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奈良県 大和郡山市

平成23年  6月 定例会(第2回) 07月05日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 07月05日−04号







平成23年  6月 定例会(第2回)






       ◯平成23年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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        平成23年7月5日 (火曜日) 午前10時1分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(24名)
                          1番  東 川 勇 夫 君
                          2番  西 川 健 次 君
                          3番  林   浩 史 君
                          4番  松 田 みつる 君
                          5番  上 田 健 二 君
                          6番  福 田 浩 実 君
                          7番  村 田 俊太郎 君
                          8番  丸 谷 利 一 君
                          9番  吉 川 幸 喜 君
                          10番  金 銅 成 悟 君
                          11番  堀 川  力  君
                          12番  尾 口 五 三 君
                          13番  高 橋 朋 美 君
                          14番  出 口 真 一 君
                          15番  田 村  俊  君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  北 門 勇 気 君
                          18番  西 川 貴 雄 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  乾   充 徳 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  辻 本 八 郎 君
                          23番  大 垣 良 夫 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(なし)
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  角 田 克 之 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  北 森 正 一
                       事務局次長  熊 木 俊 行
                   議事係長兼調査係長  森   佳 輝
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               午前10時1分 開議



○議長(西川健次君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(西川健次君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(西川健次君) 日程第1 一般質問に入ります。

 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) おはようございます。一般質問2日目トップバッターということで、ただいまから質問させていただきます。

 昨年3月に一般質問して後1年以上にわたりまして、私は懲罰を受けまして一般質問の権利を奪われました。1年3カ月ぶりの質問ということで、心を引き締めて質問をしたいと思っております。

 まず、私の質問は3点でございます。第1点目は高齢者福祉問題、特にひとり暮らしのお年寄りの福祉のあり方の問題、これを第1点に質問をしたいと思います。そして、第2点目は防災対策の問題でございます。これは、東日本大震災を経験した以後、私たちの郡山でどのような防災対策が必要かということが第2点目の質問でございます。第3点目は議員報酬、特別報酬の削減の問題について問いただしていきたい、このように思っております。

 それでは、順を追って質問させていただきたいと思います。

 まず、ひとり暮らしのお年寄りが近年急増しておるという状況でございます。

 この6月15日に参議院本会議で介護保険法が改正されました。その中で、新しい介護保険法の柱といたしまして成年後見人制度の問題について、身寄りのない高齢者の財産、権利を守るために市民後見人を育成するという、そういう方針が介護保険制度の中で盛り込まれたわけでございます。これまでの成年後見人は弁護士や司法書士、こういった方々がなっておられるんですが、この制度がなかなか普及しない、全国で 200人程度しかいない、こういうことを踏まえまして介護保険制度の改正が盛り込まれたわけであります。

 といいますのは、今回、私は一連の高齢者の問題についてずっと質問をしてきましたけれども、非常に高齢化率が高まってきていると。私が今から七、八年前ですか、介護福祉課に勤務していたときにでも、65歳以上の高齢化率は十何%を超えておったわけでございます。その後1年に1%程度高齢化率が高まっていると、このように私は思うわけであります。そして、その中でも特にひとり暮らしのお年寄りが多くなってきていると、こういう現状でございます。

 私がなぜこの問題を質問することになったかといいますと、実は、私の知人がこの正月に脳梗塞で、ひとり暮らしのお年寄り、73歳の方でございますが、倒れられました。そして、近所の人に発見されて病院に入院をいたしました。ところが、左半身不随ということで、自立して自分の家で生活をするということができなくなりました。その方は親も兄弟も奥さんも子供もおらない、まさにひとり暮らしの方でございました。そして、この6月末で6カ月のリハビリを終えて退院しなければならない。こういう状況になったときに、実は私はこの正月、その方が倒れられた直後から何回も見舞いに行ったり生活相談に乗ったわけでございますが、その中で自立して自分の家で生活することができない、こういう状況になったときに、介護施設に入所しなければその人は老後を送られないと、こういう事態になったわけでございます。

 そして、病院側の相談員と相談をいたしました。介護施設に入るためには身元保証人というのが要るんだということで、その方は身寄りがありませんでしたから福祉担当部局のほうで相談をいたしますと、郡山市として身元保証人ということはなっておらないんだと、市としてはなっておらないんだと、障害者の場合は別だけれども、このような話でございました。その方が現在介護施設に入所されておりますけれども、担当部局の努力によりまして病院からやっと、いろいろな知恵を職員が出してくれまして、介護施設に入所できるということになったわけでございます。

 その方はたまたまいろんな方々の援助によって介護施設に入所できることになったんですけれども、しかし、そういったひとり暮らし、特に身寄りのない方々はどんどんふえてきている。この方々が本当に安心して暮らしていくためのそういう仕組みづくりというのは、私は1年3カ月前の3月議会で、上田市長にもどのように考えておるのかということで質問をした経過があるわけでございます。まさに日本の高齢化、これは世界に類を見ない高齢化が進んでおるわけでございまして、日本の高齢化社会が日本としてどのように乗り切っていくか、まさに世界が注目している。そうした中で私たちの大和郡山市がまず、オンリーワンのまちづくりということで市長は言われるんですから、確かなそういう仕組みをつくっていかなければならない、このように思うわけであります。

 そこで、第1点質問をしたいのは、現在のひとり暮らしの高齢化率、65歳以上の高齢化率はどのようになっているか、そして65歳以上の単身世帯、75歳以上の単身世帯はどのような状況になっているのか、このことをまず一つお聞きしたいと思います。

 そしてもう一つ、このようなひとり暮らしのお年寄り世帯に対してこれまでどのような実態把握をして、そして地域の支え合いの、市長は言われますね、公民協働のまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、いろいろスローガンで言っておられますけれども、具体的に市としてどのようなことをやってきたのか、このことをまず第1点目にお聞きしたいと思います。

 続きまして、2点目の防災対策でございます。

 3月11日、東日本大震災が起こりました。死者、行方不明者を合わせて2万 3,000人を超えておる、そして、いまだに避難所生活を送っておられる方々が9万人近くおられるわけであります。そして、今回の地震というのは地震の被害だけではなしに津波、そして原子力発電所の破損によります放射能漏れ、まさに何重もの大災害、日本の国民、民族がかつて味わったことのないような大災害が今発生し、東北地方の方々が苦しんでおられるわけでございます。まさに、この間ある会合がありまして、民主党の前田武志という国会議員さんと一緒になりまして、その方がおっしゃっておられまして、第2の敗戦であると、このようなことをあいさつの中で言っておられました。私もまさにそうだと思っております。

 そこで、郡山市として、東日本大震災を経験して、そしていろいろなこれからの防災対策ということで考えておられると、このように思うんですけれども、きのう、防災対策に関しまして各議員さんからいろいろな質問が出ました。そして市長やあるいは都市建設部長の答弁があったわけであります。私はひとつ、市長もきのう答弁されました郡山市に対する郡山市としての防災対策の必要性、このことについて今回問いただしていきたいわけでございますけれども、実は、市長のきのうの話でもありましたように、安政の大地震というのが1854年、今から 157年前に奈良盆地でも大きな地震がありました。そして、これは6月14日に地震が起こったということらしいですけれども、倒壊したのが 150軒、半壊したのが 400軒、死者は 120名出たわけでございます。今から 157年前の話です。市長がきのう、 100年か 150年に一度に災害が周期的に起こってくると、このようなことをおっしゃったわけでございますが、私もそのような予感、これはあってほしくはないけれども、そのような感じもするわけでございます。

 そして、きのうは都市建設部長のほうからも、ここに防災マップというパンフレットがあります。このパンフレットで、これからの大和郡山市の地震をどのように予測しているかという記事があります。郡山は奈良盆地ですから比較的地震が少ない、災害が少ないということで安心しておられる方々もたくさんおると思うんですけれども、やはり災害はいつ来るかもわからない、安心してはならないということを、この資料を見て私は痛感したわけでございます。

 きのう都市建設部長のほうも若干おっしゃいましたけれども、奈良盆地には8つの活断層が走っております。そして大和郡山市の地域で2本の活断層が走っている。松尾山断層、そして大和川断層帯、この2本の活断層が大和郡山市にも走っておるわけでございます。そして、このマップでは特にこの地震が一番怖いんだということを書いております。奈良盆地東縁断層帯、奈良盆地の東側に活断層が走っておるんです。そして、こう書かれております。この地震について、大和郡山市に最も大きな影響を与えると考える地震は奈良盆地東縁断層帯によるもので、最悪の条件下でこの地震が発生した場合、全域が震度6以上、地盤条件の悪いところ、面積的には地域の4割弱程度で震度7の揺れが生じ、死傷者は 1,700人程度、負傷者は3万人に達することが予想されると、こういうふうに載っておるわけでございます。

 そこで、私はお聞きしたいと思いますけれども、これまで大和郡山市はどのような防災対策を行ってきたのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 今まで東日本大震災で市民にアピールしているのは、他府県との連携による救援システム、救援の協定を結んでいる、こういうことをおっしゃっております。新聞報道でされております。けれども、私は郡山市内で防災対策を具体的にどのようにやっていくかということが最も求められていることであると思いますが、その点どのような対策をとってこられたのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 次に、3点目の質問であります。特別職の報酬、議員報酬の問題でございます。

 私は選挙で立候補したときも、議員定数の削減と同時に報酬削減、そして特別職の報酬の削減をしていくべきである、このように選挙公約で掲げました。この実現のために私は今後とも頑張っていきたいと思いますが、報酬の問題について、私は奈良県下の状況の中で議員の報酬の位置、市長を初めとする特別職の報酬の実態、これがどのようになっているのか、まず第1点目にお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 8番丸谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、高齢者福祉についてということで、本市の65歳以上の高齢者人口についてでございます。

 5月末現在で2万 1,796人、高齢化率は 24.09%となっております。また、65歳以上の単身世帯は 4,557世帯、75歳以上の単身世帯は 2,803世帯となっております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者の見守りということについてでございます。

 現在、社会福祉協議会へひとり暮らし高齢者見守り事業の委託によりまして実施をいたしております。その対象者数は3月末で 733人でございます。昨年実施をいたしましたひとり暮らし高齢者アンケートの結果から、新たに社会福祉協議会の緊急連絡カードの作成を希望された方が 870名おられ、民生委員さんの御協力のもと、作成を進めていただいているところでございます。

 民生委員さんに名簿を提供し、ひとり暮らし高齢者の見守りの強化を図るとともに、介護サービスの利用や配食サービス、軽度生活支援などの高齢者サービスの利用により、複合的にひとり暮らし高齢者の見守りに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) おはようございます。8番丸谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の防災対策についてでございます。どのような対策をしているのかという御質問でございます。

 大和郡山市におきまして地震、台風など大きな災害が発生した場合は、本市において計画的な防災活動体制を確立いたすために大和郡山市地域防災計画を策定いたしております。この計画により、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を主眼とした総合的な防災行政の推進を図っているところでございます。また、平常時においては、現在、市役所各課及び避難所に配付いたしております大和郡山市職員災害時初動マニュアルに基づき、災害発生直後から災害対策本部が確立され、応急対策活動が軌道に乗るまでの間を対象として職員が迅速で的確な災害対策を実施する体制をとっております。

 次に、特別職及び議員報酬等についてでございます。市長及び議員報酬の県下の状況を報告して答弁といたしたいと思います。

 市長の給料、議員報酬について県下の状況は、まず市長の給料につきましては、平成20年1月から給料を99万円とし、平成25年7月6日まで10%減額し、89万 1,000円となっております。これは、奈良市、生駒市、橿原市に次いで県内12市中4番目の位置にございます。

 次に、議員報酬につきましては平成7年1月から議長で69万円、副議長が62万円、議員が56万円となっております。これは、それぞれ奈良市に次いで2番目となっております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) ただいま第1回目の回答を受けました。2回目の質問に入っていきたいと思います。

 まず、高齢者福祉、ひとり暮らしのお年寄りの問題に対して質問したわけでございますが、高齢化率が 24.09%、65歳以上の高齢者が2万 1,796名ということでございます。そして65歳以上の単身世帯は 4,557、このような状況ということでございます。まさに1年に1%ずつ高齢化が進んできているんじゃないかと。このままいけば、あと数年もすれば高齢化率は30%を超える可能性があるということで、まさに高齢者対策は市として最大の行政課題を持って取り組んでいかなければならない、このように私は思っております。

 そして、ひとり暮らしの高齢者のアンケート、これは、たしか昨年、介護福祉課でアンケートをとられました。ことしもこのアンケートをとられておるわけでございます。これはこれなりに担当部局のほう、課のほうで大変な御苦労をしていただいているというふうに思っております。そして緊急連絡カード、これを希望されているお年寄りも 870いて、そして社会福祉協議会のほうにそれを連絡しておると、地区社協ですか、そういうことも言われておるわけでございます。

