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奈良県 大和郡山市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月26日−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−04号







平成24年  6月 定例会(第2回)






       ◯平成24年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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        平成24年6月26日 (火曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  丸 谷 利 一 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  森   康 好 君
                      市民生活部長  猪 岡 寛 行 君
                   福祉健康づくり部長  山 田 弥壽次 君
                      産業振興部長  水 本 裕 丈 君
                      都市建設部長  吉 田 昌 義 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  西 尾 卓 哉 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(仲元男君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(仲元男君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(仲元男君) 日程第1 一般質問に入ります。

 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 皆さん、おはようございます。きのうに引き続き一般質問でございます。今議会で質問は2点通告させていただいております。大変大事な質問ですので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。

 私が議員になったのは昭和54年、そのときスリーマイル島で原発事故が起こり原発反対運動が広がっていきました。日本でもエネルギー不足で大平大臣のときに省エネ政策が発表されて、そしてノーネクタイ、そしてスーツの上の服、半袖、このスタイルが発表されたわけでございます。現在、福島原発事故が起こり反原発運動も日本でも広がっております。そして、また電力不足から省エネ対策として超クールビススタイルが話題になっております。ふと振り返ったときに、時代は繰り返されるのかなと思っているところでございます。

 それでは、今回通告させていただいております市の都市計画道路の見直しについて質問させていただきます。

 昭和54年ごろ、大和郡山市においても人口がすぐにでも10万になるような勢いでございました。そして車は一家に1台、車社会の到来であったわけでございます。そのとき、郡山のもちろん中央道、藺町線、北廻り線、南廻り線、これはまだ開通していなくて、道路事業は大変おくれていたわけでございます。都市計画道路は車と人、市民がいかに安全に通行するか、そしてまた市民がいかに安全に生活をできるか、そしてまた車はいかに安全に移動できるか、こういうのを基本に道路計画がつくられていくわけでございます。しかし、一度計画を入れたらなかなか見直し、または廃止というのはできないわけであるし、また計画が進まなかったら、その計画もそのまま置いたままであるというふうになってしまうわけでございます。昭和39年、高山富雄小泉線、そしてまた九条北矢田線、そしてまたJRの郡山から近鉄郡山駅前、そして矢田の横山口から矢田山のトンネルを抜いて生駒に抜ける東西の郡山生駒線、今申し上げた3路線は約50年、半世紀計画が進められないでそのままであります。そしてまた昭和47年に決定された小泉西田中線、これも40年間そのままであります。

 国の法律では計画は入れても見直しはできます。しかし、見直しをしてこなかった。また廃止もできます。しかし廃止もしてこなかったと。計画を入れられた地主の方は自分の家でありながら自分の家を思うように建築できない。なぜならば規制されるから。そして、また地元としても計画が入れられてこれはまた期待を持たれるわけですが、計画が進まなかったら期待が崩れて不満の声が上がるわけでございます。大和郡山市内におきましても、道路といってももちろん国道、県道、市道、農道、里道、あるわけですが、大和郡山市民にとれば道路というのはみんな市道だと思っておられる方もたくさんおられます。そこで郡山市は狭くて歩きにくい、狭くて運転しにくいという声も耳にするわけでございます。他市ではもう見直しも進められております。しかし、なぜ大和郡山市は見直しをしない、こうして時代も移り変わっているのに、なぜ見直しをしないんだというふうに気になったから今回議会前にこの質問を通告させていただきました。

 ところが、先日、建設水道委員会で担当部が見直しをするという報告をされました。私は建設水道常任の委員ではないからそういうふうに聞いているわけです。しかし、このことが時代も変わって見直しをなぜしないんだろう、廃止をなぜしないんだろう、どうしてちゃんとした計画をつくり直さないんだろうということで気になったから通告しておりましたが、ところが今申し上げましたように、そうして見直しをするという形で報告されていますので見直しされると、では何でしないんだという質問が成り立たないように思うわけですが、そこでちょっと変えまして、そしたらどのように見直しをされるのかという形で、まず大和郡山市には県と市道、計画道路、決定道路は何路線あるのか、そしてまた未着手の道路、これは何路線あるのか、そして見直しをされるということですから、どのような形で見直しをされようとしているのかと、この点をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の学校教育についてでございます。

 これは学校教育といえば大変幅が広いわけでございます。先日、教育福祉常任委員会で、学校の荒れ、そして先生の悩み、これを解消するために巡回相談員、そしてまた特別支援委員の配置に対しての予算が計上されました。教育福祉常任委員会では承認されましたが、まだ本会議ではこれは承認されておりません。学校にしても先生にしても、そしてまた教育委員会にしても、大変多種多様いろんな悩みがあって苦労されているなと思うんですが、この点については本当に頑張っていっていただきたいと思うところでございます。

 そこで私が質問するのは、この4月から実施されている武道、そしてダンスの必修授業が4月から文部科学省から決定されてスタートしたところでございます。

 なぜ文科省が今になって日本伝統の武道を必修科目にしたのか、また新しいダンスを取り入れてのダンスを必修授業にしたのか。クラブと違って、ダンスが好きだからクラブに入ろう、剣道が好きだから、柔道が好きだから、相撲が好きだからクラブに入ろうというんじゃなしに、必修授業、必ず教育をしなくてはいけない授業です。どうしてこうして必修授業にしたかと考えたときに、やはり心の乱れ、そしてまた言葉の乱れ、道徳の乱れなど、こういった人間的な基本になる点をこの武道を通じて、礼に始まって礼に終わる、そしてまた人を思いやる優しい心を育てる武道、こういった武道を通じて人間の原点、基本に戻る、この教育が大事ではないか、こういった観点から必修授業になったのではないかと考えるところです。そしてまたダンスにおいても、ゲームなんかして部屋に閉じこもり運動不足、そしてまた人と人とのコミュニケーション不足、こういうこともあります。ですからダンスを通じて、要するにこういった人と人とのコミュニケーション、そしてまた体力、そしてまた想像力などの向上のために必修授業に取り上げていかれたのではないかと、私自身はそう思っております。

