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奈良県 大和郡山市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)






       ◯平成24年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第2号)
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          平成24年3月5日 (月曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  平成24年度大和郡山市施政方針及び平成24年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑
 日程第2  議案第1号から議案第14号までの14議案に対する質疑、各委員会付託
 日程第3  議案第15号から議案第23号までの9議案に対する質疑、予算特別委員会設置、同委員
       会付託
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  丸 谷 利 一 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                副市長兼総務部長事務取扱  吉 村 安 伸 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(西川健次君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西川健次君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(西川健次君) 議長より報告申し上げます。

 去る1日、教育委員会に対して、議案第8号 大和郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定に基づき意見を聴取いたしましたところ、お手元に御配付いたしておりますとおり、教育委員会から回答書が提出されております。

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○議長(西川健次君) これより日程に入ります。

 日程第1 平成24年度大和郡山市施政方針及び平成24年度大和郡山市教育行政方針に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、施政方針と教育行政方針の順で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 その前に少し時間をいただいて、吉村副市長、就任おめでとうございます。これからも市政発展のために今まで以上、より一層頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げておきます。

 それでは、施政方針について質問させていただきます。

 3月1日の議会で、市長が施政方針を述べられました。3月2日、この施政方針に基づいて予算書と比べながら、政友会は予算の勉強会をしたところでございます。財政の大変厳しい中、各部局に対しても本当にきめ細かく配慮され、そしてまた予算の配分についても市長初め理事者の皆さん、そして担当課の皆さんの苦労の跡が伝わってきたところでございます。予算については、予算委員会に選ばれた各議員さんが慎重審議されていくと思います。

 私は今回予算委員に入っておりませんので、市長の施政方針の中のリニア中間駅に関する件について質問をさせていただきます。

 昨年の12月議会で、リニア中央新幹線中間駅を大和郡山市に建設を求める決議案を提出いたしました。議員各位の御賛同をいただき、荒井知事に送付する決議案が可決したところでございます。その後、荒井知事から、ことしの1月11日11時に来ていただきたいとの案内をいただき、西川健次議長、そして金銅議員、吉川議員、林議員、堀川議員、そして私の6人で知事にお会いして、大和郡山市にぜひリニア中間駅の駅を建設していただきたいと懇願したところでございます。もちろん、市長からの言づけで、リニア中間駅に対しては知事によろしくということでしたので、荒井知事に対して市長の言葉としてしっかり伝えて帰ったところでございます。

 郡山市が誘致に名乗りを上げてから、新聞紙面でも大変にぎわしておりますが、京都府、そしてまた生駒市がリニア中間駅の誘致に名乗りを上げられておるわけです。当然、駅舎についてもJRが費用を負担するということですから、だれもができたらこのリニアの中間駅を誘致してほしいというふうな、これは人情であり、当然のことだと思いますが、特に生駒市は商工会議所が新年会で決議されて、そして市長、議会に要望書を提出されたわけでございます。それにこたえるかのように、生駒市長はこの3月議会にリニアに関する予算 1,000万円を計上されておられます。

 本市におきましては、先ほど申しましたように、12月議会でリニア関係の決議をいたしております。そしてまた、施政方針の中で市長は、リニアの中間駅に関しては未来に夢を持つことのできる提案を目指して、積極的に取り組んでまいりますと述べられておるわけでございます。議会で決議して、市長が今申しましたように述べられていると。ところが、郡山の24年度の予算には、リニアに関する予算はついておりません。生駒の市長はどうしても生駒市にリニアの中間駅をと、特に学研都市に誘致したいということで、熱意を持って 1,000万円の予算を計上されております。我が大和郡山市の上田市長におかれましては、このリニアに関する予算は計上されておりません。2人の市長を見たときに、リニア中間駅に対しては、だれが見ても生駒市の市長のほうがリニア中間駅の誘致に熱心ではないかと思うのは、これは当然のことだと思います。しかし、私はそうは思っていないですね。財政厳しい中、できるだけお金を使わず誘致計画を進めていく。この考え方を私は支援し、支持するところでございます。

 そういったことで、これからこの誘致合戦が始まるわけでございますが、何としても郡山にこのリニア中間駅を建設していただきたいと願っておるところでございます。そこで市長さんにおかれましては、どのような考えでおられるのか、そしてまた12月議会、リニア関係の決議をした後もリニア中間駅のことに関しての活動をどのようにされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政方針についてでございます。

 これは、まずこの24年度の教育行政方針、まず第1に園・学校教育の充実、そして2番目に人権教育の推進、そしてまた生涯教育の推進、4番目には文化財保存事業の推進など、この4つがしっかりと教育委員会として、この教育行政にしっかりと示されているわけでございます。

 私は、この1点目の園と学校教育の充実ですね、それについての中にうたわれている新学習指導要領の実施、これについてお聞きするわけですが、これは文科省がこの4月から中学校で実施されるようになっております必修科目になるわけですね。このダンス、そして武道、そして日本伝統芸能が4月から必修科目に入ってきたと。それで各学校ではどのような形で取り組んでいかれるのか。ダンスといっても社交ダンス、フォークダンス、キッズダンス、ストリートダンスとか、幅広くあります。武道にしても柔道、剣道、空手、相撲、そしてまた伝統芸能にしても三味線、琴、太鼓など、いろいろあるわけですが、これをどのような形で教育されていくのか、この点をお聞かせいただきたい。

 そしてまたもう1点、昨年から実施されている外国語教育、これは英語教育になると思います。これは何か担任の先生は余り英語がしゃべれない。しゃべれないから教えられない。ですから外国の方に来ていただいて児童が英語に触れる、外国語に触れるという形だと思いますが、ちょっと私自身、これは中途半端な教育ではないかなとも感じておるところでございます。

 韓国におきましては、これからこの英語は世界共通の言葉であるから、国を挙げて英語教育を実施されている。特に15年前から小学校から英語教育に取り組んでおられるわけでございます。そしてまた英語しかしゃべれないまちをつくったり、そしてシャッター通りに、閉じられた店舗に対して、買い物をするのに英語で話して買い物をするという店舗をつくられて、買い物に来られて英語をしゃべったときに間違った英語を話された場合、英語専門の先生が間違ったところを指導していくということで、韓国では英語を話せなかったら会社に入社できないという国柄ですから、英語をしゃべりたい人はそしてその新しい店舗に、英語のしゃべれる店舗に来られるということでね。そこで、店ははやる、シャッター通りはなくなる。一石二鳥になっているということですね。こういった英語に国を挙げて力を入れられていると。

 日本の場合は国が本当に政策もころころ変える。また、いろいろ通達を出すが、お構いなく言いたい放題、言いっ放しというような教育の、教育だけじゃないね、もう国全体のやり方がそんな感じでございますが、そういう言いっ放し、国は指導するだけ、もう何もしないという形になっておると思います。それをうわべだけ見れば、国の指導に全然地方の義務教育がついていかないと、大変おくれておるんではないかという見方をする人もありますが、これは全然話違いで、全然おくれていなくて、国が勝手に変え過ぎなんですね。

 そこで、市独自、教育長として郡山市ではどのように、新しく4月から実施される新学習指導要領の実施ですね、これと去年から続けておられる英語の授業、教育の問題について、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それでは、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) おはようございます。

 1番東川議員の御質問にお答えをいたします。

 施政方針でも述べましたとおり、本市はリニア中央新幹線中間駅の設置に関して、県内屈指の立地条件を有していると認識をしております。市議会におかれましても、同じ認識の上に立ちまして決議をいただいたと受けとめておりますが、この間私といたしましても、県関係者を含めさまざまな方々の御意見をお伺いをしながら、推移を見守ってきたところでございます。

 そのことを踏まえ、去る2月28日、荒井知事と面談、意見交換の上、正式にリニア中央新幹線中間駅の大和郡山市への設置に関する要望書を提出いたしました。今後は庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、情報収集や、より具体的な調査研究を進めるとともに、全体の動向を見きわめながら、着実に粛々と要望の実現に向けて歩を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位の御支援、御協力を心よりお願い申し上げる次第でございます。

 なお、仮に必要な経費がもし生じますれば補正で対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 1番東川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、伝統や文化に関する教育の充実についてという、そういう御質問でございます。

 新学習指導要領につきましては、小学校では平成23年度から、また中学校においては平成24年度から完全実施ということになるわけでございます。伝統や文化に関する教育につきましては、子供たちの理解を深めるために、各教科・領域におきまして、さまざまな形で取り組まれております。

 例えば社会科におきましては、小学校で国宝などの文化遺産、中学校で身近な地域の歴史でありますとか各時代の文化の学習というものを行います。音楽科では、小学校において扱う唱歌の曲数が増加しております。また、中学校の技術家庭科の家庭分野におきましては、地域の食文化、和服の基本的な着方といった学習を行います。また、総合的な学習の時間を使って、地域の伝統文化を学習あるいは体験するという、そういったことも行っているところでございます。

 武道あるいはダンスのことの御質問がございましたが、中学校におけます武道、ダンスにつきましては、1年、2年が必修となりまして、武道では柔道、剣道、相撲、この中から1つを選択して履修するということになります。種別に関しましては、地域や学校の実態に応じて、その他の武道につきましても可能としておるわけでございますけれども、郡山市内の中学校は来年度、柔道あるいは剣道を履修させるということにしております。

 市教委といたしましては、生徒の学習段階でありますとか個人差といったことを踏まえまして、段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意するよう指導してまいりたい、そういうふうに考えております。

 また、次に外国語活動についての御質問がございました。

 本年度から小学校の5年、6年生で外国語活動が新設されまして、週1時間の外国語活動が必修になっております。外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めて、積極的にコミュニケーションを図ろうという、そういった態度を育成して、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うという、それを目標にしております。

