きしていますが、天守台が整備された後には観光客もさらに多く来ていただけることになると思います。来ていただいた観光客が、また来たいと思っていただくためにも、堀の水の浄化、また元城内高校の一部を駐車場にするなどの整備も含め、柳澤文庫様との連携を密にしながら市も全面的に協力していただき推し進めていただくことを強く要望させていただきます。

 また、紺屋町についてお聞きします。あの東西の通りは、昔ながらの風情を残し、歴史ある町並みとして観光客の方も多く足を踏み入れられている場所でもあります。安心して歴史の町並みを散策するためにも車の乗り入れ規制をしてほしいという声を聞いたりしています。大和郡山市の観光スポットの一つとして、紺屋町の取り組み状況と今後の整備についてお聞かせください。

 また、以前、先輩議員の提案により、郡山の顔としての郡山城ホール西側の立て看板一部がリニューアルされました。来年、市制60周年を迎えるに当たり、JR郡山駅西側線路沿いに立つ看板のリニューアルもされてはどうかと思いますので、どそうぞよろしくお願いします。

 さらに、郡山市への誘客の手段の一つとして、午前中の上田市長の答弁の中にもありましたが、にぎわうまち、そして若者をキーワードにとの言葉がありました。さらに、いろいろなアイデアを出していただければとの話もありました。それに呼応するわけではありませんが、用意させていただいていた提案の一つに街コン、婚活パーティーを強力に推し進めてはどうかという提案をさせていただきます。

 街コンというのは、以前より巨大合コン、大型合コン、大規模合コンのようにさまざまな呼び方がされていましたが、2011年11月ごろから全国各地で急増し、開催規模についても 1,000人以上の規模の街コンが各地で開催され、地域、まち、商店街、飲食店を活性化できる大規模イベントとして注目されています。大和郡山市での現状と、そして将来どのようにお考えになられているのか、お聞きいたします。

 そして、3項目めの通学路についてでございます。

 大和郡山市通学路危険箇所80カ所のうち、26カ所は平成24年度で既に対応していただいている。また、現在新たな要望はないが、あればすぐ対応するという答弁もいただきました。

 国の予算、24年度の補正予算と25年度の予算とを合わせた15カ月予算の中で、通学路安全対策を含めて1兆 6,000億円が組まれています。うまく活用していただきながら、残り54カ所の早期改善にも取り組んでいただきますことを強く要望させていただきます。

 また、赤井教育長の教育行政方針の中で、学校からの要望等は随時受け付け、関係部署と協議しながら通学路の安全確保に努めてまいりますと言われていましたように、これからも新たな危険箇所についての迅速な対応をよろしくお願いいたします。

 また、教育委員会としてはドライバーへの注意喚起として巻き看板の増設等も視野に入れていただいていますが、今回、四者で協議し、安全対策に取り組んでいただき、やはり一番大規模な費用が伴うのが道幅の拡幅、また信号機を取りつけるなどであります。午前中、堀川議員の質問に対する答弁の中でもゾーン30の話も聞かせていただきましたが、通学路危険箇所に対する道路管理者としての安全対策をお聞きいたします。

 以上が2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(金銅成悟君) 山田福祉健康づくり部長。

         (山田弥壽次君登壇)



◎福祉健康づくり部長(山田弥壽次君) 7番村田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 本市におきます生活保護世帯の構成についてでございます。平成25年1月末時点でございますが、高齢者世帯が 434世帯で全体の 47.38%を占めております。次に、傷病者世帯が 192世帯で 20.96%、母子世帯が96世帯で 14.08%、障害者世帯が65世帯で 7.1%、その他の世帯が 129世帯で 14.08%という構成となっております。

 次に、単身世帯でございますが、 632世帯で全体の69%、2人以上の世帯が 284世帯で31%となっております。続きまして、18歳から65歳までのいわゆる稼働年齢層に該当する者は 556人で、このうち障害や傷病のため働けてない者は 395人、求職活動中の者が50人、就労中の者が 111人でございます。

 続きまして、医療扶助についてでございます。1世帯当たりの医療費につきましては、平成22年度が年間 121万 3,000円、平成23年度は 133万 3,000円で、1人当たりにしますと平成22年は81万 6,000円、平成23年は90万 2,000円となっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 7番村田議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは2点お答えをさせていただきます。