 東川議員はなぜ、ただ武道とダンスがふえただけなのに何やというふうに思われる方があると思いますが、そういった観点から大変この武道とダンスは大事な僕は必修授業だと考えております。軽く考えてこの授業をやってもうては困ると、そう思っております。新聞、テレビでニュースを知ったときに、いち早く3月議会で、この必修授業はことし4月から実施されるということですから、私はいち早く教育長にお尋ねをしました。そして教育長は種目については地域と学校の実態に応じてという形で答弁されています。そこでこの武道、そしてダンス、授業を7月から始まるわけですが、どのような形で取り組んでおられるのか、そしてまたこの武道とダンスがふえたためにほかの授業の時間が減っているのか、いやいやそのままなのか、ほかの授業にも支障はないというお考えなのか、この点をお聞きして1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 皆さん、おはようございます。1番東川議員の御質問にお答えをいたします。大和郡山市都市計画道路の見直しについてお尋ねでございます。

 本市の都市計画道路は、議員お述べのとおり当初の計画から40数年を経過した路線が数多く存在しております。このような状況の中で、奈良県が策定をいたしました奈良県都市計画道路の見直しガイドラインに基づき今回都市計画道路の見直しに着手してまいります。今回は見直し対象路線は市内都市計画道路28路線、内訳は県決定21路線、市決定7路線のうち見直しを予定している路線は未着手となっている県決定9路線、市決定1路線の合計10路線でございます。この見直しに当たりましては、県のガイドラインを踏まえ奈良県や隣接する市、あるいは町と意見調整を図りながら本市の道路網に合わせ、また市都市計画マスタープランに示される将来都市像のまちづくりの実現のため、その必要性を十分検討し都市計画道路の的確な配置を検討し、見直し素案を作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) おはようございます。教育委員会の西尾でございます。1番東川議員の御質問にお答えいたします。

 御存じのように、国際社会で活躍する人材の育成を図るために我が国や郷土の伝統や文化についての理解を深め、そのよさを継承、発展させるための教育を充実させるために中学校の保健体育科において武道が必修化されました。市内5中学においては4校が柔道、1校が剣道を履修しております。実施につきましては安全第一を考え、年間指導計画に位置づけられております。指導内容につきましては、それぞれの武道についての歴史に始まり、基礎知識、礼法、姿勢、受け身、基礎技能の習得などを計画しております。議員お述べのとおり武道を学ぶことによって礼儀作法や規範意識の向上が図られ、生徒たちが知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけることができるよう指導していきたいと考えております。また、同様に必修化されましたダンスにつきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの中から学校が選択し、生徒たちに履修させております。その履修については、ダンスに積極的に取り組み、お互いのよさを認め合おうとすること、分担した役割を果たそうとすること、さらには健康、安全に気を配ることができるようになることを大きなねらいとして上げております。

 授業時間数につきましては、武道、ダンスともに各項8時間から12時間を当てておりますが、今年度保健体育の年間授業時間数は91時間から 105時間と14時間増加しております。また、他の教科も若干増減はありますが、今申しました保健体育も合わせまして年間で35時間、週1時間の増加をしております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 都市計画道路の見直しについて担当部長から答弁をいただきまして、市内では県が21、市の路線が7、28路線、そして見直しが県が9路線で市が1路線と、もちろんこの市の1路線は場所はどこになるのか、県のほうは結構ですが、市のほうはどこを見直していかれるのか、お聞きしたい。もちろん県もそうした見直し等もやっておられるねんから、県との話し合いも大事です。また、もちろん隣接の市町村との話し合いも、これもしていっていただきたいと。そうでなかったら、市だけで道路つくってもやはり他市にも流れていきますから。できるだけそういった市民が暮らしやすい、また生活をしやすい、そういった車も通行のしやすい道路を各県とも、そして各市町村とも話し合いして進めていっていただきたいと思います。

 また、今市民が夢を膨らませておりますリニア中央新幹線の駅、これは 100%郡山につくと信じております。そういったことも視野に入れて計画を進めていっていただくわけでございます。計画というのは、都市計画道路というのは1年、2年の話ではないので、将来を見詰めた計画ですので、その点もう一度どのような考えで進んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、教育部長からも答弁をいただきました。

 授業は差し支えもないということですし、剣道にしてもそうした武道の基本に基づいて子供に指導していかれるわけです。ダンスにおいてもそういうふうな、いろいろ子供同士が仲良く、また運動、体力の増加、そしてまた発想力も含めた指導になっていくと思うんですが。

 そこで、武道なんかはけがさせたら大変な補償問題等も起こるんですが、その点は経験者がおられて指導されているのか、どういうような形、そして防具はこれは生徒に全部自分の負担なのか、学校が提供されるのか、その点をお聞きしたいと。そしてダンスの場合も、ダンスというのは大変、外国と違って小さいときからなじんでいるんではないんですが、踊りでいう阿波踊りとか、よさこい踊りとか、花笠音頭とか、そういうのは小さい時分から皆さん、その地域、地域でなじんでおられますが、やはり新しいリズムダンス、ストリートダンス、キッズダンス、リズムダンス、こういったことはなかなか先生もなじみない、また覚えるのも大変だということで、その点どのような形で指導されていくのか。先ほど申しましたように、ただ武道とダンスが必修授業にふえただけだと軽く思わないで、これが教育のすべて原点になる2つだと私は思っておりますので、先生の取り組み、そして指導、どのような形でされていくのか、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 吉田都市建設部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎都市建設部長(吉田昌義君) 1番東川議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 市決定をいたしました都市計画道路の位置といいますか、場所でございます。そして、将来に向かって都市計画道路の整備の考え方についてということでお尋ねでございます。

