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奈良県 大和郡山市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月19日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)






       ◯平成24年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成24年3月19日 (月曜日) 午前10時2分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  議案第1号から議案第23号までの23議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  意見書案第1号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書(案)につい
               て
 日程第3  意見書案第2号 大和川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川大和川水系の管
               理について 大和川河川事務所の存続を求める意見書(案)につい
               て
 日程第4  意見書案第3号 成年被後見人の選挙権行使に関する意見書(案)について
 日程第5  意見書案第4号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)に
               ついて
 日程第6  意見書案第5号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)について
 日程第7  意見書案第6号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)について
 日程第8  意見書案第7号 消費税増税に反対する意見書(案)について
       (日程第2 意見書案第1号から日程第8 意見書案第7号まで即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  丸 谷 利 一 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                副市長兼総務部長事務取扱  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時2分 開議



○議長(西川健次君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西川健次君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(西川健次君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 10番 金銅議会運営委員会委員長。

         (金銅成悟君登壇)



◆議会運営委員会委員長(金銅成悟君) 皆さん、おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第1号から議案第23号までの23議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、日程第2から日程第8までの意見書案7件については、即決でお願いします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

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○議長(西川健次君) これより日程に入ります。

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○議長(西川健次君) 日程第1 議案第1号から議案第23号までの23議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 17番 北門総務常任委員長。

         (北門勇気君登壇)



◆総務常任委員長(北門勇気君) ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月9日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。その結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第1号 大和郡山市税条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の改正による市たばこ税の増収見込みはに対し、法人税率引き下げによる法人市民税減収分の補てんのため、県たばこ税の一部が税源移譲され、平成22年度の課税ベースで約 6,000万円の増収を見込んでおりますとの答弁がございました。

 次に、個人市民税の改正内容はに対し、平成26年度から35年度までに限り、個人市民税均等割に 500円を加算いたし、年間約 1,800万円の増収を見込んでおります。この増収分につきましては、防災施策の財源に充当することとされており、平成24年度から実施する橋梁等の耐震補強工事の事業費等に充当する予定ですとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第4号 平成23年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、消防救急デジタル無線整備事業の内容はに対し、消防救急アナログ無線の使用期限である平成28年5月31日に向けて、本部設備携帯無線20基、車載無線18基の計画的な整備を行うための実施設計費用となっておりますとの答弁がございました。

 次に、消防救急無線の完全デジタル化費用の見込みはに対し、本市消防本部単独で整備した場合には約2億 5,000万円の整備費用を見込んでおりますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第8号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑につきましては、スポーツ行政を教育委員会から市長部局へ移管するメリットはに対し、地域づくりに関連する行政とスポーツ行政を市長部局で一元的に所掌し、施策を推進することで、人と人との交流が生まれ、地域活力の向上とさらなるスポーツ振興につながっていくのではないかと考えておりますとの答弁がございました。

 次に、所管部局を産業振興部とする理由はに対し、条例制定の趣旨が地域づくりの観点からスポーツ行政を行うこととなっているため、市民・企業との協働、産官学との連携、元気城下町づくり、観光等の地域振興を所管する産業振興部が最も適当であり、スポーツ振興を図ることで健康づくりにもつながるものと考えております。また、スポーツ行政は自治会とのつながりが強いことも十分認識しており、市長部局内での連携を密にしながら対応いたします。一方、他市では市民活動や地域振興、スポーツ振興を所管する部を新設する事例もありますので、部の名称も含め、本市の機構のあり方については今後、引き続き検討いたしますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第14号 大和郡山市火災予防条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑につきましては、新たに規制の対象となる危険物に指定されている炭酸ナトリウム過酸化水素付加物のある施設は市内に何カ所あるかに対し、漂白剤や除菌材を取り扱うホームセンター等25店舗、クリーニング店5店舗が該当いたしますが、指定数量を超える貯蔵はないのではないかと考えておりますとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(西川健次君) 3番 林産業厚生常任委員長。

         (林 浩史君登壇)



◆産業厚生常任委員長(林浩史君) おはようございます。ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る3月6日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第4号 平成23年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、農業体質強化基盤整備促進事業の内容はに対し、老朽化したゲートやため池、用排水路等の農業水利施設の整備、更新のため、国が50%、県が5%、残りを地元と市が負担して行うものです。今回、奈良県全体の事業費4億数千万円のうち、配分された約2億円の事業費によって、市内10地区で一級河川の井堰やため池用排水路の改修等を実施し、事業期間は25年度までの3カ年を見込んでいますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第5号 平成23年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第7号 大和郡山市印鑑条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の条例改正の影響を受ける対象者は、また、手続等が必要になるのかに対し、外国人登録者数 830名のうち印鑑登録されている 270名が対象となりますが、改正後そのまま移行しますので何ら手続は必要ありませんとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第12号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、改良住宅の戸数は、また改良住宅への入居者の配慮はに対し、今回、5棟10戸の完成により76戸となります。また、高齢者の方も多いので、入居に際しては入居説明会を行うなど、スムーズな入居に努めておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(西川健次君) 13番 高橋教育福祉常任委員長。

         (高橋朋美君登壇)



◆教育福祉常任委員長(高橋朋美君) おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月7日午前10時から開会し、本委員会に付託されました5議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第4号 平成23年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、郡山南小学校校舎借り上げの内容はに対し、児童数、特に新入生の増加が見込まれ、平成23年度の学級数23クラスが平成24年度以降は24クラスで推移し、27年度には25クラスになるのではないかと見込んでおり、今回建設するプレハブ教室をコンピューター教室として利用することで、空き教室2室を普通教室として確保できるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第6号 平成23年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第9号 大和郡山市認定こども園条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、認定こども園の状況はに対し、現在の園児数は校区内から29名、校区外から27名で、合計56名となっております。また、平成24年度は校区内から33名、校区外から31名で、合計64名を見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第10号 大和郡山市公民館条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第13号 大和郡山市介護保険条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、奈良県内他市の状況はに対し、各市とも議会で審議中でありますが、調査時点の状況では、本市の基準保険料 4,700円は県内12市中6番目であり、 5,100円の2市が最高額で、 3,803円の1市が最低額となっておりますとの答弁がありました。

 次に、今回の保険料改定による増収見込みは、また介護予防事業の内容は対し、基準保険料で月額 500円の増額となり、3年間で約7億 4,000万円の増収を見込んでおります。また、介護予防のケアプラン作成や筋力トレーニング、認知症予防、口腔の教室の開催などで、介護保険制度の要介護、要支援状態にならないようさまざまな介護予防事業を行っておりますとの答弁がありました。

 続いて、策定委員会での意見を踏まえ、保険料の改定幅についてどのように検討したのかに対し、平成23年度末での介護給付費準備基金残額を約4億 7,000万円と見込み、そのうち繰り入れできる部分は半分程度の2億円と考え、 500円増の改定幅にならざるを得ないと判断いたしましたとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であり、報告を終わります。



○議長(西川健次君) 19番 仲建設水道常任委員長。

         (仲 元男君登壇)



◆建設水道常任委員長(仲元男君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月8日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第2号 安堵町公共下水道施設を本市住民の使用に供することについて理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、安堵町の下水道施設に流入させる理由と今後の見通しはに対し、当該区域については、個人所有地を通さなければ本市下水道と接続できないこと、今回、起点と終点を接続する安堵町が下水道を整備することから、これにあわせて整備するものです。また、平成24年度中の工事完了を見込み、随時供用を開始していきたいと考えております。使用料は本市で徴収いたしますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第3号 市道路線の認定及び廃止について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、市道認定に際し、通学路や避難経路としての安全面を考慮して、行きどまり道路にならないよう宅地開発業者へ指導しているのかに対し、窓口では行きどまり道路を避けるよう行政指導を行っておりますが、私有地での開発であり、また、地形等の条件が整わない場合も多いのではないかと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第11号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今回の条例改正によって、ルームシェアを認めるなど新たな入居条件はあるのかに対し、ルームシェアについては、若い階層の入居によるコミュニティーの活性化というメリットがある一方、応募倍率の上昇や世帯分離の促進、民間住宅との競合、入退去時の滞納・承継等の処理の問題が予想されます。また、社会的弱者へ配慮する必要もあり、従来どおりの基準といたしましたとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(西川健次君) 9番 吉川予算特別委員長。

