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奈良県 大和郡山市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)






       ◯平成24年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
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          平成24年3月15日 (木曜日) 午前10時2分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  丸 谷 利 一 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                副市長兼総務部長事務取扱  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時2分 開議



○議長(西川健次君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西川健次君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(西川健次君) 日程第1 一般質問に入ります。

 20番 乾 充徳君。

         (乾 充徳君登壇)



◆20番(乾充徳君) おはようございます。通告させていただいています企業立地促進について、消防行政について。

 まず、企業立地促進についてでありますが、この企業立地促進につきましては、今回ぜひとも一般質問させていただかないといけないということで、この件に関しましては今まで何度か質問もさせていただいていますけれども、きのうの知事の記者会見の中に、積水化学奈良事業所、移転先は大和郡山パナ工場敷地に年度内に契約ということが大きく書かれてありました。主にその件に関して質問させていただきたいと思います。

 まず、先日2月22日の奈良新聞の記事に、奈良市の平城宮跡の正面玄関の朱雀門に隣接する工場の移転について、県は21日、積水化学工業と大筋で合意に達したということを明らかにされました。積水化学工業の 100%子会社が、国特別史跡の平城宮跡に隣接するため景観にも影響し、県が移転を交渉してきたと。平成21年度から移転に向けて補償調査も行い、このほど合意に至ったと記事に書かれてありました。移転補償と用地の買収の総額は約56億円と見込まれ、県の負担は約41億円、県土地開発公社が先行取得し、新年度から4年かけて買い戻す。移転の時期においては、積水側は26年度と県に打診しており、県内で移転先を探しているという22日の記事でありました。

 そして、昨日3月14日、知事定例記者会見で、積水化学工業奈良工場の移転先がパナソニック株式会社ホームアプライアンス社所有地の奈良工場西側の一部、面積約1万坪、パナソニック社奈良工場敷地全体では約5万 8,000坪ある中の約1万坪でありますけれども、ここに積水化学工業が移転するという記事でありました。積水化学工業の工場の中には、操業する関連会社に立積住備工業、積水ホームテクノ、積水テクノ商事東日本、岩谷鋼業などがあります。

 こういった会社の部分が移転するということでありますけれども、以上、新聞の発表があったわけでありますけれども、市として、今後の対応や企業立地促進についてどのように施策をお考えになられているかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして2番、消防行政についてでありますが、昨年9月30日をもって消防署南出張所が閉鎖されました。地主であられますパナソニック社に土地を返却されたわけでありますけれども、閉鎖後の消防活動においての影響についてお聞かせいただきたいと思います。

 それと2点目、24年度の予算にも矢田分団詰所納庫の建設が予算として予定されていることは大変ありがたく思います。矢田納庫につきましては、築50年以上もたっておりまして、納庫の耐震化はされていません。市民の生命、財産を守るべく大切な消防車の安全が確保されるには耐震化が必要であると思います。そこで、市内19分団のうち団庫の耐震化はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いします。



○議長(西川健次君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) おはようございます。20番乾議員の御質問にお答えをいたします。

 企業立地促進についてお尋ねでございます。

 本市といたしましても、リーマンショック以降の歴史的な円高や高い人件費などを背景に、多くの企業が安い労働力を求めて新興国に生産拠点を移す中、今回、積水化学工業株式会社が、本市パナソニック株式会社ホームアプライアンス社の西側の一部、約4ヘクタールに移転を決めていただいたことは、本市はもとより県内の製造業立地に大変意義のあることだと考えております。早速、企業立地の担当としてごあいさつにお伺いしたいと考えております。

 平成21年11月にパナソニック株式会社ホームアプライアンス社がホームページにて、成長戦略のさらなる加速に向けた取り組みとして、家電事業を集約し合理化を進める内容が提示されたときから、跡地の活用方法につきましては、奈良県並びに本市と十分な協議を図っていただきたいと知事名で要望書を提出し、県企業立地推進課と連携を図りながら協議を進めてきたところでございます。

 本日、新聞で報道されました土地につきましては、都市計画法における工業専用地域として指定をされており、本市といたしましては、法的規制緩和区域として平成19年1月に、高さ制限31メートルとする規制緩和や平成21年10月に工場立地法による緑地面積の規制緩和を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 20番乾議員の1回目の質問にお答えいたします。

 1つ目の南出張所の閉鎖の影響についてですが、南出張所は昨年9月30日をもって消防本部へ統合し、5カ月を経過いたしました。この間、南出張所管内への救急出動件数は約 460件、火災による出動は5件ありましたが、初動体制の強化、効率的な車両の運用により、現場到着時間においておくれるといった影響は出ておりません。

 2つ目の消防団庫の耐震化についてですが、19消防分団のうち昭和56年の新耐震の基準以前に建築されたものが8カ所ございます。そのうち、矢田分団につきましては、24年度予算において建てかえる予定でございます。残りの分団庫につきましても、耐震補強もしくは建てかえについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 20番 乾 充徳君。

         (乾 充徳君登壇)



◆20番(乾充徳君) まず、企業立地促進についてでありますが、以前からパナソニックの奈良工場の一部に用地の売却というお話もありまして、聞いていたことはあるんですけれども、なかなか話が前に向いて進まないなというようなことを思っていたことも何度かあったわけなんですけれども、正式に移転をするという決定になったことは、市長並びに担当課も大変御足労いただいて御尽力いただいたものと感謝しております。

 今後、移転に当たりましていろんな話がまたあるかと思うんですけれども、そこで市長に、移転して来ていただく企業に対しての思いがあると思いますんですけれども、それについてお話しいただきたいと思います。

 続きまして、消防行政につきましてですが、南の出張所において閉鎖に伴って影響はないということでありますので安心いたしました。耐震化におきましては、矢田を除きましてあと7カ所ありますんで、その辺につきましても十分に早いうちに市民の皆さんの生命、財産を守るべく消防車納庫でありますんで、できるだけ早いうちにまた建設、建てかえするなり耐震化の方法をお考えいただきたいと思います。これについては、要望とさせていただきます。

 それともう一つ、消防団組織の充実でありますが、市の高齢化も2月末で24.7%と大変高齢化率も上がってきまして、ということは消防団員の皆様方も高齢化になってきていると思います。消防団の団員の方々の年齢状態とか、あと消防団員の皆さんの健康管理についてはどのようにされているか、そのことをお聞きさせていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問です。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 20番乾議員の御質問にお答えいたします。

 平成21年度以降に、パナソニック跡地の活用については、先ほど部長からもありましたように県及び市と十分に連携協議をしてほしいということを要望してまいりました。その後、積水化学については、岡山県を含め県外移転か県内にとどまるかということで随分長い間検討する期間がございました。幾つか選択肢もあったわけでありますけれども、ことしに入ってから県が、県企業定着促進補助金の制度を使って積極的に誘致をするという判断をされたという情報を得て、それに市としても現行でそうした制度はないものの税制面での配慮あるいは優遇を含め全面的に協力をしたいということを即申し入れをいたしまして、パナソニック跡地への移転を強く求めてきたところであり、今回の結果に大変喜んでおります。県及び決断をいただいた積水化学に感謝をしたいなというふうに思っております。

 今後、昭和工業団地はもとより広く市内全域に目を配りつつ、今ある企業の活性化、企業間の連携あるいは新規企業の誘致等に向けて県の企業立地計画や補助金と歩調を合わせながら、今回の決定を契機に優遇税制の創設に向けて取り組んでいきたい、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(西川健次君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 20番乾議員の2回目の質問にお答えいたします。

 消防団組織の充実についてということでございます。

 消防団員数は、現在定員 310名に対し、本団と20の分団で 304名おられ、そのうち女性は11名おられます。平均年齢は50歳で、ここ数年高齢化が進み60歳以上の方は46名、最高齢者は71歳であります。高齢により退団したいが、かわりの団員が見つからないという声もあり、新規団員の募集をポスター、チラシ、ホームページ等にて行っており、少しずつではありますが、世代交代も進んでおります。

 また、23年度より消防団員の生活習慣病等の予防や早期発見、健康の維持管理を図るため、個々に受けられた健康診断に要した経費に対しての補助を行っており、9名が補助を受けておられます。次年度は、より多くの方に健康診断を受診していただくよう啓発していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 20番 乾 充徳君。

         (乾 充徳君登壇)



◆20番(乾充徳君) 3回目の質問であります。

 先に消防行政についてでありますが、団員の健康の管理が大変大切でございます。市民の皆さんの生命、財産を守っていただくべく消防団員の方々の健康管理ということで、 180万円ほどの予算が健康診断になるわけですけれども、9名しか受けておられないということで、できましたらもう少したくさんの方に受けていただいて健康管理に努めていただければいいかなと思います。これについては要望とさせていただきます。

 続きまして、企業立地促進でありますが、今、市長から答弁いただきまして、答弁の中に優遇税制の創設という言葉がありました。やはり企業に来ていただくにおいては何らかで市長としての施策を講じないといけないと思います。商売するにしても何にするにしても、やはりまずは投資であります。マイナスから始まることでありますんで、昔のことわざに、損して得をとれというような言葉がありますけれども、長い目で見れば必ず市にとってプラスになることかなと思います。その辺のところで優遇税制の創設ということについて行く行くまたお考えいただいてすればいいかなと思います。

 市長の24年度の施政方針の中に、西名阪自動車道の大和まほろばスマートインターチェンジが本年6月末で部分開通するということで、企業立地の促進や経済活性化、雇用拡大に大きな期待があるというふうに書かれてあったわけでありますけれども、やはり人の行き来が、また人のにぎわいがあることによってまちが活性化されると思いますので、その辺のところをまたしっかりと検討やっていただいたらなと思います。

 それともう1点、昭和工業団地の開発の道のりということで、昨夜いろいろと資料を見ていました中に、昭和工業団地の開発の道のりということがありまして、ちょっと文章を見ていましたならば、昭和30年初代大和郡山市長水田氏より、大和郡山市政の将来 100年の大計の構想が立案されましたということで書かれてありました。その中に、水田市長の英断で大規模な工業団地を造成して企業を誘致する一大構想が示されましたということでありました。

 それともう一つ、水田市長の強力なる指導のもと、議会・行政が一体となって本構想を推進することになったと書かれてありました。やはり、ここ一番というときは我々議会も行政も一緒になってしっかりやらないといけないなということで改めて痛感したことでございます。

 春を呼ぶ大和の東大寺の二月堂のお水とりも、本日15日未明で満行となりました。待ちかねていました春の日々がやってまいります。本市におきましても、積水化学工業奈良工場が大和郡山の筒井に移転ということでうれしい春の知らせであります。今後いろんな問題があるかと思いますけれども、全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、3回目の要望、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(西川健次君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) 本日も、議長のお許しを得まして一般質問させていただきます。

 まず初めに、昨年、平成23年12月定例議会におきまして、夢の超特急リニアモーターカーが奈良県を通り、その中間駅を我が本市大和郡山市に建設していただきたいと強く願う決議案が賛成多数で可決いたしました。私自身も当然賛成させていただきまして、その歴史に残る決議に参加できましたことは議員として大変うれしく思っております。先日の市長の施政方針の際にも、東川議員がリニアの件について質問され、市長がリニア新幹線が甲府を通って郡山に来るとなれば、 300年の時を超えて姉妹都市がつながるという側面があると答弁されておられます。

 郡山城は、安土桃山時代、豊臣秀吉の弟、秀長の居城として有名でありますが、江戸時代、徳川5代将軍綱吉の側近として力を持った柳沢吉保の子供の吉里が、18世紀初頭、甲府から国がえとなり幕末まで柳沢家が郡山城主を務めた。その縁で、本市大和郡山市と甲府市が姉妹都市として結ばれたわけであります。まさに壮大なロマンであり、このごろ市民の方もリニアには夢を膨らませておられます。リニアの話題がよく出てまいります。夢とロマンと言えば、上田市長がいち早く取り上げられ、荒井知事も力を入れておられる古事記1300年紀事業がございます。

 本日、1点目は、古事記1300年紀事業について一般質問させていただきます。

 平城遷都の2年後、 712年、日本最古の歴史書、古事記が編さんされ、古事記には宇宙の始まりや多くの神話、歌謡、伝説が豊富に記されており、また、古代人の生活習慣、思想が散りばめられていて、私たちの祖先の生き方や考え方を考察することができるのは皆様御存じのとおりでございます。その古事記の編さんに深くかかわったのが、大和郡山市稗田町出身の語り部、稗田阿礼であります。2月4日、古事記1300年新たな物語の始まりと題してのオープニングイベントが開催されました。2月4日の当日は、城ホール会場前から長蛇の列ができ、大和郡山城ホール大ホールが約 1,000人の観客の方で満員となり、また、同日の午後に開催されました歴史フォーラムも約 650人の観客が来られ、例年の3倍程度と担当課から聞いております。市民の方だけではなく、市外、県外からの来場者も相当数おられたようであり、古事記1300年紀事業への関心の高さがうかがわれます。

 そこで、古事記に関しまして1回目の質問でございますが、大和郡山市として今後も古事記1300年紀事業としてさまざまな事業を実施されると思いますが、その事業の概要をお聞きいたします。

 次に、今後の地域振興についてでございますが、古事記1300年紀事業にも関係する話でありますが、この事業に関しても一過性のものでなく本市大和郡山市をより一層知っていただく一つのツールとして考えていっていただきたいと思うわけであります。このような観点から、奈良県の葛城市が吉本興業と共同プロジェクトとして葛城市の名所旧跡をガイドするアプリケーション、葛城市ARナビを共同開発されました。昨年、平成23年の10月6日に葛城市役所で行われた発表記者会見の場に私も参加させていただきまして、記者会見を一緒に聞かせていただいたわけでありますが、概要といいますと、葛城市のウオーキングガイドブックと連動させることで、市内の観光情報を得ることができ、ガイドブックに記載された市内の観光スポットの写真をアプリに記載されたカメラで撮影すると、吉本の芸人や同市マスコットキャラクターがスマートフォンのディスプレー上にあらわれ、ガイド役として各スポットの案内や見どころを説明してくれるというAR、拡張現実技術を用いたシステムであります。

 このような取り組みで新しい観光誘致につなげるよう工夫しておられるわけでありますが、先日の2月27日の奈良新聞の記事で、大和郡山市と奈良産業大学が製作を進める郡山城と城下町のCG、コンピューターグラフィックスがほぼ完成し、一部が公開された。学生ボランティアの協力で幻の天守や箱本十三町の風情を再現、市の観光振興への活用が期待されると載っておりましたが、このプロジェクトに関しまして、1点目に、郡山城と城下町のCGの詳しい概要と、2点目に、なぜ奈良産業大学と協力製作することになったのか、経緯をお聞かせください。

 以上で、古事記1300年紀事業と今後の地域振興については、1回目の質問とさせていただきます。

 続きまして、学校教育についてでございますが、本年度、市内各小中学校におきましてさまざまな問題が発生しております。先日でありますが、某小学校の校区の方から、同じ小学校で立て続けに6名もの教員の先生方が休んでおられる。校区内の中学校に進学する際に通わせたくないという異常な教育現場自体が混乱している話を耳にいたしました。そこで、事実確認も踏まえ、その小学校の校長先生にお会いさせていただき話を伺ったところ、事実であり、耳を疑いたくなるような異常な教育現場の実態をお聞きしたわけであります。

 その後、学年ごとの授業風景を見学させていただきましたが、私が学生のころには考えにくい状況でありました。中学校での対教師暴力や器物損壊、小学校での問題行動や保護者対応等、そんな中、問題解決に向けて教員の先生方、PTA、地域の方々が尽力されておられることは承知しておりますが、ここ数年、定年退職を待たずに早期退職されたり、病気特休をとられる先生方が増加しているとお聞きいたします。

 そこで本年度、小中学校で発生したさまざまな問題や早期退職される教職員の先生方の現状について、本市教育委員会としてどのように把握され、対応されておられるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) おはようございます。11番堀川議員の御質問にお答えいたします。

 私のほうから古事記1300年紀事業の概要を、吉田部長のほうから今後の地域振興についてお答えいたします。

 オープニングイベントでは、早い段階で申込者が定員に達し、当日は満員となり、よいスタートが切れたと喜んでおります。また、来場者からいただいたアンケートでもおおむね好評であり、今後の事業展開に期待している旨、御意見を多数いただきました。

 今後の古事記1300年紀事業の概要についてでございますが、2月6日からふるさと語り部エッセーを募集しております。後世へ子供たちへ語り継ぎたいことを 800字以内のエッセー、随筆として募集し、優秀作品を選び表彰するとともに冊子にして残してまいりたいと考えております。

 また、3月から12月までの全10回の当世語り部口座、この口座は口の座、口から口へ語り継ぐ、時間を預けていただければ利息、すなわち知恵や知識をお返ししますとの意味が込められております。この口座を実施してまいります。多彩な分野の講師が語り部となって、人間が生み出す文化、芸術、歴史などの魅力を語る口座でございます。前期5回分の申し込みは、会場の定員数を大きく上回っている状況でございます。さらに、9月には、市民劇団による古事記を題材とした歌劇の上演などのイベント、古事記ざんまい、10月には観光ボランティアガイドクラブによる古事記の里ウオーク&イベント、11月には京都大学の御協力のもと、古代人の宇宙観や人生観を考察する古事記と宇宙のシンポジウムを開催いたします。

 概要は以上でございますが、詳細の決定していない事業もございますので、「人間ってすごいじゃないか。語り継ごうよ、語り部の里から」をテーマに、今後さらに策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。

 今後の地域振興について、2点お尋ねでございます。

 まず1点目、今回完成いたしました郡山城と城下町のCG、コンピューターグラフィックスの概要でございます。城で最もきらびやかだったとされる豊臣秀長時代の1590年ごろを想定し、コンピューターで処理された画像や映像を立体的によみがえらせ、壮大な郡山城と城下町を再現させたものでございます。

 次に、2点目のなぜ奈良産業大学と協力製作することになったのかということでございます。昨今、最新鋭の技術を駆使した観光情報の発信につきましては、今後取り組んでいかなければならない不可欠な案件でもあり、本市といたしましては、今から約2年前に本市観光ボランティアガイドクラブの皆さんと一緒にCGの作成の分野で第一人者であります奈良産業大学情報学部に相談に参り、同大学の郡山城CG再現プロジェクトのメンバーさんとの共同で郡山城及び箱本十三町のCG化の実現に向けて取り組みを始めたことが事の始まりでございます。このCGを通しまして、多くの来訪者の皆様に、当時築かれたお城の壮大さや城下町の風情をイメージ化してもらい、創造力を膨らませながら心踊るような城下町散策をしていただければよいのではないかと大きく期待をしているところでございます。ようやく、その念願のCGが完成し、先日、同大学と共同の完成披露記者会見を開催いたしましたところでございます。

 その活用方法といたしましても、観光案内所など市内公共施設での上映を初め、観光案内看板へのQRコードの表示、観光ボランティアガイドクラブ養成講座の教材など、歩いて魅たいまちづくり、魅たいの「み」は魅力の魅でございますが、推進していく上で幅広く利活用をしていく予定をしております。観光情報の発信手法につきましては、全国各自治体での地域、地域での特性に応じ創意工夫をしているところではございますが、本市におきましても、情報発信、技術が日々進歩している中で財政状況及び費用対効果、幅広い年齢層への情報提供を手段として有効性等を総合的にかんがみ、来訪者の皆様により快適な空間の創出ができるよう努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) おはようございます。11番堀川議員の学校教育についてということで、現在の市内小中学校の現状についてということでお聞きでございます。

 今年度2月末現在の問題行動の件数は、小学校で25件、中学校で98件が報告をされております。昨年同時期に比べますと、小学校では41件のマイナス、中学校では23件のマイナスとなっております。また、昨年度の早期退職者数は12名、病気特休者は12名でありました。早期退職や病気特休の理由にはさまざまなものがあると思いますが、ここ数年さまざまなストレスでしんどくなられて休みをとられたり、あるいは介護等、家庭の理由で退職される方がふえているように思っております。

 また、直接、暴力行為等には含まれませんが、今年度、小学校では45分の授業にどうしても集中できない、あるいは授業中にさまざまな問題が発生するというようなことが目立っております。中学校におきましては、小学校と同様、授業中落ちつかず迷惑行為が目立つとともに、生徒の学校間の交流が広域化をしてまいりました。行政区を越えての心配な状況が見られるというような状況が現状でございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま吉村副市長から古事記1300年紀事業計画の概要と吉田産業振興部長から地域観光振興への新たな取り組みに関しての概要の御答弁をいただきました。

 この郡山城CG再現プロジェクトにつきましては、CGの一部でありますが、私も拝見させていただきました。学生ボランティアの方々の努力が伝わってくるような映像美でありました。大和郡山市のまちおこしに役立つように期待するところであります。しかし、郡山城CG再現プロジェクトでありますので、これで郡山城復元への第一歩が踏み出せたわけであります。ぜひともCGだけで終わるのではなく、CGを活用して実際に郡山城を復元していただけるような夢のある壮大なプロジェクトにつなげていただけますよう要望しておきます。

 CGについては、今月17日から20日まで、奈良産業大学で公開発表会を予定されておられます。いち早く完成版を拝見させてもらいに足を運ばせていただきたいと考えております。このようなまちおこし事業でありますが、多大な予算を費やせば、それだけ大きな観光事業ができます。しかし、本市財政状況及び費用対効果も踏まえた上で、若い世代の方から高齢者の方まで幅広い年齢層への情報提供及び観光誘致手段を今後も検討していただきたいと思います。

 古事記1300年紀事業に関しましても、エッセーの募集や連続口座、観光ボランティアガイドクラブや市民劇団の方々との協働の事業もあり、大いに稗田阿礼の出身地である大和郡山市から発信し全国にPRしていただき、地域の活性化や観光振興などにつなげていただければと考えております。

 そこで、古事記1300年紀以後についてでございますが、この盛り上がりを一過性のものにしないためにも、本当の意味での地域振興や観光振興につなげていくためにも継続して取り組んでいくことこそが重要であると考えます。2010年、平成22年は県内が平城遷都1300年で大いに盛り上がりましたが、今の平城宮跡はどうでしょうか。観光客の姿もまばらであります。奈良県全体の観光入り込み客数を見てみますと、平城遷都1300年の前年度、平成21年度の観光客数は 3,459万 9,000人に対し、平成22年度では 4,393万 8,000人と前年度と比べると 933万 9,000人と大幅な増加であります。

 それでは、平成23年度の観光客数でありますが、まだ発表されておらず見込みではあります。しかし、 3,200万人から 3,300万人と見込まれており、大幅な観光客の減少が見込まれます。南部地域での災害も影響しているのかもしれませんが、やはり継続していくことの重要性を再認識せざるを得ません。もちろん、財政的な問題もあり、同じように今年度の事業を実施していくことが難しいことは十分承知しておりますが、何らかの形で継続して本市のPRに取り組んでいくことこそが地域の活性化や観光振興につながると考えます。語り継ぐことの重要性も踏まえて、このような観点から今後の古事記の事業への取り組み、地域の活性化、観光振興に通じてのまちづくりについて上田市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、先ほど田中教育部長から御答弁いただきました学校教育についても2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目といたしまして、そのさまざまな問題の中身としては具体的にどのような事象があるのかお伺いいたします。

 2点目、そのような事象に対して、本市教育委員会としてどのような対応をされておられるのか、お伺いいたします。

 3点目でございますが、このように問題が多く発生する中、国は昨年、小学校1年生において35人学級を完全実施されました。保護者からは喜びの声が多数あったと聞いておりますが、来年度、市内小学校2年生での35人学級の実施に関しては、国、県、市としてどのように考えておられるのでしょうか。また、来年度、教員の配置に関する本市独自の取り組みの予定等があればお聞かせください。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。再度の御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 堀川議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 現在、各学校から報告が上がっております問題行動といたしましては、まずは私語が多い、あるいは落ちつきがなく授業中に勝手に席を立ちうろつく、あるいは教師への暴言や指示が通らない。また、器物破損や対教師暴力などもございます。これらの子供たちの問題行動に対しまして、本市教育委員会といたしましても、問題解決に向け市の関係各課と連携をするとともに、市内学校との定期的な情報交換会を設定したり、あるいは県教育委員会や警察、あるいは奈良中央こども家庭相談センターとも連携をいたしながら、協力をいただく中でさまざまな取り組みを進めております。