 本市におきましては、新学習指導要領が発表されました後で、平成20年度から各小学校におきまして総合的な学習の時間帯を活用して、先取りして外国語活動の取り組みを進めてきております。今年度も英語を母国語とするALT、外国語指導助手を意味しますけれども、これを手配しまして、学校によりましては、それだけではなくて地域の方々、地域の人材あるいは県立高校のALT、こういった方を活用しながら取り組みを進めているところでございます。市内の教員が教科等研究部会におきまして外国語活動部会というのも新設しまして、指導方法についての研修を開催するなど、魅力ある教育の実践に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) ただいま市長から、そしてまた教育長から答弁をいただいたわけでございます。議会の決議後、市長は知事にお会いして、そしてまたこのリニア中間駅に対して要望書も提出されていると。大変頑張っていただいておるわけでございます。

 議会が決議して、そして市長がいよいよ動かれております。そして、あと市民が参加するような期成同盟なりをつくり、郡山市挙げて、このリニア中間駅の建設に向けて頑張れば、どうにか郡山に中間駅が建設されるのではないかと思うわけでございます。

 このリニア、夢の超特急、リニア新幹線は長年にわたり実験に実験を重ねてこられまして、平成11年4月には有人で世界最速の時速 552キロが達成されております。そしてまた、その年の11月にはすれ違いの実験ですね、これは時速 1,000キロでのすれ違いにも成功されていると。そしてその翌年の平成12年3月には、国はこれでもう実用化ができるという形になり、昨年の5月26日に全国新幹線鉄道整備法の中に、奈良県がこの新幹線が通るというのと、中間駅は奈良市付近とはっきりと法にうたわれたわけでございます。

 この夢の超特急、いよいよ実現化に向けてきて、東京、名古屋、大阪。名古屋と大阪は30年以上かかるかなと思いますが、この中間駅に関しては、僕はもうここ二、三年で決定されると思っております。そういった意味において何とか郡山市の発展のために、また発展に取り残されないためにも、一丸となって取り組んでいかなくてはいけない問題ではないかと思うところでございます。

 そこで、市長の答弁の中に、補正を組んででもとおっしゃいましたが、今補正を組むよりも、ともかく県やJR東海に対して、郡山市の鉄道、そして道路面、県内外へ出入りする場合も利便性についてしっかりと伝え、また今後、双方の役割をしっかりと把握して、ともに緊密な関係で協力し合っていくという郡山の心を訴えていけば、恐らく大和郡山市にリニアの中間駅が完成するのではないかと、これも夢の話でございますが、こういった気持ちでやっていただければいいのではないかなと。

 そこでまた、市長さんにもう1点お聞きいたしますが、役所の中にこういったプロジェクトのチームなりをつくっていかれる計画はあるのかというのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、教育長にも今答弁をいただいたわけでございますが、必修科目、これは必ず受けなければならない授業でございますが、柔道と剣道ですか、このごろ大変難しくて、柔道を指導して、けがしても、またこれは補償問題。そしたら優しく教えなくてはいけない、けがはだめだ、事故はだめだとなってきたら、本当に難しい、先生が気を使われる点だと思います。こういった時代ですので。といって、必修科目になればやらないわけにいかないと。そこで気をつけながらもやっていくということですが、音楽にしても三味線、琴、これは先生が指導するとなったらまた大変ですが、専門家を指導者に迎えてされるのか、これももう一度確認いたしておきたいんですが、やはり専門の先生なりを雇うとまた大変お金は要るんですが、これは国がまた補助してくれるかもわかりませんがね。

 先ほど申しましたように、国は方針を変え過ぎたり、そしてまた決めるだけで何も協力しないと。言いっ放しであるというようなところが見られるわけですが、やはり地方の義務教育は大変でございますが、やはり何とか郡山に住んでよかったではなしに、住みたい、郡山の教育はすごい、郡山のまちに住みたいというようなまちづくりに向けて教育をやっていただいたらいいのではないかと思っております。

 そこでもう一度、英語の件にしてもやはりちょっと中途半端で、ただ触れ合うだけじゃなくてもっと郡山独自の教育長が堂々と、もう郡山、どこのまちにも負けないような、英語教育にしても、そしてまた4月から実施される学習指導要領ですね、この件につきましてももう少し堂々とやっていただければ、本当に先ほど申しましたように郡山に住みたいまちになるのではないかと思います。

 その点をもう一度聞かせていただいて、2回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番東川議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 現在リニアに関しては庁内に担当部局は設けておりますけれども、先ほども申し上げましたように改めて庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、情報の収集やより具体的な調査研究を進めたいと考えています。

 夢のあるということでおっしゃいましたけれども、今回この中央新幹線、甲府を通りまして、郡山へ来るということになりましたら、300年の時を超えて姉妹都市がつながるという、そういう側面もあるということでございました。さまざまな観点で進めていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 1番東川議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、武道の指導者に関する御質問ございました。指導者に関しましては、原則として保健体育科の教員が担当するという予定でございます。これに関しましては、特に安全面を中心に、県教委としましても関係団体等、関係団体と申しましたら奈良県の学校剣道連盟でありますとかあるいは柔道連盟等でございますけれども、そういう関係団体と連携して、これまでから各種研修会を開催して、教員の指導力の向上を図っているところでございます。私どもとしてもその点を重点に置いた研修に努めてまいりたいというふうに思っております。

 もう1点でございます。外国語活動に関してでございます。

 現在「茜色の約束」という映画が上映されているわけですけれども、あの映画のテーマのうちの1つというのは、国を超えたコミュニケーションの大切さといいますか、そういったものであろうというふうに思っております。郡山の特性という意味合いも非常に強いと思うんですが、社会や経済のグローバル化への対応あるいは異なる文化との共存でありますとか発展に向けて、国際感覚のある人材を育成していくために、地域の特性を生かしながら、魅力ある教育を充実させていきたいと考えております。

 議員お述べのように、本市の市民の方には、大和郡山市に住んでよかった。あるいは他の市町村の方には、大和郡山に住みたいなと、そういうふうに思ってもらえるような魅力ある教育の実現に向けて、私ども今後とも努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。

 失礼しました。三味線あるいは和楽器に関する御質問をいただきました。失礼いたしました。

 和楽器に関しましても基本的には音楽科の教員が指導する、あるいは、基本的にはそうですが、地域の方で御協力いただける方も招聘してお越しいただいて指導いただいておるというところでございます。それにつきましての和楽器の研修も、県の教育委員会の教育研究所で何回も今までから研修会を実施して、私どもの教員も受講しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 3回目の質問になるわけでございます。

 市長から今述べられたように、プロジェクトチームをつくって、いろいろ夢の実現に向けて頑張っていくということでございます。先ほど申しましたように全国新幹線整備法の中に、奈良県を通過する、そしてまた中間駅については奈良市付近と、これはうたわれておる。京都はうたわれていないから、これはもう問題がないと思いますが、また政治力でどないひっくり返るかもわかりませんが、この場合は法律を変えていかなくてはならないと。そこ、生駒、学研都市、これも県と一緒に計画をすると言ったときに、生駒は嫌だと断られているからね、これも大変この学研都市の位置も難しいとなれば、この郡山がぐんと今リードしておるところでございます。

 先ほど申しましたように三、四年でこの中間駅は決まっていくと思いますので、どうか市長のほうも頑張っていただき、また我々も力を合わせてこの夢の超特急の駅が郡山にできることを望んで頑張っていきたいと思います。

 次に、教育長から今答弁いただきまして、もちろん柔道、剣道、そういった先生にお願いするということですが、ダンスの場合、フラダンスもあれば、キッズダンスもあれば、ストリートダンスもあれば、社交ダンスもあるんですが、これは必修科目、クラブ活動ではないですから、好きな人だけ集まってということじゃない。必修科目ですから、必ず習わなくてはいけない、教えていかなくてはならない科目ですのでね。この点、それとまた日本伝統芸能、音楽の場合なんかでも、三味線にしても琴にしても大変高いものですからね。本当に希望の生徒全員にそれだけのものをそろえて教育していくと、これはもう大変なことになりますが、指導するほうも本当にこれは大変だと思います。

 柔道、剣道にしても先ほど申しましたように、けがしても大変だと。そうなれば指導のほうもどうしても弱っていく、優しくなっていくという形だけにこだわってしまうということですね。大変難しいと思いますが、本当に指導者、気を使うところでございますが、その点も含めて、ダンスの場合はどう取り組んでいかれるのか、ちょっと先ほど1点抜けていたように思いますので、その点もう一度聞かせていただきたいと思います。

 以上、3回目ですので、これでもう終わりになりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 1番東川議員の3回目の御質問でございます。

 ダンスについての指導はどうなるのかということでございますけれども、これにつきましては、やはり体育の授業の中でということですので、体育科の教員が非常に基本的な部分の授業に、あるいは技能の習得になろうかと思いますけれども、体育科の教員がその体の動き、あるいはダンスの基本的な部分について子供たちに教えていくと、そういう意味合いになってくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) おはようございます。

 私は、今回市長の施政方針、それから教育行政方針、この2つのことについて質問をしたいと思います。

 まず、市長施政方針でございます。

 施政方針と申しますのは、文字どおり政治の目的、方法、理念を示すものであると。そして向こう1年の郡山市の重要な施策や、まちづくりについての方向性を示すものであるということで、大変重要であると思っておるわけでございます。

 そこで、今回のこの市長の施政方針、これにつきましてはさまざまないろいろなアイデアとか、また施策、これについての方針が述べられているわけでございますけれども、私はその中で特に第1章に掲げられている協働のまちということで、大変スペース的にもかなりとっておられるんですけれども、この協働のまちのあり方、こういうことについて、上田市長に質問をしてまいりたいと思います。