 まず、観光行政について、その中で紺屋町通りの整備についてお尋ねでございます。

 町並み環境整備事業の一環として、紺屋町通り沿道地区につきましては平成18年11月に地権者の方とともにまちづくり協議会を発足し、沿道の整備を進めているところでございます。今までに民間住宅の修景、施設整備助成事業といたしまして、建築物の外観を城下町の歴史的町並みに調和するような新築あるいは改築などの修景整備に7軒の方が御協力をいただきました。

 次に、道路の修景整備でございます。平成23年度から24年度にかけまして、沿道住民の方々や一般公募市民、学識経験者から御意見をいただきながら、紺屋町通りをどのようにして整備していくか、ワークショップを6回開き整備計画を作成したところでございます。このワークショップにおきましては、議員が御質問の現行の交通規制の見直しについて、現状の片側道路を歩行者専用道路として歩行者、自転車の方が安全に通行できるようにという案もこちらのほうから提案をいたしましたが、交通規制について種々検討していただきましたが、沿道住民の方の御理解を得ることができず、現行どおりの交通規制になっております。

 また、道路の修景整備につきましても、多くの御意見をいただき整備計画をまとめたものでございます。

 今後の整備計画といたしましては、現在街路灯の設置工事を行っており、平成25年、26年度に紺屋川の石橋のかけかえ、道路の石張り舗装やカラー舗装の工事を予定しているところでございます。

 次に、通学路における安全対策についてということのお尋ねでございます。

 道路管理者といたしましては、通学路合同点検の結果に基づき、危険箇所の交差点に通学路注意などの路面表示を優先して実施していく計画でございます。

 また、午前中5番堀川議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本年度実施をいたしますゾーン30の設定に伴い、エリア内には警察と連携しながら整備を行います。その中で、路側帯や交差点のカラー舗装を実施し、歩行者の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 水本産業振興部長。

         (水本裕丈君登壇)



◎産業振興部長(水本裕丈君) 7番村田議員の2回目の質問でございます。

 観光誘客の手段として婚活イベントということでの御質問でございました。本市への観光客数の実績等々も申し述べながらという形をさせていただきたいと思っております。

 本市の観光客数でございます。過去3年間の実績を申し述べさせていただきますと、平成22年が平城遷都1300年祭、これがございました関係で約 120万人の来訪の方がございました。平成23年度におきまして、東日本大震災の影響がございましてイベントの自粛等もありましたことから、約53万人と減少になったものでございます。平成24年度につきましてはまた 104万人程度の来訪となりまして、主要イベントでございますお城まつりや全国金魚すくい選手権大会等に加えまして、奈良県との共同事業であります記紀万葉1300年紀を通じた各種事業、また歴史ある城下町という特性を生かした空間整備を進めていくことで新たなる誘客を促進しまして、毎週末、市内を回遊する方々も増加してきていることから、おかげさまをもちましてようやく増加傾向にあるのが現状でございます。

 議員のほうから御提案いただきました街コン、婚活パーティーに関しましては、奈良県が平成17年になら出会いセンターを開設しまして、男女の出会いの場を設ける婚活イベントを県内の企業や飲食店の協力を得て開催されております。また、県内自治体におきましても、スポーツと婚活を組み合わせたイベントの開催、商店街全体を会場にしました街コンの開催も行われているようでございます。本市におきましても、市内のホテルや商店街などで婚活イベントが実施されております。地域及び商店街の活性化、若者支援、少子化対策など地域が抱える課題解決の手段の一つとして実施されるようでありますので、婚活イベントの手法や効果などを注視しまして、今後の参考としてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、議員のほうから看板リニューアルということでの御質問もございました。この件につきましては、午前中、14番出口議員のほうの質問の中でも答えさせていただきましたが、平成25年度の予算によりまして中心市街地の各所を歩かれる方々に優しい観光案内看板の設置を進めてまいりたいと思っておるところでございます。また、リニューアルにつきましても、当然のことながら状況等に応じまして対応してまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(金銅成悟君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 2回目の御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後の質問になりますが、ほとんど提案になろうかと思いますが、一つ目の生活保護制度についてでございます。

 生活保護受給世帯数 916世帯 1,336人に対して、18歳から65歳以下ですか、働ける生活保護受給世帯が 556人、約42%、そのうち就労中の方が 111人というふうにお聞きさせていただきました。また、医療扶助費につきましても、平成22年度が 121万 3,000円、1人当たりが81万 6,000円、平成23年度では 133万 3,000円、1人当たりが90万 2,000円との御答弁でございました。医療扶助費を1カ月に換算すると1人7万円から8万円かかっていることになります。もっともっと自立支援を進め、生活保護費や医療扶助費の軽減に努めていただきたいと思うところでございます。そのためにも、就労をよりきめ細かに推進できる就労支援員の増員、また不正受給の監視を強めるためのケースワーカーの増員、医療扶助費軽減のための後発医療費ジェネリックの積極的使用の推進の取り組みを強く要望させていただきます。

