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奈良県 大和郡山市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月14日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)






 ◯平成23年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成23年3月14日 (月曜日) 午前10時18分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  議案第2号から議員提出議案第1号までの23議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  意見書案第1号 一般国道24号、25号の維持管理を国の責任において実施することを
               求める意見書(案)について
 日程第3  意見書案第2号 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書(案)について
 日程第4  意見書案第3号 国税通則法の改正反対・納税者の権利確立を求める意見書(案)に
               ついて
       (日程第2 意見書案第1号から日程第4 意見書案第3号まで即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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                説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                  事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時18分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) 議会運営委員会の結果を委員長より御報告願います。

 19番 仲議会運営委員会委員長。

          (仲 元男君登壇)



◆議会運営委員会委員長(仲元男君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第2号から議員提出議案第1号までの23議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、日程第2から日程第4までの意見書案3件につきましては、即決でお願いいたします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 議長より一言申し上げます。

 過日申し出のあった丸谷利一君の一般質問を許可しないことについて、後刻、署名をした議員に確認をいたしましたところ、本日の会議におきましても、丸谷利一君の発言は一切認めないよう求めるという意向でありました。

 議長といたしましては、予算審議等いろいろ未了のまま終わるのも困るわけでございますので、議会運営に多大な支障を生ずることのないように、議長の議事整理権に基づきまして、本日も丸谷利一君の発言は一切許可しないことに決定いたしましたので、御報告いたします。(20番丸谷議員「議長、その判断、抗議します」と呼ぶ)

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○議長(北門勝彦君) これより日程に入ります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 議案第2号から議員提出議案第1号までの23議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 15番 吉川総務常任委員長。

          (吉川幸喜君登壇)



◆総務常任委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月4日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査を行いました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第5号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、退職者の内訳と年度途中の退職理由はに対し、定年退職者が21名、勧奨退職者が7名、普通退職者が6名となっております。また、年度途中の退職理由には、死亡、結婚、育児、転職などがありましたとの答弁がありました。

 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の原資と今後の計画はに対し、さきの12月議会で御議決いただきました減債基金への積立金を取り崩して繰り出すもので、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合が解散する予定であると聞いております。また、平成26年度まで財政状況を見ながら繰り出していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第8号 大和郡山市自治基本条例の制定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、本条例に定義される市民には外国人は含まれるのかに対し、市民とは市内に居住するものとなっており、外国人も含まれるものと考えておりますが、外国人の本市における権利行使については、行政サービスごとに法令や条例等に規定されており、本条例に定義される市民すべてが、同じ行政サービスを受けることができるというわけではありませんとの答弁がありました。

 続いて、住民投票には外国人は参加できるのかに対し、投票資格等については別に定めることとなっており、自治基本条例の制定後、慎重に時間をかけて検討してまいりたいと考えており、現段階では外国人を含めるのか含めないのかについては、案は持っておりませんとの答弁がありました。

 次に、自治基本条例は国で規定される上位法を上回る効力はあるのかに対し、条例において法を上回る規定は違法でありますとの答弁がありました。

 続いて、パブリックコメントにより変更した部分があるのかに対し、3つの意見を取り入れ、一部を変更しましたとの答弁がありました。

 また、住民票のない市民が住民投票に参画できるのかどうか、別に条例を定めるときによく考えてもらわなければならないし、この1年間で条例案を提案する前にいろいろ議論をする場が必要であると思うとの意見がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、賛成、反対それぞれの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 続いて、議案第9号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく討論に入り、2委員より賛成討論があり、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田産業厚生常任委員長。

          (上田健二君登壇)



◆産業厚生常任委員長(上田健二君) まず初めに、11日に起きた東北地方太平洋沖地震は未曾有の被害をもたらすものとなりました。痛ましい犠牲となった方々に謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月1日午前10時から開会し、本委員会に付託されました5議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第2号 大和郡山市老人医療費の助成に関する条例の廃止について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第6号 平成22年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第10号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主なものについては、課税上限額を引き上げることによってどれぐらいの収入増となるのか、国保財政の健全化につながるのかに対し、平成22年度と比較して平成23年度は約 1,500万円の調定額の増を見込んでおります。また、平成20年度、21年度は黒字決算でしたが、22年度の決算見込みは昨年度と比較して保険税の徴収率は伸びているものの、医療費は約6%ふえており、厳しいものと見込み、国保財政が今後も大丈夫とは言い切れないと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第11号 大和郡山市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第12号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。以上、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房教育福祉常任委員長。

          (田房豊彦君登壇)



◆教育福祉常任委員長(田房豊彦君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月2日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。そのうち議案第5号の結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。

 議案第5号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、障害介護給付費と生活保護費の増額要因はに対し、介護給付費の利用料軽減策によって、助成申請者数が平成21年度 651名であったものが、今年度は昨年11月で 657名に増加していることなどが主な要因と考えております。また生活保護費については、平成23年1月末現在の被保護世帯数は 857世帯 1,264人となっており、21年度末と比較して48世帯40人の増となっていることが主な要因と考えておりますとの答弁がありました。

 次に、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金の内容はに対し、平成22年12月議会において審議いただいた補正予算の追加分で、総額 4,181万 2,000円の補助金となっております。

 続いて、市立図書館の図書購入費の内容はに対し、古事記1300年紀事業に伴って購入する古事記に関連する図書 150冊や、市内学校園などへの団体貸し出しの充実を図るための図書、平成23年度に購入する通常の図書など、合計 6,000冊から 7,000冊を見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

 なお、議員提出議案第1号につきましては、高橋副委員長より報告していただきます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋教育福祉常任副委員長。

          (高橋朋美君登壇)



◆教育福祉常任副委員長(高橋朋美君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月2日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。そのうち議員提出議案第1号の結果につきましても、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。

 議員提出議案第1号 大和郡山市生活習慣病予防施策推進条例の制定について提出議員より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、大和郡山市すこやか21計画の内容と重なっているような条例を制定する必要があるのかに対し、健診よりも正しい生活習慣を実施するほうが大切であることを一般市民に広く知らしめるため、また市内における健康運動指導士による活動を推進するためにも、条例制定が必要であると考えておりますとの答弁がありました。

 次に、生活習慣病審議会委員を5名以内としている理由はに対し、医師、健康運動指導士、管理栄養士、その他の専門家や学識経験者等の意見を聞くには、少なくとも5名は必要であると考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、賛成、反対それぞれの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅建設水道常任委員長。

          (金銅成悟君登壇)



◆建設水道常任委員長(金銅成悟君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月3日午前10時から開会し、本委員会に付託されました6議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第3号 市道路線の認定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、開発業者が底地整理に積極的に取り組んだのかに対し、開発業者だけではなく、地元住民の応分の負担もあり整理されたものですとの答弁がありました。

 次に、今回のような未認定道路の市道認定についての今後の対応はに対し、底地が整理され、道路形態を市道認定基準に合わせるなどの条件が整えば、認定していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第4号 天理市公共下水道施設の設置に関する協議について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、天理市の下水道管を当市の市道に敷設するのはなぜかに対し、同じ市道に敷設された当市の下水道管は高低差により利用できないため、天理市が下水道管を敷設するものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第5号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第7号 平成22年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、未接続世帯への戸別訪問の状況はに対し、平成21年度は約 1,000軒訪問し48軒が、22年度は約 1,400軒訪問し、本年2月末現在37軒がそれぞれ接続いただきました。1軒当たり30立米の利用があった場合、年間約 300万円の使用料の増収になると考えておりますとの答弁がありました。

 次に、一般会計からの繰り入れに頼るだけでなく、下水道接続を命令する条例改正の検討や未接続世帯の氏名公表などの下水道事業の財政健全化対策について、どう考えているかに対し、下水道事業は、治水対策、公害防止という市の施策において重要な役割を担っており、一般会計からの繰り入れは必要であると考えております。また、下水道接続には罰則規定がなく、接続をお願いするしかありませんが、今後、収益改善のため、研究していかなければならないと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、経費回収率を上回る部分の改善に向けた対策はに対し、企業債の金利負担軽減のため、今年度から来年度にかけて6%を超えるものを、24年度は5%以上のものを借りかえる予定をしております。また、使用料の見直しについては市民の負担につながりますので、今後十分に協議をしながら検討してまいりたいとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第13号 大和郡山市道路占用料に関する条例等の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第14号 大和郡山市九条公園施設条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、他の施設のトレーニング室の利用料金とトレーニングコーナーの収入見込みはに対し、市総合公園の利用料金は1回 315円で、市外の施設では大人 600円あるいは 500円のところがあります。また、トレーニングコーナーにおける売り上げを年間約 540万円と見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 22番 石田予算特別委員長。