 特に、小学校での問題行動が増加する中で、県より児童・生徒への指導の専門家を巡回アドバイザーとして市内小学校に配置したり、あるいは適切な指導法や指導体制のあり方等、先生方への適切なアドバイスをいただいております。また、学級担任の支援員あるいは生徒指導の支援員、特別支援教育支援員等の人的な加配を行い、対応しているところでございます。

 また、来年度につきましては、本年度と同様に複雑な問題を抱える学校へ、長年生徒指導等で実績のある方を巡回アドバイザーとして派遣をしたり、あるいはスクールカウンセラーの増員をいただくよう県へ要望しているとともに、市といたしましても、支援員を増加するなど適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、35人学級でございますが、本年度より1年生から35人学級が実施をされまして、来年度、24年度以降、まだはっきりとした対応が出てまいっておりませんので、出次第、またそれに即応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 11番堀川議員の御質問にお答えいたします。

 古事記1300年紀と観光振興ということで、少し私の思いをお話しさせていただきたいと思います。

 1つ目は、継続の重要性については全く同感でございます。これが大前提ということで、2つ目に、この春のいろんな具体的な取り組みから得たヒントということで申し上げたいと思うんですけれども、大変寒い2月でありましたけれども、盆梅展あるいはひな祭りということで、あわせて3万 2,000人もの方が市内を歩いていただきました。多いときには、近鉄ツアーを組んだ盆梅展にたしか 600人だったと聞いておりますし、また、バスツアーで1日に8台、 400人がお越しをいただいたということもございました。

 中でも、旧川本邸にこの期間、 4,334人が来られたということは、これはある意味では豊かな魅力にあふれた町であるということを私どもが再認識をさせられたというふうに思っているところでございます。歩いてみたい町、あるいは歩いてみたくなる町ということを申し上げているんですけれども、それを支える観光ボランティアガイドの方々、あるいはバスパーク、あるいはこれを利用したパッケージツアー、さらにはJR、近鉄、奈良交通の協力、広報ですね、そういうものを得ながら、私どもとしては改めて魅力をつなぐ努力が必要であると思うし、さらには付加価値をつけていくために、今週スタートしたんですが、これまでにもボランティアガイド等によるマップが随分出ておりますけれども、もう一度整理をして、食べることにポイントを置いたマップをつくろうということをスタートいたしました。

 滞在時間が、郡山市内で平均3時間余りだそうでありますけれども、この滞在時間を長くすることも非常に大切でありますし、それと同時に必要なのは、市民の方々にやっぱり私どもを含めてもてなしの心であろうかというふうに思っております。

 それから、2点目には古事記1300年紀、先ほど副市長のほうから話がありましたさまざまな事業は、ほぼすべて継続をしていきたいなというふうに思っております。エッセー、あるいは語り部口座、あるいは市民劇団、あるいはウオークイベント等々を継続的に実施をしていきたいと思いますし、ことしは賣太神社にスポットが当たりますが、この神社における阿礼祭が昭和5年から八十数回続いているということ、しかも昭和20年の8月16日、戦後すぐにも実施をされたということも誇りに思わなければならないし、ことし特に古事記の輪読ということで神社で実施をいただいております。随分人が集まっていただいております。こうしたところとの連携もやっていきたい。

 いずれにしても、人間ってすごいじゃないかと、語り継ごうよ、語り部の里からということをテーマにしているわけでありますけれども、例えば稗田阿礼に暗唱を命じた天武天皇が始めた伊勢神宮式年遷宮が20年ごとに行われて、もう既に1300年一回も途切れることなく語り継がれている、行われているということにやっぱり誇りを持たなければならないし、今回、水木十五堂賞を創設いたしますけれども、郡山に40年ほど住まいをし、当時は大和で一番有名な文化人とされた方が、今はその資料がすべて千葉県に行ってしまっております。創設に当たって相談すると、絶対に埋もれさせてはだめだということで賛同いただきました。そういう見直しもしていきたいなと思っているところであります。いずれにしても、学問としてとらえるのではなく、人間のすごさ、あるいは古事記のおもしろさ、楽しさ、子供たちも含めて広く伝え学ぶ年にしていきたい。そのことによって地域の魅力を再発見していきたいと思います。

 観光業界で有名な言葉があるそうですが、奈良のことは奈良の人に聞くなという言葉があるそうでございます。あるいは先日、東大寺のお坊さんと話をすると、お水取りをしていて一番気になるのは、周りから聞こえるのは関東弁ばっかりやと。地元が全然来てくれないというような話がございまして、これは奈良の観光の弱点だと思っております。これを機会に、郡山の魅力を私たちが自覚をすること、あるいは見詰め直すということが大きいと思います。

 あと2点ほど、1つは金魚の魅力ということですが、今映画をやっておりますけれども、金魚が主役ということで随分話題になっておりますが、この公開を記念に、先日イオンモールでテレホンボックス金魚というのが随分話題になりました。テレホンボックスを防水加工して、中に金魚を 1,000匹入れてあるんですけれども、実はこれは京都造形芸術大学というところの学生、1年生が金魚部という部をつくって出したアイデアでございまして、実は今、各そういう学生間で金魚について大変な魅力を感じるというんでしょうか、そんな動きがございます。芸術と金魚という組み合わせが大きな今流れになっております。ある意味では、大きなチャンスかなと。このテレホンボックス金魚を今度お借りをいたしまして、お城祭りでも神社の横に展示をすることにいたしました。

 もう一つは、城の魅力であります。これは、先ほどのCGということでありますけれども、今回のCGの特色はお城だけではなくて町も映っているということでありまして、箱本十三町と組み合わせたCGは初めてでございます。こういうところも歩いていただくような仕掛けをしていきたいと思います。

 最後に、総合的に申し上げれば、歩いてみたくなる町プラスもてなしイコール観光振興プラス地域づくりプラス夢と誇りというふうな姿を描いていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西川健次君) 11番 堀川 力君。

         (堀川 力君登壇)



◆11番(堀川力君) ただいま上田市長から熱い御答弁をいただきました。魅力をつなぐ努力、大変重要なことだと私も考えます。そのほかに、上田市長は、食に重点を置いたマップを作成して、また食に重点を置いていきたいんだと御答弁の中でもおっしゃっておられます。私も、その意見には賛成でございます。幾らすばらしいウオーキングガイドマップを本市がつくっても、大きなリュックサック、その中にお弁当、水筒を入れてこられたんでは郡山市にお金は落ちません。収益になりません。そのようなことで、来ていただいて、ぜひ本市大和郡山市にお金を落としていっていただくような取り組みが必要だと考えます。

 そのためには、先ほど奈良のことは奈良の人に聞くなというのではなく、大和郡山のことは大和郡山の市民に聞けば何でもわかると言われるぐらいにならなければいけない。それもまた1つ重要なことかと思います。

 平成24年は、古事記1300年紀事業に精いっぱい取り組んでいただくとともに、1300年紀事業後につきましても、先ほど市長が答弁の中でおっしゃられたさまざまな取り組みをしていただきまして、この盛り上がりを一過性のもので終わらせるのではなく、奈良県のせんとくんのような大和郡山市としても公式マスコットキャラクターの具体的な製作、例えば金魚のキャラクターで知られているきんとっとくん、きんとっとちゃんのようなキャラクターグッズの作成、稗田阿礼をキャラクター化されておられるアレイくん、アレイちゃんを具体的にぬいぐるみ、ストラップ、ボールペン等に加工して観光収益につながることを検討いただきたいと思います。これは、提案とさせていただきます。

 また、文化、商業、観光等のさまざまな分野で連携し、関連する施策を一体的に継続して実施していただくことにより、他府県、他市町村の方が、大和郡山市に行ってみたい、住んでみたいと思わせるような今後も観光戦略を考えていただき、本市の地域の活性化や観光振興の底上げにつなげていただけますように要望させていただきます。

 次に、田中教育部長から御答弁いただきました来年度の実施については、現在、確定していないとのことでありますが、できだけ多くの学級で少人数学級の実施ができますよう国、県と要望いただきますようお願いいたします。

 なお、今年度、生徒指導や特別支援にかかわってさまざまな加配が行われましたが、このような人的な加配は学校教育においてさまざまな効果があらわれることと考えます。他市町村では、独自で少人数学級編成を実施されたり、人的加配を行われつつあると伺っております。今後、本市教育委員会が各小中学校の実情を的確に把握し、加配が必要と判断されたときには、関係各課と連携し適切な対応をいただきますよう強く要望するとともに、この現状に対して一番気の毒なのは、学校側でも保護者側でもなく真面目に勉学に励んでいる子供たちであります。ごく一部の児童、保護者だけがピックアップされますと、どうしてもその学校、地域全体が荒れているように間違ったとらえられ方をされます。議会でも、一部の議員だけが自分のパフォーマンスだけで議会を混乱させられると、他の議員が一生懸命市政の発展、議会運営に取り組んでいるのにもかかわらず、議会自体の全体の品格が下がるのと同じであります。

 先日、政友会6名で教育施策に関する取り組みを学びに、日本一通いたい、通わせたい学校を抱えておられる古賀市に行って取り組みを聞いてまいりました。内容の一部でありますが、小1プロブレム、中1ギャップ対策といったような幼児教育から義務教育へ移行した際、また小学校から中学校へ進学する段階で、生活、学校環境の変化に対応できない児童の学力向上と学級の健全化につながる取り組みをされておられる話等をお聞きしたわけでありますが、本市においても、他市の教育行政の施策も参考にしていただき、より一層の青少年の健全育成の発展に尽力いただきますようにあわせて要望いたします。

 最後に、赤井教育長に、現状のこのような事象に対する所見をお伺いいたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) おはようございます。11番堀川議員の御質問にお答えさせていただきます。

 学校教育において起こっている諸問題についての所見をという御質問でございます。

 暴力行為あるいは器物破損などの反社会的行動、また不登校やひきこもりなどの非社会的行動といった問題行動は、その原因を追求しますと、幼児期のしつけであったり、生育歴であったり、道徳教育や自然体験の不足であったりさまざまな原因があると思うんですけれども、人が育っていく経過の中で、社会規範や世の中の厳しさを示す父性の存在と優しさ、共感、包み込んでくれる母性の存在の両面のバランスが必要です。その点で課題があるんではないか、そういうふうに考えております。

 そういう意味で、今日の多様な子供たちに対応するためには、きめ細やかな対応ができる環境づくりが大切だというふうに考えております。今や学校だけが教育の場ではなくて、学校、家庭、地域が手を携えながら地域づくりの中で子供たちの健全育成に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えておりまして、これまでの取り組みを一層進めていきたい、そういうふうに考えております。

 なお、来年度の小学校2年生での35人学級の実施の御質問がございましたけれども、昨日、県からの通知がございまして、制度としては進めるのではないけれども、加配という形で実施するという連絡をいただいたところでございます。

 また、問題を抱える学校に対しましては、国の震災等緊急雇用対策事業を活用した事業として、市独自での巡回アドバイザーの派遣を行うことができますよう、要望書を提出したところでございます。こういった事業を有効に活用しながら、今後も子供たちの知・徳・体の健やかな育成に向けた取り組みに努めてまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。





○議長(西川健次君) 議長から一言申し上げます。議場内は、お手元の携帯電話をマナーモードにするか、電源を切るということを守っていただきますようよろしくお願いします。

 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 私は、今回の質問は2点という事で、行政委員の報酬問題について、これが第1点です。そして、第2点目は、土地開発公社問題について、この2点について質問をさせていただきたいと思います。

 いずれも、この2点は、私の質問の観点は、市民の目線、市民の感覚から一つ一つの問題について行政がどうあるべきかと、そしてその行政の対応が歴史的にそれがきちっと検証され、そして説明がつくことができるかどうか、このような視点に立って質問したいと思います。先ほどもいろいろ議会改革についてパフォーマンスであるというような話も出ましたけれども、それは最終的には市民が決めることであるということを私もそのように思っているわけであります。

 それでは、まず第1に質問をします。行政委員の報酬問題ということでございます。

 この行政委員の報酬問題については、私はこれまでいろいろ理事者側の見解もたびたび聞いてきた経過があるわけであります。それと申しますのは、この行政委員の報酬、例えば月に1日か2日出席するかどうか、それも時間にして1時間か2時間の出席で5万も6万も10万も。また、あるそういう教育委員とかになりますと、15万、20万という、こういう報酬をいただいておられると。これはおかしいのではないかということで、全国的にもオンブズマン等で行政を訴訟していると、こういう例が全国あちこちで出てきました。

 この行政委員の報酬につきましては、地方自治法 203条の2第2項で次のように書かれております。行政委員の報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。勤務日数に応じてこれを支給すると、こうなっております。ただし、条例で特別の定めをした場合はこの限りではないということで、大和郡山市におきましても、条例で定額、月額、これを定めていると、こういうことが現状であります。

 そこで、全国各地で全国オンブズマンが訴訟を起こしておりますけれども、有名な判決といたしまして、平成21年1月に滋賀県を相手取って、これは月額報酬は違法であると、こういうことで訴訟がありまして、この判決がおりました。これは、違法性をこの判決は認めました。日額ですべきであるというような判決でございます。

 そして、さらに去年の4月に高等裁判所がありまして、これも一部選挙管理委員の報酬以外はすべて原告の主張を認めて、月額報酬は違法であると、このような判決が下されたわけであります。しかしながら、6月に奈良地裁、奈良県を相手取った行政訴訟では、違法ではないという判決がおりていますし、昨年の12月に最高裁判決がおりております。これは、これについても月額報酬については違法性は認められない、こういうような逆転の判決がおりておりまして、司法界でもこの問題については非常に見解が分かれておるというのが現状です。しかしながら、先ほども申しましたように、地方自治法 203条の2第2項の規定では、原則として、これは勤務日数に応じてこれを支給するとはっきり定められているわけであります。

 そこでお聞きしたいんですけれども、現在の月額報酬というのは、例えば教育委員、それから公平委員、監査委員、農業委員、その他の市長の諮問機関の委員に対する報酬、これが出されている場合が多いんですけれども、橿原市とか生駒市、そしてまた香芝市、これらは月額から日額へ見直しが進んでおるんです。また、定額でも高田市とか桜井市、天理市なども月額の報酬減額が進んでおるわけでございます。

 そこで、大和郡山市として、この第1点目の質問として、3点質問したいんですが、これらの判決をどのように受けとめられておるのか、これが1つ。

 そして2つ目に、現在の奈良県下でいろいろ月額報酬から日額、そして月額報酬でも減額されていると、こういうような状況にかんがみて、いかなる改善策を講じようとなさっているのか、これらの点についてまず第1点、お聞きしたいと、このように思います。

 次に、大和郡山市土地開発公社問題について質問させていただきたいと思います。

 御存じのように、奈良県下もそうですけれども、全国的にも土地開発公社が先行取得をして行政側から事業をするから先行取得してくれということで土地開発公社に依頼しまして、土地開発公社がそれを受けて先行取得をすると。こういうことでその当初の目的は、バブル時代まで右肩上がりでどんどん時がたてばたつほど土地が値上がりするという時代は、一定の土地開発公社としての設置目的というのがそれなりの根拠がありましたけれども、その後どんどん土地が下がってくるという、それと同時に、買った土地を有効利用しない。5年以上も放置をしている。こういうこと、いわゆる塩漬け土地と言うんですけれども、これが全国的に大きい問題になってきたということであります。

 そして、私どもの大和郡山市におきましても、実はこの塩漬け土地問題というのは、最高時 148億円ありました。私が直接議員として関与いたしましたのは、平成19年度であったと思いますが、この時期も簿価だけでいいますと 115億 5,000万、そしてその中の利息というのは約36億円も利息がかかっておったということも判明したわけでございます。

 こうした状況の中で、昨年7月12日に大和郡山市土地開発公社経営検討委員会が設置されました。そして、現在まで7月と、2回目は10月、そして3回目は先月の2月20日ですね、もう3回行われた。この3回の検討委員会の報告、論議になった視点、理事者側が出した資料に基づいて論議されていると思いますけれども、それらの概況についてひとつお教え願いたいと、このように思っております。

 そして2つ目でございますが、私はちょうどこの問題については、昨年の9月議会でもいろいろ質問したんですけれども、きょうはこの塩漬け土地問題、特に私が気になっておりますのは含み損の問題なんです。理事者側に聞きたいのは、平成20年7月、これがちょうど経営健全化計画策定の時点であったと思います。この時点で保有する塩漬け土地の事業数、そして簿価、保有面積、時価並びに簿価と時価との差、含み損がどれだけあったのか。そして、同じく23年3月末時点でどのように推移をしたのか、この2つの点について、この土地開発公社問題について関連する質問として2つ質問したいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 8番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 滋賀県の行政委員の月額報酬に関する最高裁判決に対する見解についての質問でございます。

 御指摘の滋賀県の非常勤の特別職の月額報酬をめぐる訴訟につきましては、議員お述べのとおり、行政委員のうち労働委員会、収用委員会及び選挙管理委員会の委員等に係る月額報酬について、これらを違法とし、その支出の差しどめを求めて訴訟が提起され、一審、二審においては一部を除きおおむね原告の主張を認める判決が下されました。しかし、平成23年12月に最高裁においてこれらの判決を覆し、月額報酬に違法性は認められないとの判決が下されたところでございます。判決では、これらの職が負うべき責任の範囲や職務内容にかんがみて、形式的な勤務日数のみをもってその勤務の実質が評価し尽くされるものとは言えないこと、職責の重要性や専門性にかんがみて報酬制度の内容のいかんによっては人材の確保に困難が生じるおそれがあることなどの理由を挙げ、これらの報酬制度については、地方公共団体の実情等を最もよく知り得る立場にある議会の政策的、技術的な見地からの裁量権に基づく判断にゆだねられるべきとの結論を導き出しております。

 市といたしましては、この判決は非常勤の特別職の報酬制度に関し、議会の裁量権に基づく合理的な判断を指示したもので、議会がそれぞれの地方公共団体の実情等をよく勘案し、政策的判断を行うことを前提としてこれらを是認したものと考えております。そういう意味におきましても、この判決は理にかなうものであると考えております。

 1点目は以上でございます。

 2点目、土地開発公社問題について2点ばかりお尋ねでございます。

 まず、1点目の御質問でございます。昨年7月に立ち上げました大和郡山市土地開発公社経営検討委員会において、これまで3回開催してまいりました。これまでの委員会では、公社の現状や問題点が将来的な財政シミュレーション、保有地にかかわる担当課のヒアリング実施結果等のこちらからの提示した資料に基づき、委員皆さんに御審議いただきました。その結果、平成24年2月20日に開催いたしました第3回経営検討委員会において、公社を解散することは経営健全化の最善策であるとの基本方針をいただいたところでございます。

 次に、2点目でございます。平成20年7月に、経営健全化計画を策定し、その時点である平成20年3月末時点の事業数は28事業でございました。簿価は、 115億 5,000万円、保有地面積12万 1,000平方メートルでございます。そして、平成20年度相続税路線価を活用し、仮算出いたしました時価は61億 2,700万円となり、簿価と時価の差は54億 2,300万円でございます。

 次に、平成23年3月末時点の事業数は、18事業でございます。簿価は82億 1,900万円、保有地面積8万 9,000平米でございます。平成22年度相続税路線価を活用し、仮算定いたしました時価は、41億 3,100万円で、簿価と時価の差は40億 8,800万円でございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 まず、行政委員の報酬につきましては、最高裁の判例に対する見解といたしまして、行政側の裁量権に基づく判断にゆだねられるべきであるという立場で、この判決は非常に理にかなったものであると、このような御答弁でございました。私は、この点に関しまして、判決は判決としてこれは真摯に受けとめていかなければならないと思いますけれども、月に1回か2回で15万も20万もいただかれると。本市の場合は、農業委員会でも5万 7,800円、監査委員ですね。代表委員とか代表者はもっと金額が多いんですけれども、しかし、これは一般の感覚、庶民感覚からするとやはりかなり高いということが言えるんじゃないか。だから、一応判例は判例として行政側として真摯に受けとめていくということは、これは必要ですけれども、しかし、その上に立って見直すべきところは見直す必要があるんじゃないかと、これが私の主張です。

 それで、先ほども申しましたように、この行政委員の報酬、これにつきましては、例えば大和郡山市の場合は行政委員会の委員の報酬として委員長が15万で委員が10万 4,000円です。そして、公平委員会が委員長が5万 2,000円で、委員が3万 9,000円、監査委員は代表委員が17万 3,000円で、議会の議員である委員というのが5万 7,800円、こういうことになっているんです。ところが、生駒市、それから橿原市は全く月額をとっておらないんです。例えば、生駒市では、教育長でも日額3万 2,000円、普通の委員は2万 9,000円です。橿原市でも、教育委員長は3万 3,500円、普通の委員さんは2万 6,100円、こういうことですね。橿原市や生駒市でこの定額から日額にしているにもかかわらず、なぜ郡山は日額にできないのか。こういうことが非常に疑問としてあるわけでございます。

 そしてまた、定額で月額報酬を支給しているところでも、大和郡山市の場合は奈良市を除いて、部分的には奈良市よりも定額の報酬は多い、そういうケースが多々あるんですけれども、それでも奈良市を除いて奈良県下で、もちろん先ほど申しました橿原市とか生駒市、これは除外しますけれども、断トツに多いと、行政委員の報酬が。こういうことが本来、市民の感覚から見て妥当な行政の対応として認められるのかどうか、理解されるのかどうか、こういうことが私は非常に気になるところであるわけでございます。

 そこで、私は1点目に、これらの月額報酬を日額にするということ、それから日額も含めてもう1回、支払う場合にしても見直しする必要があるんじゃないか、これが第1点目の質問でございます。

 そして2つ目は、議員が行政委員をやっている場合の報酬です。本市の場合は、監査委員、これは地方自治法で議会から監査委員を選出しなければならない、こういうことで定められておりますんで、これは監査委員になることは当然なことだと思います。しかし、監査委員についても報酬は支給しなければならないにしても、他の議員が行政委員として出ている報酬については、原則として私は無報酬にすべきではないかと、私このように思っています。

 なぜかと申しますと、議員は月額56万円、今もらっているんです。もらっているにもかかわらず、月に1回か、3カ月か何カ月か、1年に一遍の場合もありますけれども、その都度別に報酬をもらうということは、これは議員報酬の二重もらい違うかと、このような批判も市民のほうから当然あるわけでございます。この際、身を切る改革の一環として、行政としてこの行政委員の報酬全般と議員に出されている行政委員の報酬、これについて見直すべきではないだろうか、この点について理事者側の考え方をお聞きしたいと、このように思います。

 次に、2点目の土地開発公社の問題です。

 先ほど吉村副市長のほうから、これまで3回にわたって経営検討委員会が行われたという話です。その中で、土地開発公社を廃止するという基本方針をいただいていると、このような御答弁でございました。最近では、たしか葛城市か、香芝市か、ちょっとその辺は記憶がはっきりしませんけれども廃止になっております。私は、これについてなぜ土地開発公社を廃止していくべきだという方向性が出されたのか、これについてもう少し具体的な説明を求めていきたいと思います。

 そしてもう1点、今回含み損が平成20年3月で、全体の簿価が 115億 5,000万のうち61億 2,700万が含み損として発生していると。そして、23年3月末でも18の事業で、簿価が82億 1,900万円、含み損が40億 8,800万円、半分近く含み損が発生しているんですね。数十億円の含み損、これだれが負担するんですか。市民の税金でこれは賄うわけですよね。大問題です、これ。こうした問題に対して、今回の土地開発公社経営検討委員会、過去大和郡山市がつくった土地開発公社経営検討委員会の要綱では、過去の歴史的な経過、それから土地開発公社の問題点、こういった問題については全く不問にして、これからどのようにこの土地を処分していくか、利用していくか、そして土地開発公社の存廃問題も含めて一定の方向性を出したいと、このように大和郡山市の経営検討委員会の要綱ではなっております。