 けれども、現在のひとり暮らしのお年寄り、これ 4,557と言われておりますけれども、実際はもっと多い数ではないかと、このように思います。そして、ひとり暮らしだけではなしに、老老介護といいまして82歳のお年寄り家庭も大変多いというのが実態であるわけでございます。

 先ほども若干言っておりますけれども、その中で身寄りのないお年寄りがふえていると、こういう状況の中で、ひとり暮らしの高齢者のアンケートをとって緊急連絡カードを受け付けて、そして常時連絡がとれるような連携をしていると、こういうことで努力は私は認めますけれども、しかしそれだけで十分かということなんです。

 先ほども言っておりますけれども、認知症になったひとり暮らしのお年寄り、また高齢者世帯もそうですが、認知症になった方々、そしてまた脳梗塞で倒れて言葉もまともに話しできないし外へ出ることすらできない、こういう人たちに対して行政はどのようにしていくかということが今問われているわけであります。

 平成12年4月から介護保険制度が発足いたしました。そして介護保険制度は、これまで福祉の取り扱いについては行政として、措置としての制度として対応してきました。どういうことかといいましたら、行政は責任を持ってそういう生活困難者に対して措置をすると、こういうことが義務づけられておったわけでございますが、平成12年から介護保険制度が発足いたしまして、措置から契約ということになったわけでございます。この契約は、サービスを受けたいという人と事業者との契約であるわけでございます。ところが介護保険制度だけでは対応できなくなってきたわけです。認知症がどんどんふえ、そして脳梗塞で倒れたり半身不随になる、そういう方々が多くなり、ひとり暮らし、身寄りのない方がたくさんおられる。こういう方々が果たして対等にサービスを受けたいということで事業者と契約できる能力があるんかないんか、こういうことが今問われて、その能力がない人がどんどんふえてきているわけであります。

 そこで、2点目の質問に具体的に入りたいと思いますが、このような人たちに対しては、法律でも介護保険制度は出ました。これからは契約の時代なんだ、もう措置の時代は終わりましたと、このようなことでほとんどの自治体は対応しております。けれども、法律ではどうなっているかということを私は指摘したいと思います。

 老人福祉法という法律があります。老人ホームの入所等というところで第11条第2項、3項まであるんです。私が特に問題にしているのは、ここが一番該当するものかなということでちょっと読ませていただきます。「六十五歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。」これについて行政として措置をしなければならないと、このように法律で決まっております。

 私は、先ほど第1回目の質問で言いましたけれども、現在そういった方々が仮に脳梗塞で倒れられたりした場合に、介護施設に入ろうと思えば身元保証人がなければ入れない。そして大和郡山市は、市としてそういう人たちを措置として対応し、そして身元保証人になるんだというような仕組みをつくっておらないわけであります。この点について、私は今後この措置制度をどのように大和郡山市で仕組みとしてつくっていくのかお聞きしたい、このように思います。

 次に、防災対策の問題です。

 いろいろな災害防止対策、災害応急対策、災害復旧対策、こういったことを主眼として総合的な防災対策を推進していると、このような部長の答弁であったと思います。そして地震発生後3時間から6時間で災害対策を実施する体制をつくるんだ、このような体制をつくっていると、このようなことをおっしゃったわけであります。そして郡山市として、災害が起こったときには近隣の市町村と連携するよりも遠いところの市町村と連携したほうが効率的であるということをきのう上田市長もおっしゃいました。

 しかし、防災対策の最も重要なことは何かということなんです。それは、ひとり暮らしや障害者や、そして生活が困難な人たち、いざ災害となったときに災害弱者になる人たちをどのように実態把握していくか、このことが今問われているんです。このことなしに、災害が起こったときにだれがどこにいるかもわからない、災害弱者がどこにいるかもわからない、こんな状態で災害対策、防災対策をつくれるはずがないんです。

 これまで大和郡山市は、個人情報保護ということを盾にとりまして、例えば福祉部局、そして住民基本台帳の部局、防災部局、消防部局、いろいろあります。いろいろありますけれども、ほとんどはこの情報を縦割りによって共有するということはほとんどありませんでした。まして、行政だけではなしに、地域の民生委員に部分的には情報を提供しているところもありますけれども−−民生委員とか自治会とか介護の事業者とかに行政の必要な情報を提供して、実態把握して要援護者リスト、これをつくるということがほとんど実態として進んできませんでした。

 第1回目の質問に対してもいろいろな実態把握のための努力をするという答弁が、きのうの福田議員の質問の中でもされておりました。本年度中に情報を把握して、そしてそのための協議を続けていきたいと、こういう答弁であったと思います。ところが、福田議員がこれまで何回も質問してもほとんど同じ回答なんです。違ったのは今年度という言葉が入っただけの答弁だったんです。いつまでたっても進まない、これが大和郡山市の実態。上田市長はオープンな行政をつくろうということで初当選以来言われてきましたが、一向にオープンになっておらない。

 個人情報保護というのは、これは個人の財産を守るために必要です。必要であるけれども、災害弱者にとっては個人情報は適用除外になっているということを私はあえて言いたい。そのことを行政は知っているにもかかわらず、これまで遅々として個人情報に係る情報を共有化しようとはしてこなかった、私はそういうふうに思っております。

 ここに消費者庁のパンフレットがあります。「よくわかる個人情報保護のしくみ」というパンフレットです。ここにどのようなことが書いてあるかということです。

 災害時要援護者リストの共有が載っております。ちょっと読んでみます。「各自治体の定める『個人情報保護条例』を適切に解釈・運用すれば、関係者(福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員など)間で要援護者情報の共有は可能です」と書いてある。そして「守秘義務等のない者に対する個人情報の提供の際は、提供先において個人情報が適切に取り扱われるよう「誓約書」の提出を提供先に求めるなどの担保措置を講ずることも重要と考えられます」とアドバイス、これ消費者庁でやっているんです。

 そして、民生委員さんと児童委員さんの活動のための情報提供、こういう記事があります。ちょっと読んでみます。民生委員・児童委員は特別職の地方公務員とされているため、個人情報取扱事業者からその職務の遂行に必要な個人データの提供を本人から同意を得ず、ここですよ、同意を得ずに、個人情報の第三者提供の制限の除外として可能と考えられる。情報を提供してもいい、このようなアドバイスです。そして、地方公共団体からの情報提供については、それぞれの条例の解釈によって行えということを消費者庁のパンフレットで言っております。

 そして、ここに国の通達があります。これは平成19年8月10日です。今から約4年前にこの通達が出されました。この通達は厚生労働省の各課長から都道府県へ出されております。この通達の題名は「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」ということで、各都道府県にこの通達がおり、そして県から市に来ているはずなんです。主な内容をちょっと言ってみます。

 まず、要援護者の把握についてということで、要援護者として想定される高齢者や障害者の情報については、市町村の福祉関係部局において、要介護認定情報や障害程度区分の情報により情報把握に努めということをまず言っております。

 そして、2つ目に要援護者情報の共有についてということで、災害時に要援護者の避難支援等を行うため、日ごろから、個人情報保護に配慮しつつ防災関係部局と連携して、要援護者情報について自主防災組織や民生児童委員等の関係機関と共有を図ること、このようになっております。

 あと要援護者の支援、これはもう省きます。そして、この内容をちょっと詳しく読んでみますと、どのような形で情報提供するかということで具体的に書かれております。要援護者本人から同意を得ない場合であっても、地方公共団体の、ここですよ、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用・第三者提供を可能とする規定を整備することによって、個人情報を他の関係機関との間で共有することが考えられる。国のほうからこんな通達がおりているんですよ。これがおりたのは平成19年ですよ。4年たっているんですよ。4年たっても一向に個人情報の要援護者、災害弱者の実態把握をするということが進んでおらないんです。なぜ進んでおらなかったんですか、これ。この原因について一つ市長に聞きたい。

 市長はいつも、いろいろなどこかのイベントがあったときに、個人情報の保護があって難しい問題がありますと言っておられますけれども、国のほうではもう先にどんどん進んで、個人情報の保護条例があっても、ちゃんと災害弱者を守っていくために実態把握をし、そのための情報交換・共有をしろということになっておるわけでございます。なぜできなかったのか、この点について市長に問いただしていきたいと思います。

 そして、今後どのようにこの仕組みを庁内でつくっていくか、どのような形で市民と民生委員さんと自治会とが連携をしていくのか、このような点についてお聞きしたいと思います。

 次に、3点目でございます。議員報酬、特別報酬、これ給与になっているんですかね、市長の場合は。この報酬の問題について質問をいたしたいと思います。

 現行、市長の報酬は99万、10%減らして89万 1,000円、県下で4番目であるということをおっしゃいました。そして議員は普通の議員で56万ということでございますが、いずれも市長の場合は10%減しても奈良県下で4番目の高さである。市長退職金に至りましては、4年で 2,450万ぐらいだと思いますが、多分県下で奈良市に次いで2番目だと思います。そういう高い退職金の実態もありますが、議員の場合は56万円、奈良県で5万人から10万人未満の市でありましたら最高であると思います。

 私は、これは現在の大和郡山市の財政状態、そして税金を払って暮らしている市民の生活の実態から考えた場合には、やはり高過ぎる、是正をすべきであると、このように思うわけであります。

 そこで質問をいたします。

 ちょうど3年半前、平成19年12月1日に大和郡山市特別職報酬審議会、こういうのがありまして答申が出ています。会長は荒木一義さんという方でございまして、そして市長の報酬は99万円、副市長の給料は82万 5,000円、こういうことで答申をされておるわけでございます。そして、次のようにこれをまとめて書かれております。また、今後も本審議会の開催についてはおおむね3年に一回程度行うことが適当であり、本市の財政状態を取り巻く社会・経済情勢の変化により報酬等について検討する必要が生じた場合には、それを待たず、随時開催されることを申し添えると、こうなっています。

 こういう3年に1回程度すべきであると答申が出されておるんです。なぜされなかったのか。そしてこの答申の中では、必要があればそれを待たず随時開催されるべきであるということを申し添えるとわざわざおっしゃっておるわけでございます。なぜ今までしてこなかったのか。

 そして、市長の報酬、そして議員の報酬について市長として今後どのように考えていくのか、この答申をそのまま尊重されるかどうか、これらについて市長の答弁を求めたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 丸谷議員の2回目の御質問についてお答えをさせていただきます。

 やむを得ない事由による措置制度というのがございます。先ほど丸谷議員の質問の中での説明と若干重複する部分があるとは思いますが、御容赦願いたいと思います。

 市町村が、65歳以上の人がやむを得ない事由で介護保険サービスの利用が困難と認めるときは、措置により介護保険サービスに相当するサービスを提供でき、また必要に応じて入所措置をとらなければならないということにされております。措置に当たってのやむを得ない事由とは、本人が家族等の虐待、無視を受けている場合、それと認知症等の理由で意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合が挙げられます。要件を満たす人には、措置の一環として要介護認定と同一の手続を経てサービスが提供され、やむを得ない事由が消滅した時点で措置は解消され、契約による通常の介護サービスに移行いたします。市町村は、介護保険給付が行われない部分、つまり在宅サービスについては費用の1割程度が、入所措置については費用の1割と食費、居住費に相当する部分が措置の費用として支弁するということになっております。

 現在、本市についての対応でございます。やむを得ない事由により緊急に措置をとらなければならない事例が生じた場合は、本人の身体状況に応じて、養護老人ホームのかんざん園で実施しております生活管理指導短期宿泊事業等を活用し、本人には短期の入所をしていただき、その間に地域包括支援センター等の関係機関が連携し、やむを得ない事由の解消に向けて協議、検討するということになってございます。今後の本人の処遇改善に向けて対応をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 8番丸谷議員の再度の質問でございます。

 まず、私のほうから私の立場で答弁し、その後、市長から総括をしていただきたいと思います。

 まず、防災対策の件で、災害時の要援護者の避難支援について、名簿の作成のことをお尋ねでございます。

 65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯、また介護保険要介護3以上の方、身体障害者1、2級の療育手帳Aに該当する方などの情報を関係機関で共有し、一元化を図り、災害発生時に有効に利用できるよう、今年度中には市役所内部において共有するための名簿作成に向け、ただいま協議を重ねているところでございます。

 2つ目の報酬審議会、報酬の件でございます。

 議員御指摘のように、前の審議会から既に3年余りが経過いたしております。この間、市といたしましても、現行の特別職の給料等の額の適否について調査を重ねているところでございまして、さきの審議会の意見を踏まえ、諮問の時期につきましても現在検討を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 8番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目、防災対策の中で要援護者支援に関する情報の一元化ということは、大変大きなウエートを占めているというふうに考えております。つまり、要援護者に関する名簿の作成でありますが、部長が答えたとおり、ようやくという御理解になるかもしれませんけれども、今年度中に作成ということで進めているところであり、御理解をいただきたいと思います。