         (吉川幸喜君登壇)



◆予算特別委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月12日、13日、14日の3日間にわたり開会し、本委員会に付託されました議案第15号から議案第23号までの9議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 初めに、市長よりあいさつを受け、審査に入りました。

 議案第15号 平成24年度大和郡山市一般会計予算について、理事者から予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般についてそれぞれ説明を受け、一括して質疑に入りました。

 その主な質疑について、人件費総額の大幅減と臨時職員数の比率の増加の要因はに対し、人件費の高い職員の退職を新規採用職員で補充していることが主な要因となっており、職員数の減少で総体的に臨時職員の割合が高くなっているものと考えております。今後も、正職員、臨時職員、再任用職員それぞれの役割と対応すべき業務を精査し、適正な職員配置に努めてまいりますとの答弁がありました。

 続いて、歳出について各款ごとに説明を受け、審査に入りました。

 まず、議会費の主な質疑について、議会だよりの発行とインターネット中継の県内12市の状況はに対し、2月末時点で、議会だよりの発行については本市と御所市を除く10市が、インターネット中継については奈良市と生駒市が本会議、委員会とも実施し、天理市と橿原市が本会議のみ実施しておりますとの答弁がありました。

 また、議会だより発行に係る経費はに対し、市広報紙つながりにA4、4ページのものを折り込む場合で、1回当たりの折り込み費用が約10万円、印刷費が白黒で約20万円、フルカラーで約30万円という見積もりとなっており、議会で決めていただければ発行できるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、総務費の主な質疑について、業務継続計画の内容と完成時期は、また企業への支援はに対し、本市が被災した場合の業務中断の回避と業務復旧のため、その優先順位や基本的な対応策等について、来年度中の策定を目指してまいります。また、情報を発信しながら、中小企業も策定できるような環境づくりを行ってまいりますとの答弁がありました。

 続いて、水木十五堂賞の内容はに対し、古事記1300年を契機に、大和を代表する研究者、文人として活躍した水木十五堂こと水木要太郎の業績を顕彰するとともに語り継ぐことへの大切さを発信する取り組みの一つとして、水木十五堂賞を創設いたし、歴史や伝統文化、自然などさまざまな分野において幅広い資料の収集を行い、かつ博識をもって社会の発展に貢献した人物を選考委員会によりまして全国から広く選考し、表彰いたしたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、男女共同参画社会の実現を目指して立ち上げられる策定委員会の運営はに対し、委員については市民代表の公募委員も含めて幅広い分野から起用いたし、全委員が出席できるような会議運営に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、民生費の主な質疑について、セーフティーネット支援対策の内容はに対し、障害者、障害児を抱える家族の負担軽減のため、レスパイトサービス事業を平成24年度から新たに実施いたします。具体的には、毎週日曜日午前9時から午後5時まで、三の丸会館の多目的ホールにおいて障害者、障害児の一時預かりを実施いたし、利用者から菓子代、保険加入代として1時間当たり 300円の負担金を徴収するものです。また、支援を手厚くするため、2名の支援者で5名程度の利用を見込み、年齢制限は特に設けない方向で考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、郡山南学童移設の内容はに対し、郡山南学童は現在、郡山南小学校の教室を改修して利用しておりますが、今後、教室不足が予測されますので、24年度に設計を行い、25年度に運動場内に 100名程度の児童に対応できる学童保育施設を建築いたしたいと考えております。また、設計の中で建設費用については決められると考えておりますが、郡山北学童と同程度の約 4,000万円を見込んでおりますとの答弁がありました。

 次に、生活保護の世帯数及び保護人数はに対し、平成24年1月末の保護世帯数は 881世帯 1,292人、平成22年度末に比べ世帯数で30世帯、 3.5%の増、保護人数は28人、 2.2%の増となっております。また、就労支援の成果はに対し、平成22年度7月から就労支援員1名を配置し、平成22年度で 109件の訪問、 195件の近況状況の把握、 103件のハローワークへの同行、97件の面接・履歴書援助を行い、23件の就職が決定し、うち1件が保護廃止となっております。平成23年度では、平成24年1月末時点で81件の訪問、 276件の近況状況の把握、 100件のハローワークへの同行、 116件の面接・履歴書援助を行い、31件の就職が決定し、うち4件が保護廃止となっておりますとの答弁がありました。

 次に、衛生費の主な質疑について、任意予防接種事業における直近の接種率はに対し、子宮頸がんワクチンが71.7%でヒブワクチンが32.8%、肺炎球菌ワクチンが41.9%となっておりますとの答弁がありました。また、各種がん検診における平成21年度、22年度、24年1月末までの受診率の推移はに対し、子宮頸がん検診で24.9%から30%、21.3%へ推移し、乳がん検診では27.0%から28.0%、22.3%へ推移しております。大腸がん検診については、本年度途中から実施し、平成24年1月末で10.1%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、太陽光発電システム設置費補助の内容はに対し、国の補助金が交付決定されていることを支給条件として1件当たり5万円を上乗せして支給いたすもので、30件分を予算計上しておりますとの答弁がありました。

 次に、クリーンセンター長寿命化計画と委託料の内容はに対し、本年度実施予定の事業でありますが、当市の策定した循環型社会形成推進地域計画は国の補助事業に採択されず、未執行となっております。その後、環境省と協議し、一部修正すれば採択の可能性が出てきましたので、改めて新年度予算に計上いたしたものです。内容については、建設当初の性能基準まで引き上げることを目指して、設備機器の実施調査を行うための計画を策定するものですとの答弁がありました。

 次に、労働費の主な質疑について、シルバー人材センターの今後についてどう考えるかに対し、会員の募集や仕事の受け入れについて、あらゆる機会を活用して広報に努めております。また、4月には新しい場所に移り、職員も転籍となりますので、新たな体制で力を入れていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、農林水産業費の主な質疑について、青年就農給付金の内容はに対し、新規就農者の掘り起こしを目的とし、平成20年から、新たに就農している個人または親元でその後継者として営農している者を対象として1年当たり 150万円を支給する制度となっておりますとの答弁がありました。

 次に、農用地の面積と第1種、第2種兼業農家の世帯数は、また本市の農業の方向性をどう考えるかに対し、農用地の面積は平成20年現在 929ヘクタールで、第1種、第2種兼業農家の世帯数は、平成17年と平成22年の農業センサスの数値で、第1種が93世帯、76世帯、第2種が 825世帯、 696世帯と減ってきております。一方、専業農家の世帯数は 192世帯から 195世帯にふえており、国の補助金を活用しながら小規模の兼業農家を専業農家へ集約させていくことで、農業の先細りを防ぐことができるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、商工費の主な質疑について、住宅リフォーム助成金の内容はに対し、国の住宅エコポイント制度に上乗せして助成するもので、地域経済の活性化に資するため、市内業者の施工を条件として5万円を上限に商工会の共通商品券を支給するものですとの答弁がありました。

 続いて、地域ブランド創出販路拡大事業の内容はに対し、国の第3次補正に基づく緊急雇用であり、本年度の農商工連携によって開発された「太陽のジュレ」やロールケーキ等の販路拡大を目指し、各種イベントでのPRや新聞、雑誌への掲載等に取り組んでまいりますとの答弁がありました。