          (石田眞藏君登壇)



◆予算特別委員長(石田眞藏君) 委員長報告の前に、今回の大地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。

 それでは、ただいまから予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月7日、8日、9日の3日間にわたり開会し、本委員会に付託されました議案第15号から議案第23号までの9議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 初めに、市長よりあいさつを受け、審査に入りました。

 議案第15号 平成23年度大和郡山市一般会計予算について理事者から予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般についてそれぞれ説明を受け、一括して質疑に入りました。

 主な質疑について、全職員に占める臨時職員の割合はに対し、平成23年3月1日現在、正職員は 667名、再任用職員は48名、臨時職員は 330名で、31.6%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、固定資産税が減っている原因はに対し、大型店舗進出による税収増を上回る地価下落を勘案して計上しておりますとの答弁がありました。また、個人市民税が減っている原因はに対し、納税義務者が平成21年度4万 884名から平成22年度4万92名に減少していることや、給与、賞与の削減等を勘案して計上しておりますとの答弁がありました。

 続いて、歳出について各款ごとに説明を受け、審査に入りました。

 まず、議会費の主な質疑について、一般会計に占める議会費の割合はに対し、約1.14%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、議長に対する抗議書で10万円の慰謝料が請求された件について、議会費に予算計上しているのかに対し、議会として間違った対応はしておらず、払う必要はないと考えており、予算計上はしておりませんとの答弁がありました。

 次に、総務費の主な質疑について、幼児2人同乗用自転車購入補助金についてレンタルではなく購入を対象とした理由は、また補助の対象はに対し、レンタルの場合には維持管理費等の経費がかかるため、購入を対象にしております。また、補助の対象は所得制限は設けておりませんが、市税の滞納のない、1歳以上6歳未満の乳幼児が2人以上いる世帯で、上限4万円で50件分を予算計上しておりますとの答弁がありました。

 続いて、古事記1300年紀事業の内容はに対し、稗田阿礼の出身地である本市を、語り部の里として語り継ぐことの大切さ等を、未来に向けて発信できるような事業にしていきたいと考えております。また、具体的には、語り継ぐことに関するイベントや市民劇団による古事記を題材にした作品の上演、世代を超えて語り継ぎたいことの市民からの募集、図書館におけるブックフェアなどを考えておりますとの答弁がありました。

 次に、国道24号沿線用地を買い戻した後の対応はに対し、本年1月から12月まで西日本高速道路からの要請に基づき、土砂の集積所として貸し出した後、ヤフーの官庁オークションを利用して売却したいと考えておりますが、売却金額や分割するかどうかを含めて検討してまいりますとの答弁がありました。また、銀行から借り入れる場合と水道事業会計から借り入れる場合での利子の違いはに対し、確定したものではありませんが、銀行金利は年 2.5から 2.7%で、水道事業の場合は 0.1から 0.8%の間で交渉できると考えておりますとの答弁がありました。

 次に、民生費の主な質疑について、自殺対策としてのこころの体温計事業の内容とアクセスの状況及び周知の方法はに対し、もともと人間ドックの受診者用に開発され、本人モードは13項目の質問に、家族モードは19項目の質問にそれぞれ答えると、4段階の診断結果と相談窓口を案内するシステムとなっております。また、アクセス状況については2月のテスト期間で 846件、3月1日から6日の間で 1,484件となっております。また、周知の方法については、3月1日号の「つながり」やホームページへの掲載のほか、チラシ等の啓発物品を検討しておりますとの答弁がありました。

 続いて、あすなら保育園開園によって、待機児童数はどのようになると見込んでいるかに対し、平成23年4月1日にあすなら保育園が開園することによって、平成22年10月1日現在11名でありました待機児童数が、23年2月末の段階で4月以降ゼロになると考えております。また、あすなら保育園の運営は、平日夜8時まで 365日保育を行うと聞いておりますとの答弁がありました。

 次に、生活保護の人員体制と保護決定までの期間はに対し、ケースワーカー8名と事務補助員1名、就労支援員1名の合計10名で対応しております。また、保護決定までの期間は、資産確認、扶養義務者の調査等のため、30日近く要しておりますとの答弁がありました。また、就労支援の状況はに対し、就労支援員の活用により92世帯の訪問、 119世帯の近況状況把握を行い、ハローワークへ同行した66世帯のうち18世帯が就職に至っておりますとの答弁がありました。

 次に、衛生費の主な質疑について、女性特有のがん検診について直近の受診率と受診率向上に向けた取り組みはに対し、平成22年12月末現在、乳がん検診が18.1%、子宮頸がん検診が13.2%となっております。また、今年度中に乳がん触診モデルを購入し、来年度当初から啓発に活用していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、妊婦健診の内容はに対し、検査項目がふえたことを受け、県医師会等と協議した結果、34回分8万 5,000円から38回分9万 5,000円のクーポンに変更しておりますとの答弁がありました。

 次に、クリーンセンター長寿命化計画委託料の内容はに対し、清掃センターについては平成10年にダイオキシン対策を兼ねた補修を行いましたが、完成後25年が経過しており、施設の延命化を図るため計画を策定し、将来的に交付金を受けようとするものですとの答弁がありました。

 続いて、パッカー車の購入について、天然ガスではなくディーゼル車なのはなぜかに対し、天然ガス給油場所2カ所のうち1カ所が故障していること、及び排ガス規制にも対応していることからディーゼル車を購入しようとするものですとの答弁がありました。

 次に、労働費の主な質疑について、シルバー人材センターの会員数と就業率の推移はに対し、平成22年1月末で 672名、74.4%となっており、本年1月現在で 678名、79.6%となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、農林水産業費の主な質疑について、耕作放棄地の解消に向けた対策はに対し、平成21年8月に大和郡山市地域耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の実態把握のため、農業委員会による農地の全筆調査を平成22年度、23年度まで実施しております。この結果に基づいて農業委員の協力を得ながら、米粉や飼料米の耕作など、国の自給率向上という施策や補助金も活用し、農家の皆さんと一緒に進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、商工費の主な質疑について、イオンモール大和郡山店の開店により商店街等の影響はに対し、ゴールデンウイークまでは、市内商店街、西友等において相当の影響を受けたものの、それ以降は西友や柳町商店街にて聞き取り調査をしたところ、食品売り場を24時間営業とする西友とイオンはターゲットが違い、すみ分けができており、西友については完全に回復したと聞いておりますとの答弁がありました。

 続いて、レンタサイクル事業の内容はに対し、昨年秋、奈良県が社会実験として実施したレンタサイクル事業で使用した電動アシスト自転車を50台、無償にて払い下げいただく予定となっております。また、貸し出しや返却の場所としては市民交流館や市内ビジネスホテル、三の丸駐輪場等を考えておりますとの答弁がありました。

 次に、土木費の主な質疑として、藺町線街路開通後の対応はどのように考えているのかに対し、開通後は管理課が引き継ぎ、道路維持に関する経常経費の中で必要に応じて対応してまいります。生活道路の面だけではなく、物流、防災、観光などの多面的な期待を持っておりますが、沿線住民への配慮についてもきめ細やかに対応してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、バリアフリー基本構想策定についての考え方はに対し、急速な少子高齢化と人口減少の中でバリアフリー新法に基づき、近鉄郡山駅、JR郡山駅を中心としたおおむね1キロ圏内を重点整備地区とした上で、生活関連施設や生活関連経路を設定し、課題整理やヒアリング調査を実施してまいります。その中で、高齢者や地域住民、障害者等の各種団体の方と一緒に町なかを調査しながら、抽出された問題点を課題として、基本構想の策定に当たりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、小規模住宅地区改良事業の進捗と公有財産購入費の内訳はに対し、平成23年2月末現在、事業費 156億円のうち 123億円を執行し、契約件数は全 216戸のうち 205戸となっております。また、公有財産購入費の内訳は道路用地として 1,560平米、1億 1,300万円、児童遊園用地として 1,290平米、1億 600万円、緑地利用地として 134平米、 1,100万円を見込んでおりますとの答弁がありました。

 次に、消防費の主な質疑については、災害時要援護者支援制度の内容はに対し、来年度早々に福祉部局や社会福祉協議会で持つ要援護者情報を集約、一元化いたします。その後、作成したリストに基づき、5月ごろから対象者に登録案内とチラシを送る予定をしておりますとの答弁がありました。

 続いて、消防団員健康診断補助金の内容はに対し、消防団員の健康管理を支援するため、1人当たり上限1万円の補助をするもので、消防団員 310名の6割の受診を見込み、予算計上しておりますとの答弁がありました。