 さまざまなハードルがあったことは事実でありますけれども、私は、今の高齢化社会に対する考え方についていろいろ考えさせられるところがあるのも事実だなと思っているところで、先日もある方から大変な抗議をいただきまして、高齢者の方ですけれども、自治会員やあるいは民生委員が一体どこから私の情報を得たのかということで抗議をいただきました。そしてその方がおっしゃるには、職員と話をしていると、あなた方のためにこれこれこういうことをしてあげているという、そういう上から目線を感じるというお話でございました。

 担当には、もうちょっとその辺のことも考えよう、先輩や長老、経験者としての目線も一方では必要であり、そしてもう一方、議員がお述べのさまざまな実態を踏まえた対応ということも必要であろうというふうに思います。そういう意味では、高齢者対策という言葉はちょっとおかしいなと。そうじゃなくて、もっと寄り添った形での高齢者の支援をやっていくべきだという基本的な考え方に立っているところでございます。

 国からの通達があるじゃないかということですが、国は通達をするだけで済む話でございまして、現実はさまざまでございます。知恵と経験を出せるような力を現場の職員も持たなければならないし、そういう意味で御提言の中身、御意見の中身を十分踏まえてこれからも進めていきたいと思っております。

 それから、2点目の報酬等審議会について、答申の内容については当然尊重すべき立場にあります。恐らく当然、議会の御協力も必要でございますけれども、総務部長が申したような観点でこれからも進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(西川健次君) 8番 丸谷利一君。

         (丸谷利一君登壇)



◆8番(丸谷利一君) 3回目の質問をいたします。

 高齢者対策ということについて、市長はそれはいかがなものかというような答弁をされました。本来の人間の生き方というのは、自助が一番大事、自立することが大事であります。そして共助、助け合いをしていくということが大事です。そして、自助もできない、共助も体制がとれない、そういう場合に公助というのがあるんです。私は、公助という立場で高齢者対策を市としてどのようにしていくかということを質問しておるんです。先ほども言いましたように、認知症になった方、そして脳梗塞で倒れられて言葉も出ない、こういう人に対しては行政が必要な措置をするということが国の法律で決まっているんです。これが高齢者対策なんですよ。そういう立場で私は発言しているんであって、高齢者のすべてを対象として行政がしろと言っているんじゃないんで、この点は誤解のないようにしていただきたい、このように思います。

 そこで、高齢者対策に関しまして、部長は2回目の答弁で、緊急に措置をとらなければならない場合が生じた場合にはかんざん園で短期入所を活用する、ショートステイです。そして、包括支援センターと連携して本人の処遇改善に向けて対応していきたいという答弁でございました。これはこれまでの市がやってきたことを踏襲した答弁であると思いますし、なかなか仕組みをつくっていくということは非常に大変なことだと思いますから、精いっぱいの部長としての答弁であるとは思います。けれども、短期入所というのはショートステイ、もう本当に短い期間なんですよ。認知症でひとり暮らしで身寄りのない人が認知症で介護施設に入所しようと思っても、身元保証人がなかったら入れてくれないという介護施設が多くあるんですよ。その人たちに対して、市が身元保証人になるから入所をさせてくれというような仕組みをなぜつくれないんですか。措置の適用対象になる高齢者に対して、国のほうでも身元保証人に地方自治体はなれると、ならなければならない、このようにちゃんと規定されているんですよ。なぜできないのか。

 そして、今は福祉部局の職員、介護福祉とか厚生福祉の職員さんが対応されて本当に苦労されているんですけれども、そうした人の場合にはどのような仕組みをつくっていくか、このようなことがはっきりと新しい形で高齢者、ひとり暮らしのお年寄り、そして身寄りのないお年寄りに対して対応していくという、このことが早急に私は求められていると思います。その点について再度、市長の決意も含めて御答弁をお願いしたいと。あわせて、これについては早急に新しい仕組みをつくるように努力をしていただきたいということもつけ加えさせていただきます。

 2点目でございますが、部長のほうはこれまでいろいろ災害時の要援護者の情報の共有、そして要援護者のリストをつくることに努力しているということもおっしゃいました。そして、市長は本年度中に作成すると、このようなことをおっしゃったわけであります。これはきのうの答弁と若干違うんです。きのうは本年度中に作成のための関係部局の協議をしていくという、こういう答弁でありまして、市長は本年度中に作成するとおっしゃいました。これは市長の答弁が優先されるんですね。この点についてお聞きしたいと思います。

 そしてもう一つ、2点目の防災対策のことに関しまして、先ほどもそうですが、情報を庁内で共有化する、そして庁内で情報の一元化を図って、それを民生委員とか自治会とか、あるいは介護事業者とかと連携をして、そしてこの地域ではどのような災害弱者、要援護者がいるかどうか、行政も地域のほうもちゃんと情報を共有していくような仕組みをつくられるのかどうか。この点について、これは市長でも部長でもどちらでも結構ですから、答弁をお願いしたいと思います。

 3点目でございます。特別職の報酬、議員の報酬の問題について質問したいと思います。

 市長も、答申は尊重しますと、このようなことをおっしゃいました。私は2回目の質問で、なぜ3年に1回これをやることが適当である、そして必要であればそれを待たずに、随時に開催されるべきであることを申し添えると。市長がこの諮問機関をつくったんでしょう。つくった諮問機関でこの答申を出されている。このことに対して、なぜ今まで3年半も放置してきたのかという質問をしておるんです。それに対して、答申は尊重いたします、全く答えになっていない。この点について再度、市長の答弁を求めたいと思います。

 そして最後、この答申に絡んでのことでございます。

 報酬審議会での答申、先ほども申しました19年8月23日、私の誕生日と同じかな、これ最後に次のように書かれています。答申、大和郡山市会議員の定数並びに議会の議長、副議長及び議員の報酬の額に関する部分については、住民から直接に権限を委託された議会の組織に対する自己決定権を十分に行使され、その自主的意思により判断されるべきである。つまり、議員の報酬は議員の皆さん方が自主的に判断されるべきですよと答申でこのように書かれています。この考え方は、市長もそういった立場で現在も考えておられるのかどうか。

 そして、私は前にも申し上げましたが、議員定数の削減にしても報酬削減にしても、それはこれまでの流れで考えますと市長は議会の判断に任せると、尊重されるべきだと、このような態度をとられてきました。しかし、それは一面正しいんです。全部間違っているとは言いません。一面正しいけれども一面間違っている。なぜか。市長は法人のトップなんです。株式会社でいえば社長なんです。議会というのは取締役みたいなもんなんです。会社が倒産する間際、財政難で苦しいときに、議会といえども法人の中に含まれておるわけでありまして、全体の議会が 0.7%しかないからといってこれを治外法権において議会に判断を求めるという考え方は、市長として無責任ではないかと思います。

 市長としては、報酬審議会を早いこと開催して、そしてそこで出た答申に基づいて市長の判断で、議員定数の削減と同時に報酬の削減について、市長としての削減のリーダーシップを発揮されるべきであると私は思いますが、この点についていかにお考えされているのか最後に質問して、私の3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 8番丸谷議員の3回目の質問でございます。

 今年度中に要援護者名簿作成に向け、現在取り組んでおります。

 以上でございます。(8番丸谷議員「市長と答弁が違うやん。『向け』やろう。作成するんちゃうんやろう。市長はすると言うたで。どっち。はっきりさせて」と呼ぶ)します。(「議長、整理せなあかんで」と呼ぶ者あり)(8番丸谷議員「ちゃんとせなあかんよ。違うもんやで、部長の話と市長の話は」と呼ぶ)



○議長(西川健次君) 市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 向け、向けないの話ではございませんで、今年度中に完成するように努力をしているところであると御理解ください。いかにハードルが高かったということも含めて御理解いただきたいと思います。

 それから、身元保証人の仕組みということでございます。御提言をいただきました。その方法と内容について担当課に検討させたいと思います。

 それから、報酬審議会について、社長と取締役という話はどうも私はちょっと違和感がございます。二元代表制という言葉とどう関係するのかという意味でありますが、当然、議会の御協力も必要でございます。鋭意検討を進めてまいりましたので、また御提案申し上げたいと思います。

 以上です。(8番丸谷議員「全然答弁になってないやん」と呼ぶ)



○議長(西川健次君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 選挙後の初めての定例議会でございます。私は、市民が安心して生きていくのに欠かせない病院問題と市民が快適な生活をするのに欠かせない焼却場の炉の問題、この2点を通告しておりますので、まず1点目の奈良社会保険病院の存続についてお聞きいたします。

 奈良社会保険病院は、社会保険庁がなくなり、保有者が独立行政法人RFOに移りました。このRFOは病院の運営に一切タッチしないで病院を整理する、売却するという法人でありますから、奈良社会保険病院がなくなるのではないかという声が市民の間で広がっていきました。郡山市にとっても、また市民にとっても大変必要な病院でありますから、私たちもなくなるのではないかと心配しておったところでございます。

 市長におかれましても、この病院の存続を願って関係省庁にお願いに回られております。市議会におきましても仲議員、そして西川貴雄議員、尾口議員などが公的な病院の存続を求める意見書を議会に提出され、そして国の関係省庁に送付しておるところでございます。私たち政友会、西川議長、金銅議員、そしてまた吉川議員、林議員、そして私の5名も、奈良県荒井知事に会いに行ったり、そしてまた厚生労働省を訪ねていったりして、存続を懇願してまいったところでございます。

 昨年の10月1日、第 176回臨時国会が開催されまして、そこで病院の存続にかかわる関係法案が提出されましたが、国会の任期切れで廃案になりました。大変残念に思い、また政友会の5名が厚生労働省に出向き、社会保険病院対策室木村課長補佐さんとお会いさせていただきお願いしたわけでございますが、木村課長補佐さんの言葉に、できるだけ地元の声を上げていただくのが一番いいのではないかというこういった指導もいただき、帰ってから政友会の5名で署名活動をしようという形で、ことしの1月24日から開催される第 177回通常国会に間に合うように署名活動いたしました。10日から15日の短い期間でございましたが、存続を願う方々の 8,040名の署名が集まり、早速政友会の5人が厚生労働省に行き、大塚厚生労働副大臣にお会いして 8,040名の署名を直接手渡したわけでございます。大塚副大臣は、大変重たいですね、これは郡山の病院をどうしても残さなくては、また今国会で関連法案を必ず可決するよう努力しますという力強い言葉もいただきました。

 そして、6月10日、衆議院でこの法案が承認され、参議院に回されました。そして、6月13日午後から参議院の労働委員会が開かれるということを聞きましたので、朝6時の電車で政友会の5名が東京に行き、厚生労働委員会の関係委員さんにお会いしてお願いしたところでございますが、委員さんからは、前回も廃案になりましたし、今回も被災、そして原子力問題、それから菅総理がやめるとかやめないとか大変国会が混乱していますから、また廃案になるのではないか、また委員会も開かれないのではないかと心配しておりますということでした。結局、13日の午後からは委員会は開かれなかったです。14日、15日も開かれていません。心配しておりましたが、6月16日、参議院の厚生労働委員会が開かれ、この法案が承認されました。そして翌17日、参議院の本会議場におきまして審議され、賛成 224名、反対11名でこの法案が可決されたわけでございます。

 議会は数によって決まっていくわけです。これは当たり前のことですからね。そういったところで可決しましたので、参議院厚生労働委員の福島みずほさん、そして三原じゅん子さん、森ゆうこさん、そしてまたこの法案に深くかかわってこられた医師で参議院厚生労働委員の梅村 聡さんにお礼を申し上げて、一安心しているところでございます。

 今度の法案は、新しい独立行政法人地域医療機能推進機構という法人であります。この法律は、今回は前回と違って病院の運営も主にやっていくと。もちろん売却もできるということになっております。期限も切られておりません。ここに法律の原本がありますが、第14条の2項の関係で、売却する場合、知事及び市長村長の意見を聞かなくてはならないものとすることとうたわれておりますので、これで奈良社会保険病院が存続していくのではないかと一安心しておるところでございますが、少し不安な面もございます。

 そこで担当部局にお聞きいたします。

 地域医療機能推進機構の法人と今後どのようなかかわりを持っていかれて、そして奈良社会保険病院を守っていこうとされるのか。この社会保険病院は、産婦人科の少ない中でも大変産婦人科も人気がありまして、そしてまた駅に近いということで他市町村からもたくさん利用されているということですので、地域の医療増進、そしてまた地域の経済活性化にもなる病院でございますので、何とか守っていっていただきたいと、そこで担当課の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、クリーンセンター長寿命化の計画についてでございます。