 次に、土木費の主な質疑について、平和団地の治水対策についてどのように考えているかに対し、今年度は 269メートルの雨水排水管改修を実施いたし、来年度は約 200メートル改修する予定です。また、当該団地で進められている下水道事業のスケジュールと調整しながら、五、六年の計画で進めていきたいと考えております。今後、流下能力の不足する約 1,000メートルの雨水排水管の改修を予定しており、事業費として約 8,000万円を見込んでおりますとの答弁がありました。

 続いて、城下町サイン設置事業の内容はに対し、ワークショップにおいて、市民の方とともに統一された案内のためにはどのような看板をどのように設置すればいいのか検討しており、箱本十三町内に約10カ所設置する予定ですとの答弁がありました。

 次に、小規模住宅地区改良事業の進捗と補償費の平均額は、また改良住宅の戸数はに対し、全部買収の契約件数 215戸のうち 208戸が契約済みで、約97%の契約率となっており、未契約の7件については来年度、平均約 2,800万円の補償費を計上しております。また、改良住宅の戸数については、平成24年3月末で76戸の完成となるものですとの答弁がありました。

 次に、消防費の主な質疑については、震災時対応計画策定業務委託の内容はに対し、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した震災等の緊急雇用対応事業として、東日本大震災以降、国や県で進められている防災計画の改定について、専門のコンサルタント以外の人材として、被災された県の方を優先的に雇用いたし、県の改定状況を見ながら進めていくものですとの答弁がありました。

 続いて、消防体制の現状と消防広域化を見据えた今後はに対し、3月末に3名退職しますが、5名を新規採用いたし、77名の体制で、84名の定員に対する充足率は約89%になる見込みです。県下11消防本部で進める広域化によって事務部門が一本化され、職員を有効的に配置することができます。今後も、広域化に向け、また定員に近づけるよう努力いたしますとの答弁がありました。

 次に、教育費の主な質疑について、システム開発委託料の内容はに対し、学齢簿、就学援助等の学務支援システムの開発に要する費用で、住基情報や税情報、生活保護情報との連携を図り、学齢簿事務と就学援助事務の効率化を目指します。また、データベース化されることで、各種問い合わせへの迅速な対応による市民サービス向上と、事務効率化による時間外勤務手当の大幅な削減が期待できるものと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、エコ照明取りかえ事業の内容はに対し、市内小中学校、幼稚園における2灯式の照明器具約1万基を反射板のついた1灯式の器具に取りかえるもので、約 163トンのCO2削減と、幼稚園で約 130万円、小学校で約 590万円、中学校で約 280万円、合計約 1,000万円の電気代の節減が図られると考えております。また、施工時期については、普通教室は夏休みに施工いたし、それ以外の教室も夏休みから12月末までに随時施工いたしますとの答弁がありました。

 次に、中学校完全給食導入に向け学校給食センターの用地取得に至った理由はに対し、現在、片桐センター、矢田センターで市内11小学校の給食を実施しておりますが、片桐センターの建てかえが必要になっていることに加え、中学校給食を望む市民の声や議会の決議を受けて中学校給食もあわせて実施するには、平和の土地では狭く、市有地のほか、土地開発公社から買い戻しを行って約 5,400平米の土地を確保し、 5,500食に対応できる新給食センターを建設しようと考えており、今回、用地取得費を予算計上いたしましたとの答弁がありました。

 次に、歳入の主な質疑について、権限移譲による交付税の増税についてどのように考えているかに対し、過去10年の決算ベースでの普通交付税の推移を見ますと、平成14年、15年度は約37億円、16年度は約34億円、17年度から20年度までは三位一体改革等の影響により約31億円に、税収減により21年度は約36億円、22年度は約45億円、23年度は約43億円となっております。普通交付税の算定は市税収入にリンクしており、一概に国が交付税を減らした、ふやしたとは言いかねると考えておりますとの答弁がありました。

 以上ですべての質疑を終了し、討論に入り、1名から反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、各特別会計予算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第16号 平成24年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、所得 200万円以下の世帯の比率と滞納世帯数はに対し、平成23年度での所得 200万円以下の世帯比率は約74%で、滞納世帯数は平成23年2月1日現在 1,479世帯で、24年2月1日現在 1,427世帯となっておりますとの答弁がありました。また、短期保険証及び資格証明書の発行件数はに対し、平成23年2月1日現在、それぞれ 662件、 168件で、平成24年2月1日現在 839件、 117件となっておりますとの答弁がありました。

 次に、保険料の減免状況はに対し、7割、5割、2割の減免状況はそれぞれ 4,051世帯、 787世帯、 1,565世帯、合計 6,403世帯で、国保世帯の約46.2%を占めており、非自発的失業者の減免申請は平成24年2月1日現在 228件であり、すべて減免しております。また、市の減免要綱に基づく減免世帯は、失業が5世帯、疾病が2世帯、入所が7世帯となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第17号 平成24年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について主な質疑について、回収管理組合の状況と効果は、また今後の課題はに対し、平成17年1月に設立されてから7年間で24年1月末現在約2億 1,100万円の返還があり、債権数は 354件から 256件、98件減少しております。今後、借り受け人や保証人の高齢化、景気低迷による失業や低所得化が予想され、滞納者が増加するのではないかと考えており、新たな滞納者のリストアップや長期固定化した滞納者の現状把握を今まで以上に実施する必要があると考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第18号 平成24年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算については何ら質疑なく、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第19号 平成24年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についての主な質疑について、保険料の改定幅を抑えるため一般会計からの繰り入れを行ってはどうかに対し、給付費の負担割合は、その50%ずつを保険料と公費で賄い、公費のうち12.5%を一般会計から繰り入れると介護保険法に明記されており、これを超える繰り入れは法の趣旨に反するものではないかと考えております。また、一般会計から繰り入れることは、負担と給付の明確な社会保険制度として設計された介護保険制度の趣旨から考えても適切ではないと判断しておりますとの答弁がありました。

 続いて、第三地域包括支援センターの詳細はに対し、昭和、治道、筒井地区の3地区を担当する地域包括支援センターを設置するもので、社会福祉法人協同福祉会に委託し、平成24年6月の開設を予定しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第20号 平成24年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算については何ら質疑なく、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第21号 平成24年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算についての主な質疑について、後期高齢者医療の保険料の改定幅はに対し、奈良県においては、現行1人当たりの保険料6万 4,209円が平成24年度からは6万 9,961円に改定されますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 続いて、各企業会計予算について、それぞれ理事者から収入、支出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第22号 平成24年度大和郡山市水道事業会計予算についての主な質疑について、内部留保資金は市民に還元すべきではないかに対し、今後、水道管の耐震化や浄水施設自体の維持管理、耐震化等が必要になると考えており、現行の料金を維持しつつ、水道管、施設の更新に充てていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第23号 平成24年度大和郡山市下水道事業会計予算についての主な質疑について、今回の料金改定による今後の財政見通しはに対し、現行と同程度の事業量かつ大幅な制度改正がない場合、中期的には向こう10年間程度は財政的に問題はないのではないかと考えており、今後も、企業債の支払利息を減らすよう、高い利率のものを借りかえるなどして負担軽減に努めてまいりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 以上が本委員会における審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(西川健次君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) まず初めに、昨年3月11日に起きました東日本大地震、東京電力福島原子力発電所の事故は、早期の復旧、復興が望まれる中、1年がたちました。改めて、痛ましい犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、議案第1号 大和郡山市税条例の一部改正について、議案第13号 大和郡山市介護保険条例の一部改正について、議案第15号 平成24年度大和郡山市一般会計予算について、議案第16号 平成24年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第19号 平成24年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について、議案第21号 平成24年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第23号 平成24年度大和郡山市下水道事業会計予算について、以上7議案に対して日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、私たちの価値観、判断基準は大きく変わりました。しかし、この変化は一様ではなく、それぞれの受けとめ方や具体的な対応策を見てみると優先順位に大きな隔たりがあると感じられます。被災地や全国でも格差がますます広がっています。何より、被災者や社会的弱者の生活再建が最優先に行われるべきです。そして、この未曾有の大災害を機に、支え合う社会をどのように取り戻していくのか、地震大国日本、そしてこの大和郡山市のこれからが問われているのではないでしょうか。