 まず最初、市決定の見直し対象都市計画道路1路線につきましては、昭和47年に都市計画決定を行いました小泉西田中線でございます。位置といたしましては、市道田中矢田山線の新町から西田中町の東側を南北に通り、県道奈良大和郡山斑鳩線までの都市計画道路でございます。現在の進捗は、市道田中矢田山線の新町から南側に向かって、慈光院庭園東側の慈光院蓮池付近まで完成をしております。残り慈光院蓮池付近から富雄川を渡り県道奈良大和郡山斑鳩線、旧の片桐小があった場所でございますが、それまでの間約 300メートルの区間について今回見直しをするものでございます。

 最後に、将来に向かって都市計画の整備の考え方についてという御質問でございます。

 今後新たなまちづくりを進める上で必要な都市計画道路の整備につきましては、議員お述べのとおり国、県、並びに隣接市、もちろん市民ともいろんな御意見を拝聴しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 東川議員の2回目の御質問でございます。

 防具類でございます。剣道は防具は学校が用意いたします。柔道着につきましては各生徒個人が用意するということでございます。

 また、指導者につきましては武道、ダンスとも原則として保健体育科の教員が担当するものとなっております。県教育委員会は関係各団体などと連携いたしまして、これまでから各種研修会を開催し教員の指導力の向上を図っております。なお、武道を指導する際の施設につきましては、市内5中学すべてに柔剣道場が設置されておりまして、それらを活用しております。市教育委員会としましては、武道及びダンスの指導については、生徒の学習段階や個人差を踏まえまして段階的な指導を行うなど安全の確保に十分留意するように指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 最後の質問になります。

 市の見直し道路は小泉西田中線、そしてまた郡山生駒線は矢田山までと、矢田山のトンネル抜いて生駒までは行かない、しかしそれは見直しをやっていくという答弁でございました。もちろん道路計画は相手のある、地主がおられるわけで、大変時間がかかります。もちろん地主の了解をしていかなくてはいけないので、これは担当課としては相当なエネルギーを費やして計画を進めていっていただくわけでございますが、時間はかかるが郡山の将来のために県と話し合い、また隣接の市町村とも話し合い、すばらしいまちづくりをやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 そしてまた、この必修授業、武道とダンスです。先ほども申しましたように、本当にけがをさせたときの補償問題、いろいろ気を使いながら指導していかなくてはならないと、先生も大変だと思います。といって、柔道にしても剣道にしても、今から投げますよ、よいしょとか、今からたたきますよ、ぽんとかこんなんではこれまた武道にもならないということで、というて厳しくすればけがしたら大変だと。本当に難しい問題もあると思いますが、ここのところはまた教育委員会、学校、先生と力合わせてともに真剣に、先ほど申しましたようにやはり人間の基本になる必修授業だと思っておりますのでよろしくお願いします。

 そしてまたダンスの、特に先ほども申しましたように、先生が1つ覚えるというたら盆踊りぐらいでやったらなんやねんけれども、なかなか大変だと思います。しかし、今までやられているところ、いろいろ話聞きました。本当にダンスなんか今の若い子はリズム感があってすぐに覚えるという感じでやっておられます。そしてまた活発になったとか、想像力もついてきたとか、結構みんなと話し合うようなった、コミュニケーションをとれるようになったとか、いい話も聞きます、たくさん。

 そこで、私なりに思うのは、マイケル・ジャクソンの中の1曲でも取り上げて、ビデオで三、四回見れば覚えられるかなと、5中ですべてマイケル・ジャクソンの曲、また別に今のAKB48の曲でもいいですけれども、1曲にまとめてやっていけば、これはずっとその曲ですから、新しく先生が入ってきてもそれでだれでも踊れると。子供もまた卒業しても市の大会があると、できるだけ多くの方参加して、矢田のグラウンドなり、またどっかでそういう大会をすれば子供も励みになる。そしてまた、ましてマイケル・ジャクソンの曲を踊るとなったら、これは世界的なニュースですよね。一番このダンスではマイケル・ジャクソンいうたら世界的に有名ですから。同じ曲ばかりを続けていけば先生も楽ではないかと、その中には体の動き全部一緒ですから、曲をいろいろ変えてどれにしょう、来年はどれにしょう、そういうこと考えたら先生も大変ですので、1曲を、もうとにかくマイケル・ジャクソンならマイケル・ジャクソン、ピンクレディーの曲ならピンクレディー、その曲を大和郡山市の中学校の子を踊らせたら世界一だという形へ持っていっていただいたら子供も自信つくのではないかと、そういったこともちょっとアドバイスさせていただいて、今回の2点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仲元男君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) それでは、リニア中央新幹線についてお聞きします。

 JR東海は東京名古屋間を2027年度に、東京大阪間を2045年の開業を目標に9兆円以上の資金をかけてリニア新幹線を建設するとしています。2011年5月には国土交通大臣が交通政策審議会の答申を受けてJR東海に建設指示を出し、現在環境影響評価が進んでいます。当市においても、この6月議会で初めて誘致施策に 500万円が計上をされました。しかし、今巨額の資金を投入してリニア新幹線を建設する必要がどこにあるのか大きな疑問が残ります。現在の東海道新幹線は重要な公共交通機関であり、リニア新幹線による経営の悪化は国民負担やサービスダウンなど国民生活と経済に深刻な影響を及ぼしかねます。ところが、建設費はJR東海が全額負担をするとしているため、需要予測が適正なのか、建設費負担にJR東海の経営が耐えられるかなど、建設の計画の基本に関する国民的な検証がほとんど行われておりません。なぜ9兆円を超える巨額の巨費を投じてまでリニア新幹線を建設しなければならないのかという根本問題で、JR東海からも建設指示を出した政府からもまともな説明がありません。このような巨大プロジェクトがまともな国民的議論がなく進められようとしていること自体重大であります。しかるに、このリニア中央新幹線が本当に必要なのか、実際にできるのか、プロジェクトとして成功するのかも含めて、これから御一緒に考えていきたいと思います。まずは中央新幹線に係るこれまでの経緯についてお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員のリニア中央新幹線についての質問でございます。これまでの経緯ということをお尋ねでございます。