 上田市長はここ数年来、協働のまちということをいろいろ提唱されております。その言葉そのものは、私はそのとおりであると。これまで今まで、この住民サービスの点でいきますと、行政がサービスを提供する、そして住民がサービスの提供を受ける、こういう行政と住民との関係ということでとらえられてきた面が非常に多かったと思います。けれども、少子高齢化社会が到来し、そして大和郡山市の財政が大変厳しい状況になってくる中で、さらにはまた個人的ないろいろ人間関係が希薄化していく中で、公民が協働して新しいまちをつくっていくということは、これはやはり非常に重要なことであると、このように思うわけであります。

 そこで、問題は、そしたら協働のまちをどのように大和郡山市で文字どおり実施していくのか、その仕組みをどうしていくのか、このことがまず問われるわけであります。私は、昨年の12月議会でも孤独死の問題についてどのように考えていくのかと、組織をどのようにつくっていくのかというようなことを質問したときに、上田市長は、これは組織をつくれということだけれども、職員の意識改革がまず必要でありますと、このようにおっしゃったわけでございますが、私はやはり新しい仕組み、そしてそういう機構を構築するというのは、まさに市長の決断と実行力にかかっていると、このように思うわけであります。

 それで、ここにも5ページに書いておりますけれども、この市民の自発的なアイデアに基づいてまちづくりに主体的に参加するための仕組みとして、まちづくりアイデアサポート事業、このことは挙げられております。これは各無償ボランティアを対象として、そういういろいろな環境とか、あるいはまたそういうサイクリングマップを作成することとか、また竹林を伐採して散策道をつくるとか、こういうことでいろいろやっておられると。ところが、これは平成18年度から上田市長の提唱によってこの事業をやられておりますけれども、依然として大体10団体から12団体でずっと推移しておるんです。そして内容的にも参加対象者はほとんど高齢者の方で、そして暇と余裕のある方、こういう形になっております。これでは、確かにこのアイデアサポート事業そのものは、私は是といたしますよ、けれども、本格的にこれから少子高齢化時代を迎えて、文字どおり新しいまちをつくっていくという、そういう壮大な目的のためには、この程度のそういうアイデア、まちづくりアイデアサポート事業程度では、とてもやないが、協働のまちづくりということはできないと思います。

 その視点で、私は上田市長に質問したいのは、まず協働のまちをつくっていくために、どのような理念を持ってどのような仕組み、そして組織の構築を考えているのか、この点について、上田市長の考え方をまず第1点お聞きしたいと思います。

 引き続きまして、2つ目の教育行政方針であります。

 この教育行政方針、これについてもさまざまな施策というのが提起されまして、それなりの教育関係者、大変努力もしていただいていると思います。私は、今回の教育行政方針で、1つ問題を投げかけたいのは、皆さんも御存じのように、平成18年12月22日、安倍内閣1年で終わりましたけれども、この安倍内閣で本当に重要なことが法改正されました。その1つが、教育基本法の改正であります。戦後、昭和22年に教育基本法というのが制定されました。この教育基本法は、日本国憲法に基づいて、当時占領軍だったんです、この占領下の中でつくられた教育基本法です。そしてこの教育基本法は、この前文で個人の尊厳を重んじ、そして個性豊かな文化の創造を目指す教育、こういうことがうたわれました。

 そして、今回の教育基本法ではどのように改正されたか。ちょっと読んでみますけれども、「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」、「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と、こういうことをこの前文で述べております。

 そして教育の目標ですね。教育の目標につきましては、これは新しい教育基本法では、「豊かな情操と道徳心」という言葉が入っているんです。「道徳心を培う」。そしてもう一つ、重要な提起として、「伝統と文化を尊重し」、「我が国と」、我が国という言葉が入ったんです、「我が国と郷土を愛する」と、こういうことが新しい教育基本法の中で位置づけされたわけです。これまでの教育基本法では、ほとんどこうした国、日本という概念というところがほとんどありませんでした。そして豊かな伝統文化を継承する、こういうことがありませんでした。

 そこで教育長にお聞きしたいと思います。

 この平成18年につくられた教育基本法、もうつくられて約5年ですか6年ぐらいたちますけれども、今回の教育行政方針の中で、新しいこの教育基本法がどのように位置づけられ、どのような教育行政方針の中で生かされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 以上が第1点目の質問であります。よろしくお願いします。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 8番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 官民協働の理念と仕組みということでしたけれども、基本的な考え方として、私は、今地方分権あるいは地域主権ということが盛んに言われていますけれども、これに合わせて進めていかなければならないのは住民自治であり、住民の自立であるというふうに一番基本として考えております。

 そして、官民協働に最も大切なことは、そのことを踏まえて職員一人一人の意識改革、これは先ほど議員もお述べになりましたけれども、そのことだと考えております。行政の仕事で義務的、権利的な部分を除いて、大部分は官民協働の理念で進められるべきであるというふうに考えているところでございます。例えば広報のあり方一つをとっても、一方的な情報の提供の時代ではもはやありません。相互に情報を共有しながら、どう進めていくのかということでありまして、それを具体的に申し上げるとするならば、いろいろな立場の市民の方々が相互に交流を深めるための場づくり、きっかけづくり、それこそが行政の仕事であり、つまりつなぐことというんでしょうか、これが行政の役割であるというふうに思っているところでございます。

 アイデアサポート事業については、これまでの経験を踏まえてメリットもデメリットもございます。24年度大幅に改善をしていきたい。さまざまなことをここから学びました。それを生かして大幅に改善をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 8番丸谷議員の御質問にお答えさせていただきます。

 教育基本法に言及されておられました。新しい教育基本法というのは、これまでの教育基本法の普遍的な理念というのは大切にしながら、今日求められる教育の目的でありますとか理念あるいは教育の実施に関する基本的な事柄が定められているものでございます。新しい学習指導要領におきましては、こういった教育基本法の改正等で明確になりました教育理念を踏まえて、教育内容というものが見直されております。新たに規定された内容としましては、個人の伸長、創造性、職業との関連を重視すること、公共の精神、社会の形成に参画する態度を養うこと、生命や自然の尊重あるいは環境の保全、あるいは伝統と文化の尊重、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛して他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するといった4点が挙げられているわけでございます。この4項目につきましては、市の教育行政方針では、一つ一つに関して言及はしておりませんけれども、園・学校教育の充実、人権教育の推進、生涯学習の推進、文化財保存事業の推進の中で、総合的に取り組まれるものというふうに考えております。園・学校教育の果たす役割というのは大きく、教科・領域等でさまざまな学習内容、取り組みを実施、計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) ただいま市長及び教育長から1回目の答弁をいただきました。

 まず、1点目の市長施政方針に対する市長答弁についてでございます。

 市長はいろいろ、地域主権、分権、こういう時代、住民自治が必要であると、このようなことをおっしゃいました。また、これらのまちづくりをしていくための職員一人一人の意識改革は必要であると。そして行政のやるべきことは、大部分は公民協働であるというようなことも言われまして、そしてまたアイデアサポート事業につきましても大幅に改善していきたいという旨のことを述べられました。

 いつも私は教育福祉常任委員会で地域福祉の進捗状況について聞くんですけれども、この教育福祉計画ですか、これ平成19年3月にできまして、もう5年たつんですけれども、一向に進んでおらないということがありまして、先ほど退任された水野副市長もこれからはもう実践しかないということを12月の教育福祉常任委員会でも御答弁されました。逆に言いますと、これまでやってこなかったということの裏返しであるわけでございます。

 私は、そういう方針とかスローガンとか、これはいいものを掲げられているけれども、本当に市長自身が今試されていると思うんですね。市長はこの職員の意識の改革が必要だとおっしゃっておりますけれども、例えば新しい仕組みをつくる、新しい機構をつくるとした場合には、職員の意識の問題でつくれないんですよ。先ほども申しましたように、市長が本当に福祉なりまちづくりの理念に立って、どのような仕組み、仕掛け、そして組織を構築していくか、これは市長にしかできないんですよ。この点について、私の問うている内容に対して、市長はなかなか答えられない。こういうふうに私は思っておるんです。

 それで、私は何度か言うておりますけれども、先ほど言いました地域福祉計画、これはあくまでも福祉の分野です。これからのまちづくりというのは福祉だけではなしに、いろいろ教育の問題もあるやろうし、また災害対策の問題もあるし、またいろいろな環境の問題もある。いろいろなものの分野を包括して、新しい公民協働のまちをつくっていくということが必要なんですけれども、ただ、この地域福祉計画の一つの方向性というのは、本当にこれは貴重な画期的な方針を市長みずからが打ち出している計画なんですね。

 ここではどういうことを述べているかといいますと、まず行政の責務として、地域福祉条例の制定と、地域福祉推進のための機構づくりというのをはっきり行政そのものが明確にうたっているんです。

 そして2つ目は、8つの保健福祉区域の設定、そして8地区協議会、社会福祉協議会との連携、そして公民館の利用というのをきちっと地域福祉計画でうたっているんです。こういう仕組みがなぜ今までできないのかと。私は絶えず、もう今から5年ぐらい前から、市会議員にならしてもらいましたけれども、こういうことを問題提起しているけれども、一向に進まない。なぜなのかということを私は疑問に思っております。事実上、これができないのかどうかという問題なんです。方針は出したけれども、これ、できない理由があるならば、どの点ができないのかということもはっきりお聞きしたいと思いますけれども、私はやる気があればできると思います。