 昨年、野田内閣が閣議決定した2012年度予算案は、税と社会保障の一体改革を先取りして、消費税増税を前提としたその一部を先食いしながら、年金給付や子ども手当の削減で社会保障費を抑制する一方で、八ッ場ダムの建設再開、原発推進予算の維持、軍事費の増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。一般会計だけで見れば90兆 3,339億円で、昨年より2兆円減っておりますが、東日本大震災復興特別会計が創設されたこと、基礎年金への国庫負担を2分の1に引き上げるための財源2兆 5,842億円を一般会計に計上せず交付国債という形で処理したことなどを含めた実質的な予算規模は96兆円を超え、当初予算として史上最大の規模となっております。

 このような中、大和郡山市の平成24年度予算は総額 452億 355万 3,000円で、一般会計は昨年に比べ 2.5%減の総額 280億 6,000万円です。主たる減収の要因は、国道24号沿線用地買い戻し事業の終了で10億円の減と給食センター第2整備事業の開始で2億円の増、合計約8億円の減となっております。事業内容では、幼児2人同乗自転車の補助、幼児予防接種の助成、小児医療費助成給付事業、支え合いデイハウス、コミュニティーバス、妊産婦健診、バリアフリー特定事業計画、少人数学級や学校事務職員の配置の継続、また新規事業として住宅リフォーム助成、太陽光発電システム設置補助、レスパイトサービス、郡山南学童保育所建設、アライグマ対策や防災マップ、女性行動計画策定、公営住宅のエレベーター設置、給食センター第2整備など、一定評価できるものはあります。

 しかしながら、賛成できない課題も残されております。旧同和事業、小規模住宅地区改良事業は、この予算案では約8億円が計上されております。住宅建設費や公園など、まだまだ無駄な部分が見受けられます。これらを改善して財政の健全化を図るべきです。

 また、消防職員の削減を目的とした消防の広域化が進められております。この間、職員の定足数の削減や2カ所の出張所が廃止をされました。効率ばかりを追求しないで、市民の命と財産を守るために消防力の強化を図るべきです。今後、1カ所の本署だけで命と財産が守れるのか疑問が残ります。少なくとも、職員の増強と郡山市の南西に出張所が必要だと考えます。また、奈良市や生駒市は既に脱会を表明しておりますが、本市も県広域化に無理して入らなくてもよいのではないでしょうか。

 次に、農業の分野です。

 野田内閣は、発足当初からTPP参加検討を表明して、日米首脳会議でTPP交渉参加に向けた協議に入ることをオバマ大統領に伝えました。このようなときにこそ、我々地方自治体が国に対して市民の暮らしや農業を守る姿勢を見せることが必要だと思います。青年就農給付金などの取り組みも行われておりますが、さらに後継者対策や耕作放棄地の活用など、市独自の対策を進めるべきです。

 以上の理由から、一般会計予算は一括採決でありますので反対とさせていただきます。

 次に、国民健康保険についてです。

 国保税を払いたくても払えない滞納者が依然として高い水準です。このようなときにこそ一般会計から法定外繰り入れをして値上げを抑えるべきだが、これまでも行われてはおりません。さらに、財政難の問題解決には国保の広域化が必要との立場をとっております。

 国保の財政難の原因は国庫負担の引き下げです。国の予算を減らしたまま国保を寄せ集めても、いわば弱い者同士痛みの分かち合いにしかならず、国保財政にはつながりません。それどころか、広域連合には一般財源がなく、独自の負担軽減や住民サービスが困難になります。その一方で、国・県の主導権が強まり、住民の実情からかけ離れた保険運営となる危険性があります。認められません。

 次に、介護保険です。

 条例を一部改正して、基準額 4,200円を 4,700円に値上げする予算でもあります。基金を2億円取り崩して 500円の値上げに抑えた点は評価できるとしても、値上げをするということは、安心できる介護を求める市民の期待を裏切るもので、制度への信頼を低下させます。取り過ぎた1号保険料をためた介護給付費準備基金は、本来、65歳以上の高齢者に直ちに返還すべきです。今回の値上げを抑えるために全額の取り崩しを求めます。

 また、住民の負担軽減のために、千葉県浦安市、埼玉県美里町などでは一般財源からの繰り入れを行っておりますが、本市では行っておりません。介護保険制度に関しては国の抜本改正が必要ですが、核家族化社会の中で制度が辛うじて成り立っている切実な状況や経済状況も考慮し、本市として市民生活の実情を把握した上で値上げを抑える最大限の努力を行うべき、そのような考えから賛成はできません。

 さらに、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度、この保険料が、県平均 5,752円の値上げ、6万 9,961円となります。今、年金は下げられ高齢者医療の保険料は上がる、介護保険料も上がる、下水使用料も上がる、その上消費税の値上げも計画される。痛みのオンパレードです。国政の問題とはいえ、現代版うば捨て山と言われた後期高齢者医療制度の廃止、これは待ったなしの課題です。

 次に、下水道事業についてです。

 今回の値上げ、2年かけて段階的に一般家庭20立方メートルの月額使用料で 542円、3割の負担増を行うというものです。これまで下水使用料は、平成21年、22年度に段階的に引き上げられてきました。そして今回、さらなる値上げを行うというものです。到底納得がいくものではありません。

 最後に、市民税を26年度から 500円の値上げ、県民税と合わせると 1,000円の値上げを行うという議案が上げられました。理由は防災ということですが、証券優遇税制など金持ちには減税を行っておいて庶民には増税をする。本末転倒です。負担をするところが違います。

 以上、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 早速討論の機会を与えていただきましてありがとうございます。私からは、議案第15号 平成24年度大和郡山市一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。

 私自身、予算委員のメンバーとして、委員会にて本年度の予算、各事業について、それぞれのねらいと内容について確認をさせていただきました。

 収入については、昨年に引き続きの減少、法人市民税については回復しつつあるものの依然厳しい状況下にあり、このような厳しい状況がしばらく続くと予想されます。本年度の一般会計予算は昨年より7億円の減額、そんな限られた財源の中で、市民の不安を解消あるいは市民の要望にどこまでこたえられるのか、事業の優先順位づけが大変重要となってまいります。

 そんな中、本年度の市長施政方針にもうたわれています未来への投資として必要なものは思い切って予算化する、このことにも大きな期待がかかるところです。

 具体的に本年度の予算を見てみますと、財政の健全化について、将来を担う子供たちに負担を先送りしない、この思いのあらわれとして土地開発公社経営の健全化に向けての進展が見られます。

 次に、新規の事業として、震災以降、やはり深刻な問題として電気のエネルギー問題があります。その対策の一つとして太陽光発電の設置補助事業も、エネルギーの確保並びにCO2の削減の意味からも大変重要であると思います。

 続いて、子育て支援について、昨年度終了した耐震化に引き続き、ニーズの高かった中学校の完全給食に向けた整備事業の予算化は、育ち盛りの子供たちにバランスのよい食事の提供あるいは地産地消の推進、あわせて親の負担軽減となります。そして、土地の件に関しましても開発公社からの買い戻し、この策が評価をできます。この事業は、先ほど申しました未来の投資としての予算化ということがうかがわれます。

 次に、継続事業として、教育では放課後子ども教室や親子たんとん広場の事業は、地域力を生かした学校の運営あるいは子育て支援の一環として、学校の先生の負担あるいは地域に感謝できる子供を育てる取り組みとして期待をします。