 リニア中央新幹線につきましては、昭和48年11月に国において基本計画が決定をなされました。平成23年5月に整備計画の決定とJR東海への建設の指示が行われたものでございます。本市では平成23年12月21日付にて市議会において中間駅誘致の決議がなされ、平成24年2月28日付にて市長から奈良県知事へ大和郡山市への中間駅設置に係る要望書を提出をいたしたところでございます。その後、4月20日県内の市町村長等が出席し開催されました平成24年度のリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会総会において、本市の主張に沿った形で、決議文の中でリニア新駅は交通結節性の高いところにという文言が織り込まれたところでございます。

 以上が現在までのリニア新幹線に係る経緯でございます。



○議長(仲元男君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 経緯についてお述べいただきました。

 次に、リニア中央新幹線をどのように考えていくのか、お聞きをします。

 JR東海が掲げている目的の1つに輸送能力の増強とあります。しかし国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、我が国の将来推計人口は長期的に減少するとしています。とりわけ新幹線の利用が多いとされる15歳から64歳までの人口は20年後の2030年には17%も減少すると予測されております。現に、東海道新幹線の座席利用率は最近数年の間に約10%低下し50%台となっております。年末年始と盆は除いて、ふだんは4割近くが空席になっているというのが現状です。JR東海の言う輸送能力の増強、その根拠はありません。

 もう1つJR東海が掲げている目標に、施設の老朽化と東海地震の対策としています。しかし、昨年の東日本大震災を受け日本の鉄道事業全体として何よりも最優先させるべきことは、リニア建設ではなく東海道新幹線を初めとしたすべての鉄道の地震・津波対策であります。また設備資金に関しても、JR発足時に旧国鉄の債務24兆円を国民が肩がわりをしております。毎年数千億円程度税金で穴埋めされていますが、今も19兆円が国の借金となっております。さらに9兆円もかけてリニア新幹線をつくるその余裕があるのなら、国民に返還することや東日本大震災で被災した鉄道の復旧に充てるべきです。

 最後に、JR東海が掲げている最大の目標、それは東京大阪間の時間短縮です。リニアの最高時速は 500キロ、東海道新幹線は 270キロと、比べてもはるかに速いスピードです。かつて東京−大阪間は8時間かかっておりました。それが新幹線の登場で2時間半と3分の1に短縮をされました。そしてさらなるリニアで1時間7分に、新幹線の約半分に移動できるようにするというのが計画の核心となります。しかし、おととし2010年12月、中国では日本の川崎重工業製の新幹線車両をベースとした走行実験で、時速 486キロの記録が達成されました。新幹線でこれほど高速走行が可能となればリニアの専売特許はなくなります。また国民のニーズはスピードよりも利用のしやすい適正な価格を求めております。よい事例とは言えませんが、先月の連休に起きた高速事故、国の規制緩和のもと安全軽視の価格競争が引き起こした高速バスの事故が物語っております。そのほかに、建設コストが新幹線の 1.3倍、使用電力が3倍以上必要というのも問題です。省エネの時代の流れに反しております。また8割が地下トンネルで、地下40メートル、大深度地下を走行いたします。しかし、運転手は乗車せずに遠隔操作での運行となります。事故や火災、地震などの災害から乗客を守れるのか、大きな不安があります。日本以外の国で唯一リニア開発を進めてきたドイツは、2006年走行実験中、前方の障害物を確認できずに激突、試乗見学者23人を死亡させる大事故を起こしました。2年後の2008年にドイツはリニア事業から完全撤退することとなりました。日本のリニア事業は高速増殖炉もんじゅと同じ運命をたどることになるのではないでしょうか。また、JR西日本の脱線事故の記憶も新しくあります。地下40メートルで時速 500キロで、もし事故が起これば、想像するだけでも恐ろしくなります。

 ほかにも、強力な電磁波が人体に与える影響もあります。リニアが発生させる電磁波は車両の床面で20万ミリガウス、座席で2万から3万ミリガウス程度だと言われております。世界保健機構、WHOは基準値 1,000ミリガウスと定めておりますが、日本には規定値自体がありません。白血病、脳腫瘍、がんへの影響、ペースメーカーや子供、妊婦に影響がないのか不安が残ります。

 また、国の意識調査でわかったことですが、国民は震災前と震災後と比較をしてリニアの必要性が変わってきております。国土交通省交通政策部会中央新幹線小委員会の会議資料によるパブリックコメント実施結果によると、リニア促進が震災前2011年2月の調査では 300件、全体の30%とあったものが、2011年5月には42件、4%に激減、一方で中止・再検討が 142件、14%から 648件、73%へと急増しております。主な理由は、東日本大震災の影響がおさまっておらず新たな大規模事業を進めるような社会情勢ではないだとか、中央新幹線の整備に係る費用、エネルギー、人的資源などはまず東北地方を初めとする被災地の復興に充てるべきなどが上げられております。しかし、そのような情勢の変化を俊敏にとらえずに今、各地の中間駅の建設予定地などではリニアを地域経済の活性化の起爆剤として開発計画を立てようとしております。

 リニアを口実に大型開発を推進しようとするその動きが既に始まっております。過大な期待、過大な投資をすれば、そのしわ寄せが地域経済に押しつけられる、過去の事例で夕張がその一例に挙げられます。我々が特に地方自治体、地方政治の役割として考えなければならないのは、公共投資だけではなく住民や地元業者にリニアに過大に期待をかけさせることへの責任もあるということを重く受けとめなければなりません。官だけでなく民間の投資もリニアにあわせて進め、結果見込み違いとなれば、住民を大きくミスリードさせることになります。地方自治体と地方政治の見識が今問われております。リニアにまちづくりの将来をかけていいのか、リニア絡みの活性化は極めて危険だと私は感じます。

 そこで、当市はリニア中央新幹線をどう考えるのか、中間駅の誘致を行う理由をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 リニア中央新幹線をどう考えているのか、中間駅の誘致を行う理由はということでございます。国、あるいはJR東海の考え、あるいは技術的なものについては、私からお答をすることはございません。私のほうからはリニア中央新幹線に係る本市の考え方を御答弁させていただきます。