 次に、自主防災組織の組織率と組織率向上への取り組みはに対し、昨年12月末で 164自治会で結成され、約52%の組織率となっております。また、自主防災組織が結成されていない自治会へのアンケート結果を踏まえて、個別に働きかけを行っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、教育費の主な質疑について、要保護、準要保護の児童生徒の数はに対し、平成21年度は小学校で 714名、中学校で 422名となっており、平成22年度はそれぞれ 707名、 430名の認定を行っておりますとの答弁がありました。

 続いて、小学校の地デジ対応テレビへの買いかえの内容はに対し、全11校で合計 271台のテレビの買いかえとして 1,459万円を計上しております。また、受信障害を含めたアンテナ改修に係る費用として 660万円を計上しておりますとの答弁がありました。

 続いて、小学校の芝生化事業の内容はに対し、治道小学校では、地域の教育力を生かした環境づくりや家庭と地域との連携を密にした学校づくりに取り組んでおり、保護者や児童、教師、地域住民らの連携、協力が密であります。こういった理由から同校を選定し、奈良県の体力向上施策にのっとって、県の補助金や独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金を活用して芝生化を実施してまいりますとの答弁がありました。

 続いて、公債費について利息が減った理由はに対し、財政健全化のため、公債費の元金の返済を起債発行より多くするよう予算編成し、公債費残高を減らしたり、高利の起債を低利のものに買いかえたりしておりますとの答弁がありました。

 次に、歳入の主な質疑について、市営住宅の住宅使用料の滞納件数と滞納額はに対し、滞納件数については平成23年2月末現在 121件となっており、滞納額は 4,094万 2,001円となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、個人市民税、固定資産税、軽自動車税の徴収率の推移はに対し、平成19年度はそれぞれ 93.91%、 88.12%、85.1%で、20年度はそれぞれ 93.66%、 88.98%、85%で、21年度はそれぞれ 93.32%、 90.16%、 84.94%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、歳入をふやす対策はに対し、企業支援、誘致により法人市民税の増収を図ると同時に、元気城下町バスパークや藺町線街路による地域おこし、商工業振興を図りながら、公共施設の利活用についても進めてまいりますとの答弁がありました。

 以上ですべての質疑を終了し、討論に入り、反対、賛成それぞれの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、各特別会計予算について、それぞれ理事者から歳入、歳出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第16号 平成23年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、法定外繰り入れの考え方はに対し、平成17年12月議会の決議案、19年度の第2回国保運営協議会での答申についても承知をしておりますが、平成20年度、21年度決算が黒字で、一般会計からの繰り入れがすぐに必要な状況ではありませんでした。法定外繰り入れについては、今後の決算状況などを把握して、総合的に判断してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、医療費抑制施策の内容と効果はに対し、平成22年10月7日に、比較的ジェネリック薬品へ切りかえやすい生活習慣病関係の受診のある 977名へ、ジェネリック薬品の差額通知をしました。9月と11月のレセプト調査の結果、ジェネリック薬品の利用者が 4,503人から 4,831人への薬剤料が 827万円から 927万へ増加しておりますとの答弁がありました。

 続いて、資格証明書及び短期保険証の発行件数はに対し、平成21年4月現在それぞれ 310件、 504件で、平成22年4月現在 187件、 553件で、直近では 168件、 662件となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、減免申請の状況と滞納件数の推移はに対し、非自発的失業者の減免申請は 323件あり、すべて軽減しております。また、滞納件数は平成21年4月で 1,514件、22年4月で 1,585件、23年2月で 1,479件となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第17号 平成23年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての主な質疑について、回収管理組合の状況と効果は、また今後の課題はに対し、平成17年1月に設立されてから6年間で、23年1月末現在、約1億 9,900万円の返還がありました。また、設立から10年をめどに継続か廃止の検討がなされますが、それまでの間は、組合が中心になって法的処置に力を注いでいくものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第18号 平成23年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算については、何ら質疑なく、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第19号 平成23年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についての主な質疑について、地域包括支援センターをもう1カ所設置する理由はに対し、地域包括支援センターには、高齢者数 3,000人から 6,000人未満ごとに、常勤の保健師、社会福祉士、主任介護専門員の合計3人と要支援のケアプランを立てる介護支援専門員を必要数配置することが義務づけられています。本市の2月末の高齢者数2万 1,748人では4チーム必要ですが、1チーム分不足しております。そのため、高齢者の利便性を考慮し、片桐・新町地区を担当エリアとして地域包括支援センターを設置し、医療法人岡谷会へ委託しようとするものですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第20号 平成23年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について及び第21号 平成23年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算については、何ら質疑なく採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、各企業会計予算について、それぞれ理事者から収入、支出一括して説明を受け、審査に入りました。

 議案第22号 平成23年度大和郡山市水道事業会計予算についての主な質疑について、鉛管と石綿管はどのぐらい残っているのかに対し、2月末現在、鉛管は1万 2,579件、石綿管は約 7,804メートル残っておりますとの答弁がありました。

 次に、議案第23号 平成23年度大和郡山市下水道事業会計予算については、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が本委員会における審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 議員提出議案第1号について、副委員長の高橋議員に対して質問していきたいと、このように思います。

 審議の中身が非常に簡潔で報告されました。しかし、逐条にわたって質疑されたのかどうか、それをまずお尋ねしたい、そのように思います。それで、それを尋ねるということとあわせて、こういう質疑があったかどうかということを尋ねていきたいと、このように思います。ちょっとメモをしておいてもらえませんか。

 まず、この条例案の目的第1条について、これには大和郡山すこやか21計画の中で定めておる中にすべて含有されておるんではないかと、このように思いますが、そういう質疑があったかどうかをお尋ねしたいと、このように思います。

 続いて第3条でありますけれども、これは国の健康増進法という法律がありますが、この中にきちっと定めてありまして、大和郡山市のすこやか21計画はこれらを踏まえて策定されたものと考えております。そして、啓発についても、「つながり」は月一回、1ページから2ページを最低、健康づくりのことについて掲載しておるということであります。そうなっていきますと、どのように啓発するかということについて質疑があったかどうかということを尋ねたいと、このように思います。

 続きまして、第4条の市民等の責務ということであります。これも健康増進法の中にきちっと定めてありまして、そういうことに関しての質疑があったかどうかと、このように尋ねたいと、このように思います。

 続きまして、調査研究等という第6条でありますが、これも先ほどから言っております国の定める健康増進法の中にすべて出てまいります。

 そして第7条、これがこの条例の眼目だろうと思うんでありますけれども、しかし、大和郡山すこやか21の第5条に組織委員会の設置というふうな格好で出てまいります。これと重複する部分がたくさんありますし、しかも、そのすこやか21の中ではすべて無報酬ということになっております。なぜここに殊さらたった5名の委員をこさえて、報酬をもって選任するかということについて、質疑があったかどうかについてお尋ねしたい、このように思います。

 あわせて、市長の諮問機関であるというふうになってあります。諮問というのは市長が諮問したくて委員会をつくると、これは議案質疑の中でも質問したことでありますが、そういうことについて、なぜこういうふうなすこやか21を読めばもう諮問することはないと、それと別に定めるというふうなことも書いてありますが、すこやか21にも別に定めるとあって、もう別に定めることもないんじゃないかと、このように思います。そういうふうな観点の質疑があったかどうかということを尋ねたいと思います。

 それともう一つは、附則の中の第2号 報酬及び費用の弁償ということが出てまいります。委員会の中で、こういう報酬のある行政委員についてはできるだけ設置しないように、あるいは設置のあるものについては廃止するようにというふうな議論があったのかどうかということについても尋ねたいと、このように思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋教育福祉常任副委員長。

          (高橋朋美君登壇)



◆教育福祉常任副委員長(高橋朋美君) 24番田村議員の質問にお答えしたいと思います。

 条例の第1条、3条、4条、6条、7条と、いろいろとこういう質問があったかどうかということですが、いろいろな質問はございました。すこやか21計画についても、内容と重なっているんじゃないかと、このような質問もありましたが、健診よりも正しい生活習慣を実施するほうが大切であると、そういうことも一般市民に広く知らせるためにという、こういう答弁がありました。質問もあって答弁もきっちりされています。そのように報告させていただいたつもりですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 最後に、正しい生活習慣を特定してというふうな格好に聞こえたわけでありますけれども、しかし今度は逆に「正しい」という言葉遣いを、委員会の中で正しいとはどういうことかということについての質疑はあったかどうかということを尋ねたいなと、このように思います。

 それと、大体、議員の提案する条例作成ということになりますと、一たん作成してしまうとなかなかに改廃しにくいということになります。そういうことについての議論はあったのかどうか尋ねたい、このように思います。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋教育福祉常任副委員長。

          (高橋朋美君登壇)