 しかしながら、奈良市では、過去の歴史的な経過、そしてこれからの今までの土地開発公社の問題点、こういったものについても明らかにしていくんだということで、元市長とか副市長とか部長とかを全部呼んで、職員も呼んでヒアリングして、有力者の介添えがなかったか、議員の介添えがなかったか、そこまで徹底的に分析をして、そして明らかにしているわけです。この点についてもう一度聞きたいのは、なぜこのような奈良市のような原因を深く掘り下げて市民にきちっと周知する、オープンにきちっと総括をしていくというそういう姿勢にならないのか、この点について、2点目、2回目の質問としてお聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 8番丸谷議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず、行政委員の報酬の件でございます。

 先ほども説明いたしましたが、今般の判決は形式的な勤務日数をもって勤務の実質が評価し尽くされるものとは言えないこと、報酬制度の内容のいかんによっては人材の確保に困難が生じるおそれがあることなどの理由から、報酬制度について地方公共団体の実情等を最もよく知り得る立場にある議会の政策的、技術的な見地からの裁量権に基づく判断にゆだねられるべきという判断でございました。

 月額から日額にということでございます。市といたしましては、今般の判決の内容を踏まえますとともに、奈良県及び近隣各市の動向も勘案いたしまして、報酬制度のあり方や適正な報酬の額について引き続き検証を重ね、今後とも制度の適正化を図るべく努めてまいりたいと考えておりますが、具体的な結果をお示しする段階ではございません。

 また、2点目の市議会議員の議員に対して、各行政委員または附属機関の委員等の職を兼ねて就任していただいている場合の報酬のあり方についてお尋ねでございます。

 市といたしましては、議員といえども本来の職務とは別にそれぞれ各行政委員としての責務を担い相応の負担を負っていただいておりますことから、これまでも当然に定められた報酬をお支払いさせていただくべきものと考えてまいったところでございます。議員の皆様にこれらの職に御就任いただいておりますのは、議員としての見識をそれぞれの職務に生かしていただくことを期待してのことでございまして、この点につきましても大変有益な仕組みでございますので、市といたしましては、今後も議会の協力をお願いしていきたいと、このように考えているところでございます。

 なお、この際の報酬のあり方につきましては、今後、議会の御意見もいただき、引き続き検討していきたいと考えております。

 次に、土地開発公社の問題でございます。多くの含み損があるにもかかわらず、経営検討委員会において、なぜ原因究明をしないのか、また第三セク債を活用して公社を解散しても公社の保有地が市になるだけでメリットがないのではないかということでございます。奈良市は、原因を追求したではないかということでございますが、市におきましても、それぞれ担当課とは十分に議論を尽くしました。調査もいたしました。その結果を第3回の委員会で報告しての結果でございます。御理解のほどお願いしたいと思います。

 含み損についてお答えいたします。含み損が生じた要因でございます。公社が用地取得してから負担しております利息分が簿価に計上されており、またバブル経済の崩壊及びリーマンショック等により土地の価格が右肩上がりとなっておりました時代は終わり、現状におきましては土地価格は下落し続けていることが大きな要因であると思います。

 2点目の質問でございます。

 メリットでございます。三セク債を発行するメリットでございます。土地開発公社が金融機関からの借り入れの利息は、平均で2.44%で、一番高い利率が2.85%でございます。第三セク債の利率は、2%未満と見込んでおり、公社の借り入れ利率より約1%程度低い利率となっているため、利息負担の軽減を図ることができますし、元利償還につきましては、特別交付税措置がございますので、公社を存続するよりメリットがあると考えております。

 また、公社保有地を市に移して終わるだけではなく、事業化するものは事業化をし、事業化の予定がない物件につきましてはできる限り売却をし、起債の繰上償還を図っていきたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 今、2回目の御答弁を副市長のほうからいただきました。

 この行政委員の報酬の問題につきましては、形式的な勤務としてこれを見るのではなくて、いろいろな側面から見ていかなければならないというそういった市の判決であったというような考え方の上に立って、今後の報酬のあり方については、引き続き検証していきたいというような御答弁でございます。

 また、議員の行政委員の報酬については、大変これは有益な仕組みであるということで、この点につきましても、議員の意向を聞きながら、議会の意向を聞きながら引き続き検討をしていきたいと、このような御答弁でございました。この行政委員の報酬の問題については、いつも引き続き検討していくと、議会とも相談をするというようなことをいろいろおっしゃっております。けれども、いつ聞いても同じような見解です。何も進んでいないんですね。ところが、先ほども言いましたように、郡山の人口よりはるかに多い橿原市でも、また生駒市でも、月額から日額に変換しているんですよ。変えておるんですね。そして、他の市でもこういった改革が行われているわけです。また、議会に対しても、一定の月額から日額にしているところも最近出てきております。なぜ郡山がこういった改革が進まないのか、この点について私は非常に大きな疑問を感じているわけでございます。

 そこで市長に質問をしていきたいと思います。こういった行政委員の報酬の改革というのは、これは今、いろんな新聞でも大阪の橋下さんなんか先頭に立ってやっておられますけれども、これは行政のトップの責務であると、こうした改革は、このように思うわけであります。また、議会に対しても、一定の議会の意向は聞くということ、これは必要だとは思います。けれども、最終的に市長が判断で決めていくべきものであると、私はそのように思うわけであります。今いろいろな行政に対する改革が市民のほうから求められております。これに対して、その期待にこたえていくためにも行政委員の報酬の月額から日額に見直す、あるいは議員に出している行政委員の報酬について抜本的に見直す必要があると、私はそのように思っておりますけれども、上田市長の考え方をお聞きしたい、このように思います。

 続きまして、土地開発公社問題でございます。

 私は、ちょうど昨年の7月13日に読売新聞の奈良版でございますが、市長が土地開発公社経営検討委員会の中でお述べになった内容が非常に気になるんです。それは、市長が2014年、市制60周年を財政再建の達成のめどにしたいと、こういうことをこの委員会でお述べになっているということが新聞で報道されておりました。私は、経営検討委員会の中で、土地開発公社については、これはもう廃止の方向であるという基本方針が示されているということでございますが、同時に第三セクター債を起こして、そして土地開発公社の現在、現時点では約62億円ぐらいあると思いますが、それをすべて買い戻しをして、この問題の決着を図っていきたいと、こういうようなことを吉村副市長は言われたと思うんです。

 そこで、これも上田市長にお聞きしたいと思います。問題は、土地開発公社が廃止して、そして塩漬け土地を買ったから、これで問題が解決したんじゃないんですよ。土地開発公社の塩漬け土地が銀行じゃなしに政府とかいろんなところから起債で第三セクター債という形で借金をして、そして行政にこの塩漬け土地が移転しただけなんですよ、問題は。どこがメリットかといいますと、先ほども副市長言っておられましたけれども、利率が民間の金融機関だったら約 2.5%、そして起債で第三セクター債であれば2%未満程度ということで、利率がちょっとだけ安くなったと。いや、これでも私は担当者の努力として認めますよ。ちょっとでもたとえ1円でもこのお金の損失のないようにということでの努力は私は認めますけれども、しかし客観的に今の行政がやろうとしているところを見ていますと、基本的な解決をしたと言えないんじゃないかと、このように思います。

 そこで、私はそうした問題の中で、この問題を解決していくための1つの最低限度やるべきことは、先ほども言いましたように、何十億という損失をこうむっているんですね。そして、市民の税金がこれが補てんされようとしているときに、市民に何も、原因も究明も報告せんと、ただ経営検討委員会だけの方針が出て、それで幕引きを図るということは、私は市民に対して責任をとったということにはならないと思うんです。

 今後、あと2回経営検討委員会が開催されるというふうに聞いておりますが、私はあえて、9月議会でも言いましたけれども、この問題についてもっと原因を掘り下げて、この総括、教訓も含めて市民にきちっと報告して、この問題の解決の展望、これを図っていくための方策、これをきちっと示していただきたいと思いますし、先ほども副市長が言われましたように、事業化するところは事業化するんだと、事業化できない土地は売るんだという話です。この売るんだという、売らなければならない土地を取得したというところにも大きな問題があるということをあえて指摘させていただきまして、私のこの問いに対して上田市長の御答弁をお願いしたいと、このように思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 8番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、行政委員の報酬でありますが、前回12月議会でも申し上げましたとおり、すぐれた人材の確保と報酬のあり方というのはやっぱり表裏一体だというふうに思っております。大阪府で、今、顧問問題の報酬で随分話題になっておりますけれども、そういう意味で判決にあります形式的な勤務日数のみをもってその勤務の実質が評価し尽くされるものとは言えないことというのは1つの重要な考え方であろうかと思います。

 しかし、日額制や減額の事例が各地で生まれているのも事実でありまして、ただ、その際に特定の行政委員だけ例えば日額制ということを申し上げれば、市によって行政委員の中身がばらばらというんでしょうか、教育委員、選挙管理委員、公平委員、農業委員、監査委員というような形でばらばらに行われているわけで、私としては全体像をきちっと議論をし整理をした後に、その基準も含めた決定をしていくべきだというふうに考えています。部分的な改善では済ませたくないということで、そうした観点で整理をしていきたいと思っております。

 それから、土地開発公社の問題でありますけれども、(8番丸谷議員「ちょっとすいまへん。議会の問題についてはどうですか。議員の報酬問題については」と呼ぶ)議会については、先ほど副市長が答弁したとおりで、同様でございます。

 それから、土地開発公社の問題でありますけれども、これは一に土地神話が前提になってこうした土地の下落に伴う含み損ということが大きな問題になったわけでございますけれども、検討委員会でその経緯も含めて十分に議論をいただきながら、解散ということになれば、当然これは議会の承認をいただくわけでありますので、その中でさらに議論を深めていくということで御理解をいただければというふうに存じます。

 以上です。





○議長(西川健次君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) お疲れさまです。通告に従い、3点通告しておりますので早速端的に質問をさせていただきます。

 認定こども園について。

 治道の認定こども園が開業して2年になろうかと思いますが、開園当時、初めてのことでいろいろと戸惑いや問題があったと考えていますが、どのような総括をされて今後に役立てようとしているのか、問題点がどのように改善できたのかお聞きをします。

 2点目、介護保険制度について。

 今回の第5次計画では、基準保険料が 500円値上げをして、 4,700円になるとお聞きをしました。基金4億 7,000万のうち2億を取り崩して繰り入れた結果、 500円値上げに抑えることができたともお聞きをしました。

 そこでお聞きします。基金すべてを取り崩して繰り入れたらどれくらいの値上げで済むのか。値上げしないためには、どれくらいの金額が必要なのか。また、一般会計から繰り入れで値上げをしない方法は考えられないのか。この3つをお聞かせください。

 3点目、リメイク大和郡山について。

 行財政改革として、リメイク大和郡山ステージ1を実施されていました。どのような効果があったのか、反省点も含めてお聞かせいただきたいと思います。また、現在、リメイク大和郡山ステージ2を計画しておられますが、どのような計画になっているのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 1回目を終わります。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 12番尾口議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 認定こども園についてということで、問題点と、どういうふうに総括しているのかということでございます。議員御存じのように、昨年度から認定こども園が始まりました。当初は、幼稚園機能の3歳からと、本年度からゼロ歳も加わりまして、保育所機能も備えた認定こども園としてのスタートを切らせていただきました。まだ1年間のフルの子供たちが通っています認定こども園としての1年が終わったわけではございませんので、全体としての総括をどうしたかという点でございますが、まだそこまでのところには至っておりません。ただ、日々いろんなところで問題、あるいはいろんな課題が出てまいっております。そのことについては、十分幼稚園の中で話をしながら、保育士さんも来ていただいていますので、よりよい方向に向かって検討していきたいというふうに思っています。今後、ゼロ歳の子が6年をかけまして卒園をしてまいります。その都度いろんな課題が出てくるかなというふうに思っておりますので、毎年毎年いろんなところでの課題を見つけて解決に向けて今後とも進んでまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番尾口議員の介護保険制度の改正に絡む保険料の値上げの件についての御質問でございます。

 1点目の基金を全額繰り入れた場合の値上げ幅はどのようになるのかということでございます。本市の場合、1億円を繰り入れると約 120円の値下げをすることができます。基金の全額を繰り入れたら、あと約 340円の値下げができ、基準保険料は現在 4,700円を見込んでおりますが、 4,300円程度になるものと考えられます。

 2点目の値上げをしないようにするためには、あと幾ら基金か必要になるのかということでございます。第4期の基準保険料は 4,200円ですので、先ほど申し上げましたとおり、基金全額を繰り入れても 4,300円となり、 100円の値上げになることから、さらにあと1億円を繰り入れることができれば値上げをしないことができると考えられます。

 3点目の繰り入れ以外に値下げをする手段はないのかということでございます。介護保険料は、介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分の21%を当該自治体の第1号被保険者数で除して算定をする仕組みとなっております。したがいまして、介護保険料を値下げするためには、長期的継続的には介護予防事業を充実させることにより、元気なお年寄りをふやしていくということが効果的でありますが、短期的、一時的には準備基金を活用する以外に手段はないものと現在のところは考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 12番尾口議員の御質問にお答えいたします。

 リメイク大和郡山プロジェクトステージ1の成果について、まず述べます。

 平成18年度から着手をいたしました集中改革プラン、リメイク大和郡山プロジェクトによる財政的な成果といたしましては、5年間でおおむね32億 5,000万円であり、うち歳出の削減による成果は27億 9,000万円、歳入の増加による成果は4億 6,000万円でございます。歳出の削減の内訳でございますが、平成18年度から平成22年度までの5年間での人件費の削減額が24億円、全体の74%です。

 九条公園施設の指定管理者の見直し、かんざん園の事業移譲などの施設の見直し、サンライフ大和郡山の民間保育園への転用等による削減額が3億 4,000万円、他に公用車の集中管理、本庁舎蛍光灯のエコがえ等の取り組みによる削減額が 5,400万円でございます。

 次に、歳入の増加の内訳でございますが、下水道使用料の改定、住民票等の手数料の見直しによる増収額が4億 4,000万円、市ホームページや広報紙への広告掲載、インターネットによる不用財産の処分等の取り組みによる増収額が 2,200万円でございます。

 なお、職員人件費の削減、指定管理者制度導入による公共施設の管理費削減などの効果は現在も続いております。

 次に、リメイクプロジェクトステージ2の概要について答弁いたします。

 平成22年度から平成26年度までのリメイク大和郡山プロジェクトステージ2におきましては、いつまでも市民サービスを提供できる財政基盤づくりのため、さまざまな見直しと工夫による経費節減に加え、土地開発公社の経営健全化や住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消などにも取り組み、さらなる行財政改革を推進いたします。

 内容を6点申し述べます。

 まず、1点目です。持続可能な行政サービスとして、公の施設のあり方と管理運営の効率等について、老朽化への対応、利活用の道などをあらゆる角度から検討してまいります。

 2点目、業務事務事業を見直し、工夫することで合理化、効率化を進めるとともに、民間のノウハウを活用することによって市民サービスの向上や経費の節減が期待できる業務・事務事業については、民間委託、業務委託の拡大を検討いたします。

 3点目、電算システムの見直しとして、現在使用しているホストコンピューターを順次サーバーで運用するオープンシステムへ切りかえ、ハード面のコストを抑えるとともに、オープンシステムとすることでソフト面のコストダウンも図ってまいります。

 4点目、インターネットを利用した電子入札システムを導入し、ペーパーレス化による入札費用の縮減と事務処理の簡素化、談合防止等を図ります。平成24年度において、土木・建築の上位ランクの工事を対象とし、順次対象となる工事等を広げていくものでございます。

 5点目として、本市の普通会計の赤字の要因である住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消に向けて、債権の回収事務を進めるとともに、行財政改革で確保した財源の基金への積み立ても行い、普通会計の黒字化を目指しております。

 最後に6点目です。土地開発公社の経営健全化等に向けた取り組みでございます。現在、簿価額の削減に努めているわけでございますが、学識経験者や公認会計士、弁護士で構成する大和郡山市土地開発公社経営検討委員会による公社存廃を含めた抜本的な経営方針の見直しを行います。

 概要は、以上でございます。



○議長(西川健次君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時 休憩

         (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(西川貴雄君) 議長を交代しました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) では、午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。

 御答弁いただきました認定こども園については総括はしていないと、その時々に問題点を解決してきたということでありました。ぜひある時点で、認定こども園はどういうものであったのかという総括をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 認定こども園そのものは、問題点として現在ある基準を満たさなくても、幼稚園、保育所と同じことをやってもいいこと、企業が保育、幼児教育の分野に参入する道をさらに広げ、それによって乳幼児時期の保育、教育がゆがめられてしまうおそれは極めて大きいこと、今ある公的な保育制度を壊すおそれがあり、自治体が保育所の整備と保育料の適正な設定に責任を負わなくてもいいようになる点などが挙げられています。

 認定こども園にそもそもこのような問題点があると、いろいろ指摘をされているところであります。治道は認定こども園ということで発足いたしましたが、このような認定こども園を今後も採用していくのかということをお聞きしますので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 2つ目の介護保険制度については、基金を取り崩すしか仕方がないという御答弁だったと思います。厚生労働省は介護保険の保険料の軽減や減免制度の財源として、一般会計から介護保険会計に繰り入れをしないように厳しく指導していることは周知のとおりです。

 しかし、介護保険は自治事務であり、これらの国の指導はあくまでも市町村に対する助言にすぎません。このことは2002年3月19日の参議院厚生労働委員会で井上美代議員の質問に対して、地方自治体が地方自治法上従うべき義務という、法律上の義務というものはないと政府は答弁しています。実際に介護保険の減免の財源や保育料の負担軽減のために、一般会計から介護保険会計に繰り入れている市町村があります。第3期でも千葉県浦安市、埼玉県三郷市などが保険料の値上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れを行いました。

 2009年4月の保険料見直しに当たっても、北海道中富良野町は基準額を月額 3,300円から 4,600円と 1,300円も値上げをするはずでした。ところが、議会の追及があり、まちは保険料負担軽減のため 3,800万円を一般会計から繰り入れをすることを決断し、値上げ後の基準額を月 3,850円にしています。

 このように決断をすれば、負担の軽減が図れます。なぜ繰り入れを行わないのか、再度の御答弁をお願いいたします。

 3つ目のリメイク大和郡山のステージ1、2のことですが、今お聞きをしたステージ1の成果、人件費削減の占める割合が非常に高いというふうになっています。この中で、正規の職員を削減して非正規の職員の採用などで補ってきていることが多々見受けられます。職員自体に余裕がなくなり、かえって市民生活の低下に結びついていると考えています。今のステージ2において、これ以上職員を削減すべきでないと考えていますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。

 以上、2回目です。



○副議長(西川貴雄君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 尾口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 総括してないというふうなお話を今いただきました。私が申し上げたのは、年度が終わっていないのでまだやっていないということでございました。年度年度でその都度起こります問題というのは多々あろうと思います。それは年度が終わり次第、またみんなで話をして、問題点を解決していきたいというふうに思っております。

 それと、今後市内で認定をふやすのか、拡大していくのかということでございます。

 認定こども園につきましては、今、国の子育て支援改革の動向が不安定でありまして、最初は厚労省と文科省が合体してというふうな話から始まって、どんどんどんどん後退をしてきているのは事実でございます。いろんな動向を見守りながら需要の多様化とか、地域の実情に応じて今後も柔軟に考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番尾口議員の2回目の御質問でございます。

 まず、介護保険財政の件でございます。給付費等の負担割合を少し述べたいと思います。

 財源の負担については介護保険法に定められておりまして、その割合につきましては公費が50%、保険料から50%の負担となっております。その公費の50%のうちの25%が国、12.5%を県と市がそれぞれ負担することと定められております。また、事務に従事する職員の人件費や事務費などについても、その全額を一般会計から繰り入れているところでございます。これにつきましては、ルールにのっとった繰り入れでございます。

 御質問の保険料の引き上げを抑制するために、給付費について一般会計から介護特会に繰り入れをすることにつきましては、法で負担割合が定められていることから、その割合を超えて一般会計に負担を求めることは、法の趣旨に反するものと考えております。

 また、介護保険制度は自助を基本としながら、相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式を採用しておりますことから、さらに一般会計から繰り入れを行うということは被保険者でない市民にも負担を求めることとなり、負担と給付の関係が不明確になるものと考えております。介護保険制度の運営に携わります私どもといたしましては、今後も安定的で持続可能な制度運営を可能とするために、被保険者の負担能力に応じた保険料を賦課することにより、必要な財源を確保し、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 12番尾口議員の再度の質問にお答えいたします。

 ステージ1の成果では人件費削減の占める割合が大きいが、ステージ2においては職員数を減員しないようにということでございます。

 御指摘のとおり、ステージ1におきましては、人件費の削減、退職者の不補充等を実施して、大きな財政的成果を得ております。しかしながら、ステージ2におきましては、ステージ1と同様の人件費、職員数の削減は難しいと考えております。さまざまな見直し、工夫を積み重ねるなどして改革を進めてまいり、職員数につきましては今後の社会情勢や地方分権による権限移譲の状況などを勘案して、適正な数の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今、御答弁いただきました認定こども園については、これからも柔軟に対応していくということでございました。いろいろ問題点はあります。その状況によって、しっかりと判断をしていただきたいと。何よりも、市内の格差ができないように、あるいは、子供のためにしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 介護保険については、繰り入れをできない理由をるる述べられました。しかし、やはり利用者が高いと感じられる保険料を、市民のために市が適当な価格に下げるということは必要なことではないかというふうに考えています。ぜひ、今後は値上げをする場合、十二分に考慮して繰り入れをするように要望をしておきます。

 3つ目のリメイク大和郡山、今、職員の数を減らすつもりはないというような御答弁だったというふうに思います。先ほど、朝の開会時にも1年目の黙祷をしました。いまだにテレビで当時の模様が出ますけれども、職員の頑張りというのが物すごくやはり強烈に私には印象に残っています。万が一のときに市民の命を守る職員は、やはりきちっとした数だけそろえる必要があるというふうに思っています。改革は必要であります。しかし、職員を減らすことのないように、逆に必要な職員はしっかりと確保するということを要望して、私の一般質問は終わります。

 以上です。





○副議長(西川貴雄君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) お疲れさまです。学校給食センターについてお尋ねいたします。

 新設される学校給食センターについて、そして平成27度実施予定の中学校給食についてお尋ねいたします。

 学校給食の目標として健康の保持増進のほかに、健全な食生活を営むことができる判断力や自然の恩恵への理解、環境保全と勤労を重んずる態度の養成、食文化への理解などを新たに掲げた、食育を重視する新しい学校給食法が施行されて3年目に当たります。これから建設や運営についての詳細を決定されていかれるかと思います。この平成27年度に向けての新学校給食センターについては、詳細を決定されていかれると思います。安心・安全でおいしい給食を提供したいというのは、共通認識だと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、全国的に学校給食センターの調理運営等を民間委託する動きが盛んになってきていますが、当市においてはどのような運営をしていくのかお聞かせください。

 2点目、調理機器は真空式冷却器、スチームコンベクションオーブンなどの調理器具を検討されておられるのか、それともなるべく家庭の味に近い大釜などの調理器具を検討されているのかお聞かせください。

 3点目、27年度より供用の開始に当たってさまざまな検討課題をどこで議論し、いつごろをめどに決定されるのかお聞かせください。

 4点目、中学校給食を導入するに当たり、専用昇降機の設置はどうされるのか、また新学習指導要領の実施により授業時間がふえ、教育課程と給食との時間配分の問題点があるが、どのように対応されるのかお聞かせください。

 そして5点目、これはちょっと通告をしていませんでしたが、学校給食の食材の放射能検査体制についてですが、福島第一原発から放出されたセシウム 137の量は、広島型原爆 168個分にも相当すると報告されています。放射能の被害から子供の健康を守ることは、すべての親の願いであり、日本社会の未来にかかわる大きな問題です。文部科学省は、給食の食材を放射能検査を求める国民の声にこたえて、昨年11月に成立した2011年度第3次補正予算で、給食の食材の事前検査を行う安全・安心のための学校給食環境整備事業を実施しています。文部科学省は、昨年問題になった4月19日の福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断を受ける暫定的考え方でも、食物や水については暫定規制値が定められており、それを上回る食品等に対しては出荷制限等の措置が講じられるため、流通している食品等については内部被曝に有意な影響を与えることはないなどと言っていました。