 まず第1点目といたしまして、リニア中央新幹線がもたらすさまざまな効果が最大限に発揮されるためには、東京−大阪間を早期同時開業させるべきであるということでございます。

 2点目といたしまして、東日本大震災などの災害の教訓を踏まえ、リニア中央新幹線は現在の東海道新幹線とルートをできるだけ離し、国土軸を二重系化すべきであるということでございます。

 3点目といたしまして、奈良県内に設置される中間駅は、高速交通がもたらす効果を駅周辺のみならず奈良県内や紀伊半島にまで効果を広げられる場所、すなわち高い交通結節性を有する大和郡山市へ誘致すべきであるということでございます。またこのリニアの誘致を通じて、我が大和郡山市のいいところや魅力を市民、県民のみならず広く全国の皆様に発信、アピールしていければいいなと考えているところであって、むやみな誘致合戦や実のない争いをする気は毛頭ございません。以上、御理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 3回目の質問といたしまして、私の意見に対してどのように考えるか、お聞きをします。

 この国家的プロジェクトがいかに危ういものか、過去の事例を1つ紹介しておきます。

 皆さんは超音速コンコルドという航空機を御存じだと思います。現在は飛んでおりません。超音速開発は1950年代から始まり、イギリス、フランスが国の威信をかけて航空機メーカー、トゥールーズと一緒にコンコルド開発を始めました。1970年にマッハ2、音速の2倍の試験飛行に成功、76年には実用化に成功いたしました。しかし、2000年のパリ、ドゴール空港の事故を最後に営業を中止、会社は消滅しました。その失敗の原因は経済性、技術信頼性、環境対応性のすべてにおいて大きな欠陥があり、最後まで克服できなかったことにあります。具体的には、燃料消費量が普通のジェット機の7倍と極めて多くコストが高かったこと、燃費が悪いため航空距離が 6,200キロと短いこと、客席数が 100席と少なく料金は4倍と高い、利用者は大富豪や芸能人、投資家が多く、空席が目立ち赤字経営でした。また、巨額な開発費を要し技術改良に対する資金的余裕がなかったため、事故の原因となりました。また、離着陸時の騒音が大きく、初飛行を受けた世界の主要空港、日本の羽田空港も含め各地から強い拒否反応を受け、民間航空機市場参入にも失敗しました。さらにオゾン層を破壊するということも懸念されました。以上のことが上げられます。イギリス、フランス両国の威信をかけたこのプロジェクトが失敗に終わった典型的な事例となりました。

 最後に、私が質問するに当たり参考にさせていただいた教授の言葉を紹介して質問にかえさせていただきます。「必要か、リニア新幹線」という本を出している橋山禮治郎氏、現在は千葉県商科大学大学院客員教授、アラバマ大学名誉教授で政策評価、公共計画、経済政策を専攻されている方です。教授が本を出した理由はただ1つ、やる以上絶対に失敗は許されない、なぜなら1民間企業がやる事業とはいえ、東京大阪間にもう1つの新幹線をつくる事業は、その公共性、公益性の大きさから準公共事業に相当するだけではなく、総工事費10兆円を超えることが必至と思われる世界最大の大規模鉄道プロジェクトが万一失敗した場合、そのツケは必ず国民が負担させられることになるからである。そうした例は、旧国鉄、東京湾横断道路、本四架橋、関西国際空港、最近の日本航空を初め我が国には数え切れないほどあると書かれております。本市も、今生駒市との誘致合戦で熱を帯びています。しかし、いま一度立ちどまり冷静になってお考えいただきたい。結果どうなるかは子や孫が体験することとなります。将来に恥じない対応をお願いするとともに、現在の見解をお述べください。よろしくお願いいたします。



○議長(仲元男君) 森総務部長。

         (森 康好君登壇)



◎総務部長(森康好君) 5番上田議員の3回目の御質問についてお答えをさせていただきます。

 先ほど冒頭でも申し上げましたように、技術的な面等々については私のほうからお答えをさせていただくものはございません。リニア中央新幹線に対しましての我が市の考え方を申し上げます。

 リニア中央新幹線に関しましては、昨日田村 俊議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、中間駅周辺のまちづくりに今すぐ着手するということではございません。中間駅が大和郡山市に決まったとしても、具体的な駅の場所、区域が決まるまでにはJR東海による環境影響評価等も実施されます。リニア開業年につきましても流動的な部分がございます。具体的なまちづくりを計画し実施していくまでには、まだ相当の期間があると考えております。本市といたしましては、リニア中央新幹線をめぐる動向、あるいは社会経済情勢、本市の財政状況などを踏まえながら今後対応してまいりたいと考えているところでございます。

 また、上田議員おっしゃいましたむやみな誘致ということでございますが、私どもはむやみな誘致、あるいは実のない争いをする気は毛頭ございません。その点は念を押させていただいておきます。



○議長(仲元男君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) おはようございます。通告に従い国民健康保険制度についてと学校給食センターについてお尋ねいたします。

 まず、国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的として、国民に医療を保障する制度です。その制度が、高い保険税のため国民の生活苦に追い討ちをかけ、人権や命を脅かすことなどがあってはならないと考えます。高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも問題となり、滞納世帯は 436万、全加入者の2割を超えています。無保険や正規の保険証を資格証明書や短期保険証に切りかえられ、全日本民医連の調査によると、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡したとみられる事例が2010年の1年間で71人という深刻な事態も広がっています。

 そこで、お聞きしたいのは、ことし4月1日より外来診療でも限度額適用認定証などを提示すれば、窓口での支払いは自己負担限度額で医療機関等での一月の支払いが一定の限度額までになります。この限度額適用認定証の交付ですが、短期保険証発行世帯に対する取り扱いはどうされているのか、また保険税の滞納がある世帯についてどのような対応をとっておられるのか、お聞かせください。次に直近の短期保険証の発行状況と限度額適用認定証の交付状況をお聞かせください。