◆教育福祉常任副委員長(高橋朋美君) 2回目の質問に、24番田村議員にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の正しい生活習慣の「正しい」、このことについて質問があったかどうかということなんですが、このすこやか21計画の内容と重なっているような条例を制定する必要があるのかという、この質問の中に、提案者からは詳細にわたって正しい生活習慣の説明がありました。

 2点目の質問の改廃、そのことについての質問はございませんでした。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 副委員長のほうから答弁してもらいました。

 委員会の中で議論のあったことしか報告できないということで、それはもう当然そういうお答えで仕方ないと、このように思います。しかし、あったかなかったかということについても、なかったということであればなかったと、それもそれで仕方がありません。しかし、考えてみると、今質問したようなことがこの条例の中に含まれているということであってみれば、それ以上のことはそれぞれの委員会の性質にもよりますので言及はできませんが、なかったことはないで仕方ないということで、ここでこの議案については反対討論するということを申し上げて質問を終わりたいと、このように思います。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 早速討論の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 討論の前に、東日本大震災におきまして多くの方がお亡くなりになられました。哀悼の意を表しますとともに、いまだ安否確認がとれていない方がたくさんおられます。御無事をお祈りいたします。

 私は、議案第15号 平成23年度大和郡山市一般会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。

 昨年に引き続き、当市を取り巻く財政は厳しい状況が続いています。昨年同様、税金の収入が減少、法人市民税については4年ぶりに増額となったものの、依然厳しい状況下にあり、個人市民税についても個人の所得の影響等により減収、このような厳しい状況がしばらく続くと予想されます。そんな中、いかに支出を減らし、限られた財源の中で市民の不安の解消、市民の要望にこたえられるか、事業の優先順位づけが大変重要となってまいります。本年度の施政方針にもうたわれている思い切って予算化する、私もそう思います。

 本年度の予算を見てみますと、財政の健全化について将来を担う子供たちに負担を先送りしない、この思いのあらわれとして、国道24号線沿線の用地の買い戻しは、土地開発公社経営の健全化に向けての進展であります。

 次に、長年の念願でもありました藺町線が、市民の方々の協力、職員の方々の努力により間もなく開通をされます。これは中心市街地の活性化、観光の拠点として重要なポイントとなると考えます。

 引き続き、子育て支援について、昨年のはぐみ園に引き続き治道の認定こども園、新たにあすなら保育園の開園、親子たんとん広場の拡充事業については子供のみならず、子育てする親の負担の軽減となります。あわせて継続事業としては、放課後子ども教室事業は地域力を生かした学校の運営、あるいは子育て支援の一環として地域力を生かした運営により、少しでも学校の先生の負担の軽減、あるいは地域に感謝できる子供を育てる取り組みとして期待をします。

 次に、妊産婦の健診事業、あるいは女性特有のがん検診、各種ワクチンの予防接種等の事業は、健康増進の取り組みとしてニーズの高い事業だと思います。

 次に、安全な暮らしの推進については、特に今回東日本大震災では、我が国日本で起こった現実であります。市民の財産、命を守るための事業として予算計上されています自主防災組織の結成、この事業は組織率を上げるにとどまらず、実際に災害が起きたときに活動できる組織化に向けて、あわせて災害時の要援護者支援制度の構築とあります。このことは個人情報の問題等で難しい事業でありますが、救命率を上げるために、市民の命を守るために大変重要な事業であります。ぜひやり切っていただきたい。あわせて、既存の木造住宅の耐震促進事業の必要性をぜひ周知をしていただき、積極的な推進をお願いいたします。

 そして、他の事業においても、市民生活に直結する事業への予算化がうかがえます。本年度の予算は、多様化する市民の要望を職員の方々が幾度にわたり、論議、ヒアリングを重ね、決められた予算であります。この予算事業を、上田市長の強いリーダーシップのもと、職員の方々の知恵と力を結集し、あるいは市民の方々の協力も得ながら、本年度の予算事業計画を完遂していただくことをお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) まず初めに、11日に起きた東北地方太平洋沖地震は、未曾有の被害をもたらすものとなりました。痛ましい犠牲となった方々に謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被害者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

 では、議案第10号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第15号 平成23年度大和郡山市一般会計予算について、議案第16号 平成23年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、以上3議案に反対する立場から討論を行います。

 国の経済は、2008年秋に発生した世界同時不況以降、長らく停滞状況にあります。内閣府が昨年8月10日に発表した月例経済報告では、景気の自律的回復への期待を示しつつも、失業率の高どまりなどによる景気の下振れリスクが併存している状況とし、依然として不安定な経済環境にあることを明らかにいたしました。さらに、8月以降の急激な円高の進行によって、輸出産業や中小企業の業績悪化が懸念されています。また経済状況においても、世界的なデフレ懸念から安定感を欠く状況であり、当面の投資先として円や日本国債が買われるなど、為替・債券市場も混乱しています。

 このようなときの2011年度国家予算は、一般会計過去最高の92.4兆円、その財源構成を見れば、税収額が1985年以降過去最低の37.4兆円となる一方で、国債発行額は過去最高の44.3兆円、その他の収入も同じく過去最高の10.6兆円となり、異常な歳入予算であると言わなければなりません。税制改革でも、所得税、住民税は各種控除の見直しによる増税を盛り込む一方、経済界の要望にこたえて法人税引き下げなど、格差是正、公正な税制への転換は中途半端に終わった感が否定できません。住民税の充実も原則の確認にとどまり、自治体への財源移譲は棚上げとなりました。また、税と社会保障の一体改革も急浮上し、消費税増税を含む動きが今後の一大焦点となるのは間違いないと考えられます。

 さて、郡山市の平成23年度の予算は総額 541億 9,762万 9,000円で、一般会計は昨年度に比べ 7.3%増の総額 287億 8,000万円です。主たる増加要因は、国道24号沿線用地を土地開発公社から買い戻す費用と子ども手当、生活保護費の増加となっています。

 事業内容では、親子たんとん広場の充実、幼児2人同乗自転車の補助、小児用予防接種の助成、小児医療費助成給付事業、地域支え合いデイハウス事業、コミュニティバス運行事業、アイデアサポート事業、妊産婦健診事業、少人数学級、学校事務職員の配置など、一定評価できるものであります。

 しかしながら、賛成できない問題も残されています。

 旧同和事業、小規模住宅地区改良事業は平成10年に 117億円でスタートし、途中見直し、その後3億 4,000万円上乗せして総額が 155億 4,000万円に膨れ上がっています。改良住宅を54戸から 100戸へと事業が拡大しています。

 さらに平成20年6月議会では、突然地元住民からも異論のある防災公園計画3億 4,000万円上乗せ分を発表しました。期限も平成21年度から26年度へと延長されました。私たちは財政が厳しいときに、本当にこの場所に防災公園が必要なのか、防災公園を名目にした税金の無駄遣い、残存する空地を隠し、問題があると指摘をして中止を求めてきました。

 また、改良住宅についてはコストの削減に一定努力はされていますが、抜本的な見直しが必要です。鉄筋コンクリート2階建て構造を鉄骨や木造、あるいは中層などに工法や設計を変更して、建設費の削減を図るべきです。また、完成計画戸数 100戸という数を減らすべきであり、A地区の改良住宅、空き家を活用することにより費用の削減ができることになります。

 次に、消防行政についてです。今全国でも、消防の広域化による消防職員の削減が進められています。平成18年4月、参議院総務委員会で、消防の広域化に関する消防組織法の一部改正に際しての附帯決議がつけられました。しかし、当市が進めている充足率の削減は、この附帯決議が指摘する「消防職員の削減につながることのないよう」という趣旨に反しています。充足率の削減は消防職員の総定員の削減につながります。また、今回、消防署南出張所の解体費用が含まれています。これも、附帯決議が指摘する消防署の廃統合につながることのないようにとの趣旨に反していいます。県内最大の昭和工業団地の防災上の観点から、また近隣住民の安全確保のため、何としてでも出張所を残すべきだと考えます。

 次に、農業です。農業が持っている役割には、金額に換算できない大きな役割を担っています。しかし、今日本はTPP参加をめぐって開国が必要だという論調が強まっています。GDP、国内総生産でわずかな部分にすぎない農業を守ることが必要なのかという意見もあります。そのようなときにこそ、我々地方自治体が国に対して市民の暮らし、農業を守る姿勢を見せることが必要だと思います。耕作放棄地の活用など、市独自の対策を進めるべきです。