 さらに、提案ですが、埼玉県では、生活保護受給者が自立できるように生活保護受給者チャレンジ支援事業を立ち上げ、民間企業等に委託し教育、就労、住宅の3分野について支援しています。ある企業では働くことができる受給者を雇用し就労支援を行うことで、平成23年度 618人の就労、96人が自立されたとのことでした。教育支援では、特別養護老人ホームを借りて学習教室を開き、教員OBや大学生ボランティアが生活保護世帯の全中学生を対象に勉強を教え、貧困の連鎖の防止を目指しています。平成23年度では高校進学率が10ポイント増加したとのことでした。

 また、北海道釧路市では、本格的な就労に向けた中間的就労としてボランティア活動などに取り組んでもらっているとのことです。これにより居場所ができ、支えられる側から支える側に回ったことで自尊心が高まるとの効果があるとのことです。具体的には、支援員が動物園や公園清掃、介護職員の業務補助など18種類のプログラムの中から受給者の希望などきめ細かく聞いた上で、受給者に合ったプログラムを実施するNPOなどとの橋渡し役を担っています。このプログラムを実施した結果、生活保護費を一部受給しながらパートなどで就労する人の割合が徐々にふえたことで生活保護費の削減にもつながっているとのことです。

 このような事例を参考にしながら、大和郡山市の働ける生活保護受給者の軽減になお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 そして、2つ目の観光行政についてでございます。

 紺屋町については、いろいろ取り組みをされ、平成23年、24年、ワークショップも6回開催していただきながら、道路の規制についても意見交換をされたとお聞きさせていただき、残念ながら現行どおりの交通規制で進めるとのことで沿道住民の方からの意見が集約されたとお聞きさせていただきました。また、整備事業としましては、修景整備に7軒が御協力していただいたと、そして今年度は街路灯の設置工事が行えたということも聞かせていただきました。さらに、今後の取り組みとしましても、平成25年、26年度には石橋のかけかえや道路の石張り舗装、またカラー舗装の工事が予定されているとのことで、より一層紺屋町の整備が進められ、観光客が迎えられることに御努力いただいていることに感謝をいたします。

 街コンについては、市内においてもホテルや商店街などで婚活イベントが実施されているとのことでした。市民のみんなが開催日時を知り、町全体で盛り上がるような大規模な街コン、婚活イベントの開催ができないものかと考えるわけです。

 先月、京都市では、京都市営地下鉄を貸し切り男女 200名の婚活パーティが行われました。市はチラシの掲示や設置に協力するなど側面から支えながら、29組58名のカップルの成立が見られたそうです。そして、このカップルが京都市に住んでいただければ少子化対策にもつながるとの主催者側のコメントも聞かせていただきました。

 大和郡山市も商店街、飲食店の活性化に御尽力いただいていますが、さらなる商店街、飲食店の活性化につながれば、そして成立したカップルが大和郡山市に住んでいただき、人口の増加の一助になればとも考えます。大和郡山市にあって地域、町、商店街、飲食店を活性化でき、さらに少子化対策にもつながる街コン、婚活イベントを天守台の石垣が完成するころ紺屋町周辺を舞台に開催できればと思いますが、今後も手法や効果などを注視しながら市も積極的にかかわり、参加者、店舗、また主催者をつなぐ橋渡し役として進めていただければと、これも強く要望させていただきます。

 3点目の通学路についてでございます。

 危険な交差点については路面に道路標示をされる、そのような道路管理者の方針も聞かせていただきました。また、ゾーン30の件も午前中の話も聞かせていただき、今後とも教育委員会の進める巻き看板の増加、またゾーン30のさらなる区域の設定も進めていただきながら、安心・安全な通学路に進めていただければと思います。

 さらに提案ですが、交差点に段差を設けての車のスピードを減少させるハンプの施設、また道路の無電柱化、大型車両の進入を制限する、あるいはスピードを減速させる狭窄の整備なども必要箇所に応じて進めていただければと思います。

 これからも、子供たちの安心・安全な通学路のため危険箇所解消に向け、今回の緊急合同点検で終わることなく定期的に実施していただくこともあわせて強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(金銅成悟君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○副議長(金銅成悟君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は21日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでした。

               午後2時52分 散会