 例えば豊中では、どのような組織になっているかといいますと、どのようなことをやっているかといいますと、地域自治組織というのを各校区別につくって、そこに地域と市をつなぐ窓口というのを行政がきちっと置いているんです。そして地域担当職員というのをきちっと位置づけて、市と行政の間に立ってまちづくりを推進している。この実践が例えば神戸市でも名張市でもやられている。なぜそうした神戸市やまた名張市、そして豊中市でやられていることが、我が大和郡山市でできないのか。まさに私たちは大和郡山市として、平成19年3月にそういった方針が出ているにもかかわらず、なぜ進まないのか、この点について、そしてまた地域福祉計画でうたわれている各校区でのそういう組織づくり、庁内での機構づくり、こういうことを上田市長が本当にこれから検討し実行しようと思っておられるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

 次、2点目に、教育行政の方針、こういうことであります。

 教育長は4つの学習指導要領の課題について言われまして、そしてまた本市の教育行政方針では一つ一つについてきちっとした形で、まだ体系化されていませんということをおっしゃいましたが、今後、総合的にこういった教育基本方針の精神を取り入れて実践していきたいというような旨の発言があったと思います。

 これにつきましては、私は、教育長のほうでいろいろな教育基本法も想定をされて、部分的には入れられておると思うんですよ、この方針の中に道徳教育とか、いろいろ武道のことも先ほどもおっしゃっておりましたし。けれども、こういった問題について、もう少し明確に新しい教育基本法が制定されましたので、もう一回きっちり、これは位置づけて方針化していただけないかと、このように私は率直に指摘をしたいと思います。

 それで、私は、2点目の具体的な質問でございますが、この教育行政方針の4ページで不登校の問題ですか、この問題について取り上げておりますが、この不登校の問題については、学習の場となる学科指導教室ASU、心理的支援の場となるASUカウンセリングステーション、こういうことでこの不登校の子供たちをフォローするということが方針化されております。

 ここで私は1つ問題提起をしたいと思います。

 ASUのそういう活動も私は評価もいたしますけれども、何とかこれは特区として、郡山市内で塾いっぱいあると思います。不登校になった子供たちを積極的にこの塾が受け入れると。そしてある程度小学校でいろいろ教育を受ける、そういう学力を身につけさせるための一定の仕組みを塾が持ったならば、子供たち、父兄の選択によって、そういうところに行って、学校と同じような教育を受けるような仕組み、特区としてできないかということが、これが1つの問題提起です。

 もう一つは……



○議長(西川健次君) 丸谷議員、方針に対する質疑ですから、問題提起じゃないですから。



◆8番(丸谷利一君) だから質問しているんです。



○議長(西川健次君) それを質問にしてください。



◆8番(丸谷利一君) だから質問しているんですよ。



○議長(西川健次君) 問題提起じゃないですからね。



◆8番(丸谷利一君) 教育長、今言いますけれども、この今、ASUのことで、これ今載っていますね、不登校についてどうするか、それに対して、私は塾も利用できるんじゃないかと、この質問をしたいと思います。

 そして9ページでどのような形で載っているかといいますと、9ページで、自己の評価と学校評議員を活用した学校関係者による学校評価ということが載っていますね。これ、私はあえて言いたいのは、自分たちが教育目標として設定したものを自分たちが評価する、学校関係者だけで評価するというのはおかしいんじゃないか、これは第三者機関を設けて評価するという、そういう仕組みをつくるべきじゃないかと、あえてこの点について質問したいと思います。

 そして8ページになりますけれども、中学校の完全給食ですね、これをうたっておられます。私も学校給食、賛成です。けれども、完全給食にするのはいかがなものかと。やはり中学校になれば、親の弁当を食べたい、親御さんもちゃんとした弁当を子供たちに食べさせたい、そういう方もおるはずです。しかし、またもう一方では、夫婦共働きで弁当をつくる時間がないというようなことがありますから、これはひとつ選択性ということを考えられないかということを私は質問をしたいと思います。

 以上で2点目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 8番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 少し私もその仕組みということについてはなかなか理解をしにくい面もあるんですけれども、いろいろと参考にさせていただきたいと思います。

 自治組織に関していえば、やはり本市の場合には支所がいろんな意味でつなぐ役割を果たすべきであろうと思っておりますが、ただ、現実には、今あちこちで自主防災組織をつくっていただいておりますけれども、やはり数年かかるというのが実態というんでしょうか、さまざまなやっぱり課題がある。そこへこれから見据えなければならないのは、団塊の世代がこの住民自治の中心に入ってくるということで、その際にどう対応するのかというのは大変大きな課題だと思っています。

 一方で、うまく機能している例として、障害者自立支援協議会がございます。これについては、一歩、お互いに立場を超えて協議をしようということで進めてまいりましたけれども、その一つの形として、今回、旧片桐高校跡の総合庁舎に、障害者の就労支援を目的とするレストランが入ることができた、1つの成果があらわれたというふうに思っております。その他、具体的な形でしっかりと積み上げを、底上げを図っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 8番丸谷議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。

 私には3点御質問がございました。

 まず1つは、不登校にかかわってでございます。学科指導教室ASUを中心とした取り組みだけではなくて、塾なんかも積極的に受け入れてもらうような仕組みをつくってはどうかというような1点目の質問です。これにつきましては、私は基本的にはASUと、つまり学科指導教室ASUと、それからやはりそれぞれの小学校、中学校が基本的に取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。ただ、不登校につきましては、例えばカウンセリングマインドを教員が持ったり、あるいは知識を積み重ねると、そういった必要もあることから、今現在はそれぞれの学校の教員に集まってもらって、不登校の語らい広場というのを通じて研修をしているところでございます。非常に大事な部分はそこだろうというふうに思っておりますので、今後ともそれを強化してまいりたいと、そういうふうに思っております。

 それから2点目は、学校評価につきまして第三者機関も入れるべきではないかという、そういう御意見でございました。この9ページにございます自己評価と学校評議員を活用した学校関係者評価という、そういうふうなのを実施するということを書いておりますけれども、学校評議員には市民の方も加わっていただいておりまして、第三者の目からも御意見をちょうだいしているところでございます。それを今後とも進めていきたいというふうに思っております。

 それから3点目は、完全給食ではなくて選択にすべきじゃないのかという、そういう御意見だったと思います。食育基本法というのも国のほうでも定められておるわけですけれども、これはそのベースにありますのは、偏った栄養摂取など、子供たちの食生活の乱れでありますとか、肥満それからやせですね、痩身傾向などが見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校において食育を推進するということが喫緊の課題になっているという、それがベースにあるわけでございます。食に関する問題というのは、本来家庭が中心となって担うものであろうというふうには思っておりますけれども、学校給食ということの教育的意義というのは、私は非常に大きいというふうに思っております。栄養バランスの件と、それからただ単なる食事をお腹に入れるだけじゃなくて、やっぱり友達と一緒に語り合いながら食事をいただくという、そういう教育的意味が非常にあろうというふうに思っております。したがいまして、子供の食生活については、学校は学校の担うべきこと、家庭は家庭が担っていただくこと、例えば孤食ということがないように、朝食を抜かすということをできるだけ少なくしていただくように、あるいは夕食は家族だんらんでみんなでいただいていただくように、そういったことがそれぞれの役割を大事に大事にしながら分担していただく、そういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 市長施政方針演説での市長の2回目の答弁でありますけれども、組織化というのは、市長は地域の組織化は非常に理解しにくいというようなことをおっしゃっておりまして、まずその問題といたしまして、地域防災組織でも数年かかると、団塊の世代がこれからどう取り組んでいくかというようなこともあるというようなこともおっしゃいましたし、また障害者の自立支援協議会ですか、そういったことについても非常に取り組んでおるということをおっしゃいましたけれども、このような答弁だけでは、私はこれは不十分であると、今こそ理念を持ってやっていただきたいと、このように思うんです。

 地域福祉計画、市がつくったものですから、これをひとつ教訓にして、これを実践していくということが必要かと思います。これらの点については、今後一般質問とか教育福祉常任委員会で再度行政の姿勢、これを詰めていきたいと思いますので、もうこれは答弁は結構です。

 次、教育長のほうから教育行政方針ということを述べられまして、不登校の問題についても基本的には学校のほうで取り組んでいかなければならないということをおっしゃっておりますけれども、今学校教育現場というのは、これ、現在の義務教育、これは競争原理が働いていないんですね。そしてこれらの暴力やいじめや不登校の問題、これらについても十分公開もしていない。学力の問題も公開していない。そういうような状況の学校教育の中で、確かにまじめに一生懸命取り組んでおられる先生方もおると思います。けれども、そういう教育は基本的にそこが責任を持ってやっていくということは必要ですけれども、新たな発想として塾の先生らをやはりもっともっと活用していくということも必要じゃないだろうかなと思っております。これは別の機会でまた質問をしたいと思います。

 また、学校教育の評価、それから給食の問題、これは教育長の考え方として、私は今聞いておきます。また、いずれ、これらの問題についても私は一般質問とか委員会質問でもしていきたいと思います。

 最後の質問ですけれども、私は今回の教育行政方針で非常に気になったのは、9ページ目に人権教育の推進ということがうたわれているわけです。この人権教育、一般的にはいいんですよ。これ、人権教育の歴史的な経過からいいますと、過去、戦後、同和教育というのがありました。同和教育から延長して、人権教育になっているんですね。過去の同和教育というのは、「非行」は「宝」だと、こういうことを公然と言う時期もありましたし、また、ある裁判にかかっている青年の裁判闘争で同盟登校というのがありまして、集団で登校して学校の先生方が全部出迎えると、こういう異常な教育が行われてきました。その結果として、非常に、これは私のあくまでも私見ですけれども、そういうことが一つの学校教育の混乱を引き起こしたのではないかと、私はそのように考えておるんですけれども、そこで、この人権教育よりも、なぜ今教育基本法の中でうたわれている、この道徳教育、そして規範教育、こういったものをきっちり大和郡山市の中に位置づけるということをされていないのか、この道徳教育とか規範教育、こういうことをきっちり位置づけたならば、この人権の問題というのは必然的に私は解決できると思います。それこそ新しい教育基本法ができた一つの成果として、大和郡山市としてもそういう人権教育にかわって道徳教育とか、そういうものを位置づけられないか、この点について、教育長の考え方を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 8番丸谷議員の3回目の御質問にお答えしたいと思います。