 以上のような理由から、一括採決でありますので、一般会計予算については反対とさせていただきます。

 次に、国民健康保険事業特別会計についてです。議案10号の条例の一部改正も含めて討論をいたします。

 この不況の中、国保税が払いたくても払えない滞納者がふえる悪循環を繰り返しています。郡山市の国保滞納世帯が21年 1,514世帯から22年 1,585世帯へ、ことしはさらにふえる傾向にあります。失業を理由に減免された方は48件から 323件とふえ続けています。年収 200万以下の方が8割を占め、低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があってこそ成り立つ医療制度です。しかし政府は、国庫負担率を約50%程度から25%程度に半減するなど、国の責任を後退させてきました。さらにこの不況の中、加入者の負担がふえているにもかかわらず保険税が上がり、払いたくても払えない滞納がふえる悪循環を繰り返すことになっています。この4年間で1人当たり2万円以上の値上げが行われています。さらに今回限度額を上げ、高額所得者からの負担をしてもらうということですが、抜本的な解決策とは言えません。

 このような大変な状況のとき、今こそ議会決議を尊重し、国保運営協議会の趣旨にのっとり、一般会計から法定外繰り入れを行い、値下げをすべきです。

 以上のような理由から反対とさせていただいて、私の討論を終わらせていただきます。

 議員各位の御賛同をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 議案第15号 平成23年度大和郡山市一般会計予算に対して賛成の立場で討論を行います。

 私もさきのお二方と同様、このたびの大震災に対して哀悼の意を表したいと、このように思います。マグニチュード9、震度7、日本では初めての巨大地震です。これによる津波で、被害は言葉を失うほどにふえました。テレビに映し出される映像から、そのすさまじさは筆舌に尽くしがたいほどの悲惨でありまして、亡くなられた方、行方不明の方は数え知れず、家屋、道路、田畑の損壊は甚大で、ただ哀れで悲しいと言うほかありません。亡くなられた方には衷心より御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うばかりであります。方々から支援の手が現地に送られ、救助の活動が行われております。一人でも多くの命が助かることを念ずるばかりであります。それにしても、巨大な地震でした。阪神・淡路の大地震を超える地震も起こり得ることを知り、びっくりしました。

 さて、それでは討論に入ります。

 本年3月17日、藺町線道路が開通します。三十数年を経てやっと開通の運びとなりました。これまで市内各地域の方々から、開通すれば便利になるだろう、まちが変わるだろうと、大きな期待を持って待ち望まれてきました。

 初めに、この事業に協力いただいた土地所有者の方々、その他関係者の方々に御礼と感謝を申し上げます。続いて、これに携わってきた職員の皆さんに、仕事ではありましたが労苦だったことを思い、その苦労をねぎらい、また敬意を表します。とりわけ最後の区間、議会も土地収用法の適用やむなしと容認いたしましたが、このような事態に陥らず、事業完遂の日を迎えられたことは喜ばしい限りであります。

 さて、その藺町線道路、計画をしたものの、画餅、絵にかいたもち、到底実現の見込みはないと言われてきました。それが近々に開通の日を迎えられたのは、長年、降雨水害で苦しむ市街地の乾坤一てきの浸水対策として、雨水を併存する下水管の敷設が計画され、その幹線がこの都市計画道路下を通ることから、この道路建設が急がれたことによります。したがって、当初は下水道の幹線の通る紺屋町までが目途とされました。しかし、緒についてこの際、全線開通をとなったのであります。それでも最終区間を本町で一たん区切ろうとされかけましたが、断じて終点・北郡山交差点まで一気呵成にと延伸させたのであります。

 この間、代替用地として森田晒の工場跡地が手に入り、事業が進展しました。なお、この土地は城ホールの建設を促すきっかけともなって、郡山市にとって大変意義ある土地取得となりました。

 この道路は建設の進捗とともに投資効果をもたらせました。この道路の下に築造された下水道の幹線管渠は、当初もくろみどおり、降った雨水を併存し、完全に市街地を浸水被害から解放しました。少し雨が降り続くと水がつくと不安にさいなまれ、実際に水がついた、このことから解放された喜びははかり知れないものがありました。そして、下水道の本来持つ衛生的で快適な生活のできる住環境をもたらし、未整備の地区からは一日も早い敷設が望まれることとなり、下水道事業は大きく膨らみました。浸水被害を防止できた経験は、後の北郡山の浸水に対する取り組みに大きな影響を与え、また今ようやくではありますが、平和団地の浸水対策にも生かされています。このように、建設途上で絶大な行政効果をもたらせました。全線開通したらしたで、また大きな効果があるだろうと思います。

 しかしながら、23年度の予算書では藺町線街路事業がゼロとなり、費目が消えることになりました。予算委員会でも求めましたが、開通後の起こるかもしれない諸問題について、怠りなく速やかに対処することを本席からも重ねて求めます。市長も、都市計画道路であっても生活道路と言明いたしました。そのとおりであります。

 続いて、耐震です。初めに述べましたように、東北・関東地方で巨大地震が起こりました。そして、中国四川の地震では児童生徒の被害が甚大でした。先日のニュージーランド地震、語学研修の人々に被害が及びました。年齢に違いがあっても学徒には違いありません。その都度痛ましい情景を見るにつけ、小中学校の耐震工事を県下に先駆けていち早く終えられたことは、次代を担う児童生徒の安心・安全をまずは確保したことで、関係者の尽力と財源確保の鋭敏さとに、教育費から予算費目の耐震が消えた今、改めて敬意を表しておかねばなりません。御苦労さまでした。

 小中学校の耐震工事が終わった今、幼稚園、保育所、老人センター、社会福祉会館、三の丸会館、市役所等は大丈夫なのか、さらに検討すべきと要求しておきます。

 続いて、歳入であります。23年度の歳入で、個人市民税と固定資産税が前年度比減少しました。「言葉は心を隠す道具であり、数字は真実を語る道具である」、これはゲーテの言った言葉だそうです。「数字は真実を語る道具である」であるなら、個人市民税と固定資産税の減収の数字は、どんな真実を物語るのでしょうか。納税義務者あるいは課税人口が 800人減少したとのことでありますが、人口の社会減、退職者の所得減、不況による失職者の増が課税人口あるいは納税義務者の人口を減らしました。しかしながら、市の人口は減っていく趨勢にあり、課税人口減も自然人口減も重なる部分もありますが、これに含まれます。人口減少社会の連鎖、個人所得に対する税が減少し、人口圧力が希薄となることで土地需要が減退し、地価の下落を招き、これは固定資産の評価を低くし、増税の減収を来します。このように、個人市民税と固定資産税の減収の数字は、この人口減少社会の連鎖を物語るものではないでしょうか。

 そんなときにどうするか。日本はこれまでに経済立国路線、つまり成長路線で空前の成功をおさめました。国民の日々の暮らしは、もったいないとは思うものの物があふれる物質的な豊かさを享受しております。しかし、成長の陰で猛烈に借金がふえました。今や国際社会は日本に対して、このままでは財政破綻して国際社会を不安定化させる、その改善を強く求め、現実に国債の評価が引き下げられ、膨大な国債借金は国の政策に深刻な影響を与えかねません。

 毎日新聞はこの間の状況にかんがみて、日本は経済立国から時代は移ったと言いました。さて、どこへ行くのか、何を目指すのか、その指針は示してはいませんが、私は昨年12月議会で、水野和夫氏の成長がなくても幸せな社会をつくるときを取り上げました。これが一つの目指すところだろうと思います。脱成長で、成長なくても幸せな社会、まちづくりを考えるときなのだと。時あたかも巨大地震が発生し、一日も早い復興の待たれるところではありますが、この復興でさえ脱成長で、成長なくても幸せな社会、まちづくりを考えたものでなくては、人はもはやついてこられないのではないか、ついてこないのではないか、そのように思います。

 市は、行政改革に懸命に取り組んできました。一般会計の地方債の残高を22年度末で11億円、23年度末では13億円減らします。残高 375億円、上田市政にあって幾ら減らしてきたのでしょうか。 100億円になるとの指摘もありました。すごいことです。

 その効果にぜひ取り上げておきたいものがあります。それは公債費の利払いであります。この利払いが前年度比 5,000万円強少なくなっています。低利に借りかえたことも一つの要因ではありますが、借金が減ったからです。毎年この利払いが少なくなっていく、これを充てれば継続的な事業ができる、成長がなくても幸せな社会をつくる、自給自足の生活が心を豊かにする、これを実現するための施策にと予算委員会で提案しました。退職者の就労を一産業、これは地場産業であります。そして、安心・安全な1次産品を生産、いわゆる地産して、それを地消する。その場に農業公園が必要、そのように夢が広がります。