 次に、学校給食センターにお尋ねします。

 学校給食法は子供の学習権、発達権を保障する憲法26条や国民の健康権、生存権を保障する憲法25条と教育基本法の教育理念等を具体化した法律です。1956年に学校給食法の一部改正が行われ、文部省の学校給食管理課長の通達、学校給食についてで、学校給食の教育的意義について具体的な方針を提起しました。その趣旨は、学校給食法第2条学校給食の目標をもとに栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について栄養月報などを活用し、直ちに児童、生徒に伝えることと給食調理員がどのように給食を調理したか、その創意工夫、技能、苦労など、子供たちへの思いを伝えるというものでした。給食は食教育の生きた教材であるという見方が初めてここに明示されました。この見地は今日においても変動はありません。そして2005年の食育基本法の制定後、食育が新たな教育活動として義務化されました。学校給食法が改正され2009年から給食の中心的役割が栄養改善から食育に移り、学校給食と関連づけつつ学校における食に関する指導の全体的な計画を作成することや学校や所在する地域の産物を学校給食に活用することなど、食に関しての指導に則した献立計画や地場の食材使用を求めています。歴史的に見れば給食は食事の提供から食の教育の場へと重心を移しています。

 新設される学校給食センターと中学校給食について質問をさせていただきます。

 まず1点目、3月議会で質問したところ、民間委託ありきで考えていないとの部長答弁でしたが、わずか3カ月でどのような議論を行い民間委託へと決まったのか、その間の議論の内容をお聞かせください。

 2点目、先日の教育福祉常任委員会にて民間委託にするメリットを聞きましたが、安心安全、おいしいよりよい給食や給食は教育の一環で、さらなる向上を図るためにという観点から民間へ委託するという発想ではありませんでした。安全性より財政的理由を重視して民間委託にすることに疑問があります。委託と直営での財政的また多方面の角度からシミュレーションを行ったのか、お聞かせください。

 3点目、3月議会では、皆様の意見を聞き、夏ごろには調理方法、建設手法を決定したいとのことでしたが、意見を聞く場を持ったのか、お聞かせください。

 4点目、直営だと災害時に給食センターを使っての対応に調理員を活用することができますが、民間委託になると活用は難しいとの報告があります。具体的にどういう対策を考えているのか、お聞かせください。

 5点目、直営より委託のほうが異物混入や食中毒などの安全を脅かす事例があります。それをどうクリアするのか、お聞かせください。

 6点目、矢田の給食センターでは排水が悪いと聞いていますが、建設に当たって調理員の意見を聞くことを担保すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 7点目、現在地産地消の大和郡山の日がありますが、素材は土がついていたり野菜の大きさもふぞろいで、現場としては大変やりづらい作業でもプロ意識を持って頑張っておられます。民間委託となると、効率が上がらないため廃止してほしいと打診されはしないかと心配されますが、今までどおり保証できるのか、お聞かせください。

 8点目、調理過程において、食材の取り扱い基準では洗浄や切り方が示され、加熱の方法や調理が終了した後、使用水の安全確保のため遊離残留塩素の状態を確認するなど調理の方法を詳細に法律で示され、さらに調理員の健康チェックや調理上の衛生状況、冷凍、冷蔵庫の温度確認は教育委員会の責務となっていますが、だれが行うのか、お聞かせください。

 9点目、委託業者はどのように決定し、契約はどういう形式をとると考えているのか、お聞かせください。

 10点目、厚労省は2009年3月に偽装請負についての疑義応答集、37号告示を出しています。そこで示されたのは、発注者が口頭に限らず作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も偽装請負になるとしています。市が契約書や仕様書で調理方法や衛生管理内容を示すことが偽装請負になるのではないでしょうか。また、食材は市が一括購入し無償で提供するのでしょうか。神奈川県鳩ヶ谷市で問題となり、無償提供の食材を調理すれば告示37号違反と言っています。これについても答弁を求めます。

 11点目、労働者派遣と請負の区分を示した37号告示では、給食センターの機械や設備を使用させる場合は契約書で保守及び修理の経費を請負業者が負担することとなっていますが、有償契約となるのか、また水道料や電気料はどうするのか、お聞かせください。

 最後に12点目、中学校給食の開始についてですが、学校関係者の間での議論と合意、意見反映が大切だと考えます。学校関係者の意見を聞く場の設定について今後どうするのか、奈良市では教職員、保護者の声を聞き議論する中学校給食導入検討委員会を設置して、平成23年5月から9月まで合計8回開催されてきました。検討委員会を設置し議論を深める必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(仲元男君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 13番高橋議員の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険制度の中で、短期保険証の発行世帯の限度額適用認定証の取り扱いについて数点、お尋ねでございます。

 当市の現状としましては、まず短期保険証の発行の状況ですが、平成23年4月末で 796世帯、平成24年4月末では 891世帯でございます。また、限度額適用認定証の交付状況につきましては、平成22年 826件、平成23年 1,002件となっております。

 次に、短期保険証の発行世帯に対する当市の限度額適用認定証の交付の取り扱いについてでございますが、国民健康法施行規則第27条の14の2第1項に規定されております世帯主が保険料を滞納しないことを原則として、世帯主に滞納がある短期保険証の発行世帯に対する限度額適用認定証の交付は行っておりません。また、滞納のある申請者の方においては、認定されない理由を十分説明させていただいた上で事情をお聞きし、必要があると認められた申請者の方については高額医療の概算払いの実施を行っております。なお、概算払いを行った件数につきましては、平成22年で37件、平成23年で61件となっております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 13番高橋議員の学校給食センターについての質問にお答えいたします。質問内容が多岐にわたっておりますので、答弁の順番がちょっと質問と食い違うところがあるかもしれませんけれどもお許しください。