 今、人権教育よりも道徳教育等という言い方をおっしゃられましたけれども、私はあれかこれかじゃなくて、どちらも非常に大事なものであるというふうに考えております。本日最初に引用されました教育基本法におきまして「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」という、そういう教育基本法の前文がございます。それからまた、私どものほうの本市の教育行政方針2ページのところで、本市の教育目標である「“自然と郷土を愛し、豊かな人間性を培い、心身ともにたくましく、新しい文化を創造して、国際社会に生きる市民”の育成」という、非常に大きな基本となる理念というのをここに示しておるわけですけれども、これはいずれも人権教育か、あるいは道徳教育かじゃなくて、すべて包含した非常に格調高い中身だというふうに私は考えております。

 今後とも、そういう意味でこの本市の教育行政方針、これは基本的に、私は国の教育基本法も踏まえておるというふうに確信しておるわけですけれども、そういうことに基づきながら教育を進めてまいりたい、そう思っております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 4番 松田みつる君。

         (松田みつる君登壇)



◆4番(松田みつる君) 大和郡山市教育行政方針についてお聞きします。

 本市の小中学校の荒れは拡大し、ある小学校では教師が7名も特別休暇をとって講師が代行しているなど、異常な事態が続き、全県的な問題となっています。

 まず1点目に、学校の荒れについての現状と、これに対してどのようにお考えか、方針をお聞かせください。

 次に、教育行政方針の中に、いじめや不登校などの課題に対し、自然体験、社会体験、ボランティア活動などを通して自己の生き方を考えさせる指導を推進するとあります。私自身も教科書に載っていない、子供たちが体験から得る学びは大切だと考えています。しかし、豊かな体験学習を行うには、まず教師自身がゆっくりと一人一人の生徒に向き合うだけの心と時間にゆとりがあることが大前提だと思います。しかし、現状は、ある中学校では、学校が荒れていて、毎日のように火災報知器や爆竹が鳴るなど、課題のある生徒や保護者の対応に追われて、普通に授業を行うことさえ難しい状況と聞いています。現場からは教師の数をふやすよう要求が上がっていますが、方針の実施に関し実行できる人員配置は十分なのか、お聞かせください。

 3点目に、学習指導要領の改訂により、平成24年度より中学校でも毎週1時間の授業時間数がふやされます。これに関し、現場の教師からは、今でも生徒のストレスが多く、荒れにつながっているのに、クラブ活動の時間も短くなってしまい、生徒の実態に合わず、法的根拠もないと反対の声が上がっています。

 奈良県教育委員会のホームページに掲載されている公立中学校を対象とした学力・学習状況調査によると、平日家庭で2時間以上勉強すると答えた生徒は53.4%、学習塾に通っている生徒は74.3%、悩み事のトップは勉強や成績と答えた生徒は77%です。また、下校時の過ごし方の1位が学習塾、2位がテレビやDVDを見て過ごすで、関心のある事柄の1位は友人との関係92%にもかかわらず、友達と遊ぶ時間が全くないと答えたのは60%です。この結果から、学力重視の環境の中で思い切り友達と遊べずにストレスを抱えていると考えられます。

 中学校時代は、社会に出てさまざまな年齢や考え方の人とつき合う前に、近くで育った同年齢同士の人間関係を通して、自分らしい表現やけんかと仲直りを繰り返すことにより、信頼関係の築き方を学ぶ、大変大切な時期です。国連子どもの権利委員会からも、政府へ、日本の教育システムが余りに競争的なため、子供たちから遊ぶ時間や体を動かす時間、ゆっくり休む時間を奪い、子供たちが強いストレスを感じていること、それが子供たちに発達上のゆがみを与え、子供の体や精神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、適切な措置をとるよう勧告されています。中学校の授業時間数については、毎朝10分行う読書を1時間と読みかえることもできるのに、現場の教師たちの必死の訴えを無視してまで、あえて授業時間を1時間ふやすことに関し、御説明ください。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 4番松田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、学校の荒れに対する対応についての御質問でございます。

 次代を担う子供の確かな学力を育てるためには、その基盤であります支え合い、確かめ合う集団づくりというのを行うとともに、児童生徒が落ちついた雰囲気の中で学習に集中することができる環境づくりに取り組むことが必要であるというふうに考えております。しかしながら、今年度も、ただいまお触れもいただきましたですけれども、御心配をおかけする事象も発生したのは事実でございます。学校がいわゆる荒れの状態になりますと、一部の児童生徒だけじゃなくて、すべての児童生徒が学習に集中できなくなって、学校全体が機能不全というふうに陥ってしまうということがあるわけですけれども、そういった学校の荒れを克服するためには、まず学校組織として、すべての教職員が総力を挙げて児童生徒に真摯に向き合って、温かさの中にも厳しさのある指導を行うということが大切でして、やはり一人一人の児童生徒理解を深めて、保護者や地域の方々の協力も得ながら、大人が本気で学校や児童生徒をよりよくしていこうという、そういったことを子供たちに実感させるというんですか、そういったことが非常に大事であろうと思います。また、そのために学校の指導方針につきましても、日ごろから児童生徒あるいは保護者等、学校関係者にきちんと説明して、共通理解を図っていくという、そういったことが大事であろうというふうに思っております。

 私ども市教委としましても、生徒指導に関する連絡会というそういった会合を定期的に開催しまして、学校間、それから郡山署、あるいは奈良中央こども家庭相談センターなどの関係機関との情報交換とか、あるいは指導に当たっていただくとかというふうなのと同時に、未然防止に向けて県の教育委員会と連携して、非行や暴力行為に対応するためのアドバイスなんかを行う支援員を配置したり、あるいは学校と一緒になって生徒への指導をする学校サポーター等の派遣等、人的な加配を行っている、そういうところでございます。

 2点目でございます。いろんな社会体験、自然体験をさせたいけれども、教員一人一人にゆとりがなくなっていると、今現在の教員の人事配置は十分なのかと、そういう御質問でございました。

 教員が十分配置されているという、十分というあたりには非常に幅もあろうかというふうに思いますけれども、国全体としましても今第8次ですか、教職員の定数改善計画、それを策定して、それを一歩ずつ前に進めていっているという、そういう状況でございます。今後もその辺の進展を私どものほうも求めていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。

 それから指導要領が新しくなって授業時間がふえた、そのことについて、学校のほうではやっていけるのか、教職員の声のほうも紹介いただきながら御質問をいただいたところでございます。もちろん時間がふえた部分については、学校の行事といったものも精選しながら、また整理をしていくよう指導もしているところでありますし、あるいはまた私はその教育を進めていく上で、それぞれの学校にシラバスというものをつくるように求めております。シラバスというのは、週の授業計画、あるいは学期の授業計画、あるいは年間の授業計画というものを具体的に示したものでありますけれども、最終的にやり残したということがないように、あるいは学校で教えるべきところと家庭で学習させるべきところと、そういったもののめり張りをつけながら、新しい学習指導要領の実施に向けて対応してもらいたいというところで常、指導しているところでございます。

 以上です。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) おはようございます。

 私からは市長の施政方針並びに教育行政方針について質問させていただきます。

 私自身、予算の委員会の委員として入っております。本日の質問の中では、各方針の思いをお答えいただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、市長の施政方針についてお伺いいたします。

 本年度、当市の財政状況を見ますと、歳入の根源である市の税収入において法人市民税が回復基調の兆しが少し見えてきたものの、依然低い水準の収入見込みであり、そのため対策債の発行、基金の切り崩し等による財源の確保となっています。このような状況下において限られた財源の中で何を優先し、政策化、事業化していくのかが大変重要となってきます。そんな中、本年度の施政方針の中では、土地開発公社の健全化計画、あるいは中学校完全給食に向けた予算化、健康予防等、将来に向けた負担の軽減あるいは健康を守る事業等を優先いただき、昨年より各担当課において論議を重ねていただいたところ、感謝申し上げます。

 そこで質問させていただきます。

 1点目、本市の中にある観光についてお聞きします。

 長年の念願であった藺町線の開通、あるいは観光バスのパークの開設など、観光客の受け入れの整備が整いつつある中、本年度、観光における方針、「城下町−大和郡山 再発見クローズアップ事業」等、この観光の方針に対し、市長の思いをお聞かせください。

 2点目、安全についてであります。

 間もなく東北大震災が起きてから1年がたとうとしております。当市において被災地宮城県あるいは奈良県南部に消防職員の方をいち早く派遣をしていただき、職員の方々が貴重な体験をしていただいたことと思います。ぜひその経験を当市の防災対策に生かしていただきたい、そう思います。

 そこでお尋ねいたします。

 そんな中、災害、特に大震災は奈良県にいつ起きてもおかしくない状況であります。もし災害が発生しても市内から一人の犠牲者も出さない、このような強い思いで防災対策を実施していただきたいと思います。そこで、このいつ起こるかわからない大災害に対して、いや、起こると想定しての防災対策について市長の考えをお聞かせください。方針の中にもある、以前から課題提起をされています要援護者支援制度、特に支援者の名簿作成はこれまでどうなっているんでしょうか。この作成は、市民の救命率を上げる上で重要な事項となってきます。ぜひこのことについてお聞かせください。