 しかし、そんな保証はどこにもなく、昨年8月稲わらから放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が学校給食の食材として使用されていたことが明らかになり、12月1日現在で放射性セシウムが入った可能性のある給食を出した学校は18都府県、46市区町村、 433校、26園、食べた可能性のある子供の数は18万人に上っています。学校給食の放射能検査と食材について、放射性セシウムの国の暫定規制値が1キロ当たり一般食品 500ベクレル以下だったものが、 100ベクレルに引き下げられることになりました。そこで、学校給食においては安全な食材を使用しなければなりませんが、当市の学校給食における食材の選定、そして調達方法、また安全確認の体制など、どういった工夫なり対応をされているのでしょうか。また今回保護者の不安にこたえるために対応されていることがあればお聞かせください。



○副議長(西川貴雄君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 13番高橋議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。最後の5点目の放射能の件に関しましては、この分については満足な回答ができるかどうかちょっとわかりませんが、私のわかる範囲の中で回答させていただきたいというふうに思います。

 まず最初から御答弁をさせていただきます。調理については、直営なのか民間委託かということでございます。平成24年度から進めていきますセンターの整備等につきましては、平成27年度から、議員おっしゃったとおり供用を開始したいということで取り組んでいるところでございます。 5,500食対応の新給食センターでは、市内11校の完全給食に対応しまして、現在の 3,000食対応の矢田のほうを市内5校の中学校の給食ということで実施をしていきたいというところでございます。

 完成をした後の調理をどういうふうな形でやるのかということでございますけれども、供用を開始します平成27年度からということのあと3年後ということで、この間にいろんなリメイクのことも頭に置きながら、現在のところはまだどちらにするかということは決定をいたしておりません。学校給食センターには御存じのように県から栄養士が派遣をされておりまして、この栄養士によって献立の作成から食材の選定、物資の購入、検品、衛生管理や味見等の業務を行っており、あわせて各学校に対しての食育指導等も行っております。新センターの運営についてもこれまでどおりの、これら栄養士を十分に活用した運用を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、調理方法、真空冷却器等のお話をいただきました。調理機器につきましても、今後実施設計とともに検討していく予定でございまして、現在のところは機器についてもまだ決めたわけではございませんので、平成17年にオープンした矢田で現在も使っております、県下では矢田が一番県内では最新鋭という機器を備えてやっておりますので、このことを参考にしながら改善が必要なところにつきましては、また整備をしていきたいというふうに思っております。

 それから、今後の建設に向けた取り組みといたしましては、まず平成24年度には高田町地内の市有地を移管がえをいたしまして、あわせて土地開発公社の用地を買い戻すことによりまして、公簿面積 5,420平米の新給食センター用地として測量設計、地質調査などを行って、25年度から造成工事を行い、また建築に着手をしていきたいというふうに考えております。

 それから、学校での取り組みといいますか、新しい学習指導要領に伴った、御心配をいただいている授業時数がふえるということでの対応ということでございますけれども、まず1点目、給食の配膳を行うということで、校舎の改修とか、給食の実施方法など、たくさんの検討課題がございます。中学校給食を実施しておりますほかの市が、来年度から新学習指導要領が実施される中で、どのように時間配分をされて、配膳をしていくのかということも、いろんなところを見に行きながら、今後一番いい方法をとって考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから最後に、放射能の件でございます。もちろん、安全・安心な食材を提供するというのは、当たり前のことでございまして、できるだけ地産地消で県内の野菜であったり、食材を使ってできるだけの安全・安心を今後も続けていきたいというふうに思っております。ただ、奈良市とかあるいは生駒市で、放射能の測定機器を購入したというふうな記事も読んでおります。今のところは業者のほうで十分な検査をしていただいた上で納入をしていただいていますので、それで十分かなというふうに思っているんですけれども、ただ、保護者の不安であったり、子供の不安であったり、いろんなところで不安な材料が出てくるというのは懸念されているところでございます。どの方法がいいのかも含めまして、今後十分に検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 1点目、学校給食センターの調理運営についてですが、27年度からの開始に向け、この3年間でリメイク大和郡山も念頭に置き、検討される予定とのことでした。また、学校給食センターには、県から栄養士が派遣されているとお聞きしました。スリムで効率的な行財政システムの確立推進を図ることが目的のリメイク大和郡山を念頭に置くということは、もう既に民間委託を前提に検討されているのではないでしょうか。学校給食センターの運営を極端な経済効率性だけを追求する民間委託は、教育の目的を実現するために実施する学校給食には、決して適さないものです。中長期的に考えれば、営利追求の受託業者は人件費を初めコスト削減に走り、さらなる利潤を求めるシステムから、必然的に学校給食の質と内容の低下につながるリスクが強まるのではないでしょうか。再度この見解についてお聞かせください。

 そして、調理運営を民間委託にすれば、学校給食センターにおいて学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は、教育職員免許法に規定する栄養教諭の免許状を有する者、または栄養士法の規定による栄養士の免許を有する者で、学校給食の実施に必要な知識、もしくは経験を有する者でなければならないと学校給食法第7条にうたわれていますが、栄養教諭または栄養士が調理員個々に指導をすると偽装請負となり、教育委員会が法令違反を犯すことになります。全国で民間委託を行い、偽装請負を指摘されたケースがあります。逆に、偽装請負を解消しようとすれば、食材も市が選べなくなるなど栄養士と受託業者のきめ細かい打ち合わせもできなくなり、よりよい給食からかけ離れ、後退してしまいます。

 調理運営の民間委託についてですが、2年前の衆議院文部科学委員会で学校給食の調理業務の民間委託に伴う偽装請負の問題について、当時の川端文科相は、行革でいろいろな施策が取り入れられているが、少なくとも学校給食の役割を損ねてまで合理化することは本末転倒だと述べています。さらに、以前他の議員が給食センターの2カ所建設については税金の無駄遣いであると、この質問に対して、上田市長は命・安全、これは金だけでははかれないという思いもございますと、このような答弁をされておられます。民間へ委託するというのは、経済効率性だけを追求するものであり、当時の市長の答弁と矛盾していると思いますが、この見解を上田市長にお尋ねしたいと思います。

 2点目、調理機器についてお聞きしました。県下では最新施設である矢田センターを参考に、改善が必要なところは改善されるとのことでした。基本となる矢田センターの調理機器について、どのようなものを使用されているのか、再度お尋ねしたいと思います。

 3点目、27年度から供用を開始することで、皆様の意見を聞いて建設手法を決定されていかれるのでしょうか。この場合、意見を聞く場の設定はどういうふうにされるのかもお聞かせください。

 4点目、中学校給食を導入するに当たり、専用昇降機の設置についてですが、給食の時間を少しでも確保していただくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。授業時間がふえ、教育課程と給食との時間配分の問題点ですが、現場で働く先生方の意見をしっかりと聞く場を設けていただきますよう、要望にとどめておきます。

 5点目、学校給食の食材の放射能検査体制についてですが、京都市では小学校給食について5都道府県のものについて検査をし、50ベクレルを超すものは使わないという独自の基準を設けた措置をとられておられます。やはり、この食材は安全だということを保護者の方に知らせていく必要があるかと思いますが、その点ももう一度見解をお聞かせください。

 以上、2回目の質問を終わります。



○副議長(西川貴雄君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 高橋議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 民間委託がもう既に前提ではないのかというふうなお話でございます。先ほどから議員もお述べのように、安全・安心ということを念頭に置きながら、これからも進んでいきたいと思っていますし、今の段階で民間委託をするんやというふうな話を出したつもりは一度もございませんので、今後この3年間を通じた中で最終決定をしていきたいというのは、これは常々思っていることでございます。ですので、今この場で民間委託をするんやとか、しないんやとかというふうな答弁は避けたいというふうに思っております。今、考えているわけではございません。

 それから、偽装請負の話もございました。偽装請負に関しましては重々こちらもわかっているつもりをしておりますので、そんなことあってはならないことですので、そんなことにならないように今後ともやっていきたいというふうに思っております。

 それから、機器がどんなものが入っているかと。先ほどから言っていただいていますオーブンであったりとか、真空の調理器、今一番最新のやつが入っていますので、議員がお述べになっているようなやつは、今既に入っている状況でございます。あとは通常の大釜であったりとか、炊飯、炊くためのやつで、あそこはドライ方式を導入していますので、一度入りますとずっと流れないと、出てこないと、一番最新鋭、それも御存じだと思っていますので、その辺でお願いをしたいというふうに思っています。

 それから、中学校の専用昇降機の話でございます。これもさっきの授業時数との絡みもありますので、もう一度ほかの市町村、導入されている市町村を見に行って、一番いい方法はどれかというのは探っていきたいというふうに思っています。御存じのように平成27年度からというふうに思っています。その3年間の中で、当然工事も入ってきますので、早いうちに決定はしなければなりませんけれども、できるだけスムーズにやれるように今後もやっていきたいというふうに思っています。

 最後に、京都市の話が出てまいりました。放射能の話でございます。5つの都道府県のものは50ベクレルとかいうお話もございました。そのことにつきましても、こちらも十分、今のところも認識しているわけでして、その中で、そういう専用の測定器を使って個々にやるというのは、今のところは業者のほうでやっていただいていますので、その証明もついて私どもは購入をしているわけですので、安心かなというふうに思っていますが、ただ、先ほども申しましたように、保護者の願いであったり、あるいは一番は子供のためということでございますので、今後そういうことも含めて検討をしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。(13番高橋議員「ごめんなさい。27年度の供用開始に当たっていろんなことを決定していくじゃないですか。その決定していく場所はどこなのかというのと、時期、どのぐらいの時期をめどに決定していくのか」と呼ぶ)

 どこで決定するのかということでございますけれども、まずは教育委員会内部での検討ということになろうかというふうに思っています。最終的には教育委員会にもかけまして、どういった方針でやるのかと、どれが一番最善かということも含めまして、まずは内部で検討させていただいてその後の教育委員会にかけて決定をしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 13番高橋議員の御質問にお答えいたします。

 安全・安心が何よりも大事や、お金にもかえがたいという気持ちは変わっておりません。ただ、直営か民営かという二者択一で物事を考えるほど私は単純ではございませんので、ここに協働という概念が入ったっていいじゃないですか。そういうことを工夫していければというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(西川貴雄君) 13番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆13番(高橋朋美君) 御答弁いただきました。

 上田市長の答弁で、直営か民営か二者択一ではなく協働したっていいんじゃないか、このような答弁だったと思います。先ほど尾口議員のリメイク大和郡山についての質問の中で、公施設の管理運営をしていくと、このような検討をするという答弁がありました。やはりリメイク大和郡山を念頭に置くということは、民間委託を前提にしているんではないのかなと、私は危惧をしたまでで、ぜひそういうふうな方法を、民間委託をしないように求めていきたいなと思っております。

 先ほども申し上げましたように、経済効率性だけを追求する民間委託は、人件費を初め、コスト削減に走り、さらなる利潤を求めるシステムから必然的に学校給食の質と内容の低下につながるリスクがあります。そして法令違反を犯す偽装請負につながります。学校給食の役割を損ねてまで合理化することは本末転倒だとの国会答弁もありましたように、民間委託ではなく、学校給食センターで働く労働者を将来に展望が持てる安定雇用を実現させ、学校給食法に基づき児童・生徒のため、安全・安心なおいしい給食が提供できる給食センターにしていただきますよう要望しておきます。

 また、現時点での課題、学校給食、食材の放射線量測定について、京都市のような独自の基準を設けている例、そして、奈良市や生駒市も測定器の購入を行っています。ぜひ測定器の購入を検討していただきますよう強く求めて、要望して質問を終わります。





○副議長(西川貴雄君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 今回、防災と救急体制について通告をさせていただいております。

 昨日も震度4から5強の地震が東北、関東の太平洋沖で複数発生をし、自然の脅威を感じ、また防災対策は待ったなしであると痛感をしているところでございます。

 3月11日、東日本大震災の発生から1年を迎えました。警察庁のまとめでは、9日現在死者は1万 5,854人、行方不明者 3,167人、死者不明者合わせて1万 9,021人となっており、いまだ34万人を超える方々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。改めて震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興を本当に願わずにはいられないところでございます。

 この大震災を教訓とし、昨年、各定例会におきまして、議員各位から防災に対する本市の見直し、対策強化、提案等も行われたところでございます。私自身も6月、9月と2度にわたり取り上げ、要望もさせていただきました。

 そこで今回は、昨年提案をさせていただいた、災害時での防災対策、被災者支援対策に対する取り組みの進捗状況と新たな取り組みについてお尋ねをしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず1点目は、災害時要援護者名簿の整備状況と個別計画の策定状況についてお聞きします。

 一昨年の9月、また昨年の6月の2度にわたり、定例会の一般質問でお聞きをし、要援護者名簿については23年度中に作成をする、個別計画については、自主防災組織、自治会、民生委員などの方々と協力しながら進めていくとの答弁であったと思います。過日の本会議で、林議員が市長に対し御質問をされ、市長の答弁も聞かせていただきましたが、担当部局としての再度現在の状況及び今後の見通しをお聞かせください。

 次に、2点目は、被災者支援システムについてお尋ねをします。

 災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムとされています。昨年6月、9月の定例会で、本市においても平時から導入すべきと提案をさせていただき、上田市長からも積極的に導入に向けて検討するとお答えをいただき、期待をしておりました。今回の市長施政方針の中で、この被災者支援システムを活用するとの文言があり導入されたと認識をしますが、担当部局に詳細をお聞きします。

 続いて、3点目として、災害時のホームページ代理掲載についてお尋ねします。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの最新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みが注目をされています。現在多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助ける状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害ではむしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能も高く、姉妹都市である甲府市や友好都市など遠隔地でありながら定期的に人が行き来して、交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であると思いますが、本市の考えをお聞きします。

 次に、昨年11月24日、公明党女性防災会議の松あきら副代表らが、首相官邸で藤村官房長官に会い、野田首相あての女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言を手渡しています。これは昨年10月1日から約1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取りを調査し、全国 658の自治体から回答を得た結果を踏まえ、政府に対し要請をしたものです。この調査でわかったことは、地方防災会議に女性委員を登用していない自治体が44.4%、また地域防災計画を作成する上で、女性の意見を反映させたかを聞いた設問では過半数の54.7%がいいえと答え、51.5%の自治体で防災部局に女性職員がいないことがわかり、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。したがって避難所の女性用トイレや着がえ場所、女性や乳幼児向けの備蓄物資の不足等が指摘をされております。

 そこで4点目として、本市の防災会議に女性の委員はいらっしゃるのかどうか、また女性の視点を重視した防災対策が必要と考えられているかどうかお尋ねをします。

 5点目として、災害時に本市が指定している避難所の防災対策についてお聞きします。

 昨年5月の臨時議会において、災害対策費として 1,000万円の補正予算が可決されました。これは、当時本市が所有していた災害時の備蓄品をすべて東日本の被災地へ送られたため、手薄になった本市の備蓄品を急遽補うために予算化されたものと記憶していますが、現在の法的避難所における備蓄品や機能について現状をお答えください。

 次に、救急体制として昨年9月議会で要望しました救急医療情報キットについてお尋ねします。

 高齢者や障害者の支援策として、災害時や救急通報時に駆けつけた救急隊員が迅速に適切な救命措置をすることができるように、御本人の情報を書き込んだシート等をプラスチック製の容器に入れ、冷蔵庫に保管するものです。前回の質問においては、本市としては消防本部での 119番登録制度と社会福祉協議会が発行している緊急連絡カードで対応しているとのことでありました。しかしながら、情報量の不足や、また緊急時での電話や無線でのやりとりよりもすぐさま最新の情報を目で見て確認できるメリットから、検討を要望いたしました。その後、私の知る限り兵庫県の川西市、三木市、大阪府の高槻市、三重県伊勢市、東京都国分寺市、三鷹市などなど、一気に全国で広がっており、ことし1月25日の奈良新聞には、斑鳩町が2月10日から65歳以上の高齢者の独居世帯や高齢者だけの世帯、身体・知的・精神障害者の世帯など約 2,000世帯を対象に配布するとありました。そこで、本市として福祉の観点から高齢者、障害者への支援策として再度導入に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、担当部局のお考えをお聞きします。

 以上、1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。



○副議長(西川貴雄君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 6番福田議員の質問にお答えいたします。6点の質問内容でございます。

 前段の5点について答弁いたします。

 1点目です。災害時要援護者名簿の整備状況及び今後の計画的な進め方についてでございます。

 災害時要援護者の避難支援計画に基づいて、各部局で保有しております該当者の名簿を災害発生時に市役所内部において有効に共有できるようシステム構築を行い、災害時要援護者名簿の作成を行ったところでございます。今後は、要援護者の対象者にチラシ等も配布し、対象者ごとの個別計画を作成していく必要がございます。その中で、災害時要援護者名簿は本人の同意を得ることができた名簿と同意を得られなかった名簿を作成していきます。本人の同意を得られた名簿につきましては、個人情報保護の問題をクリアした上で、自主防災組織、民生委員等と情報の共有できる体制に向け進めていきたいと考えております。

 2点目でございます。被災者支援システムの進捗状況でございます。

 被災者支援システムを本市の住基システムとの連携や、災害が発生したときの電源及びサーバー本体の安全性確保などの課題等を検討し、今年度平成23年度において同システムの導入を行ったところでございます。今後災害時には、被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所の管理など復旧や復興業務に迅速に対応できるよう努めていきたいと考えております。

 次に3点目です。災害発生時に災害情報等を他市のホームページに代理掲載してもらうことについてでございます。

 本市のホームページのサーバーにつきましては、他府県の耐震構造を備えた施設、データセンターであり、データのバックアップもとっているところであります。よって、本庁舎が被災したとしてもホームページの更新ができなくなる可能性は低いわけであります。しかし、議員御提案の他市町村との連携につきましても、情報発信に万全を期すための1つの選択肢として認識してまいりたいと考えております。なお、災害時における必要な情報発信提供の方法については、市役所業務の早期復旧を図るためのBCP(業務継続計画)策定の中でも検討していきたいと考えております。

 4点目でございます。大和郡山市防災会議の委員に女性の方も含まれているのかというお尋ねです。

 大和郡山市防災会議委員として、現在、会長以下委員が20名で構成されております。委員の中には女性の方は含まれていないのが現状であります。今後の災害対策、震災対策等の防災計画に女性の視点から見た意見等を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後、5点目でございます。避難所における備蓄品の現状についてお答えいたします。

 平成23年度に災害時における防災用備蓄品を購入いたし、今回から、避難所であります各小学校にも保存食、保存水、毛布、簡易トイレなど配備したところでございます。今後も、災害時に必要な物資等を供給できるよう、防災用備蓄品を整備、計画的に進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 6番福田議員の救急医療情報キットの導入についてという御質問でございます。

 救急医療情報キットについては、高齢者、障害者などの安全・安心を確保することを目的に、医療情報、あるいは健康保険証の写しなどの情報を専用の容器に入れまして、自宅の冷蔵庫などに保管しておくことで、万一の救急時に備えるというものでございます。本市では、従来からこういう高齢者や障害者の安全・安心を確保するということで、消防本部への 119番登録、あるいは社会福祉協議会によります緊急連絡カードの発行などにより、高齢者の安全・安心の確保に努めてまいりましたが、近年救急医療情報キットを購入し、無料でひとり暮らしの高齢者に配布する自治体がふえてきておることは承知しているところでございます。この救急医療情報キットにつきましては、他市の状況等も承知しておりますが、本市におきましてはやはり現在高齢者や障害者などの安全・安心を確保するという同じ目的でもってやっております消防本部、先ほど申し上げました消防本部への 119番登録や社会福祉協議会による緊急連絡カードの発行などの既存の制度のさらなる充実を期していきたいと現在考えているところでございます。だからといって、救急医療情報キットを全く否定するものではなく、高齢者や障害をお持ちの皆様の安全・安心のための方策の一つとして検討してまいりたいと、現在このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 防災について、1点目の災害時要援護者名簿については、当初の計画どおり既に完成をしていただき、今後は個別計画作成に同意をされた方に対する支援策を自主防災組織また民生委員さんらとともに取り組まれると認識をいたしました。具体的に取り組まれることに感謝をしたいと思います。ひとり暮らしの高齢者や障害者を守るのは、やはり市民一人一人の自助、共助、公助が必要不可欠であります。また、介護保険事業者を中心とするような社会福祉施設との連携や協力にも取り組んでいただきたいと思います。

 また自主防災組織については、現在担当課のほうからいまだ未構築の自治会へ案内を送付されていますが、先日マンションに住む自治会の役員の方から申請の手続がよくわからないとの連絡がありましたので、そのような問い合わせには具体的に、また適切な対応をしていただきますよう、これは要望とさせていただきます。

 2点目の被災者支援システムの進捗状況をお聞きしました。前回お尋ねしたときに幾つかあった課題を克服していただき、これも導入されたということで大変感謝を申し上げます。1月24日付の産経新聞には、奈良市がことし11月に被災者支援システムの本格運用を目指すとの記事があり、また1月18日の読売新聞では、導入自治体は3.11の震災前の3倍の 740、全国の自治体の4割を超えたと報じられています。同時に従来のシステムに加え、東日本大震災の被災者、被災自治体の声を取り入れバージョンアップしたとあります。その中の主な改良点に高齢者、障害者といった要援護者システムの追加、被災者情報の閲覧について世帯単位から個人世帯でも可能となり、より使いやすくなったとされております。本市においても、新しいソフトを導入しながら日々の更新をお願いをいたします。

 また、先進的に取り組まれている自治体の課題として、庁舎内の全職員に対するシステム内容の周知及び操作訓練が不十分であり、緊急時に対応し切れない可能性を指摘されていますので、本市としてもぜひとも全職員に対しまして、計画的に周知、訓練を実施していただきますことを要望させていただきます。

 続いて、3点目の災害時のホームページ代理掲載について御答弁をいただきました。現時点では、本庁舎が被災をしてもホームページの更新ができなくなる可能性は低いとのことでありました。また今回、平成24年度予算案に計上されているBCP、業務継続計画策定の中でも検討していかれるということで、安心をいたしましたけれども、東日本大震災後、遠隔地の市町村と災害時相互応援協定を結ぶ自治体がふえており、東海・東南海・南海の3連動地震が想定されている自治体では、震災前に締結していた協定を具体化したり、また新たな締結先を模索したりする動きが活発化しております。総務省消防庁は、市区町村の応援協定締結状況等を公表もされていますので、他市の情報も参考にしながら選択肢の一つとして御検討をよろしくお願いをいたします。

 次に4点目の、本市の防災会議に女性の委員がいらっしゃるかどうかについては、20名中一人もいないということでありました。しかし、今後防災計画には女性の意見等反映できるよう努力していただけるということでしたので、そのためにはぜひとも女性の委員さんを登用していただきますよう、よろしくお願いします。

 2003年6月、国において、全閣僚で構成される男女共同参画推進本部が女性のチャレンジ支援策の推進についてを決定し、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するとしており、同年6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003においても掲げられています。この方針からすれば本市の防災会議に女性が占める人数は6人になるわけです。

 なぜ今回この問題を取り上げたかと申しますと、先ほどにも述べましたが3.11の震災以降、各地域の避難所において女性に対する配慮が余りにも欠如しているということであります。妊娠、出産、授乳、生理等当事者にとっては大変大きな問題であるにもかかわらず、授乳室や更衣室もなく、カーテンや仕切りも設けられていない、男性は瓦れき処理の作業で有給だが、大半の女性は食事の準備をしても無給だったとの批判もありました。本市においては避難所でのシミュレーションを行う中で、防災担当者、特に女性職員の視点から問題点を指摘していただく仕組みをつくっていただき、一例ではありますが、防災委員に女性である助産師さんや看護師さん、保健師さんやケアマネジャーさん等を起用していただきますよう要望をいたします。