 東日本大震災はきついと申しましょうか強いと申しましょうか、地震と大きな大きな津波によりまして多くの方が亡くなられておられます。そしてまた、多くの方が行方不明になっておられます。津波のニュースでテレビの映像を見たときに、その恐ろしさに言葉も出ないというか、胸を痛める映像でございました。きょうも朝日新聞に報道されています。死亡者が1万 5,529名、行方不明者が 7,098、合計で2万 2,627名になりますか、大きな被害が出ておるところでございます。そしてまた、この地震と津波によりまして東京電力の福島原子力発電所が被害に遭った。そのために放射能漏れが起こり、世界から注目され、日本も大きな国難になっておるところでございます。

 本市におきましては、きのうの一般質問の中でも上田市長、そしてまた吉村総務部長も答えられております。市の職員さん、そしてまた水道局の職員さん、消防職員さん、この方が被災地、現地に行かれて支援活動を今もずっとやられているということでございます。

 郡山市で最初に行かれた2名が帰ってこられたときに、政友会の5名がお話を聞かせていただきました。食料はそこそこ行き渡っておりますが、やはり遺体のにおい、そしてまた海から打ち上げられた魚の腐ったにおい、海藻の腐ったにおい、何とも言えない悪臭であると。そしてまた、壊れた家はそのまま、壊れた車はそのまま、瓦れきが積み上げられてそのままと、大変悲惨な光景を思い浮かべながら聞いておりましたが、2人の職員に心から御苦労さんと申し上げたところでございます。

 そして、この夏休みに南小学校の児童の方も、金魚すくいで現地の方を元気づけようということで、児童の方と保護者の方が3泊4日で行かれると聞いております。

 火力発電が主流の70年代、このときはどの企業も製品の製作には火力を使って行われたと。もちろん煙突で黒い煙を出し放題という形で、大きな公害問題になりました。それから電力は原子力にという話が出てきて、東海村で原子力に火がついたのが日本で初めてでございます。そして電力は原子力発電の時代へと大きくかじが切られてきたと。1977年に専門家が、原子力発電は隕石に当たる率と同じで安全だと発表されております。国も経済界も安全だ安全だと言って後押しをしたわけで、そして各地に原子力発電所が誕生していき、きょうに至っておりますが、この安全神話が崩れました。そして、原子力発電所はもう必要でないという声があります。そしてまた、その半面、文化的な生活をするのに原子力発電は必要であるという声もあります。この2つの声がありますが、国はこの7月1日から電力使用制限令を出されて、できるだけ電気を使わないように節電を訴えていかれているわけでございますが、このごろのニュースはどのニュースももう節電、節電のニュースでございます。

 そこで、クリーンセンター長寿命化の計画について担当のお考えをお聞きするわけでございますが、清掃センターは昭和60年11月にスタートを切って26年になりますか、炉も大変老朽化しておるわけでございます。この焼却場のかまがストップすれば住民はたちまち生活に支障を来すというところまで来ております。今年度の予算 1,200万円が計上されておりまして、長寿命化の計画を、かまがどの程度傷んでどこを直したらいいのか、どういう形でかまの延命を考えたらいいのかと調査するための 1,200万の計上だと思っております。しかし、炉が傷んでいるから長寿命のために工事をするんだといっても、恐らく国も財政が厳しい折ですので、なかなか補助はつけてくれないと思います。

 そこで、福島原子力発電所が被災されたという形で炉もストップしておるわけで、そのために原子力発電、福井県の6つの発電の炉の安全が保証できるまで再稼働しては相ならないという形でとまっております。福井県から関西まで50%の電力が送られてきております。6つの炉がストップしているということは、これはもう電力不足になるのは火を見るより明らかだと思っております。市におきましては、上田市長が先頭になって、市の職員一同が一丸となって、庁内の蛍光灯の球をかえたり、そしてまた小まめに電気を消したりして節電されております。そして年間使用量が14%の減に努められておるということでございます。6月16日も、上田市長はより一層節電していくと発表されております。これは大変いいことですが、議会も各部屋の電気を消して、そして会議をしたり会合をしたり節電に努めてきておるわけでございます。

 そういったことで、焼却場の炉を延命するために修理するから補助をちょうだいというのは、先ほど申しましたようにちょっと補助もいただけないのではないか。こうした国も困っておる電気不足のときに、発電のできる炉をつくるんだという形で申請すれば、国もそれはいいことだなという形で高い補助率をつけてくれるのではないかと。

 ダイオキシン問題が起こったときも、どこよりもいち早く大和郡山市はダイオキシンの炉をするために、工事費もあれは50億円でしたか、その2分の1を国からいただきました。これは大きい補助金でございます。その経験もございますので、今回も電力の発電のできる炉をつくるんだとどこよりも早く申請されれば、国もありがたいということで高い補助率をつけてくれるのではないかと。どっちにしても、この炉はほうっておけないんですね。老朽化しているしストップさせたい。しかし、この工事をするにしては40億、50憶、60億かかるかもしれませんが、今大変いいチャンスでございますので、こういった形で国に申請していただけたらと私なりのこれは考えでございますが、担当課としてどのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。以上でございます。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 1番東川議員の奈良社会保険病院の存続についてということの御質問でございます。

 今般、独立行政法人地域医療機能推進機構の設立法案が衆参両院で可決、成立し、奈良社会保険病院が国が関与する形での公的病院として継続して運営されることが決定いたしましたことは、先ほど議員お述べのとおりでございます。

 また、奈良社会保険病院は、本市にとって中核となる医療機関であるというのは間違いのないことでございます。新たに設置されました独立行政法人地域医療機能推進機構の目的に沿った形で、地域において必要とされる医療あるいは地域に貢献する医療ということで、こういうことを大きな目的ということでもって運営されるということで考えております。

 そういうことから、本市におきましても医師会、そして奈良社会保険病院、私ども行政が三位一体の関係で、地域医療の充実発展を図るべく緊密な関係を保ちながら、三者がいい方向でおのおのの役割を果たしていけるよう進めていかなければならないと改めて考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番東川議員の御質問にお答えをいたします。

 クリーンセンター長寿命化計画についてのお尋ねでございます。

 議員がおっしゃいましたとおり、当清掃センターは昭和60年11月に竣工し、その後、ダイオキシン対策で平成13年度に焼却炉及び排ガス関連施設を改修いたしましたが、その他の施設は竣工当時より四半世紀が経過し、老朽化が進んでおります。施設の長寿命化、延命化を図るとともに、地球温暖化対策にも積極的に寄与できる施設への転換が迫られております。

 焼却炉、排ガス関連施設以外の共通系と呼ばれる施設はほとんど改修していない現状で、整備費も年々増加しております。古いものでは建設当時の機器を現在も使用しており、職員が部品を買い、応急処理をしているものもございます。

 御承知のとおり、清掃センターと衛生センターは、故障しますと市民生活に大きな支障を来す施設でございます。一日でもプラントを休止することができない、市民サービスに密着した施設でもございます。このような状況の中で、今回、国の循環型社会形成推進交付金を活用し、長寿命化計画を策定し、基幹的設備改良事業の計画を予定しております。長寿命化に関しましては、劣化した設備機器の性能水準の向上を図ることはもちろんのこと、CO2の削減対策が必要とされております。特に財政状況の厳しい中、国との協議にはCO2の削減が重視されると聞き及んでいるところでございます。

 そこで、今議員から御提案をいただきましたCO2の削減対策のための焼却炉の蒸気を利用した発電装置の設置につきましては、新たに長寿命化計画に盛り込み、国との協議を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) ただいま奈良社会保険病院存続の私の1回目の質問に対して部長から答弁をいただきました。医師会、そしてまた病院、行政が三位一体になって頑張っていくという答えであったと思います。

 今回の法律は本当に病院、地域の医療増進に大変いいような法律でございまして、機構目的の中にも、病院等の運営等の業務を行うことにより、いわゆる5事業、救急医療、災害時における医療、僻地への医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供とする機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与すると3条にうたわれているわけでございます。

 そこで、先ほども申しましたように、奈良社会保険病院は駅にも近いということで、そしてまたまちの真ん中でございますので、九州の諫早市でございましたか、やはり高齢化社会に向けてできるだけ駅の近く、バス停の近く、そしてスーパーが集まり病院が集まりという総合的なまちをつくる計画が進んでおるわけですが、我が市においても、まちの真ん中にこうした市民の安心して生きるための病院が必要でございますので、特にこうした駅の近くでございますので、何とか守っていっていただきたい。

 今申し上げましたこうした事業の中身を今後、担当課としても三位一体で頑張っていっていただくわけですが、もう少し、できたらこの点をどのような法人とかかわって、また医師会とも皆さんと協力し合うてこういった市の医療発展に努められるのか、お聞かせ願えたらもう一度お願いしたいと思います。

 次に、クリーンセンター長寿命化の計画でございます。

 こういった発電のできるかま、私の提案にそれも含めて国と協議を持ってやっていきたいということでございます。これはもう本当にその形でやっていただいたら、どうしてもこのかまはほうっておけない、直していかなくてはいけないので、同じ直すのに、できたらそれは担当部長の手腕で少しでも多くの補助をいただけるというのは、もうこれはありがたいことですので頑張っていただきたい。

 そこで、通告していなかったんで申しわけないんですが、部長さんはひょっとしたらわからないかもわかりませんが、もしわかっていたら答えていただいて、わからなかったら後日でも結構です。多分通告していないのでわからないかなと思いますが、部長のことですから何でも御承知やと思いますのでお聞きいたします。

 今の施設で発電のできる炉にした場合、どういう規模の発電の炉が誕生するのか、またその発電によってどういうふうに変わるのか、まことに申しわけございませんが通告なしで質問しておりますので、もし答えられたらよろしくお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(西川健次君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 1番東川議員の2回目の質問でございます。

 市としては奈良社会保険病院の運営等にどのようにかかわっていくのかという質問でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、東川議員もおっしゃいましたいわゆる救急医療、災害時における医療、僻地の医療、周産期医療、小児医療の5事業とリハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るということで、地域に密着した医療を求めているのが、今回の奈良社会保険病院の存続が確定いたしました地域医療機能推進機構の設立でございます。

 先ほども申し上げましたように、やはり医師会と私ども行政が一体となり、地域の中核病院としての役割を果たされることを願い、地元自治体として支援できる体制づくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番東川議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 発電装置を設置した場合、清掃センターとしてどのように変化するかと、こういうふうなお尋ねだと思います。

 まず、発電装置の選定でございます。場所につきましては、工場棟の空きスペースを利用できたらいいかなと思っております。それと、焼却炉から放出する蒸気を回収し発電機を動かすと、こういうふうな機械があればなということで今メーカーとも話をしております。廃熱ボイラー等の機器への負担を軽減するということで、以前、清掃センターの場合でしたら蒸気が余っておりました。その余った蒸気を九条公園の温水プールのほうに持っていっておりましたが、その余熱を利用して、廃熱ボイラーのここから出てくる蒸気を利用し、発電機を設置したいと考えております。

 それと、これは朗報でございますが、ことしの4月に電気事業法の改正がございました。改正の内容といたしましては、発電の出力が 300キロ未満につきましては技術基準、設置認可、定期検査等の主任技術者の選任等が不要になったということが出ております。したがいまして、ランニングコスト等を考えますと 300キロ未満の蒸気発電機が適当でないかと今は考えております。

 それともう一つ、電気料金の変化でございますが、以前に試算したものがございます。これは電気事業法の改正の前ということで、 160キロワットで試算をしたものがございます。試算によりますと、1年間で約 1,000万円の節減が期待できると考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 1番 東川勇夫君。

         (東川勇夫君登壇)



◆1番(東川勇夫君) 奈良社会保険病院は法律もでき上がり、そして地域の病院にとっても大変中身の内容のある法律ができ上がったんで大変喜んでおります。これも本当に市長を初め、もちろん議員各位、そして私たちが議員としての政治活動を必死にやったせいもあるのかなと、本当に喜んでおるところでございます。理事者と力を合わせ、そしてまた市民の幸せ、市政発展のために、ともに歩んでいくのは当然のことでございます。それで、部長からの答弁がありましたように、医師会、また法人、そして行政が力を合わせて、市民の安心できる、幸せな生活の送れる病院を守っていっていただきたいと要望しておきます。