 続いて、妊婦の健診事業あるいはがん検診の推進事業、各種ワクチンの予防接種等の事業は、健康増進の取り組みとしてニーズの高い事業だと思います。

 また、高齢者の対策事業として高齢者の生活支援の事業、ひとり暮らしの老人見守り事業は安心を得る事業です。また、本年度新たに地域包括支援センターの設置で、より地域に密着した高齢者支援、特に介護予防事業に期待されます。

 次に、安全な暮らしの推進については、東日本の震災から1年、市民の財産、命を守るための事業として予算計上されています防災マップの作成、BCP策定業務、あわせて災害時の要援護者支援制度の構築、起こり得る災害で救命率を上げるため、市民の命を守るためにぜひ使命感を持ってやっていただきたいと思います。

 その他事業においても、市民生活に直結する事業への予算化がうかがえます。

 本年度の予算は、日ごろの市民のニーズを盛り込み、職員の方々が幾度に論議を重ね予算計上された事業であります。本日、予算承認後、各事業を上田市長の強いリーダーシップのもと、職員の方々あるいは市民、各種団体と連携し、事業計画を完遂していただきますようお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(西川健次君) ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、採決に入ります。

 議事の都合により、議案第1号、議案第13号、議案第15号、議案第16号、議案第19号、議案第21号及び議案第23号については、後ほど取り扱いいたします。

 議案第2号から議案第12号、議案第14号、議案第17号、議案第18号、議案第20号及び議案第22号までの16議案について一括解決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第2号 安堵町公共下水道施設を本市住民の使用に供することについて、議案第3号 市道路線の認定及び廃止について、議案第4号 平成23年度大和郡山市一般会計補正予算(第7号)について、議案第5号 平成23年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第6号 平成23年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第7号 大和郡山市印鑑条例の一部改正について、議案第8号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、議案第9号 大和郡山市認定こども園条例の一部改正について、議案第10号 大和郡山市公民館条例の一部改正について、議案第11号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について、議案第12号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について、議案第14号 大和郡山市火災予防条例の一部改正について、議案第17号 平成24年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第18号 平成24年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について、議案第20号 平成24年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、議案第22号 平成24年度大和郡山市水道事業会計予算について、以上16議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第2号から議案第12号、議案第14号、議案第17号、議案第18号、議案第20号及び議案第22号までの16議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第1号 大和郡山市税条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 大和郡山市介護保険条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第13号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成24年度大和郡山市一般会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第15号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第16号 平成24年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第16号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成24年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第19号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成24年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第21号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第23号 平成24年度大和郡山市下水道事業会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって議案第23号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第2 意見書案第1号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 早速お取り上げいただきましてありがとうございます。

 それでは、障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書(案)を説明させていただきます。

 平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した障害者自立支援法が施行されました。

 しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきました。

 その後、政府は平成22年1月に、障害者自立支援法訴訟の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止するとともに、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止して、新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。

 一方、国連では平成18年12月に障害者権利条例が採択され、既に 100カ国以上が批准を終えていますが、日本では国内法が未整備のため、批准に至っていません。

 これらの課題を受けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、内閣府に設置された障害者制度改革推進会議での検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われました。

 また、8月には同推進会議の総合福祉部会で、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられました。

 障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するために、障害者基本法や今般の提言に沿って、障害者総合福祉法(仮称)を着実、速やかに立法化する必要があります。

 よって、国におかれては、下記の事項を十分に配慮した上で、障害者総合福祉法(仮称)を早期に成立させて、施行するように強く要望します。

                       記

 1、障害者福祉法(仮称)制定に当たり、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し反映させること。

 2、制度を円滑に進めるため地方自治体の財源に配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。

 議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第1号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第1号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第3 意見書案第2号 大和川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川大和川水系の管理について 大和川河川事務所の存続を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 16番 池田篤美君。

         (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) それでは、朗読にかえまして提案とさせていただきます。

     大和川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川大和川水系の管理について

     大和川河川事務所の存続を求める意見書(案)

 大和川河川事務所は、一級河川大和川を中心に石川・蘇我川・佐保川の河川延長計48.3kmを管理しています。大和川水系は、流域面積 1,070k?、流域内人口 215万人と大阪府と奈良県にまたがる大河川で、想定氾濫区域内人口は約 400万人、想定氾濫区域内の資産は約70兆円と言われています。

 大和川河川事務所は、河道整備や堤防補強などの堤防改修工事や左右岸合わせ、83.2kmある堤防や護岸等の点検・巡視を行い、損傷があれば順次補修するなど日常的に維持管理を行っています。また、22ある直轄管理樋門は洪水時操作ができるよう、常に保守点検等を行い、災害防止に努めています。

 また、大和川の水質は全国の一級河川でも最低水準にあると言われておりますが、河川浄化施設の整備、ソフト対策としては関係機関や流域住民が一体となった「Cプロジェクト計画」の取り組みにより、3年連続で観測至上最もきれいな水質を記録するなど一定の成果を上げており、今後も更なる水環境の改善が求められています。

 水害などの災害から生命や財産を守ることは効率性のみを優先した地方出先機関の廃止では解決できません。国民の安全・安心を国として守り、豊かな水環境を保全するためにも、河川の改修・維持管理を一連で管理してきた行政が存続する必要があります。

 国土交通省の地方出先機関である大和川河川事務所は国民の生命・財産を守る重要な事業を行っているところであり、これらの事業は国の責任において推進すべきであることから、引き続き国が整備・維持管理を行うことを求めるものです。

                   記

 1.公共事業予算を防災、生活関連、維持管理に重点配分するとともに、一級河川大和川水系の管理について、災害時でも迅速に対応できる体制を確立すること。

 2.一級河川大和川水系の管理を国の責任において実施すること。そのため大和川河川事務所を存続させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通省。

 以上をもって提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第2号 大和川沿川地域の市民の生命と財産を守る一級河川大和川水系の管理について 大和川河川事務所の存続を求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第2号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第4 意見書案第3号 成年被後見人の選挙権行使に関する意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) お疲れさまです。早速日程に追加していただき、ありがとうございます。

 朗読をもって提案理由の説明とかえさせていただきます。

             成年被後見人の選挙権行使に関する意見書(案)

 成年後見制度は平成12年の導入以降、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方の財産管理や生活上の契約等を援助者が代理等することにより、本人を支援する制度として徐々に普及し、年間3万件近くの申し立て件数があるなど多くの人に活用されている。

 しかし、公職選挙法第11条第1項第1号において、成年被後見人は選挙権を有しない旨の規定が設けられているため、後見が開始されると成年被後見人は選挙権を行使できなくなってしまう。昨年2月1日に、成年後見制度の利用に伴い選挙権を喪失するのは選挙権を国民の権利と定める憲法に違反するとして、選挙権の確認を求める訴訟が全国で初めて提訴されて以来、各地で同様の訴訟が提訴されている。みずからの権利を守るために成年被後見人になったにもかかわらず選挙権を喪失するということは、権利擁護としての成年後見制度の理念に反しており、人権侵害であるとの意見もある。

 よって、大和郡山市議会は、政府に対し、財産管理については幅広く代理を認めつつ、憲法で認める選挙権を行使できるよう、成年後見制度の見直しを含め必要な法改正を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 13番に質問いたします。

 判断能力がないとして後見人制度があると。それで、後見が始まると選挙権を行使できないと。後見が始まらないとどうなっているんですかね。ということは、判断能力がない、選挙権が来ても選挙権だということがわからない、選挙があっても選挙へ行くことがわからない、そういう場合、後見人に選挙権を渡せということですね。判断能力がないのに選挙権を渡すということはどういうことを言おうとしているのか、そこを聞きたい。

 それともう一つは、なぜこういうことを今日まで後見に該当させていないかということについて尋ねたいと思いますけれども、財産権あるいは生活権というのは私的な権利です。私的な権利については後見を認めましょうと。ところが、選挙権を行使するというのは公的な権利を行使するということになります。ここに大きな違いがあるんだろうと思うんですけれども、ここの認識についても尋ねたいなと、このように思います。