 新給食センターにつきましては平成27年4月に稼働しまして、また同時に給食センター矢田では中学校給食を実施いたします。なおかつ両センターでアレルギー対応の給食を提供するといった中で、混乱なくスムーズにスタートを切れ、また給食の質も向上させなくてはならないと考えております。また給食センターでは、今まで2カ所で行ってきました小学校給食を倍の食数で大量調理しなければならないこと、調理部分については大量調理経験がある民間活力が利用できること、従来の給食センター矢田で初めての中学校給食を実施すること、また定員管理上、市では調理員の採用は当分しないという方針であるということ、これらのことを総合的に勘案した結果、給食センター矢田については直営で調理員の方に頑張っていただき、新給食センターの調理部分を委託する方針となった次第でございます。また調理部分の民間委託でありますから、従来どおり学校栄養職員等が食材の選定、購入を行い献立を作成するため、これまで以上に大和郡山市の日など地産地消を進めていき、献立表、調理指示書及び作業工程表などに基づき受託者の業務責任者と作業手順等の協議、調整を綿密に行った上で業務責任者は各調理員に業務上の指示を出しますので調理対応などは問題ないかと考えております。また食材に量が多い場合があります。そういう場合であっても、受託者が柔軟な人員配置ができるというところで献立の多様化などにも対応することができると考えております。

 次に、民間委託で起こった事故の例を挙げていただきましたけれども、直営であっても民間であっても、学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守し、適正な業務が行われているか日々確認し、衛生管理を徹底することにより防げると考えております。

 次に、民間委託の契約につきましては、給食の質を向上させるため大量調理施設の調理実績などの調査を行いながら給食センターの調理に適した業者を選定し、総合評価方式やプロポーザル方式などを参考にしながら、単に低価格業者を選定するのではなく信頼のできる業者を選定し実施したいと考えております。また、直営と委託の場合の金額シミュレーションでございますけれども、まだ設計段階ですので、あくまでも参考ではございますが、仮に平均年齢42歳の調理員30人を市で雇用した場合、人件費を比較しますと直営が約1億 8,000万、委託は 9,900万となり、その差は 8,100万円となりますけれども、あくまでも仮定の概算でございます。

 また、現在学校給食センター建設に当たって現場の調理員等の意見につきましては、5月末に意見集約を行い、6月初旬に建築設計会社に要望事項として提出したところであります。今後も現場の意見を聞きながら、よりよい給食センター建設ができるように頑張っていきたいと考えております。

 また、災害時の対応でございます。職員や栄養士が新施設の内容を把握することはもちろん、委託業者にしましても業者募集の際の仕様書内に臨機の対応の条項などを設け、また契約内容にも記載することで、災害時等におきましても遠方からの応援体制など多様な対応ができるのではないかと考えております。また、検討委員会ということでございますけれども、現在の学校給食運営委員会において学校給食の円滑な運営について必要な調査及び審議を行ってまいりたいと考えております。また、矢田で実施します中学校給食におきましては、十分に学校関係者とも今後協議を重ねてまいりたいと考えております。

 最後に、偽装請負に当たるのではという御質問でございます。言うまでもなく、法令に違反するものであってはなりません。このことについては、平成24年1月に内閣府の公共サービス改革推進室から地方公共団体において、民間事業者の創意工夫を活用した公共サービスの提供を適正な請負契約に基づき推進できるよう、請負契約と偽装請負についてわかりやすく整理し具体的な請負事業の取り組みモデルについてまとめた地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引きが示されており、そのモデルの中に学校給食調理業務の効率的な請負事業の実施の具体的な内容が記載されております。それを参考に進めていきますし、契約内容の詳細につきましても奈良労働局も相談に応じていただけるということなどで違法な契約とはなりません。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、国民健康保険制度についてです。

 短期保険証や限度額適用認定証の発行数、また高額療養費の概算払いについても増加傾向にあります。概算払いとして病院の請求書を持参すれば支払額の9割までは金銭を渡すというのは、こういう対応は余りにも不自然ではないでしょうか。近隣自治体へ尋ねたところ、奈良市では法規則の特別の事情がある際は限度額適用認定証を発行しています。そして概算払いはしていないとのことです。ちなみに短期保険証の有効期限は個々の状況により違いますが、1カ月、3カ月、6カ月の期限となっています。生駒市では相談の上、限度額適用認定証を発行しています。短期保険証の有効期限は3月末までと9月末までの期限となっています。天理市においては当市と同じ状況でありました。

 国民健康保険法施行規則第27条の14の2第2項にある保険者は前項の認定の申請があった場合において、同項各号に掲げる事項を確認できたときは、認定を行うものとする。ただし、同項第3号に掲げる事項が確認できない場合であっても、第5条の8第1項に規定する世帯主の届出により当該保険税の滞納につき令第1条に定める特別の事情があると認められる場合又は保険者が適当と認める場合は、認定を行うものとすると記されています。国民健康保険法施行令第1条に定めている特別の事情とは、第1条国民健康保険法第9条第3項に規定する政令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事由により納付することができないと認められる事情とする。それは、1点目、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったとき、2点目、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき、3点目、世帯主がその事業を廃止し、または休止したとき、4点目世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき、5点目、前各号に類する事由があったこと。国民健康保険法施行令第1条2、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したときが特別の事情とされています。滞納があっても保険税を払う意思のある世帯には発行すべきである、こういうふうに思いますが、どのような見解か再度お尋ねいたします。

 続いて、学校給食センターについて2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁では具体的な議論が十分されたとはとても思えませんでした。財政的なシミュレーションとしては直営の場合1億 8,000万、民間で 9,900万円ということですが、やはり財政的な理由から安心安全な給食を守れない、こういうことがあってはならないと思います。災害時の給食についてもお聞きしました。東日本大震災で計画停電中も朝6時に出勤し調理方法を工夫して給食を継続してきました。多くの自治体、公務公共労働者がみずから被災しながらも住民の命を救い生活を支援して奮闘してきました。何がそうさせ、なぜ困難の中でもこれができたのか、住民に奉仕する自治体の公務公共労働者としての高い使命感があり、専門職員のプロとして持っている仕事への誇りや、いざというときに力を発揮できる日常からの専門性の蓄積があったからです。後に述べますけれども、民間委託された場合、委託料のほとんどは調理員の人件費であり、利益を確保しようとすれば必然的に人件費を削ることになります。そうなると、調理員は低賃金、不安定雇用でしか雇えなくなり、入れかわりが激しく技術が未熟にもなります。災害時に民間委託で保障できる根拠は何もありません。国、文部科学省も災害時における学校給食施設調理員の役割を認め、全国の自治体に活用を要請しているのではないでしょうか。この点をもう一度お聞かせください。