 そしてまた、今、吉田部長から答弁いただきました。通告がなかったんですが、きっちり答えていただきましてありがとうございます。一応スペースは空きスペースも用意できると。そしてまた、 300キロワット未満だったら技術者、もちろんそれが要らないと。そしてまた維持管理費もうんと助かるわけで、いい形で大体 160キロワットぐらいの発電ができるのではないかと。それが完成すれば電気代が 1,000万助かると。過去に聞きましたんでは、今清掃センターでは大体年間 8,000万ぐらい電気代が要っておりますが、これが 1,000万助かると。しかし、 1,000万電気代が助かるというだけの問題じゃなくて、まず炉を必ず整備していかなくてはいけない。これはもう市費でするとなれば大変な金額になりますので、今多くの補助をもらう方法を考えていただく。そして補助をもらって、また完成の暁にはこうして電気代が 1,000万助かると。そして、余熱でもちろんプールも今までと同じように続くわけでございます。

 きのうも話がありましたように、こういった節電の時代でございますので、行政がそこで電気代の 1,000万を、そしたら別に施設をつくって、夏にはクーラーをきかして、そして市民の憩いの場所にすると、きのうも市長もおっしゃっておられましたが、そういうふうな形もとれるのではないかと。一石一鳥、二鳥、三鳥という形で、今これは大阪市長も申し上げられておりますが、どこともごみの余熱で電力を何とか発電させようということで考えておられます。おくれないようにできるだけ早く国に提出していただければ、補助率も高く、そして早くいただけるのではないかと思っております。これもすべて市民の幸せのためでございますので、どうか市長を初め市の職員さん一丸となって頑張っていただきたいと思います。

 以上で今回の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西川健次君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 質問につきましては簡単にいたしますので、答弁も簡単明瞭にお願いしたいと思います。

 まず、第1点目の庁舎の防災対策と防災都市公園についてと。

 非常に庁舎が老朽化されております。耐震化の対策ができるものであれば耐震化についてどのようにお考えか、また、耐震化のできないものであればどのようにそれをその後御検討されていくのか、まず、震災が起こりますとここが一番の司令塔になりますので、司令塔も一緒につぶれてしまうというようなことでは市民に申しわけないと、そう思いますので、この辺についてお答えいただきたい。

 それから、防災都市公園、これはいろんな公園があるんですけれども、特に昭和工業団地では89社、中小の企業を合わせますと 100社を超える企業がありますが、防災都市公園というのが全くございません。今、遊休の空き地の企業もありますし、周辺には空き地になっているところがたくさんございます。 3,000坪以上のところが何カ所もありますので、その場所に対して防災都市公園を御検討いただけないものか、また、防災都市公園をつくる場合に国の補助はあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 第2点目は、昭和地区駅前整備と水害対策について。

 小泉駅前周辺整備事業は完成しました。一番困ったことは、駅前の整備をされるについて、水をどのように流していくかという問題がございました。まず、駅前の整備をするのであればその周辺の水をどう対応していくか。今の現状でも、多くの雨がありますと佐保川の西側、柏木町周辺の田んぼが水浸しになって、天井川になっているために水が佐保川の本川にのみ込まないということで、多大な農作物への被害が出ております。東側、宮堂町側には堤防を低くしまして、そして遊水池のような池をつくって、その池にポンプを据えて、そのポンプから川の中へ水をくみ込んでおるということによって水害を防いでいるのが現状でございます。昭和地区駅前周辺整備事業の計画をつくる前に、そういった水害対策用の施設をお考えになっているのかどうか。

 もう1点は、昭和地区駅前整備事業の関連で、昨年の11月末ぐらいに昭和地区自治委員長会から要望書が出ております。その要望につきましての結果を、御検討いただいたものであれば地元の自治委員長会に何らかの御返答をいただいているものかどうか、今後御検討いただくものであればどのような経過をもって御検討いただくのか、そういったことについてお答えいただきたい。

 第3点目は、住宅開発後の市道の認定についてと。

 20年、30年前から宅地開発がどんどん進みました。しかしながら、住宅内の道路はいまだに業者が倒産してそのまま残っていたり、あるいは表面は公道に認定されていても地面の底地は依然として業者の名前で残っていると、そういった住宅内の開発後の道路というのが非常に権利が災いしまして、下水や上水道が各家庭に配管されておりましても、6メーターの道路の中で破裂したり壊れてしまったときに個人が負担しなければならないというようなことがややもすれば起こってくると。住宅開発後の市道の認定というものを、多く市内にある状態の中で市は一体今後、この問題についてどのように取り組みをされていくのか、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 23番大垣議員の御質問でございます。

 まず1点目、庁舎の防災対策と防災都市公園でございます。

 庁舎旧館でございます。昭和36年竣工、築50年が経過いたしております。耐震の検査の数値もIs値0.07でございます。災害対策本部となる市庁舎は老朽化が進んでおります。本来であれば建てかえが必要であると認識はいたしております。しかしながら、他の施策において優先順位の高いものが多くなっております。現在の財政状況から見送らざるを得ないのが現状であります。

 次に、防災都市公園についてでございます。

 避難所の指定には、市町村の防災計画に基づいた避難地計画がございます。その計画に乗って避難地を確保されるものであります。昭和工業団地内におきましては危険物施設を有する会社等が多数あり、あくまでも防災計画に基づく避難地が必要かどうかという観点から考えますと、適切な避難地ではないと考えます。しかし、避難所は公共施設である一時避難所が29カ所あります。災害発生時には多くの市民の方が避難できる体制をとっております。

 今後は、大地震の有事に備え、昭和工業団地も含めた市全体での検討が必要であると、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 23番大垣議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、平端駅の東側の開発にかかわって浸水対策を含めどうするかというお尋ねでございますが、東側の開発について、具体性を持ってまだ計画が何もございません。ただ、一般論として申し上げますと、計画をすれば当然浸水対策というのは避けて通れない。

 以上でございます。

 続きまして、駅前整備についての陳情でございます。

 これは、昨年の11月に昭和地区自治連合会から、市長あてあるいは知事あてに陳情をいただいております。陳情の内容は5項目でございます。主なものといたしましては、駅西側の整備の要望、駅西側と県道郡山広陵線へのアクセス道路の新設、あるいは県道郡山広陵線のつけかえ道路としての藺町線へ接続する(仮称)平端バイパスの新設等の陳情でございます。

 これは、過去の経緯を申し上げますと、平成5年当時に近鉄平端駅の東西の広場の整備及び道路等の整備について近鉄平端駅前周辺地区活性化計画を策定しております。地元へ提示をいたしております。しかしながら実現に至らなかったという経緯がございます。したがいまして、これらの経緯を踏まえて今後とも総合的に判断していかなければならないということでございます。したがいまして、具体性を持って地元へお話をしたとかいうのはございません。

 続きまして、市道認定のお話でございます。これは、具体論ではなく一般論でのお尋ねということで答弁を申し上げます。

 大垣議員に指摘いただいたような未帰属道路は多数ございます、過去の開発の中で。これを具体的に今後どうするということでございますが、やはり権利関係も含めて複雑な要因が結構ございます。個別個別の中でケース・バイ・ケースで対応したいということでございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 23番 大垣良夫君。

         (大垣良夫君登壇)



◆23番(大垣良夫君) 再度の質問でございますが、要望と質問の内容の詳細について質問させていただきます。

 防災都市公園をつくるということについて補助金があるのかどうかと、これを言うてましたけれども、これ2分の1の国庫補助が出ます。それから、昭和工業団地はああいう地域性から見まして24時間ライブラリーというものをつくれば、これも補助が出ます。森林がないから農林サイドで小さな森林記念館をつくれば、これも補助が出ます。その補助がどういうものかというのはよく事務方のほうで御検討いただきたい。要望です。

 それから、昭和地区駅前整備、これ東はよくわかりますが、西側のほうで今、そういったことの水路の整備や道路のことが出ております。これは、中心市街地再開発法の波に乗りますと、これも2分の1の補助が出ます。そういうことについても、今後、中心市街地再開発としての駅前整備ができるのかどうか。

 それからもう1点は、天理教の敷地がございます。これは天理のほうからもそういった要望があるやに聞いておりますが、都市計画道路を板屋ケ瀬橋から柏木町を抜けて、そしてその道路以外には、今のところ駅前が狭うございますので道路計画も立たないような状態でありますので、これも含めて一日も早く、天理市と仲よく協議をいただいて、そして都市計画道路を早期に実現いただけるように、これも要望でございます。

 それから、住宅開発後の市道認定については、例えばある企業なんかは清算してその管理会社がございます。私の聞くところによりますと、書類はお持ちになったら全部私どもは判をついてお渡ししますと。しかし、その書類を持ってくるだけではだめで、やはり市道認定に必要な道路の形態ができていないと。そういったことは、対応される個別の企業について今後直接当たって、一日も早く市道認定をされるという方向へ進めていただきたい。この件について矢舖部長、もう一回だけ、個々にそういう検討をしていくのかどうか、一般論だけで終わるのかどうかと。きちんと認定するための書類上の努力をするというところがあるとすれば、その企業に対して個々に市は対応していかれるのかどうか、ちょっとその点だけお聞きしたいと思います。あと2点は要望でとめておきます。



○議長(西川健次君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 23番大垣議員の市道認定にかかわっての再度のお尋ねでございます。

 一般論、具体論、いろいろございますけれども、まず、市が引き取るに当たっては、当然私どもが持っている市道認定基準をクリアしていただかなければならない。それと特によく問題になるのは、底地の権利関係が非常に複雑で整理ができにくい。具体例で申し上げますと、共有名義であったり抵当権がなかなかとれない、あるいは個人所有と法人所有が共有でなって個人所有の方が存在されないとか、さまざま個別具体のケースがございます。それは一個一個、私どもにお話があったときにそこの部分は丁寧に話を聞いて調査をしながら、しかし私どもでできる範囲、できない範囲というのはおのずと決まります。できる範囲については当然対応をしていくということでございます。

 以上でございます。(23番大垣議員「了解」と呼ぶ)



○議長(西川健次君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時53分 休憩

               午後1時 再開



○議長(西川健次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 早速、防災について質問させていただきます。

 東日本大震災が起きて4カ月が経過しようとしています。今回の大震災は、私たち一人一人が従来の物の見方、考え方を改めるきっかけとなり、私たちを取り巻く自然環境及び社会環境を見詰め直す契機となりました。とりわけ、我々行政のチェック機関として、大震災への現実を受けとめ、防災に対しての取り組みを大きく変えなければならないと感じております。

 それでは、次の5点についてお尋ねをします。

 小中学校の耐震化が終了しているものの収容人数の見直しがされていないこと、耐震化工事が小中学校以外の公的な施設、例えば三の丸や少年自然の家などに行われていないこと、また市独自の避難所運営マニュアルがないこと、防災倉庫備蓄品の数が余りにも少ないこと、災害発生を考慮し、適正な消防職員の人数を確保することなどの改善が求められます。この点についてどのように考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 5番上田議員の御質問にお答えいたします。5点質問されております。私から4点お答えし、消防長から残りはお答えがあります。

 まず、1点目の避難所収容人数の件でございます。

 避難場所に指定されております小中学校を避難所として開設した場合は、原則として体育館に避難していただきます。災害が発生し避難所が開設されても小中学校での授業はできるだけ行われますので、避難所の生活エリアとは極力分割する必要があると考えているところでございます。

 2点目、公的施設の耐震化の件でございます。

 公的施設の耐震化につきましては、小中学校の校舎や体育館の耐震補強を優先的に実施し、議員御承知のように、既に小中学校においては完了したところでございます。耐震化は多額の費用を要する事業でございます。また、耐震化を行う際には、老朽化した施設の延命を図るための修繕や改修も想定されます。本庁舎を含む他の公共施設に関しましては、建築年、構造、老朽化の度合いと耐用年数、それぞれの施設の役割や利活用の計画等を考慮しながら国庫補助金や地方債等の財源を有効活用する中で、地震に強いまちづくりの実現に向けて段階的に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目、避難所運営マニュアルについてでございます。

 本市の避難所は29カ所ございますが、大規模災害発生時には多くの市民が避難されてこられ、極限状態の中で長期間に及ぶ共同生活を強いられることが予想されます。避難所では可能な限り混乱やトラブルを予防することが基本となりますので、このためにもそれぞれの地域に対応した避難所の運営マニュアルが重要であると認識いたしております。

 4点目です。防災倉庫備蓄品についてでございます。

 現在、市内6カ所、矢田コミュニティ会館、平和地区公民館、額田部運動公園、片桐地区公民館、治道地区公民館、郡山南中学校に防災コンテナを設置いたしております。これに加えて、今月中にはバスパーク敷地内に新たに防災コンテナを新設する予定でございます。災害用備蓄品につきましては、来月中、9月までには新たにアルファ米、乾パンなどの食料品、簡易トイレ等の災害用備蓄品を、避難所でもあります市内11小学校に設置する予定で準備を進めております。