○議長(西川健次君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 24番田村議員の質問にお答えしたいと思います。

 成年被後見人は、常に判断能力がないのではなく、回復するときもあることも想定しています。それなのに選挙権を剥奪するという理由は何もないと考えます。

 あともう1点、成年後見制度は、自己にかかわる事柄はできるだけ自分で決める自己決定権の尊重、障害者や高齢者が社会の一員として普通に活動できる社会を目指すという、こういう理念に立って法改正が行われています。その趣旨で意見書を提案させていただきました。ぜひ御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 答えにならないようなものをもらったわけですけれども、聞いていることは何かというと、判断能力がないというから聞いているわけです。少しでもあれば、それはそれでいいわけです。例えば、後見人に対して、私はAという人を応援していると、だからそういう人に投票してくださいということが言えるんなら、それはそれで何も問題ないわけです。判断能力がないということは、言えないということだろうということで尋ねておるわけです。

 したがって、何をどのようになるかというと、そういうことを後見人に言えない場合に後見人は何を基準に投票するかという問題が発生するんだろうと、このように思います。だから、そこのところの答えをしてもらいたいなと、このように思います。



○議長(西川健次君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 24番田村議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 主に判断能力、能力のことでお尋ねだと思いますので、お答えさせていただきます。

 まず、投票できる能力とは何なのか。いろんなところで訴訟が起こっていますが、国を訴えた被後見人の48歳の女性の方は、成人後、地方選挙も含めほぼ毎回選挙に行き、自筆で投票し、選挙公報も熱心に読んでおられました。2007年に父親を後見人に選任してから投票所入場券が送られてこなくなり、成年後見制度を利用した途端に能力が失われたとでもいうのでしょうか。能力を選挙権の条件にする発想が既に間違っているのではないのでしょうか。財産を管理する能力と選挙で判断する能力は全く別物です。被後見人の多くは、立派に選挙でみずからの意思を表明する力を持っているのに、一律に全面的にそれを否定されています。

 選挙権は議会制民主主義の根幹をなすものです。民主国家では、選挙権は一定の年齢に達した国民すべてに平等に与えられなければなりません。正当な事由なしに国民の選挙権を制限することは憲法に違反するという最高裁の厳しい判決もあります。総務省がやらなければならないことは、能力を審査することではなく、投票するために必要な投票所のバリアフリー化、投票方法の工夫、情報の提供など選挙権を保障する条件づくりだと考えます。

 また、この制度の開始のときから、被後見人の選挙権の回復を求めた質問に、国会でこれは質問がされているんですけれども、当時の法相が、重要な指摘だと受けとめると、このようにも答えています。

 障害者の方が判断能力が全くないということではなく、回復することもあると、これも想定されての成年後見制度でありますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 今の答弁をもらいまして、よくわかりました。おっしゃるとおりです。なるほどそのとおりです。

 ただ、それではこの意見書、大変不備です。なぜかというと、判断能力のない人が入っているんです、この意見書の中にね。判断能力のない人が入っているから、そこを尋ねているわけです。あなたの答弁はそのとおりです。それで結構でございます。結構でございますが、私が聞いているのは判断能力のない人を対象に聞いております。

 したがって、この意見書は不備と言わざるを得ないと思うんですが、出しかえてくれませんか。お願いします。その部分を除いてね。



○議長(西川健次君) 休憩します。

               午前11時36分 休憩

               午前11時37分 再開



○議長(西川健次君) 再開いたします。

 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 24番田村議員の3度目の質問なのか要望なのかちょっとわからなかったんですけれども、お答えさせていただきたいと思います。

 判断能力が全くない、先ほども言いましたけれども、常に判断能力がないのではなくて、回復するときもあることも想定してこの制度はつくられているんですけれども、この制度の理念を申し上げますと、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ、自己決定権の尊重や残存能力の活用、ノーマライゼーションの理念をその趣旨としていますので、ぜひ御理解いただけたらなと思うんです。

 この意見書の中に「判断能力が十分でない方の財産管理や生活上の契約等を」というのが入っているからちょっとひっかかっておられるのかと思うんですけれども、下のほうに、財産管理については幅広く代理を認めつつ、憲法で認める選挙権だけは行使できるようにという趣旨ですので、どうか御理解いただけたらなと思います。



○議長(西川健次君) ほかに御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 私は、成年被後見人の選挙権行使に関する意見書(案)、反対の立場で討論したいと思います。

 まず、被後見人さんというのは、これは判断力がないということで、公的な機関である裁判所が認めたわけであります。それで後見人がつくということでございます。このような一般的に判断力のないような方が選挙権を行使するということになりますと、そしたら選挙権を行使する際にだれが選挙権を行使するかと。判断力がないわけですから、公的にそれを認められているわけですから、それ以外の人が行使するということになる可能性が極めて大であるという趣旨で一定の制約が加えられているものであると、私はそのように思います。

 この意見書の中で、体が動けないと、どうしても財産管理ができないということで判断能力はあるんだということの特定をされた形で、こういう形で選挙権を与えようということであれば私も一定の理解をするわけでございますが、そのような規定が全くない、すべてに与えるということになると、それ以上に選挙権を悪用するというようなそういう事例も多々発生する可能性があるということで、私はこの意見書に反対したいと思います。

 なお、先ほども13番議員さんから言われております回復するかもしれないということでございますが、そのときには後見人を外して主体的に自分の判断で選挙権を行使されればいいと。ただし、後見人がついているという状況の中では、裁判所そのものの一定の判断力がないという公的な機関での判断、これはやはり優先されるべきであるという視点で、この意見書案には反対したいと思います。

 以上で討論を終わります。



○議長(西川健次君) ほかにありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第3号 成年被後見人の選挙権行使に関する意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第3号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第5 意見書案第4号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 21番 遊田直秋君。

         (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書について、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものです。しかし現在の我が国は、年間自殺者が3万人にも上り、 320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にあります。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があるといえます。

 しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズに応えられるものではありません。

 世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標(障害調整生命年〈DALY〉:disability adjusted life years)を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱していますが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。

 精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の一つといえます(WHOの「命と生活障害の総合指標」による)。

 欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度に相応しい施策がとられてきていません。

 こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要です。

 よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって、これより採決に入ります。

 意見書案第4号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第4号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第6 意見書案第5号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書の提出について。

 このことについて、会議規則第14条の規定により提出いたします。

           若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)

 2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、更なる悪化が懸念されます。

 日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。

 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。

 このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるともいえます。

 よって政府は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。

                       記

 一、ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること

 一、企業現場での実習(OJT)を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること

 一、ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること

 一、地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                                大和郡山市議会

 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣でございます。

 以上、よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第5号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第5号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第7 意見書案第6号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 10番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆10番(金銅成悟君) 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)を取り上げていただきましてありがとうございます。

 朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

              父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)

 父子家庭が年々増えており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えていますが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差があります。

 児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりました。しかしこのほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、父子家庭では受けられません。

 よって、政府におかれては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象にするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施することを強く要望します。

                      記

 1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても、子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること

 2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第6号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第6号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第8 意見書案第7号 消費税増税に反対する意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 消費税増税に反対する意見書の提出について。

 このことについて、会議規則第14条の規定により提出します。

                消費税増税に反対する意見書(案)

 野田首相は「今を生きる世代が広く薄く負担を分かち合う消費税(増税)を導入し、社会保障を支える安定財源にしなければならない」として「不退転の決意でやり遂げる」と国民に理解を求めた。

 「社会保障と税の一体改革」の全容は現時点では明らかになっていないが、今政府がやるべきことは、国会議員定数や国家公務員人件費の削減など身を切ることであり、景気の回復をはかることである。

 現下の日本経済は未曾有の円高と消費不況によって長引く経済の低迷が続いている。この不況はわが市に生産拠点をもつシャープやパナソニックなどの大企業の経営をも直撃している。