 同じく昨年12月の議会で、TPP論議の中で、私は後進国の人口の増大で、向こう10年で穀物価格が15から40%高騰すると言われ、その先には食料不足の危機が訪れると言われていると申し上げました。金を出しても売ってくれなくなる、そういう時代が来るとし、かつて製造業に押されて廃れてしまった農業、漁業、畜産業を再生させ、地場産業を振興することで、雇用を吸収する受け皿をつくることが急務だと、高村薫氏の「日本が変わる」の小文を引用しました。

 年が変わって、ことしになって早々から、中東の国々、エジプト、チュニジア、リビアなどでは物価が暴騰して社会不安が起こり、反政府デモが相次ぎ、体制が崩壊したところもあります。日本もかつて物価高騰で狂奔、狂騒したことがありました。インフレは社会不安をもたらせます。しかし、デフレはどうでしょうか。デフレと言われる今、民生は落ちついています。ゆめゆめインフレで狂奔、狂騒の社会は御免こうむりたいと、そう思います。そうはいっても商品値上げ、値上がりの様子となってきました。先行き、どうなることやら心配であります。

 このたびの東北・関東での巨大地震、小松左京氏の日本列島沈没を思い起こさせました。それによると、最後に残るのはたしか紀伊半島の山中だったと思います。その残る一端に我々があるとしたら、ここが1次産品の産出地としての自覚をし、また責務を持たなければならないのではないでしょうか。震災地では津波による塩害もあって、耕作地としての回復はいつになるかはかれません。退職者の就労を1次産業に、地場産業としての安心・安全な1次産品を生産、地産、そして地消して、なお今述べた自覚、責務を全うできたら、心豊かに暮らすことのできる生活の質の高いまちにできるのではないか。それが成長なくても幸せな社会をつくる、自給自足の生活が心を豊かにすることにつながっていくのではないかと、そのように考えます。

 以上を訴えて、提案して、これらの実現を図れる予算になったとして賛成いたします。

 議員諸君の御賛同をお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) このたびの地震の災害に遭われた方に心から哀悼の意を表し、一日も早い復興を心からお祈りする次第でございます。

 さて、私は、もう時間が余りありませんのでちょっと急ぎますが、議案第15号 平成23年度大和郡山市一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。

 先ほど来より同僚議員の田村議員とか林議員が、個々について微に入り細に入りおっしゃいましたので、私としては総論的に、郡山市が一部で北海道の夕張市のようになるのではないかなと、こういうことのビラもまかれた経緯もありますし、また私自身、今回再度立候補するわけでございますが、これが最後になる可能性もありますし、そういうふうな状況のもとですので、私がここ10年ほど感じてきたこと、これはまた言いかえれば上田市長さんがやられてきたこと、このことをつぶさに、この一般予算に関しての総括的な意見を申し述べたい、こう思うわけでございます。

 先ほど来お話がありましたように、日本は20年来のデフレスパイラルでございます。月給が下がる、土地が下がる、こんなことは考えてもみなかったことが、もう20年ぐらいたてば今現在は当然下がるもんだと、こういう気持ちになるわけでございます。

 この予算一般のことについての地方公共団体の考え方としては、私は黒字であれば赤字よりいいと、この短絡的な考え方は完全に間違っていると思います。最少のお金を使って、できるだけ予算を少なくして、できるだけサービスを多くすること、住民のサービスを多くすること、これが地方公共団体に与えられた任務であるのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。

 そのような観点からいいまして、我が大和郡山市は胸を張って、私は奈良県の中でもトップではないかなと、この行財政改革についてですよ。個々はいろいろあるでしょう。しかし総論的に言いまして私はトップではないかなと、こういうふうに自負しておるわけでございます。これはまたきのうも私の自治会の総会があったわけですが、その総会の席にも私は発表しました。

 このような固定資産が下がっている、月給が下がっている、このときにサービスが低下して、また今までの借金がふえていく、これが普通の姿です。しかし、日本の経済は発展している。経済が発展しているけれども、これは言いかえれば企業が利益を生む体質にしている。企業がもうかっても従業員の経費はカット、また非正規雇用で安い人件費でやる、また法人税も日本でやれば高くなるから外国へ持っていって外国でやる、すべてマイナスを削って利益だけを出しているわけです。郡山市もこのようなことをやれば非常に利益です。まさに夕張よりも郡山はプラスです。大したことですなと、こういうふうに短絡的に思われる方があるかもわかりませんが、これはとんでもない間違いであります。

 このような逆風の吹いているときであるにもかかわらず、まず一般会計の市債残高につきましては平成16年に 436億円の赤字があったわけです。それが平成21年度には 400億円、36億円下がっているわけです。もちろん何回も言いますが世間は逆風ですよ、月給も下がり利益も下がっているわけですよ。平成22年には 389億円、11億円のプラスというか、下がっているわけでございます。平成23年度は 376億円、13億円下がっているわけです。ピークからしたら60億円以上の金が、国会の場で経済を全く無視したほったらかしの国政の中で、地方自治体が汗を流して、これだけの数字に出た金額が出ているわけでございます。一度、総理大臣にもこのことを教えたいぐらいでございます。

 それと、もう一つは土地開発公社の経営健全化についてでございます。

 これは簿価でいいまして、平成9年度に 148億円、そのころは土地を買えば上がるというような状況がまだありました、平成9年ですがね。そのときの簿価が 148億円です。これが土地をずっとほうっておけばどんどん評価が下がっていくと。しかし、郡山市は平成21年度には93億円、約55億円の負債が減っているわけでございます。平成22年度には83億円、前年度10億円、そしてまた平成23年度には71億円、前年度より12億円、このように経済はめちゃくちゃ、このような状況で郡山市民の方が、私はこのように上田市長さん初め理事者の皆さんが健全化にやっておられるということを御存じの方は、世間でいろいろと聞いてみるところによりますと、10人に1人、1割の方は、いや、どんどん借金がふえて、もう郡山市もにっちもさっちもいかんようになるのん違いますかと、こういうふうに思われる方は、私は9割だと思います。

 世の中というのはいかに間違っているかという一つの証明として、よその悪口を言うわけでございませんが、減税日本と、名古屋市で1割の減税を河村市長がやられて、リコールをして、自分の派の者が大多数を占めて、それで独断でやろうと、地方議会は二元代表制であるにもかかわらず独断でやろうということで、私はたくさんの方を出されました。ところが、やはり投票をしたら第1党にはなったけれども、圧倒的な過半数には達しませんでした。

 減税1割、これは聞こえのいい話であります。恐らく名古屋市民の方も錯覚しておられるのではないかなと思うわけです。一律に減税をすれば、だれが一番減税の恩恵を受けるか。金持ちで、たくさん税金の納めている方が、一番減税幅が大きいわけでございます。名古屋市で聞くところによりますと、20万人の方が所得が低いから減税は恩恵には浴さない、税金を払っておられないから当然減税はできない、この方が20万人名古屋市でおられるんです。この減税で聞いたところ、 165億円の金を持ち出しているわけです。もちろん行財政改革をいろいろやられているわけです。しかし、この行財政改革 180億円、名古屋市でやられているわけです。余りにも1年、2年で 180億円も急激にやるということは、方向は私は間違っていないと思いますよ。しかし、これは明らかに耳ざわりのいい、選挙目当ての、ましてや金持ち優遇の施策ではないかなと、このように思うわけです。

 しかし、我が大和郡山市はこのような状況がいろいろあっても微動だにせず、阪奥市長がよくおっしゃっていましたが、今こそ上田市長はおしんの気持ちになり、世間から批判を浴びても何一つ反論もせず、着々と数字を示していかれるこの姿勢に対しまして、私はこれで最後かもわかりませんが、この壇上で市民の方全員に聞いていただきたいわけでございますが、あえて私は申し述べたいと思います。

 また、ことしはこれに花を添えるかのように、こんな厳しい時代でも住民サービスをするということで、7%の積極的な予算でございます。これから厳しい時代ですが、やはりトンネルであっても出口のその一歩手前が一番暗いと。震災に対しての復興も思うわけでございますが、日本全体が世界でも笑われないように、やはり日本はすごいなと、こういうふうにおっしゃっていただけますように頑張っていきたいなと、このように思うわけでございます。

 また最後に、この理事者の方々の端的なことといたしまして、私は下水道の普及率があると思います。話がちょっと長くなりますが、下水道は今、この前もある議員が聞いておられましたが、90%の進捗率です。平均では73%でございます。郡山市がこれだけ財政が厳しいのにもかかわらず、17%もこの下水道の進捗率を速めているわけでございます。市長なり理事者の方にしたら、この下水道は晴れやかさからいえば土の中へ金を埋めるようなもので、世間では全くわからないわけです。しかし、この下水道の普及率こそ文化のバロメーター、先進地のバロメーターとして、歯を食いしばってやられた結果が90%に達したと思うわけでございます。