 私からは以上でございます。



○議長(西川健次君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 5番上田議員の質問にお答えいたします。

 消防職員の人数の確保の件でございます。

 消防本部の職員数は定数84名に対し現在76名で、充足率は90.5%となっております。今年度採用試験を実施し、消防職5名を採用予定であります。今後の増員につきましても、市全体の採用計画もある中で人事当局と十分協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川健次君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 避難所の収容人数の見直しについては、各小中学校での授業をできるだけ行われるということで、避難所の生活エリアと分割する必要があるというふうな御答弁でした。

 1日の毎日新聞にはこのような記事があります。東日本大震災後の学校の整備方針を論議してきた文部科学省の検討会が、30日、教育機能だけでなく避難所として必要な諸機能を備えておくことが必要として、地域の防災機能を学校に集約するように求める提言をまとめ、7月上旬に全国の教育委員会に配付するとしております。さらに検討会は、学校を住民避難の拠点として位置づけるように促し、学校と併設する公的施設に役場、消防署、公民館、福祉施設なども例示しております。郡山市としても早速、この提言を受け、避難所収容人数の見直しにかかっていただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えなのか、お願いいたします。

 次に、小中学校以外の公的施設の耐震化の問題があります。その耐震の結果をどのように市民に知らせていくのかということがあります。例えば、矢田山団地の上にある貯水タンクは大丈夫なのかどうかということや、地域のふれあいセンターはどれぐらいの震度まで耐えられるのかということなどが具体的に地域の市民の方から聞かれます。具体的に説明ができる、耐震度を入れた防災マップも必要だというふうに思いますが検討していただきたい、そのように思います。その点についてもお聞かせをください。

 続きまして、避難所運営マニュアルについての件ですが、市独自のマニュアルの必要性、このことについてはよく認識されているということだと感じました。では具体的にどのような取り組みを考えているのか。一部の自治会などでも避難所運営マニュアルを独自で進められているところもありますが、市としてどのように進めていくのか、お聞かせください。

 次に、防災倉庫備蓄品の件なんですが、5月の臨時補正で 1,000万が組まれ、防災倉庫や備蓄品の拡充ということで、その点は評価をします。しかし、この 1,000万という数字、それで事が足りるかといえば、そうではありません。生駒市は、先日閉会した6月議会で防災対策費 2,819万円が組まれました。奈良市でも1億 6,000万円が計上されました。ここに安全・安心のまちづくりとしての意識の違いを感じますが、どのように考えているのか、お聞かせください。

 最後に、消防職員の人数については現在充足率90%以上で、新たに5名採用ということです。職員をふやすということは評価をしますが、広域化に伴う消防職員の定数削減には問題があります。定数削減により充足率が90%を超えても評価の対象にはなりません。消防の広域化についてはさまざまな問題があり、進めるべきではないと思います。例えば県内13ある消防本部を一つにまとめようという話もありますが、どのように考えているのかお聞かせください。

 また、総務省消防庁は6月18日、東日本大震災を受け、各地方自治体が地域防災計画を見直す際の課題や参考事例をまとめるために検討会が開かれました。10月に報告書をまとめるそうですが、市がつかんでいる内容について報告してください。

 以上、お願いいたします。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 5番上田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、避難所収容人数の見直しで新たな提案でございます。

 予想以上に避難者を収容しなければならない事態を想定いたしますと、避難所としての校舎使用については災害の程度により柔軟に対応すべきであると考えております。教育委員会と協議を今後も重ねてまいりたいと、このように思っております。

 それから、他の公の施設の耐震の数値の公表の件でございます。すぐに情報公開をしていただけますとすぐにわかるわけでございますが、市からの公表ということでございます。検討していきたいと、このように考えております。

 2点目、市独自の避難所運営マニュアルについてでございます。

 現在、各避難所に、平成22年3月に奈良県防災統括室が作成されました奈良県避難所運営マニュアルを配付しており、万一災害が発生した場合はこのマニュアルにより避難所を運営していきたいと考えておりますが、今後、これを参考に、より地域性を盛り込んだ本市のマニュアル作成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、防災倉庫備蓄品の件でございます。

 市町村広域災害ネットワーク構成団体(15市町)においての地域において災害が発生し、独自では十分な応急措置ができない場合には、相互に救援協力することを目的とした市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定に加盟いたしており、十分協力体制を図っております。

 次に、消防庁の検討会がどのようなものであったかという御質問でございます。

 地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、地方公共団体の責務として長期的な視野に立ち計画的な防災活動体制を確立すべきことを目的に作成しているものであります。

 総務省消防庁は、東日本大震災を受け、地域防災計画を見直す際の課題について、6月17日に検討会を会合されたところであります。今回の震災で明らかとなった防災上の問題点については、10月ごろに報告書がまとめられる方針であり、見直しの課題として県と被災市町村との連絡手段の確保や食料備蓄のあり方などが挙げられております。今後、部分的に見直しを図ることもあると考えられますが、県との調整、整合性も踏まえ、これからの検討課題といたしたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(西川健次君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 5番上田議員の再度の質問にお答えいたします。

 消防の広域化についてでございますが、平成25年4月からの消防広域化を目指し、奈良県消防広域化協議会が設立され、本年度は消防本部の位置や各市町村の経費負担方法、財産の取り扱い等を定めた広域運営計画を策定すべく、協議を進めている状況であります。そして平成24年に関係市町村議会の議決をもって新体制への移行準備を進める、そして平成25年4月に広域化を施行するということであります。

 広域化後は、現在ある県内13の消防本部は一つに統合されますが、消防署所は市街地の人口規模によって設置されておりますので、減ることはなく、むしろ管轄区域の見直しが可能になり、災害・救急現場へ短時間で駆けつけることができることになり、消防力の向上につながります。初動体制の強化、管轄区域の適正化など、住民サービスの向上や消防体制の効率化及び基盤の強化を図れる消防の広域化は必要であると考えます。

 以上です。



○議長(西川健次君) 5番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆5番(上田健二君) 3回目になります。

 避難所の収容人数の見直しについては教育委員会等の関係機関と協議を重ねていくということで、了解しました。

 避難所運営マニュアル、この件については地域性を盛り込んだマニュアル作成を進めるということだというふうに思いますが、十分にいいものをかけてつくってもらいたいというふうに思います。

 地震は、台風や集中豪雨などと違って予測できないので、余り準備といっても実感がわかない。地震大国日本であって、奈良県は東南海地震が30年以内に発生する確率が70%を超えたと言われますが、これは 100%に近づいたら起きるということではなく、1時間後に起きても不思議ではないということです。海がない盆地ということで被害が少ないということも言われますが、警戒心が低いのも実情です。自主防災組織が結成され始めていますが、よい事例なども参考、また被災地の声を生かしたマニュアルづくりをお願いいたします。

 小中学校以外の耐震化、耐震度を含めたそういう防災マップの検討ということですが、その点についてもまた見直し、検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災倉庫備蓄品についてですが、15市町村、市町村広域災害ネットワーク構成団体に協力をするということなんですけれども、災害の規模も広域ということも考えられます。先日、市長も共倒れという言葉を使われていますが、私もそう思います。まずは、みずからできるだけの準備を備えていくことが大切ではないかと考えます。例えば奈良市では、防災倉庫を全中学校区に整備するために19カ所設置する費用 3,000万円、備蓄品に 9,400万円が計上されました。当市におかれても、2次の補正予算、24年度の予算で新たに組まれるよう要望とさせていただきます。

 消防の広域化、このことについてですが、13ある消防本部を一つに統合され、むしろ消防力の向上につながるという答弁でしたが、果たしてそうなんでしょうか。県内6市7組合で常備消防体制で運営されております。それが、平成18年度の消防組織法が改正され、これまで管轄人口が10万人の体制から30万人の体制へと対象人口が引き上げられ、消防の広域化を進めようということになりました。この法改正で法案審議の過程で、消防の広域化は市町村の自主的な判断に基づくもので、広域化を強制するものではないということが確認されております。奈良県では既に全県1消防本部体制に統合するという方向が示され、25年4月には広域化の名による統合を実現するとしております。この広域化については、組織を統合することでスケールメリットが強調されていますが、その中身は統合による組織のリストラにつながる危険性が指摘されました。

 郡山市においても、3月議会で指摘させていただきましたが、参議院総務委員会での消防の広域化に関する消防組織法の一部改正に際しての附帯決議を紹介しました。当市が進めている充足率の削減は、この附帯決議が指摘する消防職員の削減につながることのないようという趣旨に反しております。充足率の削減は消防職員の総定数の削減にもつながります。折しも3月11日に起きた東日本大震災を受けて、消防の広域化が広範囲に及ぶ災害に際して地域に密着した救援活動が保障されるのか、効率化、合理化のもとで消防組織の軽量化が息の長い活動の障害になり得る危険性を如実に示すなど、さまざまな問題点が浮き彫りになっております。県内の消防組織は既に一定の広域化が図られておりますが、全県1消防本部の統合への必要性についても疑問の声があります。

 4日の奈良新聞の報道でもありますように、奈良市が脱退の方向で考えている、そんな話もあります。奈良新聞の記事によれば、広域運営計画の策定の方針を取りまとめることができなかったということが報道でされております。奈良市の消防局に調査したところ、4月の市長会で奈良市長が消防の広域化によって奈良市の負担、持ち出しがふえるとの内部資料を各市長に配付したため奈良市は脱退するという、そういった観測も流れているそうです。実際のところ、奈良市は当初から参加することに消極的な態度を示しております。

 各消防事務組合での議論が明確にされていない状況がありますが、消防の広域化は災害に強いまちづくりを進める上でいま一度考え直す必要があります。また、広域化協議会の中でも、負担金の問題、人員不足の問題など問題提起をしていくべきだというふうに思います。その点を今回指摘させていただきまして、質問は終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(西川健次君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) お疲れさまです。端的に質問をしていきたいと思います。

 2点通告をしています。この2点は、ことしの3月議会でも質問させていただきました。しかし、選挙後の初めての定例議会ですので、改めてお聞きをさせていただきます。

 1点目は国民健康保険について、大変な不況の中、市民の暮らしは大変な状況だと思っていますが、国保税の滞納世帯、軽減世帯数、また市独自の減免の申請者数と実際の減免数はどうか、2割減免、5割減免、7割減免の件数と割合をお答えください。

 私がいつもお聞きをしています資格証発行を極力少なくして、短期証に切りかえていく努力をされていると思いますが、現在の資格証の発行数、短期保険証の発行数、とめ置きの件数をお聞かせください。

 現在の経済状況の中、減免の状況はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、一般会計より法定外繰り入れをして保険税を軽減するお考えはないのか、改めてお聞きをいたします。

 2点目は住宅リフォーム助成制度について、3月議会での答弁で検討していくとのことでしたが、どのように検討されているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。

 住宅リフォーム助成制度は、2011年4月1日現在で40都道府県 330市町村で創設しています。2010年10月時点の 175市区町村から2倍近くふえました。奈良市もこの7月1日から住宅リフォーム助成制度を実施すると聞いています。予算は 1,000万円、20万円以上の増改築リフォーム工事に対して工事費の10%を助成するもので、最大で10万円というふうに聞いています。以上の観点から状況をお聞かせください。

 1回目です。



○議長(西川健次君) 西本市民生活部長。

         (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 12番尾口議員の御質問にお答えいたします。

 国保税の滞納の世帯数でございますけれども、本年4月末時点で 2,466世帯、これは国保の世帯の率にいたしまして18%でございます。

 次に、国民健康保険税条例に基づきまして減免を行っております7割、5割、2割の軽減世帯件数でございますけれども、7割軽減が 4,046世帯、率にいたしまして29%、5割軽減が 709世帯、率にしまして5%、2割軽減が 1,545世帯、率にしまして11%でございます。軽減世帯数の合計で申しますと 6,300世帯、率にいたしまして約46%でございます。

 それから、資格証の発行世帯でございますが、本年4月で 138世帯でございます。短期証の発行世帯は 796世帯でございます。いずれにしましても、私どもとしましては、できるだけ窓口あるいは訪問によりまして接触の機会をふやしていきたいというふうに考えております。

 それからもう1点、とめ置きでございますけれども、これは、窓口に何回か連絡をさせていただいて、とりに来られていない方ということでとめ置いておりますのが 380件でございます。

 それから、国保会計の現状でございますけれども、昨今、景気は低迷しておりまして、個人の収入は伸び悩んでおるというふうな中で、医療費は毎年3%程度増加をしているという現状でございまして、国保会計につきましてはここ3年間とも黒字決算となりましたけれども、依然厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。