 消費税が3%から5%に増税された1997年以降において、景気がますます低迷し、税収は逆に減収し続けた苦い経験がある。いま政府がなすべきことは、国民のふところを増やして消費を増大させることで、デフレ不況から脱却させ、税収を増やしていくことである。

 日本経済の6割を占める消費の低迷が景気回復を遅らせている現在、消費税の増税は、さらなる国民の消費意欲を低迷させ国民生活と経済の破綻をもたらすものであり、このような道を選択すべきではない。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣。

 以上です。



○議長(西川健次君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま提出者より、この意見書の説明をいただきました。提出者に質問いたします。

 今、意見書の中身をお聞きしました。消費税増税に反対する主な内容としては、国会議員の定数や国家公務員の人件費の削減で身を切ることが先決であると、このように受けとめしましたが、既に国会議員の定数については議案の予定化もされており、そして国家公務員の人件費の削減については、人事院勧告に伴い既に実施をしております。消費税増税なしに、現代の少子高齢化の進む中、増大する社会保障費の確保をどうしようとしているのか、今回挙げておられます議員定数あるいは国家公務員の人件費の削減には限界があると思います。この反対する根拠について、もう少しお聞かせください。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) ただいま3番議員から質問を受けました。

 消費税増税に対する反対の根拠について述べていただきたいということであったと思いますけれども、意見書案の中にも書いておりますように、過去、1997年に3%から5%に増税された。そのとき、それを増税することが税収の増加につながるということで増税されたんですけれども、結果は全く逆であったということをここで述べております。それが第1点です。

 そして第2点目は、現在、意見書の中にもちょっと書いておりますけれども、非常に長引く経済不況が続いておると。そして円高不況ということで、シャープやパナソニックみたいな大企業でも大変な赤字が出ておると、こういう状況の中で消費税を5%から、将来、何年か先に10%にしていくということは、消費の極端な低迷につながり、全く日本経済が破綻するかもしれないほど打撃を受けるんじゃないかということが2つ目の理由です。

 そして3つ目の理由は、消費税の5%、これを上げても果たしてどれほどの影響があるのかと。もっと税そのものの抜本的な改革、例えば相続税の問題、そして法人税の問題、所得税の問題、税そのものの抜本的な改革の中でこういった問題の方針を出すべきであると。

 以上、この3点が消費税の増税に反対する理由であります。

 以上です。



○議長(西川健次君) ほかに御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 私は、消費税増税には絶対反対でありますけれども、この意見書には反対の立場で討論をさせていただきます。

 野田首相は、消費税大増税について、どの政権でも避けて通れないと言うだけで、なぜ大増税なのか、なぜ消費税なのかについてまともな説明は一切ありません。

 今進められている消費税大増税計画には、3つの大問題があります。

 第1に、無駄遣いを続けたままの大増税だということです。中止を公約した八ッ場ダムや1メートル1億円の東京外かく環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘をされ完成もしていないF35を次期戦闘機として買い入れるために総額 1.6兆円も費やし、 320億円にも上る政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間 1.7兆円もの新たな減税です。こういう無駄遣いを続けながらの大増税など、許せるものではありません。

 第2は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪がその正体です。

 第3は、日本の経済をどん底に突き落とし、財政破綻をも一層ひどくするということです。1997年に橋本内閣のもとで強行された消費税の5%への増税と医療費の値上げなど総額9兆円の負担増は、当時回復途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻も一層ひどくしました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか4年で 200兆円も超える結果となりました。今回は、消費税10%への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、年間20兆円もの大増税になります。しかも、日本の経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営困難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかの大増税です。それは、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくするのは明らかです。

 今、東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた懸命の努力が続けられています。生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなど、常軌を逸脱した冷酷な政治とも言わなければなりません。暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税の計画に断固として反対をします。

 しかし、この消費税増税に反対する意見書案は、国会議員定数や国家公務員人件費の削減など身を切ること云々とあります。身を切るなら、民意を削る定数削減でなく、政党助成金の廃止をなぜ言わないのでしょうか。無駄遣いはどうするのでしょうか。また、この不況は大企業の経営も直撃していると。しかし、この不況の中では、大企業よりも中小企業や零細企業のほうがはるかに大変であります。逆に大企業は、この不況の中、正規社員から非正規に切りかえて内部留保をふやしている状況にもあります。

 以上のような理由から、この意見書案の表題はいいが中身が間違っているため、反対といたします。よろしくお願いします。



○議長(西川健次君) 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 意見書案第7号に賛成の立場で討論を行います。

 消費税、なぜ増税するんでしょうね。本件意見書案が述べているように、社会保障を支える安定財源にするためですか。それと財政の健全化を図るためですか。今、35歳以下の人の半分が国民年金保険料を払っていない、あるいはこの未納、滞納率が実質4割となっているとのことであります。これでは年金制度そのものの危機じゃないですか。これは困った。そこで、税と社会保障の一体改革と銘打って、それには先進欧米諸国より税率が低い消費税の税率を引き上げて当たればよかろうということでしょうか。

 さて、税と社会保障の一体改革と格好をつけてみても、意見書案が指摘しているように、その全容はというと明らかではありません。つまり、何をするかわからないことを不退転の決意と言われても、これから述べるように本末が転倒しているように思えて賛成できません。

 年金制度を崩壊の危機に陥れるような今日の日本の社会、ニート、フリーター、派遣と言われる非正規雇用者数が雇用者の3割を超えておるようです。この非正規雇用者が今度は正規雇用者の賃金を抑制する羽目になっております。悪循環の社会を、かつてのような国民のほとんどが中流意識を持って皆明るく、消費意欲が旺盛で国内経済が循環していたようなときに戻すことこそ、国政に課せられた使命と思いますが、そうは思いませんか。

 私は常々、この異常な雇用形態が何をもたらすか危惧しておりますが、国税庁は平成21年民間給与実態調査で、サラリーマンの4人に1人は年収 200万円以下であるというように報知しております。ワーキングプア、つまりは貧困、ニート、フリーター、派遣が生み出した社会であります。この所得では、年金保険料やその他の公共費の負担には耐えがたいと思います。2009年、1989年、消費税導入以降の21年間の消費税収 224兆円、この間の法人3税の減収は 208兆円、さらに輸出大企業上位10社で年間1兆円もの消費税分の還付、こういう輸出企業への還付制度があるんですね。こうして企業を優遇した結果が、資本金1億円以上の企業、内部留保 318兆円ということであります。働く者はといえば、1998年には 223兆円あった民間給与総額は2008年には 201兆円に21兆円も減っております。サラリーマンの4人に1人が年収 200万円という羽目になるのもうなずけると、そういうことであります。

 小泉内閣でとられた規制緩和策、富裕策もあって、富の偏在が加速しております。今、再び富が再分配される社会に戻すことが急務であります。それには所得税、法人税、相続税を見直しすることも一つの手段です。決して消費税の増税ではありません。年収 200万円とか 100万円の貧困層、消費税が1%引き上がるだけでも死活問題であります。

 また、企業にはこれまで、社会保障、税負担を軽減すれば国際競争力が増し、生産拠点を海外に移転せずに済み、空洞化が避けられるとして優遇策がとられてきましたが、経済産業省の2008年海外事業活動基本調査、なぜ海外に行くのかの問いに対して、企業は、決して税制の優遇措置があるから国内にとどまるのではないと答えております。海外進出は、商機のあるところに赴くという企業、商人、商行為の本質からでありまして、優遇策があるからでないのであります。

 さらに、少子の日本、これもまた深刻で、少子で市場縮小、これがまた企業の海外指向を強めています。ことしの成人式、ひつじ年生まれの新成人、男62万人、女60万人、計 120万人、新成人の人口5年連続で減少しており、1970年には 246万人ありました。それが半数になっております。