 3点目であります。産業の活性化についてお聞きします。

 本年6月末には念願の大和まほろばスマートインターが開始予定であります。この開通により交通利便性を生かした企業立地促進、このことが方針の中にうたわれております。及び企業立地促進と雇用拡大が望まれるわけでありますが、現状は昭和工業団地を中心とする適切な土地が少ないといった状況であります。そんな中、市としてこの企業誘致に対する市長のお考えをお聞かせください。

 以上、施政方針についてお伺いいたします。

 次に、教育行政方針について、教育長にお尋ねいたします。

 当市の教育目標である、自然と郷土を愛し、豊かな人間性を培い、心身ともにたくましい子供の育成を、教育委員会あるいは学校現場、地域ボランティアの方々との連携を図り、実現いただくことを願います。

 そこで質問であります。

 園・学校教育の充実の中にある学校教育の充実、わかる・できる授業、個に応じた指導方法の工夫・改善を図るとあります。本当に私自身もこのことは重要であると考えます。しかしながら、現状の教育現場では、教師の方々を踏まえたくさんの問題を抱えた中、このことが本当にできるのか、その体制がとれるのか心配であります。

 そこで、この方針の中にある、子供たちが主体的に生き方を見詰めるための自然体験あるいは社会体験、ボランティア体験、この各種体験を、子供たちが生きていくあるいは自立していく上で大変重要と考えますが、この各種体験は、現代の授業の中でどこに組み込まれていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 あわせて、方針の中にあるキャリア教育について。将来なりたい自分、あるいは職業を義務教育の中で早期に発見し、そのために個人が具体目標を持って努力・挑戦していくこと、このことが望ましい姿だと思います。そこで、このキャリア教育についても、実際学校のどのカリキュラムの中で実施をしていこうとされているのか、お考えをお聞かせください。

 次に、方針の中にある読書推進についてお聞きします。

 大和郡山市子ども読書活動推進計画も5年間の計画を終了し、これまでの取り組み結果をもとに積極的に取り組みが期待されます。そんな中、学校図書館の充実についてお聞きします。

 現在学校関係者のみならず、読書推進については多くのボランティアの方々が携わっていただいております。そんな中、この方々は、将来を担う子供たちを何とかしたい、そのような思いから参加をしていただいております。これからも連携してぜひ取り組んでいただきたい。

 そこで、学校図書の充実、その中身として、蔵書数標準達成に向けてのお考え、あるいは図書館運営の重要ポイントである学校司書配置についての教育長のお考えをお聞かせください。

 例えばこの予算化は市単独では難しくても、交付金等を活用したお考えもこの中で踏まえてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番林議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目、観光事業でございますが、施政方針でも述べさせてもらいましたけれども、「歩いて魅たい町」あるいは「歩いて魅たくなる!まち」という一つの方向で進めていきたい。「みる」という字は魅力の魅でありますけれども、そこにはやはり城下町のみならず古代からの豊かな歴史の魅力を最大限に生かすということで、多くの方々に訪れていただきたいと思っております。加えてことしは古事記ということで、一昨日行いました語り部講座も大変な人気でございました。この2月から3月にかけて盆梅展がまず今城跡で開催されていますけれども、若干気温が低いので、去年より数字は下回っておりますけれども、既にほぼ 9,000名の方がお越しをいただきましたし、ことし初めて実施をしたひなまつりでありますけれども、とりわけ旧川本家は先週の土曜、日曜だけで 1,400人、川本邸にお越しをいただきました。ひなまつりで現在のところ2万 1,000人訪れていただいております。これは、今後に向けて大変大きなヒントであるなと。城下町の底力ではないかなというふうに思っておるんですが、映画との相乗効果もあわせて、パッケージツアーの拡大に努力をしていきたいというふうに思っております。ただし、観光の際に、これは私の思いでありますけれども、市民が誇りを持つことのできるようなまちづくりがあってこその観光でありまして、それがあればこそリピーターもふえていくであろうと思います。

 先日、春日大社の関係者にお聞きをすると、おん祭のときに聞こえてくるのは関東弁ばっかりで奈良の人はほとんど来ないという、これが奈良の観光の一番の弱点であると私は思っておりますので、そういう視点でもって進めていきたい。

 観光案内所が大きな役割を果たしますし、今城下町サインをこれからも充実をしていきたいと思います。さらには、マンパワーということで、いわばボランティアガイドが大変大きな今力を発揮いただいております。こういうことでこれからの観光面での活性化をしていきたいと思います。

 2点目、災害対策でありますけれども、先日もある大船渡市から来られた方と懇談をする機会がありましたけれども、一番必要なものは何か、一言でマンパワーでありました。ノウハウや、あるいはさまざまな経験を積んだやっぱりマンパワーが大変大きな災害対策になるということでありました。そして、そのことを踏まえて具体的に災害が起こったときにどうするのかということで、まず1つは、お述べの要援護者の支援制度でありますけれども、現在災害時要援護者の避難支援計画に基づきまして、市の各部局で保有しておりますひとり暮らし高齢者世帯や要介護あるいは障害をお持ちの方等の情報を災害発生時に有効に利用できるように名簿作成を行ったところでございます。今後は、本人の同意ということが必要でございますので、それを経て要援護者ごとにどういう援護ができるかを明確にした個別の計画を進めてまいりたいと思います。あわせて、自治会とも連携をしながら、より現実的な対応ができるようなソフト面での充実を図りたいと思います。

 それから、それ以外の対策としましては、昨年の東日本大震災で大変大きな教訓となったようでありますが、企業でいわゆるBCP(業務継続計画)をつくっていたところとつくっていないところで大変な差が出ました。業務という意味では市役所も同じであると思いますので、いざというときに、例えば電源がすべて切れたときにどうするのかと、業務を継続するための計画でありますけれども、このBCPを策定していきたいと思います。

 そして、先ほど申し上げたマンパワーということであれば、被災地に送った職員がかなりの数になっておりますので、彼らのこの職員の経験を生かすべく、この組織というんでしょうかね、つくりながら、具体的なそのノウハウを学んで、今後に生かしていきたいと思っております。

 なお、予算でも上げておりますが、防災マップについては1度出したら終わりではなくて、定期的に更新をしながら最新の情報を共有できるようにしていきたいと考えています。

 3点目、産業振興についてでありますけれども、スマートインターチェンジが6月以降、一部供用開始ということでございます。このスマートインターチェンジのネーミングについては、地名を並べるのではなく、昭和工業団地を視野に、安堵町あるいは川西町も至近距離でございますから、そういうことを念頭に、大和まほろばスマートインターチェンジのネーミングを実は提案をしたという経緯がございまして、いろんな議論がございましたけれども、最終的に決定をいたしました。その提案をさせていただいたもとにあったのは、昭和工業団地、あるいは川西、安堵の工業団地と連携をとることによって、大和まほろば工業ゾーン、あるいは大和まほろば工業パークという形で、連携を深めながら県の支援をいただき、例えば市内の既存工場の建てかえ需要や立地環境のよい商業用地の確保へ向けての例えば規制緩和であるとか、新たなルールづくりといったようなことを視野に入れて、活性化に結びつけていきたいという思いがあったからでございます。このことについては川西町も安堵町も同意をいただき、これから具体的な形で進めていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 3番林議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、わかる授業、できる授業づくりについてでございます。

 各学校におきましては、新学習指導要領の実施に伴いまして基礎的、基本的な知識の習得をさせることはもちろん、思考、判断力、表現力等をはぐくむことを目指しまして、わかる・できる授業づくりの取り組みを展開しているところでございます。少人数指導やティーム・ティーチング、少人数学級編制などの人的加配はもとより、朝の会の時間を活用した基礎・基本の習得のための自主学習タイムや読書タイムを設定したり、また奈良高専等からの出前授業、地域人材を活用した授業など、子供たちが実際に見たり体験したりしながら学習を進めているところでございます。また、それ以外にもちろん体験のことですから、修学旅行あるいは校外学習等、学校行事の中にも位置づけられてもおります。

 また、2点目ですが、キャリア教育についての位置づけの御質問でございます。

 小学校では、規範意識やマナーあるいは人間関係を築くコミュニケーション能力など、幅広い能力の形成を支援し、働くことの意義や社会の一員としての必要な知識や技能を身につけるようにキャリア教育を展開しているところでございます。具体的には、総合的な学習の時間でありますとか、各教科の内容と関連づけて、植物の栽培、農業体験、動物の飼育、森林環境教育体験プログラムなどの自然体験活動、あるいは地域探検、職場見学等の社会体験活動、校内クリーンキャンペーン、あいさつ運動、高齢者福祉施設等との交流などのボランティア活動に取り組んでおるところでございます。

 また、中学校におきましては、よりよい人間関係を築く力あるいは社会に参画する態度の育成を重視しまして、それにかかわる力を実践を通して高めるための体験活動、特に生徒が生きる力というものを身につけて、主体的に進路を選択、決定できるなど、社会人として自立できるようにするキャリア教育の推進が求められているところでございます。具体的には、さまざまな職業の人をゲストティーチャーとして招いた講演あるいは実技指導、実際の職場での体験活動、花いっぱい運動や募金活動、地域や学校の清掃活動等のボランティア活動、障害者や高齢者等を理解するための福祉体験学習等の取り組みなども上げられるところでございます。

 今後とも我々としましては、さまざまな体験活動を通して人間としてのあり方、生き方というものを考えさせて、子供たちの内面に根差したそういった教育を実践していきたい、そういうふうに考えております。