 5点目の避難所の防災対策についてお聞きしました。避難所に指定されている11の小学校にはそれぞれ保存食や保存水、毛布、簡易トイレなどが配備されたとのことです。現在7つの防災倉庫が各校区に1カ所ずつ設置されていることは承知していますが、中学校を含む他の公共施設、矢田の金魚スクエアや各公民館等に対する備蓄品の対応はどうなっているのでしょうか。再度お答え願います。

 今回、公明党奈良県本部として我が地域の防災総点検と題し、議員44名と党員の皆様で2月27日から3月2日までの間、県内の避難所に指定されている小中学校や高校等、 135校の緊急総点検を行いました。本市においても小学校、中学校各3校、合わせて6校訪問し調査をさせていただきました。お忙しい中、協力をいただきました校長先生を初め、関係者の皆様にこの場をかりて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 調査結果では、災害時も安定的につながる衛星通信電話を設置している学校は全体の 0.7%、通信事業者に申請すれば登録できる災害時優先電話の指定は63.7%、自家発電設備 6.6%、太陽光パネルは 9.6%の設置率、東日本大震災では停電によって太陽光パネルのシステムを停止した事例があり、蓄電池などの備えが必要と思われますが、蓄電池の設置率は 0.7%と低水準であります。また、水の確保方法が決まっている学校は全体の65.1%、防災倉庫、備蓄倉庫の設置率は39.2%でした。その他、高齢者に配慮した洋式トイレ設置率が94.8%ある一方で、緊急に活用できるマンホールトイレは5%弱、車椅子が通るスペースなど、要援護者の避難に備えた場所の確保は約半分の47.4%という結果でした。これは、県内の訪問させていただいた学校に限定されますが、本市の状況もほぼ同水準であります。

 そこでお尋ねします。東日本大震災の教訓を踏まえ、本市の避難場所に指定されている公立小中学校の防災機能の強化に取り組むことが必要と考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。また、学校独自の災害時における対応マニュアルを策定されているのか、いないのか、策定されているとすれば、教職員や児童・生徒に浸透しているか、あわせてお答えください。

 次に、文科省は平成24年度予算案で実践的防災教育総合支援事業を盛り込んでおり、緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発、普及のため全国からモデル校を募るとしておりますけれども、本市としてどのようにお考えになるのかお聞かせください。

 救急医療情報キットについて御答弁をいただきました。今後さらに検討をしていただけるとのことでございます。お隣の天理市は、平成22年6月に県内でいち早く導入されており、また今年度県の補助金で導入する自治体もあると聞いております。先ほど申し上げました斑鳩町は、町と社協、町民生児童委員が共同募金配分金を活用との記事であり、斑鳩町以外に県内の市町村でも取り組まれることがわかっております。

 前回の一般質問以降、市内各地で行った住民の懇談会で、救急医療情報キットのことを紹介すると、ほとんどの方がすぐにでもいただきたいと言われていました。ひとり暮らしの高齢者はもちろん、母子家庭のお母さんや障害児のいらっしゃる御家庭でも子供さんの心配をされ、大変興味を持たれました。従来の 119番登録制度や緊急連絡カードと違って、個人情報が外に漏れないこと、持病や薬、かかりつけの病院等、みずからが自宅で最新情報を更新し、いざというときに最新の情報を素早く救急隊員に知らすことができ、適切な応急処理や病院搬送が実施できます。容器のコストも回収したペットボトルを加工することなどして、大幅に削減している自治体もあります。県の補助金を活用することも1つの選択肢と考えますけれども、高齢者や障害者を初めとする要援護者の命を守る支援策として早急に導入をしていただくよう要望をさせていただきます。

 以上、2回目でございます。よろしく御答弁お願いをいたします。



○副議長(西川貴雄君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 6番福田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 小学校以外の、例えば矢田の金魚スクエア等のところへ備蓄品の配備をしてはということでございます。災害時におけます防災用備蓄品には、室内で保管が必要なもの、また屋外等のコンテナで可能なものがございます。今回の各小学校の配備は、市域全体としては最低限の校区単位での分散ができたものと考えております。今後は他の避難施設におきましても保管場所として有効利用は可能であるか、課題等を含めて検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 6番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校としての防災機能はどうかということでございます。学校は本来教育施設でありまして、災害時における学校の果たす最も重要な役割は、児童・生徒の安全を確保することでございます。しかしながら、大規模災害が発生した場合には、避難所に指定されている学校は災害の規模や被害の状況、地域の実情等により、地域住民の緊急の避難所としての役割も担っております。このため、各学校にあっては避難所となった場合を想定いたしまして、災害時におけるマニュアルづくり、あるいは教職員の組織づくりや対応手順の確認を行い、円滑な避難所運営が図られるよう、市防災担当部局や保護者、地域の自主防災組織などとの連携や避難生活に必要な諸機能を備えることも大切であるというふうに認識をいたしております。

 次に、防災教育についてですが、東日本大震災で壊滅的な津波の被害を受けられたにもかかわらず、最小限の犠牲で済んだ学校がございます。命を救ったのは日ごろから、みずからの判断で高台に逃げる、あるいは防災マップの作成、下校時の訓練、また災害や防災を授業に取り入れるなどここ数年の防災教育でありました。本市におきましては、平成20年12月に策定をいたしました大和郡山市地域防災対策アクションプログラムに基づきまして、市民安全課と連携、協力をしながら、児童・生徒、教職員、並びに保護者等への防災計画を推進しているところでございます。

 また、国が実施予定の防災方法の指導方法の開発、普及を行う実践的防災教育総合支援事業につきましては、今後詳細を確認した上で避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行うために前向きに検討していきたいというふうに考えております。各学校の対応としましては、児童・生徒の安全を確保し、安心して学べる環境を整えることが最優先の使命と考え、災害時を想定したマニュアルを作成し、いざというときに教職員が迅速かつ組織的に行動し、児童・生徒の安全を守れるように備えております。

 防災訓練につきましては、さまざまな災害や場面を想定いたしまして、児童・生徒がどのような災害に遭遇した場合でも安全に避難できる態度や能力を身につけられるよう、年間を通して計画的に実践的な訓練を行っております。今後は守られる側から助ける側に回るという発想を児童・生徒の発達段階に応じまして、できることを考えたり、あるいは体験をしたりする機会をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 6番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆6番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 小学校以外の公的避難所の防災対策、特に備蓄品については最低限小学校区域でまず完了したので、今後は課題を含め検討をするとのことでありましたけれども、やはりまだまだ不足をしていると言わざるを得ないところであります。耐震化の済んでいる中学校やまた比較的新しい建物である体育館等は課題は少ないと思います。

 一昨日の予算委員会で確認をしましたが、来年度災害対策費の中の備蓄品等の予算は 100万円であり、これでは十分な対応は見込めません。マンホールトイレを24台新たに購入していただくことは評価いたしますが、公的避難所の機能強化と防災用備蓄品のさらなる拡充を早急にしていただきますよう強く要望をいたします。

 教育部長から御答弁をいただきました防災機能の強化については、大切であると認識をされているとのことであります。また児童・生徒の安全を確保することが最も重要であり、マニュアルを作成し、計画的に実践的な訓練をされているとのことで、大変安心をいたしました。また、実践的防災教育総合支援事業についても前向きに検討していただけると受け取りました。

 部長のお話にもありましたけれども、岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学校生徒約 3,000人が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として全国から注目をされたことは皆さん御承知のとおりであります。釜石市では、2008年度に文科相の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したわけであります。ぜひ活発に検討していただきますよう要望いたします。

 3月6日に行われました奈良県議会の代表質問にて、公明党の大国議員が県教育長に対し、県内の避難所に指定されている公立小中学校等への防災機能の強化に対する取り組みについて尋ねたところ、県教育長からは市町村が行う学校等の避難所の設備と充実には、県教委として国が平成24年創設の学校防災機能強化のための補助制度や県教委が平成24年予算計上している避難所機能を強化するための市町村への補助事業への活用を促し、周知、徹底をすると答えられております。このような発言を踏まえまして、赤井教育長に対し本市の公立小中学校の防災機能強化に対する御所見を伺います。今年度に引き続き、来年度安心・安全なまちづくり構築のため、防災マップの更新とともに全戸配布、BCP策定、地域防災計画の見直しを含めた震災時対応計画策定、そして被災者支援システムの導入等、災害に強いまちづくりに取り組んでいただいている上田市長に対し、きょう私から御要望させていただいた事項、特に女性の視点を重視した防災対策や学校の機能強化を含めた防災対策について御所見を伺います。

 最後に、先ほど申し上げました釜石の奇跡と言われた群馬大学大学院の片田敏孝教授が子供たちに徹底して教えられたのは、1、想定を信じるな、2、ベストを尽くせ、3、率先避難者たれ、の3原則ということをご紹介し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(西川貴雄君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 6番福田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 学校施設の防災機能強化についての御質問でございます。

 東日本大震災におきます特徴の一つとしましては、最大時で18万人を超える数多くの被災者が学校等に避難したということが挙げられておりまして、避難所として使用された学校では教職員が救援活動に従事するなど、避難所運営においても重要な役割を担い、学校は地域コミュニティーの中核として大きな役割を果たしたと、そう評価されております。

 しかしながら一方では、災害時におきます学校の役割、学校、教育委員会等の防災体制、学校施設の防災機能、耐震性や防災教育のあり方等について、大きな課題が投げかけられているところでございます。国におきましても、避難所としての学校施設の防災機能の強化を推進することが言われておりまして、今後につきましては、市の担当部局とも連携しながら防災機能あるいは防災体制の強化、充実に努めてまいりたい、そう考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 6番福田議員の御質問にお答えをいたします。

 防災に関して、女性の視点あるいは学校の防災機能、学校だけではもちろんないかと思いますが、あらゆる広い視点で全体的な防災力を強めるということは大変重要であると、全く同感でございます。

 防災について、少し私の所見ということですけれども、とりわけ去年の東日本大震災あるいは台風12号の被害、被災地に職員を派遣いたしましたけれども、そこから学ぶべきことは非常に多いなというふうに思っております。例えば十津川村ですけれども、ここではやはり決め手は情報であったと、情報が非常に大事であるということでありまして、真っ先に村長と電話がつながったのが奈良国道事務所の所長でしたけれども、それ以降ここへ入ってきたのは国土交通省のリエゾンという役割の人たちでありまして、リエゾンとは情報将校と訳すそうですけれども、今、専門官を養成してもらっています。リエゾンが入ることによって、村長からも直接聞きましたけれども、具体的にどういうふうに部屋を配置するのか瞬時に決めたと、メディアの対応も含めてこのリエゾンという存在がなければ、もっともっと対応がおくれていただろうということで、いざ災害になれば、私も当然直接は経験してないわけでありますから戸惑いもおくれも出るかもしれませんが、そういう専門的なノウハウを取り入れることによって、対応できたという十津川村の話は貴重な経験であるというふうに思っております。リエゾンを通して、村から国へ直接要望を出し、重機も、実際現地で見てきましたけれども、中部地方の仮設橋梁も運ばれてきておるわけでありまして、全国的なネットワークの中で救済、対策が行われるということ、このことを大事にしたい。その決め手になるのが、やはり情報でございます。こういう流れの中で学ぶべきことというのは、やはり市役所とそれから自治会と市民の方々の間でこれをどう生かすかということでありますが、情報をどのように共有するか、情報が命であるということを肝に銘じておきたいと思います。今、自衛隊の要請を市から直接国へ出せるようにという、そんな動きもありますけれども、これも実現をしてもらいたいものだと考えております。

 それから要援護者の情報把握については、先ほど答弁のとおり、進めていきたいと思っております。

 それからもう一つ、民間との連携ということがこれまた大変重要でありまして、本市はイオンモールやアピタ、コープと連携をしておりますけれども、例えばイオンモールとの協定の中では、中にある食料、水等すべて提供するという約束になっておりまして、実は東北でもイオンモール自体が避難所になったところが数カ所あります。ある意味では、行政が備蓄品をすべて何もかも抱え込む時代ではないだろうと、更新にまで費用がかかりますので。こういう民間との連携を密にしていきたい。イオンモールの場合でありましたら衛星電話も持っているということで、流通センターからもすぐに運べるということでございます。

 それから、そのほか広域ネットワークに現在加盟をしておりますけれども、九州から愛知県までの16か17都市だったと思いますが、奈良県では本市だけでございます。離れたところでこそ、お互いに助け合う意味があるだろうということで、ネットワークに加盟を現在しておるわけでありますけれども、事務局は大阪の泉大津市にございます。このネットワーク、年1回集まって協議をしておりますが、こうしたネットワークをさらに強化をしていきたいと思っております。

 最後に釜石の奇跡ということをおっしゃいました。随分話題になりましたけれども、実はあのときに子供たちは近隣の住民を巻き込んで高台へ上がって助かったようですけれども、防災センターへ逃げ込んだ人たちが皆犠牲になったんです。それは2年前の防災訓練のときに、地元の人たちがお年寄りや体の不自由な人をここへ便宜的に避難させてくれということで、防災センターに指定したそうですが、津波避難所ではなかったということで、やはりその辺の整備の仕方をきちんとしておかないとこういうことが起こったという、反省の材料とされているそうでございます。

 以上、こうした形で取り組んでいきたいと考えています。





○副議長(西川貴雄君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 道路行政について、水路行政について、各種賃貸借について、行政監査について、そのうちの水道行政と行政監査については過日の予算委員会の中でいろいろと御質問させていただきましたので、取り消しをさせていただきたいと思います。

 道路行政について、昭和工業団地のニッタの西側の岡崎川堤防敷の道路は、市道として認定されているのかどうか。認定されているのであれば、どうしてそれを舗装いただけないのかどうか。簡潔に述べていただきたい。

 それから各種賃貸借の中で、普通行政財産である市の建物を職員労働組合が賃貸借されておりますが、その契約はどうなっているのかと、賃料はどうなっているのか、その辺のことについて簡単にお述べいただきたい。



○副議長(西川貴雄君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 大垣議員の御質問でございますが、簡単に答弁をさせていただきます。

 まず、市道、昭和工業団地6の4号線として認定をしております。なぜ舗装ができないかということでございますけれども、これは、現在岡崎川は県が河川改修を行っております。その進捗状況、あるいは市道全体の中での整備改修要望が多数ございます。あるいは限られた財政事情、そういった中で優先性、整備効果も含め、あるいは地域の実情も含めて、判断をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 23番大垣議員の質問にお答えいたします。

 組合事務所のことについてでございます。組合事務所として利用しております役所、行政財産の目的外使用として許可をしており、無償で貸し付けいたしております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 先ほど矢舖部長から答弁いただきましたけれども、この道路は昭和47年当時に昭和工業団地造成当時からあった道路で、認定されていると思います。岡崎川堤防敷ではありますが、県との協議ができているのかいないのか、多分県へ一度も、郡山土木へは行かれたことはないんだと思います。それ以前に、南側の同じ岡崎川堤防敷の道路はその当時から舗装がなされております。私はこの問題は去年6月から何度もあなたにも申し上げておりましたが、行政は公平で公正でございます。南側の道路だけが昭和工業団地の道路として同じように認定され、同じように岡崎川の堤防敷にあって、そして舗装がなされておる。今国府町のこの前だけが舗装されていない、これは区別でしょうか。それとも一体何というんでしょうか。昭和工業団地造成当時からこの道路はあったものでございます。何度も何度もお願いしていたものでございます。簡潔にお述べいただきたいと言いましたところ、非常に簡潔にお述べになったようですが、郡山土木との協議が要るということで協議をなさったのかどうか。この道路についての工事予算があるやなしやとのことでございますけれども、昭和工業団地造成当時には道路という道路はすべて4メートル以上のものにしましょう、水路という水路は全部3面コンクリート張りにしましょう、そうして農業用水等、これ電力を含むんですけれども農業用水等は永久保証しましょうと、そういった一文がございました。今もそれは守られております。ボーリングの溝を掘って、そしてその維持管理、それから電力代、すべて守られております。この一文だけは守られていないままきょうまで来たわけです。このことについて、あなたは土木との協議が要るということでしたが、協議をなさったのかどうなのか。それから今後、岡崎川堤防敷を河川の改修の予定があるということで、そこまで放置されるのかどうか、この市道認定された道路はよく御存じと思いますが、タイヤの跡でたくさんくえていますので、そこで通行人が何人も雨の降ったときなんかは水面がわからずに転んでいらっしゃる方もあるわけです。その場合、市道として認定されている道路ですから、管理責任はすべて市にあるということを御存じか、御存じであろうと思いますけれども、それであるとすれば今後このことについて、一体どう対応されるのか、これ市長さん、簡単で結構ですので、これで置いておきますから。

 それから、行政財産のこの組合事務所の件でございますが、これは私も内容と実態を把握しておりませんので、契約の関係、いろんなものを実態をきちっと把握した後に再度後日質問させていただきたいと、このように思います。

 どうぞよろしくお願いします。



○副議長(西川貴雄君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 再度の御質問でございます。

 公平・公正かということでございますが、そういったことも含めて優先性、整備効果、地域の実情を含めて判断をいたします。

 それと、管理責任、当然市道でございますから、大和郡山市が負うということでございます。

 あと、予算化については、道路維持関係の予算は、枠配分の予算でございますので、箇所づけ予算ではないので申し上げようがないということでございます。

 あと農業用水の御質問もございましたけれども、これは当時昭和工業団地ができたときの農業用水の確保に関するそういった多分協定書の話であるかというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) これ、枠組み配分とかそんな問題やないんです。市道認定されたのは47年当時でしょう。昭和工業団地ができたときにこの地域とは17カ条にわたるいろんな約束事があったんです。その約束事の一つがいまだに守られてないから、こういうことを言わざるを得ない。枠組みやそんなもんではない。南側の道路は同じ岡崎川河川敷であってもきちんと舗装もされているし、なぜこの前だけ放置されているのか、このことが一番大きな問題なんです。団地をつくる当時にみんなそれで市を信用して、そして今のような状態ができているのに、この場所だけは放置されておると、今後、これもう言うてもこうなるから、私の要望としてこの問題については地域の活性化のため、あるいは団地の積み残しの問題として、ぜひ早急に対応していただきたい。

 最後、市長さんからこのことについて決意のほどを。



○副議長(西川貴雄君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 23番大垣議員の御質問にお答えいたします。

 先ほどの部長の答弁につけ加えることはございません。

 以上でございます。





○副議長(西川貴雄君) 17番 北門勇気君。

         (北門勇気君登壇)



◆17番(北門勇気君) それでは、大和郡山市活性化について一般質問させていただきます。

 具体的には治道地区の活性化についてということでございます。治道地区活性化については、先輩議員各位が従前より一般質問などさまざまな機会で取り上げてこられたわけでございますが、改めて何点か質問させていただきます。

 治道地区活性化については、市としても農業活性化の基盤整備、コミュニティバス元気治道号の運行、認定こども園の開設、平成24年度からは小規模特認校制度などの施策を実施しておられますが、地域住民の方から過疎化を心配する声を多く聞いております。一定の成果を示されてきたところではございますが、抜本的な活性化策とはなっていない状況がございます。治道地区は市街化調整区域に属しており、住宅開発などに制限があり難しい面があるとは一定の理解はしておりますが、今後の活性化に向けた市の取り組みについて幾つかの視点から質問いたします。

 まず、治道地区における幼・小・中学校の連携についてでございます。治道地区におきましては、児童・生徒数の減少が危惧されているわけでございますが、治道地区の豊かな自然の中で子供を学ばせたいと考えておられる地区外の父兄も少なくないのではないかと思われます。認定こども園も開設され、治道小学校、郡山東中学校との連携を図り、新たな魅力的な教育の取り組み、特色ができれば生徒数も増加につながっていくのではないか。さらに治道地区へ移住したいと思われる方もどんどん出てくるのではないかと考えますが、小規模特認校制度の現状と検討しておられる今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 また、来年度から治道小学校内に学童保育所ができる旨は聞いておりますが、把握しておられる範囲内で結構でございますので、あわせて答弁をお願いいたします。

 次、2点目でございますが、公共下水道整備についてでございます。

 治道地区におきまして、北部地域、番条町であるとか中城町、発志院町、白土町、石川町では、公共下水道整備が既に完了してはおりますが、南部地域、横田町、櫟枝町、新庄町、伊豆七条町では、いまだ未整備の状況であります。未整備地域の住民の方々からは、1年でも早く下水道整備をしてほしいとの要望を以前よりずっと多々聞いております。地域の活性化、人が集まったり住まいをするには、一定のインフラ整備が必要であり、公共下水道による汚水処理は生活環境の改善には不可欠でございます。南部地域は現状では、下水道事業認可区域外であるとも聞いておりますが、いつ認可区域になるのか、今後の計画をお聞きしたいと思います。また、隣接する天理市において、公共下水道管へ接続するほうが早くできるのではないかという声も聞くわけでございますが、これが可能かどうかあわせて御答弁お願いいたします。

 3点目でございます。産業立地についてでございます。

 治道地区は郡山インターチェンジ、国道24号線、国道25号線の接続点であるという大変好立地な条件でございますが、法的にさまざまな規制があることは承知しておりますが、農業の基盤整備だけでは産業面での活性化に限界があると考えざるを得ないわけでございます。商業施設などの誘致ができれば、人が集まって活性化が大きく進むんではないかと考えるわけではございますが、産業立地についての見込みなどをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(西川貴雄君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 17番北門議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 小規模特認校制度の現状について少しお話をさせていただきます。

 治道地区では、教育的視点と活性化を図ることを目的といたしまして、認定こども園を開設させていただきました。また来年度から治道小学校で小規模特認校制度を開始させていただきます。来年度に向けまして、転入学を希望する児童の受付状況は、新1年生が2名、新3年生が1名の計3名でございます。また、来年度の小規模特認校制度によります転入学の問い合わせも多数いただいております。

 幼小中の連携では、具体的には絵本の広場やトマト広場と呼んでおります未就園児の集まりのためのスペースを、もともと認定こども園の中にあったのですが、治道小学校のほうに移動したことで、小学校の1階スペースを園児が自由に活動できるようになり、園児と児童の交流が今まで以上に活発になりました。また、治道小学校のテラススペースを3月6日から子育て語らい広場として活用し、活動の場を広げております。

 中学校の連携におきましては、中学校教員におけます出前授業を開催いたしまして、わかる、できるを実践できる算数授業を主に展開しております。

 学童保育につきましては、小規模特認校を始めるに当たりまして、現在白土にございます学童保育所をこの4月から校舎内でスタートできるよう、ただいま施設設備を改善しているところでございます。

 今後も、保護者、地域と連携を図りながら、新しい教育活動、地域活動を創造することができるよう努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 角田上下水道部長。

         (角田克之君登壇)



◎上下水道部長(角田克之君) 17番北門議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 治道南部地区は、現在の平成23年度から29年度までの事業認可区域には入っておりません。これらの認可区域外の対象箇所に関しましては、現在、整備しております事業の進捗を見ながら、関係機関と協議の上、事業認可の取得に努めてまいりたいと考えております。また、天理市との行政界にあります横田(柳生)地区につきましても、事業認可区域に入っておりません。本来、公共下水道整備につきましては行政区域内において整備計画を立てるのが原則であり、特別な理由が見当たらないということであります。今後、平成26年から27年度にかけて事業のめどがついた時点で、同地区の認可区域への編入に努め、整備計画を立てていきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(西川貴雄君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 17番北門議員の御質問にお答えをいたします。

 大和郡山市活性化について、治道地区での産業立地支援、商業施設についてお尋ねでございます。議員お述べのとおり、現在、治道地区に関しましては、都市計画法の取り扱いは市街化調整区域となっております。県におきましては、産業の活性化、地域の活性化を図るため、平成18年4月に市街化調整区域における土地利用のさらなる規制緩和を図ることにより、工場あるいは研究施設の新規立地や規模拡張を促進するため、開発基準の規制緩和を実施されました。

 その主な内容は、西名阪自動車道郡山インターチェンジ周辺おおむね2キロ以内の区域や、横田町より北側の大和郡山市内における国道24号線の沿線からおおむね 500メートル以内で、一定の要件を満たす場合は、立地が可能な地域として規制緩和されたところでございますが、議員お尋ねの商業施設の立地に関しましては、現在のところ規制緩和の対象から外れておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 17番 北門勇気君。