 外国企業は、いち早く日本に商機なしと見切りをつけております。アメリカのエクソンモービルは、日本の市場が縮小傾向にあるとして日本から撤退を表明しました。同様の理由で、ブランド商品の販売会社が店舗縮小するという報道もありました。日本企業も、日本の市場縮小、衰退が人口減によるものとして海外に活路を見出すのも当然の成り行きであります。

 以上のことから、企業の優遇税制の見直しを視野に入れても、そして社会保障は応能負担の原則に立って、負担能力のある者が拠出し、負担能力の低い者が給付されるようにすべきであります。法人税を現行の30%から37.5%にするだけで、来年度から基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げるのに必要な4兆円が賄えます。また、税制調査会の試算によりますと、法人税10項目の見直しで最高4兆 5,000億円の財源が捻出可能と言っております。また、2010年の社会保障・人口問題研究所のデータからは、企業、事業主の社会保障財源の拠出は、ヨーロッパ15カ国で10.7%、それが日本は半分であります。 5.3%であります。これをヨーロッパ並みにすることで、驚くなかれ20兆円から25兆円の財源となります。消費税率10%に該当します。これは、神戸大学の教授、二宮さんという人が言ってくれております。

 次に、デフレからの脱却についてであります。

 果たしてデフレから脱却していいんでしょうか。今の若者、白けているわけではないけれどもクールでドライと社会学者の古市という人が言っております。2010年の内閣府世論調査で、20代の70%以上が今の生活に満足していると言っております。過去40年で最高とのことであります。本当かと思いますが、これ以上幸せになれないと思うから今に満足する、希望がないから今に満足ということで、消極的な満足であります。現実に、デフレの世の中、ユニクロやファーストフードでもお金をかけずにそこそこ楽しく暮らしているようであります。ニートだと言われ育った世代であります。フリーターや派遣で働いていて学歴も経験もない若者が、どこかで今の年収を超えられるようになるんでしょうか。 200万円以下の所得でもデフレなればこそ辛うじてやっとのことでその中に満足を見出しているときにデフレから脱却したら、彼らにどんな暮らしが待つというんでしょうか。

 かつて消費税を増税した橋本首相は、財務官僚にだまされたと言ったそうでありますが、何をだまされたのかは別として、このころから日本は1年に3万人も自殺するような国になっております。今もその3万人という数字は続いておりまして、その数はふえつつあるようであります。そんな社会で果たしていいんでありましょうか。

 さきの社会学者は言います。自由な人生を送れるようになっている今の若者が、物価高と公害に苦しみ、過労死と隣り合わせの正社員や社蓄と言われて働いたような、高度成長期やバブル時代のそんな人生に戻ると思いますかと問いかけております。デフレから脱却すればこんな若者たちを直撃することになる。もはや単純にはデフレから脱却とはいかないと思います。

 若者だけではありません。高齢者も年金受給者も子育て世代も皆、これらの中で恐らくデフレは嫌だという人はいないのではないでしょうか。まだむしろデフレのほうが住みよいと思っていると思います。既にデフレが市民権を得てしまっております。これを脱却するための消費税の増税、許せますか。

 続いて、まことしやかに言われております財政健全化を進めて増税ということでありますが、これも意見書案に「消費税が3%から5%に増税された1997年以降において、景気がますます低迷し、税収は逆に減収し続け」とありますけれども、そのとおりのことで、時の首相をして不況の原因の一つであったと言わしめております。2010年4月2日の第一生命経済研究所レポートで、消費税5%引き上げで4人家族1年で34万 6,000円が消えるということであります。さらに、震災により萎縮している国民の支出意欲を削り取り、低成長、マイナス成長に落ち込み、政府の税収は減ると見込まれております。さきにも触れましたように、過去には財政は健全化されるどころか悪化しております。

 ところで、現下日本の課題、大震災の処理、原発問題、沖縄とTPP、イランなど対米外交、北朝鮮への対処、ユーロ危機と円高などでしょうか。国際経済関係からは、ユーロ危機が財政赤字問題から発生していることから、日本も深刻な財政赤字、同様の危機を招かないためにも財政の健全化を図らねばならないとすることには異論はありません。しかし方法論はいろいろあって、それがどうして消費税の増税につながるのか。国の破綻、国敗れて山河ありですが、そうはなっても企業、富裕者はこの国に残る、あるいは残らざるを得ないでしょう。してみると、国が破綻しないように、1990年以降応分の社会保障、税負担の責任を回避してきた担税力のある企業、富裕者が今こそ負担を負うべきでしょう。本意見書にある身を切ることも求められるし、負担余力のある高齢者にも相応の負担を求め、法人優遇を見直し、世代間の資産保有の偏在をなくすために、先ほども言いました所得税、法人税、相続税を見直し、公共投資の抑制、財政投融資制度の抜本的な見直し、特殊法人等整理統合・合理化なども必要でしょう。しかし、決して、断じて国民を細らせる消費税増税ではありません。

 最後に、先日、1年後の3月11日を迎えてということで、福島県立あさか開成高校2年生の鈴木美穂さんが、原発がなければ被害に遭った人を助けに行けました。人の命も守れないのに電力とか経済とか言ってる場合ではないはずですと訴え、また地方財政審議会会長の神野直彦という人は、国民が3月11日を体験したことで、私たちの社会において一番大事なものは命であり、それを価値体系の一番上に置くような社会を形成しなければならないと思ったはずですという意見を述べております。この2人の、1年たっても遅々として進まない大震災からの復旧・復興と原発問題への安心、信頼の回復に寄せる思いは、ほとんどの日本人の気持ちを代弁しているものと思います。鋭意これに努めることに重い責務を感じるべきだと思います。そのための財源、金融機関に運用先が見当たらないお金、過剰貯蓄があります。日本は復興国債を調達しやすい国家であります。

 以上の観点から本意見書に賛成するところでございます。

 以上で討論を終わります



○議長(西川健次君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 消費税増税に反対する意見書に反対の立場で討論させていただきます。

 先ほど提出者に、この意見書の提出の根拠、理由をお聞きしました。3点お聞きしました。過去の件、そして、続く不況の回復あるいは税の抜本改革の件、3点の理由。あるいは、意見書にも掲上されております国民の懐をふやして消費を増大させる。私は、国民の懐を少々ふやしたところで、決してそれが消費に回るとは思いがたいところがあります。やはり将来の不安があれば決して消費には回らない、このことが現実ではないでしょうか。将来を見据えて、現在の少子高齢化が進む中、増大する社会保障費をどうしていくのか、どう確保していくのか、将来に向けての今決断の時期だと思います。税の使い道を明確にした税の一体改革、このことが望まれます。

 以上、先ほどの提出者の内容では納得しがたいものがあります。そして今述べたことから、この意見書については反対とさせていただきます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(西川健次君) ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第7号 消費税増税に反対する意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(西川健次君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第7号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。

 議員各位には、連日慎重に御審議願い御苦労さまでした。

 これにて閉会いたしたいと存じます。

 市長より閉会のあいさつがございます。

 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 去る3月1日から本日までの19日間にわたりまして開会をいたしました定例市議会は、本日をもちましてすべての日程が終了することになりました。この間、皆様方には、本会議並びに各委員会を通じて慎重な御審議をいただき、心から感謝の意を表する次第でございます。その結果、今議会に提案を申し上げました平成24年度予算並びに関係議案につきまして、それぞれ御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 今議会で御審議をいただきました内容及び御意見、御提言を十分受けとめながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 議員各位におかれましては、今後ともより一層の市政発展にお力添いを賜りますようお願い申し上げまして、平成24年第1回大和郡山市議会定例会閉会のあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(西川健次君) これをもって平成24年第1回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午後0時32分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

               大和郡山市議会

                  議長     西 川 健 次(印)

                  副議長    西 川 貴 雄(印)

                  署名議員   吉 川 幸 喜(印)

                  署名議員   出 口 真 一(印)