 概略を申しまして、1%で10億円の予算が要るわけでございます。単純に言いまして 117%の平均よりアップですので、金に直して 170億円、今一般会計の市債残高は 376億円、これが世間並みにしていたら 300億円を切ります。これはすばらしいことだと私は思うわけでございます。

 また、この市債という借金は、借金ゼロでやっていったらいいと、こういうものでもない側面もあります。例えば、今の払っていただいている方が税金を払っていただく。しかし、この公共下水道の恩恵を受ける方−−もちろん郡山城ホールでもそうです、藺町線でもそうです、この恩恵を受ける方の次の世代の方もやはり応分の負担をするということが、私は平等性であるのではないかなと。もちろん金が余り切って、もうその金でとにかく黒字、黒字で、市民サービスをやっても黒字と、こういう状況は別ですけれども、あえてこの 376億円については決して大きい数字ではないし、これから急激に減らしていかれるのではないかなと、こういう時代を私は夢を見ておるわけでございます。

 いろいろと総論的なことを言ったわけですが、とにかく郡山市はこのように健全で、市長がいつも言われているように、1人が 100歩行くよりも 100人が1歩完全に行くと、これが当選されたすぐの議会で言われたと思いますが、今まさにこの10年間をかけてこの数字を見る限り、私は間違いなかったなと、これを一つ討論とさせていただきまして、終わりとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) それでは、議員提出議案第1号 条例制定について反対の立場で討論を行いたいと思います。

 まず、提案者は法律があるということを知らなかったんじゃないかなと、このように思います。知らずに、あ、こういうふうに条例をこさえたら組めるなと、ただ単純にそういうふうに思ったことなんじゃないかなと、このように思います。しかるに、国の法律があります。県の法律があります。その国と県の法律に基づいて、市の健康すこやか21という行動基準がつくられました。しかも、その行動基準の作成過程、これは何も今回この議会に提案されておりました基本条例の中で、住民参加、市民参加という言葉が何回も出てきましたが、このすこやか21の中で既に住民とともにということで、この計画が策定されております。そして、しかもその行動を移す組織までつくられておりまして、この条例の入ってくる余地がありません。しかもあろうことか、その策定計画の委員の皆さん、行動に移す委員の皆さん、皆無償であります。なぜここだけが有償でなけりゃならんのかと、そのように思います。

 そして、いろんな郡山市の条例を見てください。いろんな条例は、各種団体と最後に学識経験者とあります。この条例、何が異質かといいますと、初めに学識経験者があります。各種団体はありません。何か条例提案者がみずからその委員につこうと、条例の名をかりてつこうとする方便ではないかと、そのように思えます。過去にそういうことがありました。親の名義でありましたが、親の土地で市の事業を行って、家賃収入を得たと、そういうことがありました。したがって、そういうふうに思われても仕方ありませんし、学識に入ってくるんだろうと思います。みずからどんな資格を持っているのか知りませんが、そういう資格をここに当てはめると、みずから委員になると。それをどうぞ議員の皆さん、賛成して押し出してくださいと、そういうように言っているように見えます。そう思われても仕方がないと、そのように思います。副委員長に対して質問しました。そういう議論をしてこなかったということであります。

 しかし、国にある健康増進法という法律があります。県に健康なら21という条例があります。それに基づいて作成されたすこやか21であります。他の組織が入り込む余地がないようになってあります。それほど策定委員会は苦心して策定したものであります。市の行政、そして市内にある各団体、健康増進に関する仕事をしてもらう段取りがすべてできてあります。23年に計画の終えんを迎えます。終えんを迎えても、継続は力なりと我々は常にそう思っております。この計画にそごがあればすぐ修正するということになっております。何も有償の委員にしてもらう必要がありません。学識経験も入っております。医師会も入っております。それに、正しい食生活なんていう言葉は使いません。もっとスマートな言葉遣いで食生活改善委員会というのがあります。そして、それらの方法、先ほども言いました。毎月一回、「つながり」に1ページから2ページにわたってする。これ以上、どう広報する方法があるんでしょうか。そして、提案者に議案質疑のときにも言いました。これに対する協会もあります。その協会の活動すら、郡山には入り込めないというほどに充実してあるというふうに考えたときに、今さら費用弁償しなくてはならない委員を選任しなければならない、そういう条例は必要でしょうか。

 しかも、考えてもみてください。きょう、3月14日です。成立したら4月1日から施行するということであります。これ一つとってみても、どのように具体的にこの条例を運営していこうか、すこやか21と整合させるかということを考えたときに、とても間に合う期間であろうと思えません。

 したがって、みずからこの委員につくための方便と先ほども言いましたが、そういう懸念をされるようなこと、決してそういうことはあってはならないと思いますが、そういう懸念をされるような条例を、議員の力をかりてするということは断じて避けなきゃならん、そういう観点から反対といたします。

 議員の皆さんの意のあるところを酌んでいただき、私の意見にくみしていただきたい、このように思います。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第8号、議案第10号、議案第15号、議案第16号及び議員提出議案第1号については、後ほど取り扱いいたします。

 議案第2号から議案第7号、議案第9号、議案第11号から議案第14号、議案第17号から議案第23号までの18議案について一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第2号 大和郡山市老人医療費の助成に関する条例の廃止について、議案第3号 市道路線の認定について、議案第4号 天理市公共下水道施設の設置に関する協議について、議案第5号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第6号)について、議案第6号 平成22年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第7号 平成22年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について、議案第9号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第11号 大和郡山市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第12号 大和郡山市小規模改良住宅条例の一部改正について、議案第13号 大和郡山市道路占用料に関する条例等の一部改正について、議案第14号 大和郡山市九条公園施設条例の一部改正について、議案第17号 平成23年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第18号 平成23年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について、議案第19号 平成23年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について、議案第20号 平成23年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、議案第21号 平成23年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第22号 平成23年度大和郡山市水道事業会計予算について、議案第23号 平成23年度大和郡山市下水道事業会計予算について、以上18議案を委員長報告どおりに決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第2号から議案第7号、議案第9号、議案第11号から議案第14号、議案第17号から議案第23号までの18議案については原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 大和郡山市自治基本条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第8号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第10号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第10号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成23年度大和郡山市一般会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第15号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第16号 平成23年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第16号は原案どおり可決されました。

 次に、議員提出議案第1号 大和郡山市生活習慣病予防施策推進条例の制定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議員提出議案第1号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第2 意見書案第1号 一般国道24号、25号の維持管理を国の責任において実施することを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 早速読み上げまして、提案理由とかえさせていただきます。

   一般国道24号、25号の維持管理を国の責任において実施することを求める意見書(案)

 全国には、一級河川(約8万 7,560キロメートル)、二級河川(約3万 6,010キロメートル)、準用河川(2万30キロメートル)があり、一級河川( 109水系)を「国土安全上又は国民経済上特に重要な水系」として国土交通大臣が直接管理することになっています。さらに、一級河川のうち重要な河川約1万 530キロメートル(全体の 7.3%)を国が、その他の河川は都道府県や自治体が、役割を分担して管理しています。日本は「災害列島」と呼ばれているように、毎年、台風や地球温暖化が原因といわれるゲリラ豪雨が発生しています。日本の国土には、国土面積の約1割にすぎない河川の洪水氾濫区域内に、約5割の人口と約4分の3の資産が集中しており、ひとたび、洪水が発生すれば深刻な被害が生じます。

 また、全国には、高速道路や国道・都道府県道・市町村道など、約 120万キロメートルの道路があります。そのうち、高速道路が約 7,500キロメートル( 0.6%)、一般国道のうち国が直接管理している区間が約2万 2,800キロメートル( 1.9%)、都道府県・政令市が管理している区間が約3万 1,900キロメートル( 2.6%)、都道府県道が約12万 9,400キロメートル(10.7%)、市町村道が約 101万 2,100キロメートル(84.1%)となっており、それぞれが役割を分担して管理しています。一般国道のうち直接国が管理している区間は、国土全体の経済社会活動を支える広域的な幹線道路網となっており、管理延長では全体の 1.9%にすぎませんが、交通量では全体の19%を担い、大型貨物車交通量は30%に達し、まさに国民生活を支える人と物の移動に不可欠な大動脈となっています。地球温暖化が原因といわれるゲリラ豪雨や毎年のように発生する台風による被害、近い将来に起こるといわれている東南海地震などが想定される中で、地域の住民の皆さんからは「防災は国の責任で」の声が広がっており、国による防災体制の強化が強く求められています。