         (北門勇気君登壇)



◆17番(北門勇気君) 御答弁いただきました。幼・小・中学校の連携に関しましては、教育委員会として工夫をしていただいているということは理解いたしましたが、小規模特認校制度による入学者が3名にとどまり、少し残念な気持ちもございます。今後の入学に向けた問い合わせが多数あるということでありますので、ぜひとも小規模特認校の利点である部分を積極的にPRしていただいて、生徒数の増加につなげていただけるようお願いいたしておきます。

 また、保護者、地域との連携を図ることで、新しい教育活動、地域活動の創造ができるように努めていただきたいとのことでありましたが、現時点では何か具体策、具体的な案があるのかどうか、今後の進め方などお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公共下水道整備につきましてでございますが、生活を営むに当たって基本的なインフラ整備でございますので、厳しい財政状況の中ではございますが、次回の見直しの際には治道南部地域のほうを認可区域に入れていただいて、その後は一日でも早く整備に着手していただきますよう強く要望しておきます。

 産業立地に関しましてですが、工業に関しては一定の立地に係る規制緩和があるが、大型商業施設については現在のところなしとの御答弁でありましたが、もちろん農振地区でもあり、市が独自で規制を緩和することはできないわけでございますが、治道地区の活性化のためには自然環境を保全しつつも、農業だけではなく多様な産業地区とする、そのような視点が必要ではないかと考えております。市としてもそのような視点から今後の治道地区の活性化を考えていただきまして、県や国、関係機関に働きかけていただきますよう要望しておきます。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 17番北門議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 保護者、地域との連携ということで、具体的な策ということでございます。連携につきましては、これまでも実施をしてきました地域の公民館クラブとの世代間交流、特に子供を巻き込んだ交流を実施させていただいております。今後もこういう形を継続して実施しながら、連携する中学校においても特色ある学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。





○副議長(西川貴雄君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 今回は2点通告をさせていただきました。

 高齢者の外出支援についてと、上下水道の料金体系についてでございます。どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 まず、高齢者の外出支援についてお聞きをいたします。昨年の3月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、今回はまた違った視点で質問をさせていただきます。

 前回の質問では、交通弱者対策、福祉による外出支援、買い物弱者対策という面からコミュニティバスや福祉タクシー、障害者のタクシー補助事業、買い物支援の宅配事業などを議論させていただきました。全国的にもさまざまな取り組みが行われているようですが、近年ではコミュニティバスやデマンドバス、タクシーなどが一定の成果を上げているようでございます。当市でもコミュニティバスは3路線運行され、路線のある地域ではそこそこの成果があると感じているところでございます。この件については、今後とも拡充をしっかり図っていただきたいというところでございます。当市におきましても、高齢化が進展をし、今年度末時点で65歳以上の高齢者の割合が25%になろうとしているところでございます。今後10年から15年後には郡山市も高齢者のまちになっていっていくわけでございます。そのときに大和郡山市は高齢者に優しいまちでありたいというふうに望むところです。

 ところで、現在、藺町線が開通して1年になります。バスパークもできております。箱本十三町を中心に景観に配慮した町並みが整備をされ、観光案内所もでき、バリアフリーの対策も緒についたところでございます。旧郡山市街地の観光も観光資源に恵まれているとは言い難いところでございますけれども、工夫や整備によりもっと充実できるように思います。まちの活性化は郡山城趾を中心に、もてなしの心で観光にも積極的に取り組むべきであると考えるところでございます。最近は当市でも市外からの観光客の姿も目にする機会がふえてきているように感じているところでございます。

 きょうは観光と福祉をコラボするという視点で質問をさせていただきます。

 私は以前からベロタクシーという乗り物に興味がございました。ドイツで考案された自転車タクシーで、卵形のFRPボディーをした3人乗りの自転車で、運転手と後席に2人のお客を乗せることができるもので、主に観光用に利用されているわけでございます。地球環境保全の観点から導入されている場合が多いようでございます。実際に京都や横浜、奈良もあったようでございますが、今回彦根市で運用されているものを視察をしてまいりました。彦根市のNPO法人五環生活が運営する事業で、当初はベロタクシーを運行されておりましたが、現在は独自の輪タクを製作し、使用しているということでございます。彦根市は彦根城の城下町で人口約12万人、お城を中心とした観光に力を入れているまちで、時代背景は多少違うものの、城下町特有の細い路地や平坦な地形は当市とよく似ているところであります。輪タクも観光客を見込んでの運営であったようでございますけれども、閑散期は仕事が少なく運営に苦労しているそうでございます。視察の意見交換の中で、現在輪タクを福祉目的に使えないか、行政と話し合いを持っているというところでございます。

 私もこの点に強い興味を持って、視察に行ったわけでございますけれども、高齢者の外出支援や買い物支援にも使えるように思います。観光と福祉という観点から、こういう事業に関して担当課として、事業を行政として実施をせよというわけではありませんが、この点について担当部局の御見解をお聞きをさせていただきます。

 次に、上下水道の料金体系についてお聞きをいたします。

 昨年12月議会で唐突に下水道の使用料値上げの条例が提出され、賛成多数で成立いたしました。平成21年、22年度に値上げをしたやさきで、再値上げということで、なぜこの時期かという思いで私たちは反対をさせていただいたところでございます。12月議会が終了した時点で、広陵町では昨年の4月から上水道の基本料金を以前の10立米から5立米へと変更し、実施しているとの情報が入りました。下水道の料金を調べますと、基本料なしの使用料のみとされていたわけでございます。広陵町の公明党の議員の話によりますと、高齢者のひとり暮らし世帯がふえ、以前は基本料金10立米としていたが、そこまで使わない。それゆえ基本料金を5立米にしたということでございました。

 そこで他市の状況を少し調査をいたしました。奈良市はこの上水道の基本料金は8立米と10立米の2本立てになっています。生駒市と天理市は基本料金が8立米、この生駒、天理、奈良の3市は、ともに下水道は基本料金なしの使用流用分の請求でございます。また、橿原市は少し状況が違いまして、基本料は13ミリの場合月額 350円、それにプラス使用料1立米当たり 140円の合計額と、橿原市においても下水道は基本料なしの使用流用分となっております。当市の水道事業は、事業業績がこの予算委員会でも発表になりましたけれども、非常に財政状態がいいということでございます。もうかっているのであれば市民に還元すべきであるというふうに考えておりますが、当市も水道の基本料金を10立米から広陵町と同じく5立米へ変更し、少しでも市民の皆さんに還元をするべきではないかと考えますが、担当部局の見解を求めたいと思います。

 高齢者のひとり暮らし家庭や単身世帯などでは、10立米以下の利用が多いと考えます。この10立米以下の世帯がどの程度あるものか、数字があれば教えていただきたいと思うわけでございます。基本料だけ支払っているが、ほとんど使用していない水道というのもあるわけではないかと思います。利用者の節水の選択肢を広げる意味でも、ぜひ取り入れるべく地球温暖化防止、省資源、そういう対策にもなるのではないかというふうに考えるわけでございます。非常に下水道の財政状況は厳しいという状況ではありますが、ぜひこの点の御見解を御答弁お願いしたいと思います。

 以上、1回目でございます。



○副議長(西川貴雄君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 14番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者の外出支援について、その中で観光ツールにベロタクシーを導入してはどうかという御提案でございます。

 本市におきましては、豊臣秀長公により整備された職業種別に区分した箱本十三町や歴史的、文化的にも趣深い寺院、神社も今もなお数多く残っております。この城下町大和郡山を観光ボランティアガイドの皆さんが親切丁寧に案内のもと、ゆっくり、ゆったりと歩いて楽しんでいただける環境づくりを主に進めているところでございます。

 さて、今回、御提案いただきましたベロタクシーにつきましては、環境志向の時代でもあるからこそエコツーリズムの観点から、また、旅行者の皆さんがその地域、地域を楽しめる一つの選択肢として大きな効果が期待できるものと考えられますが、本市におきましては、城下町特有の狭小な道路も多く、道路上の交通規制も多い地域柄にあって、導入に向けては、依然調査研究の必要があると認識しております。

 つきましては、既に導入されております自治体の事例を参照しながら、安全性、経済性、地域性等さまざまな観点から本市に適した観光ツールとして有効なものか、慎重に慎重に検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 14番出口議員の高齢者の外出支援策についてということで御質問いただきました。その中で、議員御提案のベロタクシーの件でございます。

 その件を話す前に、まずひとり暮らし高齢者の現状を把握するために、平成22年度に実施いたしました、ひとり暮らし高齢者アンケートの結果によりますと、ふだん買い物、散歩、通院など、一人で外出していますかとの問いに、 2,022人、87%の方がはいと回答されており、現状では多くの高齢者が一人で外出されておられることがうかがわれます。

 御提案いただきましたベロタクシーでございますが、このベロタクシーにつきましては軽車両扱いのため、自転車が走行できる空間は基本的には走行可能でございます。ただし、乗客を乗せて営業活動をするという特性から、実際には警察などとの取り決めによって歩道は走行せずに、必要に応じて歩道内ではドライバーが押して動かしているという状況がございます。また、走行できる道路が限定されていることなどから、走行可能な道路についても制約が多いということがございます。またあるいは、公園内については地域によっては、都市公園内での営業活動が条例等で認められていないという理由などで走行できないケースもございます。幹線道路においては、道路幅員が10メートル以上あるような状況でも歩道は走行できず、路上駐車を避けながら車道を走行している事例は、交通安全の面からも大いに疑問が残るところでございます。歩行者の安全が十分に確保できるような広い道路幅員については、統一的な基準を設定し、ベロタクシーの走行エリアを確保する、また一般自転車との共用を想定した自転車専用道路の整備を推進するなどの新たな施策が求められているところでございます。導入に当たりましては、もう少し研究が必要であろうと私どもも考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 角田上下水道部長。

         (角田克之君登壇)



◎上下水道部長(角田克之君) 14番出口議員の御質問に対してお答えいたします。

 本市の水道料金は平成8年3月1日の料金改定を最後に今日まで改定は行わず、現在に至っております。料金収入に占めます、一般家庭と企業向けの割合は最近では一般が8割、企業向けについては2割となっておりますが、これまで市内企業の好況時とも重なりまして、大口の占める使用料割合が高かった時期もあって、内部留保資金は平成24年度予算ベースで年度末には17億円程度になる見込みでございます。

 議員がお述べのこれを利用者に還元できないかと、また少量の使用者への対策はどうかということについては、消費者視線に立った率直な御意見としてありがたくちょうだいいたしたいと思いますが、基本料金の設定変更となりますと幾つかの懸念材料がございます。

 まず、水道事業におきましては、1点目、今後想定される東海・東南海・南海地震等に対する備えとして、1つ目、布設済み水道管の耐震化対策がまだまだ残っております。2つ目として、管理棟の耐震診断や耐震工事が実施されておりません。3つ目として、復旧・復興への蓄えが必要となります。

 第2点目として、人口の減少、企業の専用水道設置による給水収益の減少に対応していかなければなりません。

 3点目として、平成25年度以降、大滝ダムが本格稼働いたします。県営水道料金供給単価の動向を見ていかなければなりません。

 以上の事柄は、いずれも内部留保資金の減少や取り崩しにつながる要因であります。現行の料金を維持しつつも、まずは懸案事項に対し優先的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また下水道事業におきましては、今般、企業経営の健全化、安定化を図るため2カ年にわたる使用料改定を実施させていただいた直後であり、同様に設定変更となれば当該企業への影響も非常に大きく、特に注意をしていかなければなりません。

 なお、対象となります基本料金以下の世帯数については、直近のデータをもとに1カ月の使用量が基本料金である10立米に満たない世帯を抽出した結果、約 9,600世帯、全体給水戸数3万 8,000戸に対し25%を占めることが判明いたしました。現在のところ、他の詳細データにつきましては、現収納システムからの抽出のためこれ以上はなく、基本使用料の設定変更を試算できる状態にありませんが、該当件数が非常に多いため、仮に変更した場合、企業経営に予想以上の影響が出るかもしれません。したがいまして、今後両企業会計の推移や少量使用量の偏差について、時間をかけ見きわめた上で判断いたしたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(西川貴雄君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 御答弁をいただきました。

 高齢者の外出支援についてベロタクシーをということで、提案をさせていただいております。条例を変更したり、交通規制、交通法、交通規則を変更したりという、そういう案件は当然出てくるかとは思います。ただ、現在も運転をされている市町村、先ほど述べましたけれども、彦根市などはその辺を十分クリアして、警察の許可もいただいて運行しているという状況でございました。この辺は努力をすればクリアできるのではないかというふうに考えているところであります。ただ、やはり採算の面でどうなっていくのかというところがありますので、実際、今、実施主体、彦根市はNPO法人でございます。ただ、NPO法人もやはり赤字を出すわけにはいかないというところで苦慮されておりまして、福祉とか、閑散期に仕事ができるような体制をとってくれないかということで、行政と打ち合わせをしているという状況というふうに聞いているところでございます。実施主体はどこがやるのかということになるわけですけれども、観光協会とかシルバー人材センターとか、そういう事業体なども考えられるわけですから、福祉と観光という、まるっきり違う場面での業務になってきますので、業務の垣根を越えてこれは研究をして、将来のまちづくりの一環として、また郡山市の活性のためにも取り組んでいただきたいと、大いに研究をしていただきたいというところでございます。この点について、市長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、上下水道の料金体系でございます。これも部長から御答弁ありました。10立米未満の世帯が 9,600世帯と、25%に当たるという答弁でございました。基本料金を10立米から5立米に下げると、あとはその使用料ということでございますので、そんなに収益に負担が出るものではないのではないかなというふうに考えるところでありまして、ただ高齢者の方で、おふろを1週間に1回にして、水道を使わないようにしているんやという、そういう苦労をされている御家庭もないわけではないわけで、選択肢を広げてあげるということが非常に大事なのではないかというふうに思うわけです。

 また下水道につきましては、ほとんどが浄水場への流量換算での支払いになるわけで、実際、その基本料10立米未満のところは10立米で計算しているかというとそうではなくて、この間の下水道の予算委員会でも話がありましたけれども、郡山市は使った分だけ県に支払いをしているということでありますから、ここは不合理ではないかというふうに感じるわけでございます。奈良市とか先ほど御紹介をいたしましたけれども天理市、生駒市、近隣の各市町村は、下水道の使用料については基本料金は取っていないというような状況で、使った分だけということでございますので、この辺はぜひともしっかりと研究をして、進めていただきたいというふうに思うわけです。上下水道については、独占企業であるわけでございます。競争原理が働かない分だけ情報公開と誠実な対応というのが必要だと思うわけでございます。お客様は、市民がお客様であるわけです。どうしたらできるかと、できない理由を考えるのではなく、どうしたら実現ができるのかというふうに考えていくべきではないかと。最近では省資源化、省水力化の電化製品に買いかえると、洗濯機なんかも使用料の少ないものに買いかえるとか、トイレのタンクも省エネ型、省水力型というんですか、省水量型というか、そういうのにどんどん置きかわっていっているのが現状であるわけでございます。そうやって節水の努力をされている方が料金に反映ができるように、ここはぜひしっかりと検討していただきたいというふうに思うわけでございます。これについても市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(西川貴雄君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 14番出口議員の御質問にお答えいたします。

 1点目、ベロタクシーですけれども、私もよく聞いたんですが、ベロて一体何やろうと思って調べたら、ラテン語で自転車という意味なんですね。自転車タクシーなんですね。奈良市なんかでも走っていたことを見たことがございますけれども、車両とドライバーとが一体となった総合交通手段という意味では、なかなか画期的なものだとは思います。幅も 1,100ミリということですから1メートル10センチですか、狭いところでも行けないことはないんでしょうけれども、ただ、福祉にもということをおっしゃいましたが、まず1つ、今、全国で16カ所でやっているようですが、調べてみると、そのうち12カ所がNPO、残りが有限会社か株式会社ということで、行政の直営ではないということはこれ当然でしょうけれども、課題は幾つかございます。まず、走行エリアをどう確保するのか、自転車と一緒にするのか、あるいはエリア、広さですけれども、大体 500メートルから広くて2キロの範囲での運用ということですので、福祉で扱うのはなかなか難しいのではないか。それから、一番大きいのはドライバーの確保だそうでございます。ドライバーがなかなか確保、実際できない。電動ですから、体力的にどうのこうのではなくて、生計を成り立たせるような職業になかなかなり得ないというのが現状でしょうから、その辺もう少し研究はしたいとは思いますが、なかなか難しいのではないかなと。特に、この城下町の狭い道、走るとなれば警察との協議が必要になると思います。ただ、観光面ということであれば、ことしのお城まつりで日本版ベロタクシーを呼んでまいります。時代籠という弥次喜多籠を実験的にお城で導入をいたしますので、こういう形でまた観光ということに何かのヒントが得られればと思います。ベロタクシーも含めて研究いたします。

 それから、2点目、水の問題、上水道料金の問題ですけれども、実は水については大変な危機感を持っています。部長からも話があったように、大変奇妙なことになっていて、グローバルな視点では絶対的な水不足なのに、国内では水が余るという奇妙なことになっています。本市の場合は水事情の底が全く見えない、どこまで減るかわからないという危機感、それから大滝ダムがいつ完成するのか、それから企業の自己防衛ということがあって、年々大幅に減っているわけで、恐らくこれはまだ先が見えないと思います。そういう中で、私どもが市民に還元しなければならないのは、まずは安全・安心ということであって、耐震化も当然その中に含まれていますし、災害時、災害以降の対応、復興ということをどう担保するかということも我々の責任であるというように思っております。

 これと連動する下水道でございますが、そうした中で御提案の料金体系を変更してはどうかということでございますけれども、上下水道の基本料金を一体的に考察していかなければならないわけですけれども、その中でも特に下水道事業に与える影響は余りにも大きいであろうというふうに思われますから、現時点で明確にお答えすることはちょっと難しいというふうに考えております。両方の企業会計の中期的な収益予測を見きわめた上での判断ということになるわけでありますけれども、基本料金の設定変更を実施することによって、現在改定を承認いただいたばかりでございますけれども、その後の使用料金値上げという事態に至らないよう、慎重にならざるを得ないというのが実情であろうかと思います。御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○副議長(西川貴雄君) 14番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆14番(出口真一君) 今、市長から御答弁をいただきました。何をするにしても最初のとっかかりというのはいろいろな状況が出てくるわけでございます。市長も観光の、先ほどの堀川議員の質問にお答えになって、もてなしの心という形で観光を引っ張っていくんだという答弁をされておりましたけれども、もてなしの心というのは、やはり相手の立場に立って話をすることであるというふうに考えるわけでございます。ぜひ市民のために、少しでもよい市政になるように頑張っていただきたいと、要望して終わります。



○副議長(西川貴雄君) この際、暫時休憩いたします。

               午後3時13分 休憩

         (議長交代)

               午後3時30分 再開



○議長(西川健次君) 議長交代いたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 改めましてこんにちは。

 今回、私は3項目について通告させていただいています。

 1つは高齢者対策について。そして自転車の安全対策について。そしてもう一つが医療費、レセプト外部委託について。この3点を挙げさせていただいております。質問させていただきますので御答弁どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、日本の高齢化はきょうの朝も乾議員のほう、また先ほどの出口議員のほうからもありましたように、大和郡山市も24%、また25%と非常に高齢化が広がっているわけでございます。当然高齢者にとっての安心安全に住めるまちづくりというのが欠かせないものだというのも皆さんももう強く感じられていると思いますが、私もそのような思いで今回、高齢者対策についてを取り上げさせていただいて、質問をさせていただきます。

 まずその対策についての1点目として、高齢者の居場所づくり、健康づくりについてお聞きします。高齢者の方が気軽に集まっておしゃべりをしたり、また歌を歌ったり、食事もできる場所として、ゆたんぽが挙げられるわけでございますが、非常にたくさんの方が集まり、1日楽しく過ごされていることもお聞きしています。ただ、植槻町まで出かけるのも大変と、もっと身近で気軽に集まれる場所があればいいのにという話も聞かせていただいております。そんなとき、一番に口をついて出てくるのが公園でございます。市が管理している公園は 170個あると聞いていますけれども、その 170個の公園それぞれにはベンチが設置されていて、ちょっと集まっておしゃべりができるようになっているというふうに思うわけでございますが、ベンチの老朽化も気になるところでございます。設置状況と整備状況、まず教えていただきたいということと、ただ公園というのは雨が降ると集まることができないと。そんなとき、近くで集まれる場所といえば公民館という話もあります。公民館の利用の仕方を聞くと、非営利目的またかつ最低7日前には予約をしておかなければならないということです。いろいろなクラブが定期的に公民館を利用されているので、日々においてある程度はクラブが入り込んでいる状態になると思います。それならいろいろなクラブに入って、いろいろな方と友好を広めるということも居場所づくりになると思いますが、クラブに入ることは大層に思うので、仲よしグループというクラブで登録して気軽に使えることはできないのかということで、公民館を含めた地域の居場所づくりについての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 そしてまた、高齢者対策の2点目として、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてお聞きします。肺炎はがん、心臓病、脳卒中に続いて日本人の死因原因の第4位になっています。このうち高齢者は年間11万人がとうとい命を落としています。高齢者が肺炎で命を落とさないよう予防に有効とされているのが、成人用の肺炎球菌ワクチン接種です。これは1988年に承認されましたが、接種費用が高いことなどからなかなか普及が進みませんでした。しかし、3年前の新型インフルエンザが流行したとき、新型インフルエンザワクチンと合わせて成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することで、感染症の重症化を予防できることなどから、公費助成を実施する自治体が、2009年で前年の倍以上の 175自治体に急増しました。また、高齢者の命を守ろうと各地で立ち上がり、2011年現在においては全国 660の自治体が公費助成を実施するに至っています。このような状況の中、奈良県における成人用の肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施状況をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、2点目の自転車の安全対策についてお聞きします。警察庁によると全体の交通事故発生件数は減少しているそうですが、ただ自転車対歩行者の事故は2000年が 1,827件だったのに対し、2010年は 2,760件と約 1.5倍に増加しているとのことです。エコブームや健康志向の高まりなどで通勤手段として注目される自転車でもありますが、大和郡山市での自転車事故の件数と死者数、負傷者数について、ここ3年間の状況をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、3点目の医療費レセプト外部委託についてお聞きします。現在、多くの方がストレスを抱える時代になりました。そのためあちらこちらに整骨院、鍼灸院などの治療院がふえてきました。そして医師の同意書が得られると治療費が保険適用になるということで、ますます治療院に出かける人口がふえ、少しでもストレス解消化に進めばよいと考えているわけでございますが、その治療費のレセプトが各人に郵送で送付されていることについて、ある方から封筒代、切手代などが非常にむだではないかという声も聞かせていただきました。そこで、レセプトが送られるようになった経緯をお聞かせ願いたいと思います。

 以上が、第1回目の質問でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(西川健次君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 村田議員の公園の遊具の設置状況でございますか、と整備状況。(7番村田議員「ベンチ」と呼ぶ)ベンチの。大変申しわけございません。担当課長が御質問を多分お聞きしていると思うんですけれども、私のとこへ報告が上がっておりませんので、ちょっと答弁の準備ができておりません。詳細の数字は大変申しわけございません。ただ、整備状況といいますか、点検等については年1回、業者とかあるいは職員による目視で点検等整備を行っております。

 以外については大変申しわけございません。失礼します。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 7番村田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 高齢者対策の肺炎球菌ワクチンの公費助成の件のお尋ねでございます。

 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成については、日本の予防接種は、主に予防接種法に基づく定期接種と臨時接種及び法に基づかない任意接種に分類されております。

 今回御質問の高齢者の肺炎球菌ワクチンも厚生労働省の厚生科学審議会において議論をされておりますが、現在も任意接種の位置づけとなっております。

 議員お尋ねの県内の公費助成の状況でございます。桜井市が平成19年度から、橿原市が平成20年度から公費助成を実施されているところでございます。現在他市での動きは今のところないようでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 7番村田議員の御質問にお答えをします。