 それから3点目は、学校図書館についての御質問でございます。

 平成19年3月に大和郡山市子ども読書活動推進計画というものが策定されまして、今年度が5カ年計画の最終年度に当たっております。成果としましては、朝の読書、ボランティアによるおはなし会、市立図書館の団体貸し出しを調べ学習なんかで利用して、学校図書室のボランティアと協力しながら、図書館との連携が積極的に図られてきたところでございます。それから、学校図書室におきましても、本を手にとりやすい図書室環境の整備を図るといった、そういったさまざまな工夫も進んできたところでございます。また、このほかに小中学校の図書室担当者によります学校図書館部会でありますとか、学校図書室読書ボランティア交流研修会では、図書館との情報交換や研修会など、関係機関や団体との連携協力体制が進んでまいりました。平成24年度図書館では、子供たちにお話を語る入門講座というものを計画しております。受講された方々が、やがて図書館や学校、地域で活躍されることを期待しているところでございます。

 また、学校図書室の蔵書計画や人的な充実についても御質問ございました。財政状況等から難しい面もありますけれども、おっしゃるように交付金の活用なんかも踏まえて予算確保に努めまして、子供たちにとって魅力的でかけがえのない場所になりますよう、工夫してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 大和郡山市施政方針について質疑します。

 新聞各紙はそろって大企業の業績の悪化を大きく報道しております。関西電力は原発事故を理由に過去最悪の 2,530億円の赤字、パナソニックはITバブル崩壊後の02年3月期を上回る過去最大の赤字の 7,800億円、シャープが 2,900億円、ソニーが 2,200億円の赤字見通しです。

 市長の施政方針で述べられたように、法人市民税が、企業の回復の立ちおくれから依然低い水準とありますが、金額にして法人税収11億 8,000万円となります。しかし、ことしから電力会社は原発事故を理由に税収が全く期待できません。大手家電メーカーも数年前から納めておりません。銀行は納めるどころか、円高を理由にして政府から援助を受けているほどです。この税収11億円の中身は昭和工業団地などで数十人で頑張っている中小企業から入っているものが大半で、一部の大企業は研究開発減税や海外投資等損失準備金などの税制優遇を受けております。

 そのような中、野田内閣は社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定しました。消費税を10%に引き上げ、国民の懐から13兆円も取り上げながら、社会保障の充実には5分の1の2兆円しか回さない。あとは安定のために使うというのが政府の説明です。さらに大綱の中身を見ると、改悪メニューが目白押しです。物価スライドを理由にした年金の削減、医療費の窓口負担の増加、介護保険利用料の負担増、子ども手当の削減など、これだけでも2兆 7,000万円になります。充実部分は完全に吹き飛んでしまいます。大企業には減税、庶民には増税、これが実態です。

 本市でも、国保税の値上げが歯どめがかかっておりません。保険税が払えない人や無保険の人が生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しています。総所得 200万円以下の方が77%を占め、低所得者が多く加入するこの制度は、会社員が加入する健康保険組合と比べ負担が重いなどの問題点も生じています。払いたくても払えない、滞納収入未済額は毎年ふえ続けております。

 施政方針では、健康づくりとして妊産婦健診やがん検診、特に子供の医療費の無料化や子宮がんなどの3ワクチンの予防接種について継続がされました。しかし、国保会計の健全化を図るためにはさらに健康づくりを充実させる必要があります。お隣、斑鳩町では、ことしの新規事業として不妊治療に 150万円、乳幼児の感染胃腸炎を防ぐロタウィルス予防接種に 218万円が新たに計上されました。ほかに男性特有の前立腺がん検診が無料、子供医療費は中学校卒業まで完全無料です。本市も積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えか。また、国保を県内1つにまとめてしまおうという動きもあります。そんなことをされては自治体独自の施策が守れなくなります。国保の広域化についてお答えください。よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 5番上田議員の質問にお答えをいたします。

 国保についてということでありますけれども、健康づくり即予防ということでありましょうが、そのことはつまり医療費の縮減と直結をしているというふうに思っております。実は県内のあらゆる保険に関する組織で最大の課題になっているのは、奈良県が医療費全国トップクラスということでございまして、このことをこれからどうしていくのか、それを分析も含めて取り組んでいかなければならない課題でございます。

 私が関係しているところでは、後期高齢者医療広域連合でありますけれども、圏域医療の当事者である県と連携をして、去年から共同事業を実施してまいりました。例えば歯科健診ですね。歯の健康というのは、健康づくりに大変大きな影響があるというようなこともわかってまいりました。レセプトの分析もしていかなければならないと思いますけれども、国保にもその成果を反映して医療費を下げるということは大変大きな課題であるというふうに思っております。もちろん各種の予防接種であるとか、特定健診であるとか、ジェネリック医薬品、これも他市に先駆けて本市で実施をいたしましたけれども、さまざまな取り組みを多面的に進めていくことによって健康づくり、それがまた国保財政の健全化につながっていくように努力をしたいと思いますけれども、しかし非常に厳しい状況にあるのは間違いございません。そうした中で出てきたのが国保の広域化ということでございまして、私はこれについては、もちろん県の支援がなければできませんけれども、積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。保険料そのものをとっても県内で2倍以上の開きがあると思います。そのことについてどう考えていくのか、これも大きな課題でありますけれども、今そのことに向けて、時間はかかるでしょうが、県との協議を他市町村とともに進めていきたい、またそういう立場でございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 以上で通告による質疑を終わります。

 ほかに御質疑ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 施政方針について2点お尋ねしたいと思います。

 まず1点は、ページの順番からいきまして4ページ、「平成24年度より、教育委員会所管のスポーツ施策を市長部局に移管し」ということであります。市長部局というと市長部局はすべて含まれるわけですけれども、先に福祉に持っていこうとされた経過があります。そして、ことしは、24年度は産業に持っていこうということであります。もし福祉に先に行っておれば、今回のこの産業に持っていくということが起こったのかどうか。それはどういうことを聞くかというと、どういう理念でこういう施策が生まれたか、それを聞きたいと、こういうことであります。したがいまして、福祉と産業とこの整合性を持ちながら答弁を求めたいなと、このように思います。

 それともう一つは、リニア新幹線の問題であります。

 一番の問題は何かといいますと、いつJR東海が名古屋以西の中間駅の決定をするかということであります。もしこれ、市長がどの辺で決定あるというふうに情報をおつかみであったらお願いしたいなと、このように思います。といいますのも、もしこれが総選挙までに行われれば、それはそれでよしというふうにもなりますし、もし総選挙を越えてというふうになりますと、しかもその総選挙が巷間言われております消費税の増税と引きかえに話し合い解散というふうなことがあれば、この秋にでも、あるいは夏にでもあるかもしれんというふうな事態になりますと、とてもとてもそれまでに中間駅の決定は見ないということであってみれば、きょうの世論調査でも民主、自民、12、13でしたかの政党支持率で、二大政党が3割を切るようなことはなかなかないと思うということは、新たな望みを持つ国民が多いということになってくる。そのときに、一番の次の政治を担う、あるいは中心になるところが、日々発信しているリニアの駅のあり方を見ていると、法を変えてでも京都、大阪というふうになってくるんじゃないかと、そういうふうな危惧も持つわけであります。そして、奈良県にとってはその根底に何があるかといいますと、奈良府民、奈良県民、これの戦いにもなってくるんじゃないかと。しかも、北和4市ですけれども、北和3市の中でその誘致合戦を行うと。奈良生駒連合になるんじゃないかと。そうすると、人口比率5対1です。そうすると、私は12月で議員の決議に対して異議を申し立てたわけですけれども、この施政方針の中にでも、県内有数の交通要地やと。県内有数だけではだめなんですよね。県内有数ではもう既に奈良生駒連合に負けてしまうと。それすら負けてしまう。それ以外に、奈良生駒の持つ大阪、京都、滋賀、ましてここにも言う和歌山を含めると、とてもとてもと、こういうような状況になります。

 京奈和自動車道と声を大きくすればするほど、山田川、精華町、こちらのほうのインターの比重のほうが大きくなるんじゃないか。郡山のインターから比べて、そこへ行くのに何分かかりますか。10分かかるかかからないかになってくるでしょう、京奈和自動車道が完成すればね。そうすると、郡山のインターがどれほどの重きになるのかと、ここに書かれておる理念だけでは大変弱いんじゃないか、このように思います。ましてや、その位置するところが、議会の決議で市長の要望書と、要望書はどういう位置を想定して要望されたか、そのところを改めて聞いておきたいなと、このように思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 24番田村議員の質問にお答えをいたします。

 まず、スポーツ行政でありますけれども、去年そういう経緯があったわけでありますけれども、健康づくりに重点を置くのか、今回地域づくりに重点を置くのかと、ウエートの違いだと思うんですけれども、少なくとも学校体育だけで健康づくり、地域づくりはできないだろうということで、どこに置くかということで迷ったのは事実でございます。ただ、今回こういう形で、とりあえず産業振興の部に置くことを踏まえて、この1年間議論をし、検討して、来年度この部局、部のあり方をもう一度再検討したいというふうに考えているところでございます。ちょっと産業振興の地域振興の中にというと、少し無理がある形かもしれませんが、とりあえずことしはこういう形でいくことによって1年間議論したいと考えております。

 先日、市町村対抗の子ども駅伝がありましたけれども、その観点に立って、今回はスポーツクラブや地域の方々に随分応援をいただきました。おかげさまで去年16位だったんですけれども、8位ということで大健闘してくれたという、成果が上がりましたので、こういう観点を大事にしたいなと思っているところです。もう少し整理に時間をいただきたいと思います。