 それから、一般会計からの法定外の繰り入れについてでございますけれども、22年度黒字決算となっておりますけれども、決して安心できる状況ではないというふうに考えております。今後の状況をしっかりと把握した上で、総合的に判断して適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 12番尾口議員の御質問にお答えをいたします。

 住宅リフォーム制度についてのお尋ねでございます。

 本年3月議会で同様の御提案をいただきました。市独自の住宅リフォーム制度の助成についてのその後ということでございます。そのときにも御答弁させていただきましたが、市民の消費意欲を喚起し、消費拡大につなげ、市内産業を活性化することにより雇用の場の確保へつながる施策として、また中小零細建設業の支援策として市内施工業者を利用した場合、その経費の一部を市内共通商品券として助成することの事業の効果ははかりがたいと考えているところでございます。

 また、議員もお述べになりましたが、近隣の奈良市におきましては今月1日より住宅リフォーム制度の事業が開始されていることも認識しております。

 しかしながら、国の住宅エコポイントの制度は、予想を上回る利用者と本年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響から延長予算が厳しい状況になり、本年12月末までの受け付けが今月末日までに期間短縮されております。また、この制度を利用した新築・増改築住宅に対し併用して行われておりました奈良県住宅エコポイントならプラスにつきましても、現在の仕組みでは同様の対応になる可能性があるのではないかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、東日本大震災以降の復興支援や原子力発電問題によるエネルギー対策など、本市におきましても国・県のリフォーム助成制度や今後の動向などの整合性も含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 12番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆12番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。3月議会のときにも質問をしておりますので、そんなに内容は変わっていないという状況はよく理解をしています。大変な状況の中で国保税をなかなか払えない、払いたくても払えない、お金がないといういろいろな話も、この選挙期間中、大変多くの方々に聞きました。将来的には考えていくという状況なのかもわかりませんが、ぜひその辺もお考えをいただきたいなというふうに思っています。

 兵庫県の尼崎市は1人当たり 3,260円値下げをするそうです。年間所得で 300万円の家族ということで条件はつきますが、そのような状況。北海道の旭川では1世帯当たり2万円の引き下げ、これは一般会計からの繰入金を5億ふやすことで国保の財政を賄うというふうに聞いています。福岡市は3人世帯、年間所得 266万円の場合で1万 800円国保料を下げると。これは一般会計から8億 8,000万円の特別繰り入れをするということです。大阪の堺市でも今回、2011年度の当初予算に、昨年に比べて1人当たり 4,500円から 4,700円の国保料引き下げを盛り込みました。これは一般会計から 7,500万円を繰り入れて補うとしています。

 このように、生活の大変状況が苦しい、中小企業なども苦しい中、恒常的に収入が少ない世帯など生活が困窮している世帯がふえているということでありますので、ぜひ法定外繰り入れで保険税の負担軽減を図るように強く要望しておきます。これは要望しておきます。

 そして、2つ目の住宅リフォーム助成制度ですが、単にリフォームにとどまらず、今回の場合、原子力事故なんかがありました。自然エネルギーの確保としての太陽光パネルの工事なども使えるようによく研究していただいて、たとえ1軒5万円の補助ができれば経済効果も期待できて、市内の業者の仕事をふやすことになります。ぜひ来年度の予算に組み込むように要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 皆さんこんにちは。エントリーナンバー15番、本日最後であります。よろしくお願い申し上げます。

 私からは、既に通告させていただいています2点について質問をさせていただきます。

 1点目、自然災害、特に地震災害の対策についてお聞きします。

 この質問のねらいは、災害時に命を守る、そして救命率を上げていく、このことのねらいであります。昨日よりきょうにかけて、ほかの議員の方々も同様の質問をされております。答弁もいただいておりますので、できるだけ重複は避け、質問させていただきます。

 3月11日に東北地方で起こった大地震を受け、既に大和郡山市が被災地支援として、職員の方々が危険な中、現地に行っていただいたことを本当に感謝しております。ありがとうございます。先日、政友会の勉強会におきましても、その貴重な体験談を聞かせていただくことができました。想像を絶するものでありました。ぜひこの経験を当市の対策として生かしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 さて、当市郡山市あるいは奈良県におきましても、いつ地震が起きてもおかしくない状況であります。注視する点は、奈良県において30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が67%と、全国でも最も高い点であります。この私たちが住む奈良盆地は、 300万年前は湖だったと言われています。その裏づけもされています。すなわち奈良盆地全体が液状化であるとされ、津波の心配はないものの液状化による大きな被害が想定されます。こういったいつ起こるかわからない、いや起こり得る地震に対する災害を予測して、公助、そして共助、自助の具体取り組みが大切となってきます。そして、ふだんからの準備が大切であります。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、当市の対策本部の設置についてお聞きします。この件につきましては少し触れられておりましたが、大規模な災害が発生したとき対策本部の活動がスムーズに立ち上がるのか、このことが心配であります。このことに対して対策本部の準備はどうされているのか、お聞かせください。

 2点目、大規模な災害に対しては、公的機関にすべてを頼るのは無理であり、そこで地域間の助け合い、すなわち今大和郡山市にあります自主防災組織の取り組みが大変重要となってきます。そこで、当市の自主防災組織の推進状況と各組織への具体的な活動支援についてお聞かせください。

 大きな2点目、子供読書推進についてお聞きいたします。

 現在、子供の学力低下が叫ばれています。このことは、単に学力診断の結果が低下している、この問題だけではなく、危惧するところは子供の読解力、そして想像力が低下していることであります。その大きな要因の一つに子供の本離れがあると言われています。子供の時期、特に早期に本を読む環境を整え、本を読む習慣をつけることが大変重要だと考えます。当市においては、大和郡山市読書推進計画のもと、子供があらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に読書環境整備に努めていただいています。この活動は非常に重要であると考えます。

 そこで質問です。

 1点目、大和郡山市読書推進計画、この計画は5年間であります。ことしが最後の年、これまでの総括と今後の取り組みについて、特に学校での読書についてお聞かせください。

 2点目、現在の小中学校の図書館の開放状況をお聞かせください。

 3点目、現在、小中学校の図書館の蔵書数、これは全国的に見てどうであるかもお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番林議員の御質問にお答えいたします。2点ございました。

 1点目の自然災害の対策についてということで、対策本部設置についてでございます。

 大和郡山市地域防災計画に基づきまして、市域に大規模災害が発生し、その対策を必要とする場合、災害対策本部を設置し災害応急対策を実施いたします。また平常時においては、現在市役所各課及び避難所に配付しております大和郡山市職員災害時初動マニュアルに基づき、災害発生直後から災害対策本部が確立され応急対策活動が軌道に乗るまでの間、おおむね3時間から6時間でございます。これを対象として、職員が迅速で的確な災害対策を実施する体制をとってまいります。災害の発生により市民に避難勧告が発令された場合、広報車による巡回や報道機関に協力要請等、あらゆる手段により情報を市民の皆様に伝達してまいります。

 2点目の自主防災組織の推進状況、活動内容把握と活動支援についてお答えいたします。

 大和郡山市の自主防災組織の数は、平成22年12月末現在で 164の自治会で結成されております。これは市全体の52.1%に当たります。組織率の推移といたしましては、平成19年で 135自治会43%、平成20年度で 149自治会47%となっております。平成22年度末における組織数の全国平均は74.4%でありますので、大和郡山市におきましても結成率80%を目指し、今後も「つながり」やホームページによる広報啓発活動を行うとともに、既に自主防災組織を立ち上げ積極的に活動されている自治会にも御協力をいただき、地域のコミュニティーを強めていきながら、未結成の自治会に直接働きかけをしてまいりたいと思っております。

 また、結成後の組織への支援といたしましては、各組織へ出向き、自主防災組織の役割や消火訓練、防災についての研修会などの地域で実施する行事をサポートしており、平成22年度においては出前トーク2回、消火器の使い方指導を16回実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 3番林議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 子供の読書活動の推進ということで、子供の読書環境の向上を図り子供たちの読解力や想像力の向上を図るということで、平成19年3月に大和郡山市子ども読書活動推進計画が策定されまして、今年度が5カ年計画の最終年度に当たります。成果といたしましては、朝の読書やボランティアのおはなし会、市立図書館の団体貸し出しを調べ学習などで利用するなど、ボランティアと協力しながら図書館との連携が図られております。

 学校図書室の人的な充実につきましては、計画期間終了後も学校やPTA、地域、ボランティア、市立図書館等の関係機関がより密接に連携をとりまして、大和郡山市子ども読書活動推進計画が効果的に、かつ継続的に実施できるようなマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。

 2番目の小中学校図書室の開放状況でございますが、学校の図書室の開放状況につきましては、始業前の開放は小学校で2校、中間休みの開放は小学校で8校、昼休みは小中学校とも全校開放しておりまして、放課後開放は2中学校で、主に図書委員会とか担当の教員が行っているのが現状でございます。

 それから、小中学校の蔵書の冊数でございます。

 学校図書室の蔵書冊数につきましては、11小学校で計6万 4,049冊、5中学校で3万 9,802冊、標準の学校図書と比べますと小学校で59.3%、中学校で62.3%の蔵書数でございます。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず、地震対策についてであります。

 対策本部の設置についてお聞かせいただきました。対策本部が設置され、職員の方々がそれぞれマニュアルに基づき対応してくれるとのこと、ぜひ初動マニュアルの徹底と災害に備えた訓練をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 次に、自主防災組織の状況をお聞かせいただきました。平成22年度末現在で 164組織52%の組織率、これは全国平均から見てもかなり低い状態であります。大規模な災害に際して公的機関にすべてを頼るのは不可能であり、そこで重要となってくるのは地域間での助け合い、もちろん家族の助け合いというものもあるものの、やはり地域の自主防災組織の取り組みが重要となってまいります。

 組織への支援もお聞かせいただきました。出前トークや消火器の使い方等々の指導をしていただいているようでありますが、ぜひ直接的な働きかけをお願いいたします。

 現在、市内の自主防災組織率52%、そのうち実際に活動をしている組織がどれぐらいあるのでしょうか。この組織の目的は、自主的に助け合う、そしてともに助け合う、このことであります。そして実際に災害が起きた際に救命率を上げること、その組織でないと意味がありません。

 私も実際、地元で自主防災組織に入って活動しております。実際に訓練、その訓練は避難や消火、救助、炊き出し、いろいろ実際に体験してわかったことがたくさんあります。救助一つを例にとってみても、実際に救助班をつくっても救助できないのが現状であります。まず自分の家の家族の安全、次に向こう三軒両隣を救助する、このことが精いっぱいだと思います。また、訓練は1回より2回、回数を重ねるごとに成果が出ます。あわせて、この活動は地域間でのコミュニティーの醸成にもつながってまいります。ぜひその上で組織、先ほど80%を目指す、このことが答弁でありましたが、もちろんこの数を上げていただくことも大切でありますが、あわせて実際に活動できる組織の支援をお願い申し上げます。

 次に、大地震発生時の避難場所の確保についてお聞きします。

 これはこれまでの質問答弁にもありましたが、現在29カ所あると。しかし、現在ある29カ所、避難人数にしてみますと市民の約4分の1しか避難できないのが現状であると思います。避難所では、避難してから避難所生活が始まります。この実態をどう考えて対処していくのか。例えば、今指定されている以外に民間企業との協定を結ぶ、あるいは現状の指定避難場所の整備計画など、対策をお聞かせください。

 次に、人命救助の際、地域間での助け合いでやはり必要となってくるのが、これも朝から話がありました要援護者名簿であります。これは、先ほど答弁にあったように、ぜひ救命率を上げる上で急務でお願いをいたします。これは要望とさせていただきます。

 この件の最後に、上田市長にお尋ねいたします。

 今回、東北地方を襲った大きな地震をどう受けとめ、当市における防災対策についてどうお考えなのか、総括的にお聞かせください。

 あわせまして、現在、上田市長は近畿市長会の会長に就任されたと聞いております。防災対策とあわせてこれから大きなテーマとなってくるのがエネルギー、そして具体的には節電の問題であります。節電対策等について、既に当市では動き、アクションは起こしていただいていますが、市長として、特に大和郡山市がトップランナーとしてこれから取り組んでいく節電に対する考えもありましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2点目、子供読書推進について御答弁をいただきました。

 ちょっと順番は前後しますが、まず、市内の各小中学校の蔵書数についてお聞きいたしました。小中学校ともに全国平均を大きく下回っています。これは、危機的とも言える状況ではないでしょうか。ただ、問題等、予算等もちろんあることは存じております。しかしながら、この事業の優先順位をつけなければならないことは理解をしますが、やはりもっと蔵書数を上げていくべきだと思います。そこで、今後の蔵書冊数の計画をお聞かせください。