 また、国民の生活を支えるために造られた橋梁や下水道をはじめとする公共構造物の老朽化がすすみ、一斉に更新期を迎えようとしています。こうした公共構造物を維持管理する予算が削減され、老朽化による橋の落下や道路陥没、水道管の破裂など、国民の生活と生命に関わる重大な事態が発生してしまいます。こうした深刻な事態から国民生活を守るためにも、防災・生活関連公共事業を拡充することが重要です。私たちは、憲法第25条に規定された「生存権」は国の責任において実施すべきであり、ナショナルミニマムを担うべき国の責任と役割を放棄し、地方自治体に押しつけるべきではないと考えています。国と地方がそれぞれの責任で、お互いが連携して安心・安全の国土をつくり、災害から国民の生命・財産を守ることが求められています。

 近畿地方整備局奈良国道事務所では、一般国道24号、25号の除雪作業などの維持管理業務、橋梁の耐震補強・修繕、法面防災などの防災事業、交通事故対策などの交通安全対策事業などを行っています。特に一般国道24号は、京都市から和歌山市を結ぶ約 140キロメートルの直轄国道で、奈良県を南北に縦断する重要な幹線道路であり、安心・安全な交通を確保する上でも維持管理は重要です。

 よって、国民の命と財産を守ることは「国の責務」として存続するよう以下の項目について、国に対して強く要望します。

                    記

 1.一般国道24号、25号の維持修繕・防災・交通安全事業を国の責任において実施すること。

 2.公共事業予算を防災、生活関連、維持管理に重点配分すること。

 3.災害時でも迅速に対応できる、近畿地方整備局奈良国道事務所の体制を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、総務大臣であります。

 皆さんの御賛同をお願いいたしまして、提案理由とかえさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第1号 一般国道24号、25号の維持管理を国の責任において実施することを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第1号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第3 意見書案第2号 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。早速取り上げていただき、ありがとうございます。

 読み上げて提案理由とさせていただきます。

     政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書(案)

 1994年の「政治改革」によって国民の税金を財源とした「政党助成制度」が開始された。95年1月施行の改正「政治資金規正法」附則第10条では、法律施行5年後に「寄付のあり方についての見直し」を規定している。これは2000年からの企業・団体献金の全面禁止を意味するものと多くの国民は理解してきたところである。

 しかし、99年12月改正の政治資金規正法では企業団体からの献金は禁止されず、政党交付金と企業団体献金の「二重取り」が続いている。政党助成制度の導入の目的は「政治の浄化」であったが、制度の導入から16年が経過した今日においても、国会議員と金の問題、国会議員が関与する汚職事件は後を絶たず、政党助成金を使い選挙買収まで行なわれるというところまで腐敗・堕落は進行している。さらに、日本経団連は各政党の政策評価を行い、日本経団連の要求を満たす政党に政治献金を重点的に配分するとする政治買収を強めている。

 国民一人当たり 250円、毎年 300億円を超える税金が日本共産党以外の政党に配分され、その総額は16年間で約 5,038億円にも達する。

 現在、長引く不況により、国民生活が厳しい中で、理解を得られるものではありません。また、政党支持とは無関係に政党交付金を配分することは明らかな憲法違反であり、政党が財政においても広く国民に依拠することをしなくなり、政党を堕落させるものです。

 年間 300億円超える政党交付金を、高齢化に伴う社会保障の増額や深刻な少子化のための予算にまわすなど、国民のための施策に使うべきであります。格差の拡大と国民生活の絶対的貧困化が進行する中で、議員に痛みをと言うならば、直ちにこれを廃止するべきです。

 よって、政府・国会においては「政党交付金」を直ちに廃止し、その財源で相次ぐ負担増に苦しむ国民生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第2号 政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第2号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第4 意見書案第3号 国税通則法の改正反対・納税者の権利確立を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速お取り上げいただきましてありがとうございます。

 朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

         国税通則法の改正反対・納税者の権利確立を求める意見書(案)

 菅内閣が決定した「税制改正大綱」には11年度税制の「改正」とあわせて、「納税者権利憲章」の策定、国税通則法「改正」が含まれています。

 「納税者権利憲章」は国税庁が作成する行政文書とし、課税庁に対する強制力もなく、納税者の権利保護もあいまいです。

 国税通則法「改正」案には、?白色申告者の記帳を義務化、?税務調査(増額更正)期間を5年に延長、?修正申告の強要の合法化、?再調査権の新設、?事前通知しないことを法定化、?資料、伝票等を税務当局がいくらでも預かることができる領置権の拡大、?更正の請求を行う納税者への挙証責任の義務化など、納税者の権利を侵害する規定が数多く入れられようとしています。

 中小業者は日々、国民の暮らしと経済の振興に寄与するため奮闘しています。いま以上の過重な記帳負担や徴税行政には耐えられません。消費税の免税点引き下げや簡易課税制度の縮小はやめるべきです。以上のようなことから下記の項目を要望します。

                    記

 1.税務署の調査権を強化する国税通則法の改正を行わないこと。

 1.憲法の理念に基づき、税務行政に適正手続きを貫く「納税者の権利憲章」つまり、諸外国では

   制定されている納税者の権利を保障する法律を国民合意で制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣であります。

 以上、議員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明にさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第3号 国税通則法の改正反対・納税者の権利確立を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第3号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 議員各位には去る2月24日開会以来19日間、時節柄何かと御多忙中にもかかわりませず御熱心に審議を賜り、本日、平成23年度予算を初め諸議案の成立を見ましたことを議長として厚く御礼申し上げます。

 理事者各位におかれましては、平成23年度予算を初め成立を見た各議案につきましても、これの執行に当たっては適切なる運用をもって進められ、市政の発展のため、一層の努力をお願い申し上げる次第であります。

 また、過去4年間、大和郡山市議会の運営に御協力をいただき、本日まで参りましたことを皆様とともにお喜びしたいと存じます。来るべき4月29日をもって任期を満了するのでありますが、今回市議選に際して再出馬を予定されている各位におかれましては、来る4月24日の選挙において全員の方々の当選の栄誉を得られ、再びこの議場において全員顔を合わせられますよう、格段の御努力と御奮闘をお祈り申し上げる次第であります。

 なお、私ごとではございますが、私は今期限りにて引退をいたします。平成21年6月29日と22年の9月2日の2度にわたり、皆様方から議長に御推挙いただき、今日まで御理解と御協力を賜りながら議長の職を務めてまいりました。何かと御不便、御迷惑をかけたと思いますが、ここに厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

 甚だ簡単ではありますが、閉会に当たり、私のあいさつといたします。

 続きまして、市長より閉会のあいさつがございます。

 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 定例会の閉会のごあいさつを申し上げる前に、今回の東日本大震災で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

 本市としましては、震災発生からおよそ12時間後、市消防本部の隊員5人が県の緊急消防援助隊に参加をし、現地に向かいました。長野県経由で福島県郡山市に入り、宮城県岩沼市を経て、現在、同県亘理郡の亘理町で捜索活動を展開していると聞いております。

 また、日本水道協会からの要請に基づき、給水タンク車の派遣と給水袋 5,000袋の提供を決定し、現在、準備、調整を進めているところでございます。

 一方、市民の方々からは何か役立つことはないのかという声が多数寄せられており、本日より、本庁舎を含め市内公共施設に募金箱を設置することにいたしました。

 物資等の移送が極めて困難な中、幹線道路を初めとして一刻も早い復旧、復興を願うとともに、ライフラインの一つである電力の供給不足に対し、今すぐにお互いにできることとして、可能な限りの節電を市庁舎での実施も含め、広く市民に呼びかけていきたいと考えております。

 今後もできる限りの支援をしてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましてもどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、去る2月24日から本日までの19日間にわたりまして開会いたしました定例市議会は、本日をもちましてすべての日程が終了することになりました。この間、皆様方には本会議並びに各委員会を通じて貴重な、慎重な御審議をいただき、心から感謝の意を表する次第でございます。

 その結果、今議会に提案申し上げました平成23年度予算並びに関係議案につきまして、それぞれ御議決を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 また、今議会で御審議をいただきました内容及び御意見、御提言に十分留意をしながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、あと1カ月余りをもちまして任期を終えられることになりました。この4年間、市政の運営につきまして格別の御尽力、御協力、御支援を賜り、敬意と感謝の意をあらわすものでございます。引き続き立候補される議員の皆様方におかれましては、お体に十分気をつけられ、御健闘いただき、再びこの場でお目にかかれますよう祈念をいたしまして、閉会に当たりましてのお礼とごあいさつにかえる次第でございます。どうもありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) これをもって平成23年第1回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午後0時46分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

               大和郡山市議会

                 議  長   北 門 勝 彦 (印)

                  副議長   乾   充 徳 (印)

                 署名議員   林   浩 史 (印)

                 署名議員   田 村   俊 (印)