 高齢者対策ということで、雨の日に公民館を使いたいということでございます。

 議員御存じのように、公民館の施設利用につきましては、原則有料ということになっております。あいておれば使用することは可能でございますので利用をしていただければというふうに思っております。それ以外にも各公民館にはロビーもございます。御自由に利用できるスペースとなっております。また、南部公民館やあるいは片桐地区公民館には喫茶コーナーもございまして、高齢者の方々にも憩いの場あるいは交流の場として御自由に利用していただくことができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 7番村田議員の質問にお答えいたします。

 市内の自転車事故の発生状況についてお答えいたします。

 平成21年中の人身事故の発生件数が79件、死者が1名、負傷者数が78名、平成22年中の人身事故の発生件数が97件、死者ゼロ、負傷者99名、平成23年中の人身事故発生件数が82件、死者ゼロ、負傷者83名の自転車事故が発生いたしております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 西本市民生活部長。

         (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 7番村田議員の御質問にお答えいたします。

 医療費のレセプトの二次点検の外部委託に至った経緯ということでございますけれども、柔道整復等の療養費、いわゆる接骨、整骨院、はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧に係ります医療費については、一般の医科、歯科、調剤の医療費と比較いたしても著しく受診率が伸びておりまして、医療費適正化の観点からも憂慮する事態にあります。

 平成20年度と21年度の件数を比較しますと、一般の医療費が 5.7%の伸びであるのに対しまして、柔道整復等の療養費は32.4%という伸びでございます。柔道整復療養費の支給対象となります負傷は、急性または亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫等でありまして、内科的な原因による疾患は含まれておらず、単なる肩凝り、筋肉疲労に対する施術は柔道整復療養費の支給対象外であるとされております。会計検査院が改善項目として指摘しております柔道整復師の施術に係る療養費の支給について、保険適用外での受診や3部位以上の施術、長期にわたります施術等、疑義のあるレセプトが多数存在している現状から、適切な施術が行われているかに重点を置いた点検、審査を行うよう体制強化が求められております。それと同時に被保険者へは、医療の適正な受診方法について周知徹底するよう指導通達がなされております。

 このようなことから、柔道整復等のレセプトの内容を点検し、過誤、不正請求の防止を徹底することにより、医療費の適正化を図るとともに、被保険者へは文書照会を通じて、受診状況について確認し、あわせて適正な受診方法について周知を図ることを目的としまして、これらの専門的な知識を持ちます外部業者に二次点検を委託して、昨年の6月より実施することになったものでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 今、御答弁いただきました。ありがとうございます。高齢者の居場所づくり、健康づくりについて、公園につきましてはベンチの数とか非常に整備の状況というのは目視されながら年1回は必ずチェックをしていただいているというふうにお聞きしましたが、さらに老朽化も進んでいくように心配をしているわけでございます。その中で高齢者の健康づくりも踏まえて、老朽化したベンチを交換していく上で次にしていっていただきたいのは、できたら高齢者の方が安心して楽しんで使ってもらえる配慮がなされた背伸ばしベンチ、あるいは楽々健康器具、そういうのも交換の折には検討していただきたいと、そのように思います。また、藺町線沿いには公園が新たに設置されるということも聞かせていただいております。将来、また住宅開発によって公園がつくられるかもしれませんが、そういったところにも高齢者が安心して楽しんで使ってもらえる楽々健康器具等を設置していただきたいと、そのように思うわけでございます。これによって高齢者の居場所づくりにもなるのではないかと、そのようにも思うわけでございますので、この公園への高齢者のための楽々健康器具の設置についての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、今現在奈良県におきましては、桜井市また橿原市、他市ではされていないと答弁いただきました。定期接種ではなく任意接種ということで、非常に各地域におきましても、その中、自己負担が非常に多いということで、各地域におきましても何とか公費助成をしながら高齢者の命を守ろうという思いで取り組まれ、先ほども話をさせてもらったように、ここ数年で 170件から 660件という形に各市町村で広がっているわけでございますので、何とか郡山市におきましても広めていただきたいなというふうに思うわけでございますが、その郡山市でできないというのは、国が定められていないというのも大きな原因、要因であるというふうに思うわけでございますが、それ以外に要因があれば教えていただきたいと思います。

 そして、自転車の安全対策についてでございます。確かに人身事故は平成21年、22年、23年と 100件余りの人身事故が起こっていると。残念ながら21年には死者が出る事故も起こったというふうにお聞きさせてもらいました。負傷者数も 100人余りという形で進んでいるわけでございますが、何とか事故を減らしたいというのも強く感じているわけでございます。この事故の原因としましては、スピードの出し過ぎとか、また急な動き、また無灯火、傘差し運転、また携帯電話、ヘッドフォンをしながらの運転、自転車通行のマナーの悪さが原因であるというふうに思われます。高齢化率が低かった時代には、歩行者が仮に自転車と接触しても負傷や死亡に至るケースは少なく、今日のように社会問題化しなかったとも分析されているわけでございます。ここにも高齢化が影響しているわけでございますが、現在自転車と歩行者の事故を軽視することはできないというふうに感じているわけでございます。そういった中で、自転車側に数千万円の賠償金の支払いが命じられた例もございます。したがって、大和郡山市でも自転車のマナー、この改善に取り組まなければならないのではないかと。既に傘差し運転など悪質な自転車運転にはイエローカードを発行しているということも聞かせていただいておりますが、ここ3年間のこのイエローカードの発行件数、また効果の有無をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、医療費のレセプト外部委託につきましては、御答弁いただきましたように、非常に整骨院また鍼灸院での受診率がふえていると。平成20年から21年にかけて32.4%の伸びがあったというふうに聞かせていただきました。非常に不正請求が行われていないかどうか、しっかりと適切な処置が行われているかどうかを検討する、そういった意味で外部に平成23年6月から委託をされて進められていると、そのように聞かせていただきました。この外部委託した経緯はよくわかりましたが、この経費、発生しているわけでございますが、どれぐらいの費用が発生して、どれぐらいの効果があるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。

 以上が2回目の質問でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(西川健次君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 村田議員の2回目の御質問でございます。

 高齢者の健康づくりの一環として、公園にある老朽化したベンチを交換し、楽々健康器具、いわゆる健康遊具に交換してはどうかというふうなお尋ねでございます。

 まず私ども、健康遊具については九条公園に平成22年度で設置をいたしております。ただしこれは高齢者という特定ではなく、地域の健康づくりあるいは体力づくり、子供の居場所づくり、そういったふうな趣旨で4基設置をいたしております。ベンチを交換して健康遊具の設置ということでございますけれども、まずその前に私どもの管理している 170カ所の公園の状況について少し説明をさせてもらいます。

 基本的にはほとんどが開発によって帰属された公園であると。都市公園でありながら、非常に地域に密着した公園であると、そういったような状況がございます。そういった中で、ベンチを健康遊具に交換するということでございますけれども、地域に密着している関係上、基本的にはやはり当該公園の日常の利用のされ方、あるいは地域の実情等を踏まえて、そういう交換をできるかできないかを含めて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 再度の質問でございます。

 現在のワクチンを取り巻く状況でございます。肺炎球菌ワクチンだけに限らず、現在公費助成ということで実施しております子宮頸がんワクチン等も含めまして、早期の定期接種化を望むところでございます。市民の皆様の経済的な負担や、安全性の確保、あるいは事故が起こったときの補償等の対応においても大きく定期接種と任意接種は違ってまいります。市町村間においてばらばらな対応ではなく、統一した形で定期接種化ということを我々も強く望むところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 7番村田議員の再度の質問にお答えいたします。

 イエローカードの発行状況について、3年間をということでございます。手元には2ケ年しか持っておりませんので、御了承のほどをお願いします。イエローカード、つまり自転車指導警告票の発行状況についてお答えいたします。

 郡山警察署に確認いたしましたところ、平成22年度中の警告票交付件数は、合計 1,121件で、内訳は無灯火 559件、2人乗り 271件、信号無視24件、一時不停止13件、歩道通行者に危険を及ぼす違反1件、その他 253件でございます。

 平成23年度中は、合計 508件で、無灯火 261件、2人乗り 119件、信号無視8件、一時不停止2件、歩道通行者に危険を及ぼす違反3件、その他 115件でございました。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 西本市民生活部長。

         (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 村田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 レセプトの二次点検の経費と効果はどうかという御質問でございます。

 委託料につきましては、単価契約を行っております。23年の6月からことし24年3月末までで、約 160万円を見込んでおります。それに対しまして、これまでの実績から月平均46万円程度削減を見込まれていることから、平成24年3月末までで、 460万円ほどの削減が図られると考えております。

 また、この事業は受診の抑制をするものではなく、照会文書に適正受診のチラシを同封いたしまして、被保険者の方に健康保険の適用範囲を正しく理解してもらうことにより、適正受診が推進されるものと考えておりまして、実績からあるいは適正受診の周知という観点からしまして、郵送代あるいは切手代を無駄にするものではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 7番 村田俊太郎君。

         (村田俊太郎君登壇)



◆7番(村田俊太郎君) 2回目の答弁、ありがとうございました。

 まず最初に高齢者対策についての居場所づくり、また健康づくりについての御答弁をいただいたわけでございますが、九条公園のほうには健康器具というか地域の健康を完備した4基が平成22年に設置されたということで、あと17カ所の公園も地域に密着した公園であり、当該公園の利用の方、また地域の利用されている方と対応して健康器具、またベンチの交換等考えながら、健康器具の設置も考えられるというふうにお聞かせ願いました。

 それと関連するわけなんですけれども、高齢者の居場所づくりとしてよく私、筒井に住んでいますので耳に聞かせていただくのが、筒井城跡に屋根つきのベンチを置いてくれたらいいのにというような声もたくさん聞かせていただいております。平成26年度で発掘調査終わりと聞いているわけでございますが、その後筒井城跡、高齢者の憩いの場にする計画はあるのかどうか。ぜひ将来の構想の中に組み込んでいただきたいと強く要望をするわけでございます。その筒井城跡に対する将来の展望、どのようになっているのか、例えば来年24年度はパブリックコメントを集めるとか、25年度は策定委員会を立ち上げて構想を練るとか、わかる範囲で結構ですので今後のスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。

 そして肺炎球菌ワクチンにつきましては、今も森部長のほうからも答弁いただいたわけでございます。市町間ばらばらにならないように定期接種を望まれるというふうな御答弁だったと思いますが、最初にも述べさせてもらいましたように、それぞれの地域におきましては、高齢化が進んでいるという状況の中で高齢者の命を守ろうという思いで、国がなかなか決断を下されない、そのような状況の中で何とか地域の抱えられる高齢者を守ろうという思いで、 660の自治体が取り組まれている状況でございます。そういった状況の中で、やはり郡山市も非常に肺炎で亡くなられている方も聞かせていただいているわけでございます。平成21年に亡くなられた大和郡山市民 734人中、肺炎で亡くなられた方が62名、平成22年に亡くなられた郡山市民の 816人中、肺炎で亡くなられた方が75名と、年々肺炎で亡くなられている方がふえているのが現状でございます。このような状況の中で、何とかこの予防に有効である肺炎球菌ワクチン、高齢者の命を守るという視点からも大和郡山市も決断を下されて進めていただきたいと、そのように強く思いますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 そして自転車の対策についてでございますが、今御答弁いただいたように、平成22年でイエローカード 1,121件、平成23年は 508件と数的には減っているわけでございますが、非常に見渡したところ、危険な運転をされている、また歩道を歩いていても非常に危険を感じると、そのような声も聞かせていただいているわけでございます。何とかこのイエローカードだけに頼るのではなくて、いろいろと手を打つことによって、自転車と歩行者の事故を減らさなければいけないと、そのように思うわけでございます。そこで一つ提案なんですけれども、マナーの改善や、また専用の自転車であれば子供との3人乗りが認められているなどの法的な知識の徹底、こういったことを呼びかける看板、掲示板を例えば市が運営委託している駐輪場に設置をするとかあるいは交渉して民間駐輪場あるいはスーパーの駐輪場に設置をしていただくなど、そういった取り組みもしてはどうかとそのように思うわけでございますが、その点の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後、医療費レセプト外部委託についてでございます。適切な処置がなされているかどうかという形で各被保険者に文書を送り、進められているということを聞かせていただいたわけでございますが、まだ昨年の6月からスタートしたので、末で 160万、また月46万の削減がなされていると。平成24年3月末までで 460万の金が考えられるというふうに聞かせていただいているわけでございますが、外部委託、これは大阪というふうに聞かせていただいているわけでございますが、市内の外部委託があれば市内で活性化のためにも、雇用のためにもできたのではないかなと思うわけでございますし、また市職員の中で適切に進めていくということもできたのではないかなというふうに思うわけでございますが、この点について最後、お聞きしたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 7番村田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 唐突な御質問でしたので、明確な答えを持っているわけではございませんので、答弁になるかどうかわかりませんが、お聞きを願いたいと思います。

 発掘については一応終わったということで、あくまでも地下遺構を守るということが文化財の保存だというふうに考えております。その中で、屋根つきのベンチが設置できるのかどうかというのは、地下遺構との関係もあります。その辺は検討してみないとわからないというのが今の答えでございます。今後、市民の皆様方が散策をしていただく、そのためには筒井城跡は非常に大事な場所かなというふうに思っております。ただ、そこにそういう形の居場所をつくるということが遺構をつぶすかどうかということもございますので、慎重に検討しながら、またできるものであればやっていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 7番村田議員の3回目の質問でございます。

 自転車利用者に対する注意喚起の啓発看板の設置について御提案をいただきました。

 これまで実施してまいりました学校等への交通安全教育及び街頭での自転車乗車マナー向上啓発活動を継続していきますとともに、ただいま提案のあった啓発看板につきましても前向きに検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 西本市民生活部長。

         (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 村田議員の3度目の質問でございますけれども、市内の業者はなかったのかということでございますけれども、二次点検に当たりまして、もちろん総務課の業者登録も参照させていただきましたけれども、市内の業者はございませんでした。したがいまして現在、大阪のこれに精通した業者ということで契約をさせていただいております。

 それと、市職員の中で進められなかったのかということでございますけれども、これまでいわゆる市の嘱託という形で1人、精通した職員に来ていただいておりました。しかし、昨年ちょうど定年退職を迎えまして、その後種々検討いたしましたけれども精通した職員がいないということで、このたび外部委託を行ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 村田議員の3回目の質問でございます。

 やはり先ほども申し上げましたように、定期接種ということになりますれば、国のほうで事故が起こった場合の責任を持ってくれますし、補償の金額につきましても任意接種の場合は市のほうで独自で保険に入って補償するということになりますので、定期接種と任意接種では、市民の皆様にかける経済的な負担あるいはワクチン以外の安心という面から考えましても、やはり定期接種化を強く国のほうに私どもも望むところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 7番村田議員の御質問にお答えをいたします。

 ワクチン接種の公費助成ということなんですけれども、専門的なことはよくわかりませんが、今高齢者が亡くなるとき、肺炎が多いというのは事実でしょうし、ただそれがなかなか私も体験上、いろいろなケースを見ていると、肺炎のために亡くなるのか、亡くなるときに肺炎という総合的な病名が与えられたり、その辺非常に難しいところがあると思うんですけれども、ただ一般的にワクチンについては、部長が今申し上げたとおり、1つは副反応、副作用のリスクがあるということを踏まえて、国の予防接種法の範囲内でやるのが一番基本的に正しい方法ではないかと思います。それは国が責任を持つべきということでございますが、2つ目に市町村間の競争は決してよくない。どこそこの市でこれはやっている、どこそこならこれをやっているということを寄せ集めたら理想的にできるかもしれないけれども、その市は恐らく財政的に破綻するでしょう。その中でどう選択するかということでありまして、このことをこのワクチンについて研究すると同時に、一方で例えば今、高齢者で嚥下障害の問題とか、あるいは口腔、口の中の衛生、これが非常に健康に大きな影響を与えているということがわかっていますので、そういうことと総合的な考え方をする、取り組みをするということと、それからやはり何といっても基本的な健康でしょう、体力でしょう、抵抗力でしょう。そういうこともあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。

 以上です。





○議長(西川健次君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 皆さんこんにちは。9番吉川でございます。

 私からは3点通告しております。前向きな答弁、よろしくお願いします。

 まず1点目は、学校教育についてであります。

 朝から堀川議員からの質問もございましたが、本年度市内各学校でさまざまな問題が発生し、教育現場が混乱しているという話を市PTA会長としてさまざまな場で耳にしました。そんな中、保護者と学校、地域と学校、また関係諸機関との連係が十分にできていなく、学校教育に対して保護者が不安を抱いているという声も聞かれます。昨今、開かれた学校づくりが求められておりますが、このことについて市内小中学校ではどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。

 2点目は生涯学習についてであります。

 社会の高齢化や情報化、国際化の進展に伴い、人々の生涯学習に対する意欲が高まっています。公民館は地域住民にとって最も身近な学習拠点であります。また、クラブの方々も多く利用されていると聞きます。1回目の質問として、各公民館の利用状況についてお聞かせください。

 3点目は消防行政についてであります。消防の広域化について質問いたします。

 昨年3月11日発生し、未曾有の被害が出た東日本大震災、また県内でも9月の台風12号の影響で5日間で 2,000ミリを超える大雨が降り、五條市、十津川村、天川村等で発生した土砂災害により死者14名、現在も行方不明者10名、仮設住宅へ入居されている方が 300名を超える大規模災害が発生しました。このような大規模災害では地元の消防、消防団ではとても対応できるものではありません。

 そこでお尋ねします。現在、県内消防の広域一本化ができていない中、大規模災害が起こった場合、どういう態勢をとられているのでしょうか。また、台風12号の被災時、大和郡山市消防はどのような援助活動をされたのでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 9番吉川議員の御質問にお答えをいたします。

 PTA会長としていろんな場で御協力をいただきました。まことにありがとうございます。保護者観点の目線からの御質問だととらまえております。

 議員御指摘のように、先ほどもありましたように市内小中学校でのさまざまな問題行動について、保護者の方々から不安を抱かれているという声は教育委員会にも届いております。質問のように本市におきましても、開かれた学校づくりを推進して、各校さまざまな取り組みをいただいておるのが現状でございます。一例を挙げますと、地域の方々にさまざまな形でのボランティアをお願いし、学校現場に入り込んでいただいて直接学校教育のお手伝いをいただいているケースや、あるいは学校の実態を保護者や地域の方々に知っていただくという目的でのオープンスクール、いわゆる自由参観を実施していただいたケースがございましたり、また市内27校園すべてで学校評議員の方々を交えましての意見交換会、あるいは学校評価にかかわっては、学校関係者評価や第三者評価など外部の方々に学校経営や学校運営について助言や評価をいただいておるところでございます。

 次に、生涯学習の件でございます。まず、各公民館の利用状況を御報告させていただきたいと思います。平成23年度はまだ集計ができておりませんので、平成22年度と21年度の利用者を比較して申し上げます。

 まず、三の丸会館でございますが、平成22年度は14万 9,437人、前年度に比べますと 2,868人の増でございます。次に南部公民館、8万 3,713人で、前年度に比べますと 199人の減。昭和地区公民館は2万 4,725人で 2,541人の増。片桐地区公民館は7万 2,032人で 2,211人の減。治道地区公民館は1万 5,622人で 1,414人の減。平和地区公民館は3万 9,226人で 3,673人の減でございます。平成22年度の6館の合計は38万 4,755人で、21年度に比べますと 2,088人の減となってございます。主な減につきましては、各種団体等の利用者数が減ったことが主な要因というふうに考えられております。

 公民館を利用されております年齢層でございますが、小学生を対象にした主催教室以外では、おおむね8割程度が60歳からの、あるいは70歳代の方での御利用が主というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 9番吉川議員の1回目の質問にお答えいたします。

 大規模災害での態勢と台風12号の援助活動でございます。平成8年に奈良県消防広域相互応援協定を結んでおり、その協定に基づき、災害発生消防本部からの要請を受けて、9月7日から1日4名、野営も含め延べ6日間、24名の消防職員を現地へ派遣し、行方不明者の捜索活動を行いました。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 今、田中部長、仲西消防長から御答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 学校教育について、開かれた学校づくりに御尽力いただいていることに感謝いたします。今お聞かせいただいたように、現在市内の学校園にはさまざまな形で地域や保護者の方がかかわりを持っていただいておりますが、にもかかわらず保護者が学校に対して不安を抱かれているというケースをよくお聞きしますが、その原因は何なのでしょうか。中には保護者として学校に対してなかなかストレートに思いを伝えられないということも耳にしますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

 2点目の生涯学習についてであります。全体的には利用者数が減少しているということですが、各公民館において今後利用者数の増に向けての新たな講習等の取り組みは検討されているのかお聞きいたします。

 次に、消防の2回目であります。現在も大規模災害など援助が必要な場合は、応援協定に基づきお互い助け合えるとお聞きしました。消防の広域化の目的はこのような大規模災害にもより迅速に対応できる消防体制の基盤を強化すること、災害時の初動体制、管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮など市民サービスの向上や財政面での効率化だと聞いております。残念ながら奈良市、生駒市が広域化協議会から脱会されました。隣接する消防力の大きい2市が入らない中での広域化のメリットについてお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 9番吉川議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 保護者が不安を抱かれてなかなか相談ができないということでございます。御指摘のように保護者の中には学校が思いを受けとめてくれないといったことで教育委員会や他の関係諸機関へ直接相談に行かれるケースがございます。非常に残念ではございますが、本市教育が大切にしております保護者と学校、学校と地域との十分なコミュニケーション不足から来ていることだというふうに思っております。このことにつきましては、日ごろより学校の指導方針について、児童生徒や保護者等学校関係者にきちんと説明をし、共通理解を図っておくこと、また保護者の思いを伝えやすい環境づくりが重要であるというふうに考えております。

 また、いろんな理由から直接学校へは相談しにくいケースもございます。そういった際には、市内では学校教育課の指導係やあるいは青少年センター等、県下では奈良中央こども家庭相談センター、教育研究所の教育相談窓口などもございますので、広くそういったことも保護者に周知してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、公民館の件でございます。各公民館におきましては、参加者の高齢化やあるいは講座のマンネリ化を解消する手法を研究努力しております。また、安心・安全な講座として工夫を凝らしながら子供たちが積極的に参加できるような講座を開催してまいりたいというふうに思っております。三の丸会館では、現在は少年少女合唱団あるいは少年少女ソフトテニス教室など、また南部公民館では伸び伸び子供絵画及び子供の毛筆講座などを開催しております。もっと広く各公民館で子供たちが参加できるような講座もつくっていきたいというふうに考えております。

 今後は、魅力のある講座を企画立案するなど、子供たちをたくさん取り込めるような一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 9番吉川議員の再度の質問にお答えいたします。

 平成20年3月に県下1消防本部体制を目指し、奈良県消防広域化推進計画が策定され、翌21年4月に奈良県消防広域化協議会が発足し、平成25年4月の広域化に向け、経費負担等の協議を進めてまいりました。しかしながら、御指摘のとおりことしに入り、奈良市、生駒市が広域化のメリットが見えてこないという理由で協議会を脱会され、現在、11消防本部で広域化に向けての協議を進めております。

 奈良市、生駒市と消防力の大きな消防本部が抜けての広域化のメリットは何かという御質問ですが、経費負担等これから解決していかなければならない問題はありますが、これらをクリアできれば、広域化により高度な消防設備、施設等の整備による消防体制の基盤や消防力の強化、現場要員の増強、養成、専従化による消防体制の効率化、初動消防力、増援体制の充実による住民サービスの向上につながるとともに、将来的には消防にかかる費用負担の軽減が図れるものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 9番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆9番(吉川幸喜君) 御答弁をいただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。