 次に、学校図書館の開放状況をお聞かせいただきました。開放に当たりましては、司書教諭の多忙あるいは御協力、御尽力いただくボランティアの方々との問題があり、なかなか開放が難しい状況であると考えます。図書館開放でネックになるのは、やはり人がいないことが大変大きな問題であると考えます。

 あわせて、ことしの1月に郡山西中学校に赤木かん子さんを迎え、学校図書館の整理、配置がえ等のコーディネートをいただいたと聞いております。その成果についてお聞かせください。

 私は先日、生駒市内で学校司書を配置されている俵口小学校の図書館の現場を見せていただき、校長先生、そして学校司書の方にお話を聞いてまいりました。お話を聞き、図書館を見学させていただき、改めて思ったのは、やはり図書館には常時人がいることの大切さ、その人とは専門家、つまり学校司書の存在の重要性を改めて教えていただきました。司書の方がいてくれることで図書館内の整理、これは単に本の整理あるいは本の質を高めるのみだけではなく、さまざまな工夫を凝らし、見やすく、そして読みたくなる本の配置がえ等、また司書教諭との連携した調べ学習の実施等、子供たちに本を読んでもらう環境づくりに大変励んでおられました。そのような努力により、貸し出し冊数の増加あるいは図書館の利用状況も大幅にふえている現状であります。また、ボランティアの方々との連携した運営、そして何より図書館の専門の司書の方がいることによって子供たちが集まってきます。このように、はかり知れない可能性を持つ学校図書館への学校司書の配置、生駒市は市単独の費用で学校司書を全校に配置しております。一部かけ持ちもございました。

 先ほど、大和郡山市読書推進計画のこれまでの成果、今後の取り組みについて部長よりお聞かせいただきました。朝読、工夫を凝らした調べ学習等、ボランティアの方々との連携での取り組み、この計画が終了後も、学校あるいはPTA、地域、ボランティアの方々との連携で読書推進計画を実施していただくとの回答をいただきました。やはりこのことを推進する上でも、学校司書の存在がキーパーソンになってまいります。

 そこで、赤井教育長にお尋ねいたします。

 子供たちに積極的に読書を勧めていく上では学校での読書推進がポイントになってくると考えます。その上で今ある学校図書館の充実を図ることが最も推進の近道である、重要である、そして市と図書館での中核の存在、専門家、それが学校司書の存在であると思います。この学校図書館を最大限活用できるポイントである学校司書の配置について、赤井教育長のお考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(西川健次君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番林議員の再度の御質問でございます。

 災害時避難所の確保についてお答えいたします。

 市の避難場所は、市が管理いたします公共施設である一時避難所は29カ所ございます。災害発生時には多くの市民の方が避難できる体制をとっております。しかし、市域で大災害が発生した場合、避難所そのものが使えなくなることも十分考えられます。そのときには、東日本大震災でもそうであったように、市民それぞれが近隣縁者を頼って避難したり、県が主となり被災地近隣の市町村に避難者を受け入れ要請するなど、本市だけでなく奈良県とともに避難者受け入れを検討していかなければならないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 林議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校図書の標準と比べて充足率が低いということで御指摘でございます。

 ことしの3月には住民生活に光をそそぐ交付金ということで、微々たるところではございましたけれども、各小中学校に10万円、幼稚園に5万円というふうな交付金もいただきまして、若干ではございますが図書の充実に努めたところでございます。

 今後の蔵書計画でございますが、こういった交付金などの活用もしながら、学校図書室が子供たちにとって魅力的でかけがえのない場所となるように、冊数、構成を考え予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 それからもう1点、郡山西中学校にお招きをいたしましたそのときの状況ということでございます。

 郡山西中学校の図書室につきましては、本年1月に児童文学評論家の赤木かん子さんを招きまして、学校ボランティアを初め図書館ボランティア、団体、図書館司書など多くの方に参加をしていただきまして、2日間にわたって蔵書の整理、廃棄、書架の配置がえや清掃、サインやパネルづくりなどが行われました。全体に明るく、スペースの有効活用を図るとともに、表紙を見せるような表示で魅力ある図書室となっているようでございます。

 今後もこういったいろんな取り組みをしながら、学校図書の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 3番林議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。

 学校図書館への学校司書の配置につきましては、重要な事柄であるということを私ども認識しております。ただ、予算あるいは人員の配置など、すぐに実現することは難しい面がございます。その点どうぞ御理解を賜りたいというふうにお願いしたいと思います。

 また、本年度の学校教育の基本方針にも掲げましたとおり、読書活動の充実というのは本年度の重要課題の一つであるというふうにとらえております。読み聞かせあるいは朝の読書等発達段階に応じました読書活動の充実を図るとともに、学校ボランティアによります協力あるいは市立図書館との連携、そういったもので学校図書室を活用することによって、児童生徒の豊かな感性でありますとか表現力、想像力、そういったものを育成する場となって子供たちの学校での居場所づくりにもつながっていきますように、今後とも私ども整備に努めてまいりたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(西川健次君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番林議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 東日本大震災について総括的にということでございます。

 幾つか申し上げたいと思いますが、一つはやっぱり自然に対する恐れ、畏怖の「畏」のほうの恐れですけれども、そういう意識を私たちは取り戻す必要があるだろうなということをこの間感じております。この恐れという言葉には、恐怖ということと敬意というような意味もあるそうですけれども、そういう思いを持ちながら自然と共生してきたのが日本人であるということで、仙台平野の奥州街道がその道筋と、それから今回の津波を合わせると、津波がすべて街道の手前でとまっているという現実というのか、そういう研究がありました。やはり四、五百年に一回そういう震災がある中で学んできたことが生かされてきた一つの例だろうと思うんですけれども、先ほど液状化のこともありました。改めて奈良盆地が湖であったということから考えると、そのことも研究しなければならないのかな。過去に学ぶことの大切さということも必要だろうと思います。治水でいえば、例えば一番直近で大きな昭和57年の水害ですけれども、そういうことを思い出すことも大事なことだろうと思います。

 先日、6月25日でしたか、NPO主催で市の後援による「住まいの耐震化のすすめ」というフォーラムがあったんですが、多数の市民の方にお越しをいただきました。その際に、講師として阪神・淡路大震災の語り部という方が来られておりました。恐らく東日本大震災でも語り部が誕生するでしょうし、私ども市としても、市役所自身が語り部としてやはりこれまでに起こったことをもう一度検証し、啓発していく必要があるかと思います。

 それから、東日本大震災から学ぶということで、現在派遣をしている職員による研究チームを立ち上げていきたいと今考えております。経験から学ぶということで、私自身も月末の子供たちが行く際に東松島市へ行く予定をしておりますけれども、学んできたいと思っております。

 それから、広域連携の話も先ほどさせていただきましたけれども、民間との連携も大事でありまして、避難所への収容人数が少ないというお話がございました。一方でイオンやアピタとも提携をしております。物資あるいは建物の面でも協定を結んでおりますので、こういうことも生かしながら、より充実した内容にしていかなければならないと改めて思った次第です。

 それから、他府県の市町村との広域連携ですけれども、新たな動きとしては、職員を2週間程度それぞれお互いに派遣して、あらかじめ連携している地域の地形や実情を把握しておこうという、そんな動きも出てきております。より具体的に連携を進めていきたいと思います。

 何よりも大切なのは初動ということでございまして、初動マニュアルに沿って職員も動かなければならないし、市民にとって何が大事かということについて、例えば防災グッズの常備であるとか、あるいは自主防災組織の働きかけということについて努力をしたいと思います。私の属する自治会でもようやく自主防災組織ができまして、やっぱり3年ぐらいかかっているというのが現状でございます。また、これが常に動いているということに向けては、やはりかなりの努力が必要だと思っています。

 いずれにしても、東日本大震災に向けて基本的な支援を続ける中で学んでいきたいと思っているんですけれども、避難のあり方やあるいは支援のあり方については年々刻々変化をしているようでありまして、先日も見ていますと、キャンピングカーが仮設にかわって今登場してきているようですね。キャンピングカーは大体 400万ぐらい、仮設は撤去費を含めて 320万円ぐらいだそうで、キャンピングカーを希望する人がふえていると、そういう支援のあり方も出てきているみたいですし、技術の進歩に伴って研究をしていかなければならないと思っております。

 また、県が採用試験で被災地枠を設けることになりましたけれども、こういうことも参考にしていきたいと思っております。

 それから、節電についてなんですけれども、6月24日に近畿市長会の立場で関西電力とお会いして、いろいろな情報、意見交換をさせていただきました。その後、近畿の各市に出させてもらった通知の内容がこういうことでございます。

 電力の需要と供給の仕組みに関する情報を得る機会がこれまでほとんどなかった、我々しなかったということを前提に、一つは、一律の節電率ありきではなくて、大規模な停電を回避するために必要なあらゆる情報を提供してほしい。提供するとともに、各自治体との間で個々に説明、協議の場を設けること、これが1点目です。2点目は、高齢者などいわゆる社会的弱者にしわ寄せがもたらされることのないよう配慮をしてほしい。3つ目は、必要な電力の安定確保。4つ目は、安全安心なエネルギーの安定供給に向けて、自治体の意見も十分に取り入れながら主体的な取り組みを行うこと。それが主な内容でございます。

 その後、御承知のとおり、大阪府知事あるいは大阪市長と関電との間でいろんなやりとりがあったと思いますが、大阪市長が公開質問状を出したということで、それに対する回答がきょう付で出るようでございます。2時に公表ということですけれども、あらかじめ、その中で出てきている内容について近畿の自治体はすべて情報を共有しようではないかということで情報をいただきました。

 例の、御承知だと思いますが、緊急時にエアコンをとめることが果たしていいのかどうかというそのことについてですが、それについての具体的な回答として、一つはでんき予報というのが今出されていますけれども、前日の18時に1回出して朝の8時に訂正をします。そして、使用率の余裕が5%を切ると想定される場合には速やかに表示する、これが1点。それから、エアコンの停止だけで停電回避する場合にはどのぐらいの量が必要なのかということで、エアコンの3分の1強を直ちに停止という、これで対応できるということなんです。

 そのことに加えて、最後にこういう表現がされています。特に13時から16時については重点的に取り組んでほしい。すべての御家庭のお客様に幅広く電化製品の節電の取り組み、例えばエアコンの28度設定、冷蔵庫の温度設定の強から中への変更、電化製品の待機電力削減等を実施していただくことができれば15%相当の節電量に匹敵をすると。エアコンを切るだけでは先ほど申し上げたようなことでございますが、こういう方法があるということの提示がありました。節電量の確保のためにはエアコン停止も手段の一つとして考えられますが、熱中症の防止など健康上の配慮が必要なお客様も多数いらっしゃることから、節電のお願いに当たってはその点のPRも十分行う必要があると考えておりますというのが関電側の回答です。

 これを踏まえて、本市としても効果的な節電について研究して、また実施をしていきたいと思っています。そういう意味で、きょうは早目に終わっていただいたことについて感謝を申し上げなければならないと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西川健次君) 3番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆3番(林浩史君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 まず、震災の関係であります。

 避難場所の確保についてお聞きいたしました。ぜひ民間企業との連携、あらゆる施設の連携をとり、避難場所の確保並びに整備をよろしくお願いいたします。

 市長の大規模災害対策についての答弁をいただきました。自然に対する恐れ、そして派遣職員の研究チームを持って、これからぜひ対策をお願いします。あわせまして、大和郡山市が近畿におきましてもリーダー役として常に近畿に発信をしていただく、それは防災並びに節電についても同じであります。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

 図書館について御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 図書館の蔵書計画につきましては、厳しい財政状況の中でありますが、将来を担う子供たちへの大切な投資だと考え、ぜひ交付金あるいは市の予算も計上していただきながらふやしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 学校図書館はすべての子供たちの財産であります。「1冊の本との出会いで、人が育つ、心が育つ…」、このスローガンのもと、大和郡山市読書推進計画が最後の年でありますが、これからも引き続き継続して、学校図書館の運営を学校あるいはPTA、地域ボランティアの方々との連携で継続した読書推進計画の実施をお願い申し上げます。その上で、これまで申し上げました学校での読書推進の中核的な存在である学校司書の配置を強く要望いたします。

 奈良市におきましては、過去に文科省の交付金を活用して小学校の学校司書を配置しております。当市におきましても、常にアンテナを張っていただき、交付金を活用した学校司書の配置または市単独の予算化による市内小中学校への図書館の学校司書の配置を1校からでもぜひお願い申し上げます。必ずや成果が出ると信じています。

 そして、学校図書館が生徒のみならず地域でのコミュニティーの拠点としても重要な存在となり、本との出会い、人との出会いで人が育つ、心が育つ場所になりますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西川健次君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(西川健次君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は6日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでした。

               午後2時11分 散会