 それからリニアについてはいろいろと危惧をいただきましたけれども、県あるいは知事ともいろんな意見交換をさせていただく中で、やはり有数ではなくて随一の条件を持っているということは、これは県内だとおっしゃるかもしれませんが、それは間違いのないことでありまして、もう一つは、京都が経済効果40億円ほど奈良よりも高いということをおっしゃいましたけれども、それは非常におかしな議論であって、現状で経済効果が云々ではなくて、将来的にどうなのか、将来の発展に向けてこれをどうとらえていくのかという視点を大事にしないと、例えば人口比率で物事を決めていいのかという話も相通ずるものがあるかと思うんですけれども、決してそんなことではない。確かにおっしゃるように骨太のきっちりとした提案をしていかなければならないというのは確かだというふうに思っております。

 時期についてはいつか、これはまず県の判断ということになるんでしょうけれども、ちょっとまだそれについては、私は具体的なことはまだ情報はつかんでおりません。しかし、そんなに遠い時期ではないと思うんですが、総選挙の時期ということになると、ちょっとどちらも流動的なので、はっきりしたことはちょっと申し上げることはできないんですけれども、いずれにしても、それに向けて、よりきちっとした議論をつくっていきたい。

 位置については、今回の正式の要望書の中では具体的に申し上げておりません。それは県とも協議をした上で、議会のお考えもあるだろうし、いろんなお考えもあるでしょうから、県とも協議をした上で、具体的な場所については記載をしないということで、いずれにしてもこの道路、鉄道、その他でこうした立地条件を有する郡山へということをまず要望して、第1段階を踏んでいこうということで進めていきたい、県もそういうふうな形で了解をいただいているところであります。これからプロジェクトをつくって、きっちりと理論武装をしていきたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(西川健次君) 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 1点目については、地域づくりか健康づくりかということ。しかし、いずれにしても、どちらも、そうだから地域づくりにならない、そうだから健康づくりにならないということにはなってこないとは思います。したがって、どこに置くか、それは市長の理念のもとに置かれてやっていかれたらいいわけで、ただ、今日まで教育委員会で携わってきたいろんな団体、それが教育委員会から外れて他の部門に、ことしの新年度からは産業振興部に入っていくわけですので、またそのそれぞれの団体のかかわり方が変わってくるだろうと、このように思います。そうすると、これまで教育委員会と関係のあったことが教育委員会から外れる。地域体育あるいは健康体育が学校体育からはもう完全に離れてしまって、地域づくりに体育がその役を担うということになってくるというふうになると、学校体育に対して果たしてどうするのかと、どうなるのかということがあります。その点について、学校体育については何ら差し支えないように仕組みを考えてあるということならそれでいいんでありますが、その間の事情を述べていただきたいなと、このように思います。

 それと、続きましてリニア新幹線の問題であります。

 リニア新幹線の問題、時期は定かでないと、しかし近々だろうということであります。しかし、先ほどもありましたし、新聞にも載っておりましたように、生駒市は 1,000万円の予算を組んで、何に使うのかそれはわかりませんが、見せ金になるのかもわかりませんし、現段階でそういう費用を使って、これはオリンピック招致と一緒でなかなか難しい。実現しなければその金はどこへ行ったかというふうになるし、途方もないことをやったために何と無駄な金を使ったかということになってもいかんし、そこら辺が大変難しい。そこで、もし郡山市でその位置が議会の決議の位置でないというふうになったときに、それは議会、どうするんでしょうね。それはそれでまた万やむを得ないということになるんでしょうかね。そこら辺のおもしというんですか、それを外しておいてもらわないと、行政としては動きようがないというふうになるんじゃないか。これは何を想定して言うかというと、新聞事例でありますが、どうも議会の決議した位置でないと。仮に郡山市で位置決定が行われても、そこじゃないというふうな格好があります。したがって、その辺をどうするのか、市長の見解を、これ決議やから見解を聞かれてもしゃないと言われりゃ、しゃないですけれども、しかしどう対応するか聞いておきたいと、このように思います。

 これで質問を終わりたいと思いますので、よくよく答えていただきたいと、このように思います。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 24番田村議員の御質問にお答えします。

 十分な答えになるかどうかわかりませんが、1つ、学校体育については、これはもう遺漏のないようにきちんと進めてまいりますので、御心配をいただかないようにお願いをいたします。

 それから、リニアについてでございますが、12月にああした形で決議いただいたわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、現段階で要望書に具体的なところは書いておりません。いろんな条件もあるでしょうし、例えば駅も今想定されているのは長さ1キロ、幅50メートルという駅舎になるだろうと。それも地下に行くのか上に行くのかということでも随分変わってまいります。地質も関係してくるでしょうし、そういうことも含めた議論は、これはもうこれから詰めていかなければならない部分であろうと思いますし、そういう意味で議員各位も決議を踏まえてさらにいろいろ協議をさせていただくことについては御理解をいただけるかなというふうに思っているところでございまして、その辺はひとつ大局に立って郡山へ持ってくるということの中で、今後具体的ないろんなやっぱり研究も必要だという意味で御理解をいただければというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(西川健次君) ほかに御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(西川健次君) 日程第2 議案第1号から議案第14号までの14議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号、議案第4号の関係部分、議案第8号及び議案第14号については総務常任委員会に、議案第4号の関係部分、議案第5号、議案第7号及び議案第12号については産業厚生常任委員会に、議案第4号の関係部分、議案第6号、議案第9号、議案第10号及び議案第13号については教育福祉常任委員会に、議案第2号、議案第3号及び議案第11号については建設水道常任委員会に付託いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(西川健次君) 日程第3 議案第15号から議案第23号までの9議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 議案第15号 平成24年度大和郡山市一般会計予算について2点質疑します。

 1つは職員についてです。

 政府は消費税増税の地ならしとして、国家公務員の給与削減を進めています。労働基本権の代償措置である人事院勧告さえ踏みにじり、来年も再来年も大幅な賃下げを行うことは、官民労働者の賃下げの悪循環を招き、内需を冷え込ませるだけで、日本経済に打撃を与えるものです。本市も職員給与削減や非正規をふやすことで人件費を抑えてきました。では、今予算で職員の正規と非正規の割合についてどうなっているのか、また詳細については予算特別委員会にて検証していきたいので、部課ごとに分けた職員体制についての資料提出をお願いいたします。

 次に、消防の広域化についてお聞きします。

 奈良県は各自治体に2016年度5月を期限とした消防無線デジタル化に伴う経費負担を行っていきます。理由は県内11の消防本部を一本化することで、総務及び通信部門の効率化が図れ、それによって生じた人員を出動させることで現場要員が増強されるとし、これが広域化の効果だと言っています。県の試算によると、消防本部の統合で 100人が現場へ振り向けられ、その結果、七、八十人の人員削減で五、六億円の経費が削減できるとしております。しかし、現在も消防職員数の不足が問題となっております。2009年4月で県内消防本部の職員数は充足率で50%から80%、全体で職員数 1,055人が不足しており、消防力の低下が課題です。本市も前回消防職員の不足を、職員をふやすことで改善させるのではなく、充足率の目標を引き下げることでごまかしております。広域化の目的は人件費の削減だということは明白です。今求められていることは、職員を確保するため、基準に見合った交付税を国に求めると同時に、市民の暮らしを守る立場に立った耐震強化や、消防本部相互の応援体制の改善、消防出張所の新設に取り組むべきです。これまでの消防整備を軽視した効率化一辺倒の広域化は見直すべきです。現に奈良市や生駒市は既に脱退を表明しておりますが、本市はどのようにお考えか、お答えください。よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 吉村副市長。

         (吉村安伸君登壇)



◎副市長兼総務部長事務取扱(吉村安伸君) 5番上田議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目、臨時職員についてでございます。

 臨時職員につきましては、厳しい財政状況のもと予算の範囲内で雇用し、正規職員、再任用職員、臨時職員の役割の中身を精査し、正規職員が対応すべきもの、あるいは再任用職員、臨時職員が対応すべきものを見きわめ、適正な職員配置に努めておるところでございます。平成24年4月1日の予定では、正規職員 636名、再任用職員48名、臨時職員 327名、合計 1,011名の予定でございます。なお、この臨時職員の数には、時間単位で雇用しております者も含んでおります。臨時職員の割合でございます。平成24年3月1日現在で正規職員 634名、再任用職員62名、臨時職員 332名となっております。この時点で単純に計算しまして、臨時職員が全職員の32.3%を占めております。

 以上でございます。

 2点目です。消防の広域化についてお尋ねでございます。お答えいたします。

 奈良市、生駒市が離脱した後の消防の広域化でございます。消防の広域化につきましては、今後奈良市及び生駒市が離脱した状態で広域化いたしましても、消防体制の基盤強化、効率化、住民サービスの向上につながるとともに、将来的に本市の消防にかかる費用負担の軽減も図れると考えております。そのため、奈良市、生駒市を除く11消防本部で引き続き広域化を目指し、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 以上で通告による質疑を終わります。

 ほかに御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第15号から議案第23号の9議案については、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よってさよう決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、

              3番  林 浩史君

              4番  松田みつる君

              5番  上田健二君

              6番  福田浩実君

              8番  丸谷利一君

              9番  吉川幸喜君

              11番  堀川 力君

              16番  池田篤美君

              17番  北門勇気君

              19番  仲 元男君

              23番  大垣良夫君

 以上11人を指名したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西川健次君) 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました11人を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 予算特別委員会の正副委員長が決まりましたので、報告いたします。

 予算特別委員会委員長に

              9番  吉川幸喜君

 同副委員長に

              17番  北門勇気君

 以上であります。

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○議長(西川健次君) 本日はこれをもって散会いたします。

 明6日から14日までは休会し、各常任委員会及び特別委員会を開会いたします。

 次回は15日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでした。

               午後0時16分 散会