 3点目、安全を脅かす事例として、平成20年に学校給食法改正において学校給食衛生管理基準が位置づけられていても、異物混入や食中毒など安全を脅かす事例があります。自治労連憲法政策局の久保氏の資料によれば、民間委託された全国の学校給食現場で起こっている例として、調理員の時給は 700、 800円台の低賃金、生活保護水準のため働き続けられる賃金ではなく、そして一般の調理員だけでなくチーフ、サブチーフも契約社員のため入れかわりが激しく、そのため技術が未熟で素材から手づくりする調理に対応できない。また時間内に給食ができ上がらず調理の完成が給食時間に間に合わない、調味料の入れ間違い、材料の使い忘れ、生煮えなど食べられない料理になることもあり、異物混入など安全を脅かす事例も直営より多い。除去食、手づくりなどの給食に対応できず委託契約書に盛り込むことに業者が難色を示すなどの問題が起こっていますが、これを克服できるのでしょうか。これも再度お尋ねいたします。

 また、委託になれば企業の利益確保が必要となります。そもそも学校給食の調理業務は学校給食法の定めにより、保護者から徴収する給食費は食材の実費分のみのため新たな利益を生み出しません。利益は自治体から民間企業に支払われる委託料から捻出することになるため、企業が利益を確保しようとすれば1つは多額の委託料をもらうか、もう1つは人件費、調理員を削る必要があります。委託料のほとんどは調理員の人件費であり、利益を確保しようとすれば必然的に人件費を削ることになります。そうなると、調理員は低賃金、不安定雇用でしか雇えなくなります。これは市がみずから進んで不安定雇用を促すことになります。今まで大和郡山市で安全を脅かす事例がなかったのは、何十年も勤務されているベテランの職員で成り立っているからと考えます。

 偽装請負について先ほどお答えいただきました。平成24年1月の内閣府から適正な請負事業に記されている、これを参考にしながらされるということでしたので、ちょっと私もこれは調べてまた今後お聞きしたいと思います。

 次に、中学校給食の開始についてですが、学校関係者の間での議論と合意、意見反映が先ほども言ったように大切です。学校関係者の意見を聞く場の設定は継続的にされると理解してよろしいのでしょうか。再度お聞かせください。

 多項目にわたり質問をさせていただきましたが、供用開始が3年先の給食センターを民間委託へと結論を出すのは早過ぎると思います。安心安全、おいしいよりよい給食や給食は教育の一環で、さらなる向上を目指すのに、最初に委託ありきではなく再度検討する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 以上、2回目の質問となります。



○議長(仲元男君) 猪岡市民生活部長。

         (猪岡寛行君登壇)



◎市民生活部長(猪岡寛行君) 13番高橋議員の再度の御質問にお答えいたします。

 今後の当市の滞納者に対する限度額適用認定証の取り扱いでございます。

 滞納されている世帯には認定証を発行せず、現在高額療養費の支払いが困難な世帯主に対し、その高額療養費の一部の概算払いを行い当該世帯の生活安定を図ることを目的に、市独自の要綱で対応しております。今後も現在の運営方針を踏襲することを原則としたいというように考えております。

 ただ、しかしながら、現在の高額療養費の概算払いでは対応できないような想定外の世帯からの申請があった場合については、議員お述べのとおり、申請者の事情を十分聞き取った上で申請世帯の状況を的確に判断し、国民健康保険法施行規則第27条14の2第2項に規定しております特別の事情があると認められる場合、または保険者が適当と認めた場合も十分考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲元男君) 西尾教育部長。

         (西尾卓哉君登壇)



◎教育部長(西尾卓哉君) 高橋議員の再度の御質問でございます。

 災害時やまた委託されている学校給食の現場で、さまざまな問題が起こっているというような御指摘でございます。

 私どもとしましては、直営であっても民間であっても、そういう問題があってはならないと考えておるところで、民間であるからいろいろな問題が多いというように聞いてはおりません。また、先ほどからも申しておりますとおり、総合的に勘案した結果、給食センター矢田については直営で、新給食センターの調理部分は委託する方針ということで決定したものでございます。

 また、委託料の高騰というような御質問でございますけれども、まず景気動向や物価等の社会的要因による上昇や下降も考えられますが、複数年の長期契約をする予定でございますので、委託料の高騰はないものと考えております。

 最後に、中学校給食の実施につきましては、今後とも継続しながら学校関係者と協議していきたいと考えております。



○議長(仲元男君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 答弁いただきました。

 国民健康保険制度について先ほどの答弁で、今の段階では現在の運営方針は、概算払いで運営方針を踏襲するということを原則にされるということでしたが、今まで短期保険証の方には発行されていなかった限度額適用認定証を特別の事情があると認められる場合は、考慮しながら対応されるということでしたので半歩前進で評価をいたしたいと思います。でも、現行の概算払いで対応することを踏襲するのではなく、すべての短期保険証の方に限度額適用認定証を発行していただくことを求めて、この質問は終わらせていただきます。

 給食についてですが、民間で起こっている事例は余り聞いたことがないということですが、先ほど紹介しました自治労連の憲法政策局の久保氏の資料によったらさまざまな例が起こっています。当然生煮えなどの料理など食べられるわけがありません。やはり低賃金で雇われると、だれもが続けられなくて入れかえが激しくなり技術が未熟だと、このような指摘がありますので、再度民間委託ありきではなく、供用開始がまだ3年先の給食センターですので、委託へと結論を出すのは早過ぎると思います。安心安全、おいしいよりよい給食や給食は教育の一環で、さらなる向上を目指すのに、最初に委託ありきではなく再度検討することを求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(仲元男君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(仲元男君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は明27日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでした。

               午前11時25分 散会