 学校教育については、国の35人学級の実施について方向性が示されない中、保護者の願いはだれもが行き届いた教育の実施であることには間違いないことと思います。堀川議員の質問にもございましたが、小中学校での問題が多く発生し、先生方がその対応に苦慮されている現状も聞かせていただきました。そのような現状の中で、教師側もゆとりがなくなり、保護者と十分なコミュニケーションがとれなくなってしまうことも考えられます。学校現場では今年度も生徒指導や特別支援にかかわってさまざまな加配が行われましたが、このような人的な加配は学校教育においてはさまざまな効果があらわれることと考えます。状況により緊急な対応が必要と判断されたときには補正を組むなどの手だてをしていただき、適切な対応をしていただきますよう強く要望し、質問を終わらせていただきます。

 次に、公民館についてでありますが、いろいろと各種講座を開催していただいておりますが、今後も引き続き参加者の希望を反映できるような講座を開催していただき、また若年層の参加もできるような斬新な講座も検討していただきますよう要望し、公民館についても質問を終わらせていただきます。

 最後に消防についてでありますが、広域化になるということは、11消防本部が1消防本部になるということだと思います。どこかの消防本部を使うにしても、当初の費用負担はどの消防本部も現状よりかなりふえるのではないでしょうか。将来的には経費の負担は軽減されるとの答弁でしたが、短期的な経費負担ではなく、中長期的な経費の負担まで十分協議し、市民が納得できるような消防の広域化になるよう強く要望しておき、私の一般質問を終わります。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) こんにちは。よろしくお願いいたします。

 私からは既に通告をさせていただいております産業の活性化についてお聞きします。

 質問に入ります前に、午前中に乾議員のほうからパナソニックの用地について御質問があり、答弁がありました。パナソニックの西側の一部に積水が決定すると。これまでに至るに関しまして市の関係各位の皆様方には多大な御心配あるいは御尽力いただきましたこと、パナソニックの一員としてこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず、企業支援、誘致策についてお聞きします。

 本年6月末開始予定の大和まほろばスマートインターの開通、あわせて歴史的に大きな意味を持つリニア中央新幹線、その中間駅を大和郡山市に。この構想、昨日、日経新聞にリニア新駅についての記事が掲載をされておりました。その内容は知事への取材で、知事がリニア中央駅に大和郡山市が最有力候補地とすると、この意向を表明したと書かれていました。このことは当市としても今世紀最大のチャンスである。将来に向け大きな夢と希望が描かれます。このことを踏まえ、大和郡山市の企業支援、誘致にも大いに期待できるところであります。しかしながら、現状は期待する歳入の根幹である法人市民税については回復基調にあるものの、依然低水準の見込みであります。大和郡山市としてはここへの対応、つまり企業支援、誘致策が最も重要である、こう考えるところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、現在市内で操業している企業の数と、ここ5年間の推移をお聞かせください。

 2点目、現有企業の支援策について、具体支援策をお聞かせください。

 3点目、スマートインターの開通により当市としてこの開通をどう生かそうとされているのかお考えをお聞かせください。

 4点目、企業支援、誘致に関しましては市単独で実施するのは限界があると思います。そこで県との連係した企業支援策についてお聞かせください。

 以上が企業支援、誘致策についてお聞きします。

 続いて、当市の観光戦略についてお聞きします。

 今、大和郡山市が熱い。このことが言えるのではないでしょうか。2月4日に始まった盆梅展、旧市内を中心とした「大和な雛祭り」、古事記1300年事業、さらには大和郡山市を舞台にした映画「茜色の約束」。私、先日見に行ってまいりました。21時開催ということもあって少しすいておりましたが、いずれにしろ大盛況であったというふうに思います。また、これから始まるお城まつりと、ますます期待は高まっていると感じています。しかし、年間を通じての集客、あるいは昨年完成をしたバスパークを利用した県外観光客の集客はどうなのか、心配な点もあります。

 そこで質問です。

 1点目、当市の主要イベントのここ数年の推移についてお聞かせください。

 2点目、昨年完成したバスパークの利用状況とそのPRについてお聞かせください。

 3点目、観光ボランティアのガイド事業についてお聞きします。昨年6月15日に大和郡山市観光ボランティアガイドの方々の拠点として箱本十三町観光案内所がオープンされました。この案内所は秀長が商工業種別を基本とした箱本十三町をつくり、その由緒あるこの土地に観光案内所がオープンし、大和郡山市観光ボランティアガイドの皆様方が絶大なる協力で郡山市を魅力的に紹介をしていただいております。そこで、この観光ボランティアさんの活動の状況についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 3番林議員の御質問にお答えをいたします。

 産業の活性化について企業支援、誘致策及び観光戦略についてのお尋ねでございます。

 まず、企業支援、誘致策について4点お答えをさせていただきます。

 市内で操業している企業数でございますが、公的調査でございます平成22年工業統計の速報値によりますと、4人以上の従業員がいる製造業は 154事業所となっております。5年前の 145事業所と比べますと、統計上では9事業所の増となっているところでございます。リーマンショック以降の状況といたしまして、記録的な円高や、また昨年の東日本大震災の影響からくる電力不足等を抱えながら、本市の各事業所は企業努力をしながら操業されているところでございます。

 そこで本市の具体的な企業支援といたしまして、窓口のワンストップサービスはもちろんのこと、県の企業立地計画や事業高度化計画と歩調を合わせながら、建てかえ需要や新規設備投資対策として、工業専用地域に関しましては、高さ制限の緩和や工場緑地面積の緩和策など、法的緩和施策を進めているところでございます。

 また、大和まほろばスマートインターチェンジが平成25年度末に開通することにより、工業製品から食品など各種のものづくり産業や運送、物流まですべてが存在する昭和工業団地は非常に利便性が上がり、時間コストの削減ができ、取引形態が広範囲に及び、今まで以上に経済活動が活発になり、雇用拡大にも期待ができると考えております。

 市といたしましては、近隣市町村とも連携し、県の支援もいただきながら、まずはイメージアップ、グレードアップを図ってまいりたいと考えております。

 次に観光戦略でございます。3点お答えをさせていただきます。平成22年3月にバス専用駐車場、元気城下町バスパークがオープンいたしました。また昨年は待望の藺町線の全線開通に始まり、観光ボランティアガイドの皆さんの活動拠点ともなる観光案内所も開設され、徐々ではあるものの来訪者の皆様がより快適に城下町大和郡山を回遊していただける空間整備が整いつつあります。

 さて、このような状況の中で、本市におきましては、お城まつり、全国金魚すくい大会、盆梅展などまちの顔とも言える主要イベントや、やまとの夏まつり、郡山音楽祭など市民の皆さんが中心となって開催される催し物、お祭りも数多くあり、観光閑散期とも言われる2月におきましては、ことしは盆梅展には1万人を超える来場がございました。また同時期開催の、商工会主催大和な雛祭りにも2万 1,000人もの来場があって、地域間の連携からお城を中心に箱本十三町周辺を回遊される観光客は、例年の約 1.7倍増しになることが推測されます。

 それに伴って観光ボランティアガイドの皆さんの活躍の場もふえ、親切丁寧なまち案内が加わることで、より満足感の高い空間が創出され、全国からお越しになる皆様へのおもてなしを図っているところでございます。

 また、バス専用駐車場、元気城下町バスパークの利用状況におきましても、盆梅展、お城祭りなどを観光素材に取り入れたバスツアーも企画実現され、先日三重県から8台もの観光バスで盆梅展に見学に来られたこともございます。

 今後におきましても、引き続き当該バス駐車場の利便性のよさ、使い勝手のよさ等を広くPRすることで、近畿圏内を初め、中部・関東圏からの誘客を積極的に促進し、まちの活性化につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目、企業誘致につきましては、現有企業の支援策について具体支援策をお聞きしました。窓口のワンストップサービス、あるいは高さの制限の緩和、緑地面積の緩和等実際に取り組まれており、引き続きこの件につきましては取り組みをお願いします。そして現在、今市内で操業している企業の数を5年前と今とで比較の数をお聞きいたしました。5年前 145件のものが 154件。多少ふえておりますが、ほぼ横ばいといった現状であります。

 そこで2回目の企業支援について質問させていただきます。

 まず、先ほど企業の誘致について具体的な支援策をお聞きいたしましたが、当市の企業誘致の目標数、この数をお聞かせいただきたいと思います。そしてそのための具体施策についてお聞かせください。

 2点目、奈良県を代表する、先ほど部長の中でも昭和工業団地のお話が出ました。この昭和工業団地との連係についてお聞きします。現在、市の企業支援室よりあるいは市の関係部門より毎月開かれるこの昭和工業団地の協議会の会合や、あるいは協議会のイベント等に積極的に参画をしていただいております。昨今、この昭和工業団地協議会への注目が集まっています。協議会作成のホームページのアクセスの数は1日平均 100件。そしてその中のページの閲覧でありますが、 4,000ページに至っております。このことはただ単に工業会への行事等を閲覧に終わることなく、工業会加盟の各会社にまでアクセスされ、会社概要を見ていただき、ひいては商売につながっていると考えられます。また、実際協議会に問い合わせがあり、操業したいが土地はありますかとの具体的な誘致の問い合わせも来ているのが現状であります。協議会では年間の行事を通じて会員各会社との連係強化のみならず、各種団体や地域市民との連係で大いに盛り上げを図ってくれています。先ほどの答弁の中でもお話がありました。スマートインターを生かす施策としてのイメージアップ、グレードアップということがありましたが、既にこのことはかなりの部分で図られていると認識をしています。そこで、まさにこの時期にぜひ企業支援、誘致へとつなげていただきたい、こう思うところであります。大和郡山市にとっての重要な収入源である現有企業への支援、そして企業を発展させることが最も重要であると考えます。そこで、昭和工業団地との連係を生かしたさらなる企業支援、誘致策についてのお考えをお聞かせください。

 続いて、奈良県の工業技術センターとの連係、有効活用についてお聞きします。県の工業技術センターの活用は現有企業の支出の削減あるいはその支援策として有効だと考えますが、いかにこの県の施設を有効活用されようとしているのか、お考えをお聞かせください。

 次に、本年度の再生エネルギーの推進事業として、本年度の方針にありました家庭用の太陽光発電機の設置の補助が本年度の施策として挙がっております。そこで、このことから、次に企業の支援策の一環として、企業向けに太陽光発電システムの設置補助金について考えておられないか、そのお考えをお聞かせください。

 企業支援の最後に、改めて商工業の支援室の支援計画をお聞かせください。

 続いて、観光戦略の2回目の質問であります。こちらについてもそれぞれに御答弁いただきました。ありがとうございます。

 1点目、観光客の年間のイベント数、イベントの多さあるいは数ということを聞かせていただきました。盆梅展には1万人を超える人、あるいは大和な雛祭りには2万 1,000人。そして箱本十三町の周辺の観光客は 1.7倍にということで、この観光客がふえることによって、今観光ボランティアの方々の活躍の場もふえているとのこと。この観光ボランティアガイドさんが案内していただく各コース、私自身も2回ほど案内していただきまして、一緒に回らしていただき、大変興味深く楽しく感じたところであります。この観光ボランティアさんの声ですが、本当に市内の由緒あるところに観光案内所ができてうれしい限りですと感謝をしておられます。ぜひ今後も市とボランティアの方々あるいは観光協会とも協力をしていただきまして、事業の発展をお願いいたします。これは要望とさせていただきます。

 また、バスパークの利用状況をお聞かせいただきました。多いときにはバスツアーということで8台来たというところで、ぜひこの8台来るのがずっと続いていただきますように引き続きPRも積極的にお願いいたします。

 私は先日、旧市内で老夫婦の観光客にお話を聞くことがありました。この御夫婦は滋賀県の長浜から来られたということでした。長浜は御承知のとおり当市と同じ城下町であります。同じ城下町ですねと声をかけさせていただきました。郡山のどんなところが好きですかと聞くと、いつ来てもゆっくり歩けるのと言っておられました。ちょっと複雑でありましたが、これはすいているということでしょうか。しかし、逆にこのことを生かす施策を取り入れていただきたい、こんな思いもするところであります。しかし、でも食べるところが少ないですね、確かにそうであります。午前中のところでも少し市長のコメントでありました。現在発行されている観光ガイドのマップ、非常によくできていると私も思っております。さらにこの部分に食の部分を追加して、郡山旧市内にはおまんじゅう屋さんや食べ物のところも多いです。ぜひそんなところと交渉していただき、できれば特典つき等でまた新たな進化したマップをつくっていただきたいと思いますが、そのもう少し具体的なところのお考えをお聞かせください。

 次に、当市の観光イベントの来場者数、目標者数についてお聞きいたします。やはり年間の目標を立てることは必要であると思います。またそのための具体的な施策、PRはどうお考えなのか、現行のお考えをお聞かせください。

 最後に本年度の方針にもあります、城下町−大和郡山再発見クローズアップ事業のポイントをお聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしく答弁お願いします。



○議長(西川健次君) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 3番林議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、企業支援、誘致策について5点お答えをいたします。

 企業誘致の目標数でございます。多くの企業が安い労働力を求め、新興国に生産拠点を移す中、本市といたしましては、県企業立地推進課と連動し、数値目標は定めておりませんが、県が掲げる平成23年度から26年度まで 100社の誘致を達成できるよう綿密なる連係をとりながら誘致活動を図ってまいりたいと考えております。

 また、市単独での企業に対しまして、太陽光発電システム設置補助金につきましては、現在のところは考えておりませんが、東日本大震災及び原子力災害から来る電力供給不足に対応するため、再生エネルギーを初めとした新たなエネルギー産業の創出事業など、国等では取り組まれているように聞き及んでおります。いずれといたしましても、エネルギーの利活用については国及び県また関係機関とも歩調を合わせながら調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、昭和工業団地との連係につきましても、大和まほろばスマートインターチェンジが位置する工業団地となりますことから、昭和工業団地協議会を通して今まで以上にイメージアップを図り、県工業技術センターや産業支援機関との連携を強化する意見交換会などの活動から、各企業の実情や事業段階に応じた支援を図ってまいりたいと考えております。

 最後に商工業支援室における企業支援計画でございますが、位置的優位性を生かした産業基盤整備について活性化を図り、今ある地域産業を大切にを念頭に、企業立地並びに地域産業の活性化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光戦略について4点お答えをさせていただきます。

 本市への観光者数につきましては、お城まつり、全国金魚すくい大会など主要イベントと市内の主な社寺への入場者数しか調査しておらず、全体的な観光客数は把握していないのが現状でございます。また明確な目標数値も定めておりません。

 ただ、昨年開設いたしました観光案内所への来場者数は、9カ月間で 1,800名を超えており、うち8割の方が市外からの来訪者であって、各種ウオークマップをもとに市内散策されている観光客は確実に増加傾向にあると認識をいたしております。平成24年度におきましては、城下町回遊イベントとして城下町−大和郡山クローズアップ事業を実施し、またほっと一息つける空間を踏まえた郡山の食をテーマにした食べ歩きマップを作成する予定をしており、本市ならではの魅力的な空間を舞台に地元住民の皆さんとともに、城下町大和郡山に潜在する魅力を広く発信し、より一層の観光客数の増大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず企業誘致についてであります。企業誘致の目標数についてお聞きしました。数値目標は定めていないとのことでありますが、やはり具体的に定めていただきたいと思います。そして県が示している県内に 100社誘致と実際に進められていますが、やはり新規の確保も大切でありますが、一方で廃業、部長のお話にもありました海外の拠点等への移動も多いのが現状であります。しかし、このことは民間企業としては企業が生き残りをかけ、やむを得ない選択でもあります。言うまでもなく当市の収入の特徴はやはり法人市民税、この税収入であります。企業の業績が上がる、そして税収入が上がる、市民サービスの維持向上につながる。そのためにはやはり現有企業の先ほど具体的に述べていただきました支援を継続していただくのと、そして企業誘致がやはり急務であります。昭和工業団地周辺を中心とする地域で、現有企業が、あるいは来ていただく企業が操業する適切な土地、新規参入企業が操業できるこの適切な土地の確保を県と連係をしていただきまして、ぜひ確保していただきたい、このように強く要望しておきます。

 次に、太陽光発電のシステムについて、現在では企業についての考えは単独ではないということでありました。これも市の担当課の方に情報をお聞きし、少し私も調べたのですが、群馬県の太田市がこのメガソーラーの事業に取り組んでおられるということで、昨日この太田市の環境政策課の担当の方にお話を聞くことができました。電話でありますが、この事業は太田市の単独事業でやられております。初期投資5億円。これはソーラーを設置する土地の購入だそうです。そこに5億円かかったと。そして上に乗るソーラーであります。これに5億円。しかしこの5億円は市の予算で計上するのではなく、リース契約として月 5,300万円だそうです。そして予想される売電の価格、これが 5,500万円ということで、つまり 5,500万円 から 5,300万円引きますと、まだ 200万円の利益が出るという計算だそうです。しかし、このリース契約の中で、機器のメンテナンス費用、あるいは最低の電力量の保証、あるいは電力量が確保できなかったときの保証、すべてを網羅していると、そのようなことを担当の方はお話ししておられました。このメガソーラーの事業はことしの7月1日から開始をするというふうなことをお話しされていました。担当の方は、あとは照る照る坊主をつくって待つのを楽しみにしておられます。そういうふうなことを言っておられました。この事業は1つの例でありますが、まさにお金がなくてもできる事業であると思います。例えば当市の保有の各土地の有効活用、あるいは昭和工業団地を中心とする市内の企業の屋根の上をお借りして事業化する、このようなこともぜひ将来に向けて検討をお願いしたい、このようなことを思います。

 続いて、観光について御答弁いただきました。ありがとうございました。

 冒頭申しました「茜色の約束」を見てきたというお話をさせていただきました。今度はやはり映画ではなく実話として大和郡山市の発展、そして誇れるまち大和郡山市のドキュメンタリー映画がつくれればいいなというふうに、私自身そう思っております。そしてそれぞれのイベントに関しての答弁いただきました。こちらにつきましても明確な目標数値は定めていないとのことでありますが、やはりそれぞれの行事のねらいを明確にしていただき、PRを強化していただき、また連係を図っていただき取り組みをしていただきたい、そう思います。ほっと一息できる空間の確保を踏まえた食べ歩きマップを作成予定ということでお聞きしました。大変ありがたいと思います。このマップを作成し、なお一層楽しんでいただける仕掛けをよろしくお願いいたします。

 いろいろと申し上げましたが、市担当課職員の方々、現場に出て市民、各種団体の方々と一緒に汗をかいて頑張っていただいております。さらに職員の方々とボランティアの方々、あるいは市民の方々の連係を密にし、誇れる我がまち大和郡山市を盛り上げていただき、さらなる観光振興とまちの活性化を図っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(西川健次君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) いよいよ最終バッターになりました。しばらくの間、お待ちいただきたいと思います。

 私の一般質問は災害時の備蓄飲料水についてと、それから防災倉庫の建設に関する市の支援についてと、この2点を通告させていただいております。さきにも6番議員さんが細かく安全・安心のまちづくり、それに災害に対するいろんな大和郡山市の取り組みについてお聞きされておりましたので、重なる部分は割愛させていただきながら、私の質問に入らせていただきます。

 まず、水道の勉強会におきまして、上水道のほうでは給水車を購入いたしまして災害時に備えるという対策、それからまた県におきましては、県の水道の弁より災害時はその給水を得られると、このようなことを知った上での話ではございますけれども、災害となりますと、まず自助、公助、共助の合作をしなくてはならないと。その中で私のほうは自助の備え、それに重きを置きまして、まず質問をさせていただきます。

 災害時の備蓄飲料水、これについては災害時における備蓄飲料水はどの程度大和郡山市が確保しているかと、こういった観点におきまして述べていただきたいと思います。

 その次に、自主防災組織等におきまして、防災倉庫等の要望がある場合、大和郡山市としてどのような支援をしていただけるのか。あるいはその倉庫に関しまして、郡山市以外でも国及びまた県のそういった支援があれば、そういったこともお教えいただきまして、ただし過去に防災倉庫を構築されようとしたときに、この支援以外に大変な支出を生じたというようなこともありましたので、その辺も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 15番田村 俊議員の御質問にお答えいたします。

 災害時における備蓄飲料水はどの程度確保しているのかというお尋ねです。

 大和郡山市の地域防災計画に基づいた災害時における食料、生活必需品の確保計画がございます。生命の維持や人間の尊厳性にかかわる災害発生後、直ちに必要となる食料や水につきましては、特に重要と考えております。

 当市は、平成23年度に災害時における防災用備蓄品を購入したところであり、その中にも保存用飲料水 1.5リットル、 4,000本を購入し、各小学校にも分散備蓄をしているところでございます。

 また、災害時において食料や飲料水等の供給に支障が発生するおそれがあるときは、災害時における物資供給等の協定を結んでおりますイオン大和郡山店、アピタ大和郡山店、奈良コープとも連係し、迅速に食料品等の確保に向け、対応していきたい。このように考えているところでございます。

 次に、自主防災組織等に防災倉庫の要望がある場合、市として支援があるのかというお尋ねでございます。

 自主防災組織の発足時において、市として消火器や防災キット等の支援をしているところでございます。防災倉庫や防災資機材等の助成事業といたしまして、対象団体とされる要件等には、いろいろと審査等も含まれており、難しい面もあるところでございます。

 防災倉庫や防災資機材等の助成事業がありますのは、1つには財団法人自治統合センターが宝くじの社会貢献広報事業の中で、地域防災組織育成助成事業があります。

 また、赤い羽根共同募金による安全・安心なまちづくり活動支援事業助成等もございます。

 当市としましても、この助成事業を受けられておられる自主防災組織もございます。平成23年度には城ケ丘自主防災会が防災倉庫の助成を受けられたところでございます。当然、防災倉庫を基礎で固定するのと移動可能では、建築物として制約を受けることも考えられますが、今後も助成事業を要望されます自主防災組織等に対しまして、助成を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 15番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆15番(田村俊君) 今、災害時の備蓄飲料水についてお聞きいたしましたところ、それぞれ民間施設等の協力もいただき、十分になさっているということでございますが、学校等あるいは避難施設等には備蓄があるということをお聞きいたしましたけれども、市民対象とした備蓄飲料水等の配布計画等があれば、これについてお聞かせ願いたいと思います。以前につくられた、これは郡山市のイベントの一つであったおいしい郡山の水、郡水をペットボトルでつくられたことがあると思います。これを5年間賞味期限がございましたので、ある地域の防災組織の方はこれを備蓄水として購入なさったということも聞いております。このような計画等もあれば、他市との連係やいろんな状況もございますけれども、大和郡山市としてそういった計画等も含めていま一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、防災倉庫の建設には財団法人自治統合センターが宝くじの社会貢献広報事業の中で地域防災組織育成助成事業があり、また赤い羽根共同募金における安全・安心なまちづくり活動支援事業助成等もありますとお聞きいたしました。このような事業等も郡山市としても各自治体や防災組織結成者にまたお知らせしていただくとともに、これにおける先ほど申されておりましたように建物を地面に固定する場合はいろんな法律が絡んできますけれども、そういった場合にスムーズにこの防災倉庫が建設されるよう、当市といたしましても何らかの助成をしていってあげてほしいと思います。これは要望といたしておきます。

 先ほどの備蓄水のほうについていま一度御答弁をいただき、恐らく十分な答弁をいただけると思いますので、特段問題が生じない限り、私の質問はこれで終わりとさせていただきます。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 15番田村 俊議員の再度の御質問にお答えいたします。

 市民を対象とした備蓄飲料水等の配布計画等を考えているのかという御質問でございます。

 平成18年度に上下水道部において、イベント用として大和郡山市の保存水用フレッシュ郡水をつくりました。ところがコスト面が高くなることもあり、今後は災害時にはポリ袋に水道水を入れ配布できる対応をしているところでございます。

 また、防災用備蓄品の食料や水につきましては、保存年数、議員もお述べのとおり5年という期限があり、計画的に備蓄品を確保できるよう進めていく予定でございます。

 お尋ねの市民の個人を対象とした備蓄飲料水等の配備計画は今のところございませんが、当市としまして、災害による家屋の滅失、損壊等により水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して必要な物資を供給できるよう、その確保体制には努めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(西川健次君) お諮りいたします。

 本日一般質問はすべて終了いたしましたので、明16日の会議は休会としたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よって、明16日は休会することに決しました。

 次回は19日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

               午後5時9分 散会