議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 大和郡山市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)






 ◯平成23年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第3号)
    ───────────────────────────────────
          平成23年3月10日 (木曜日) 午前10時37分 開議
    ───────────────────────────────────
議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
    ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
    ───────────────────────────────────
                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
    ───────────────────────────────────
                    欠 席 議 員(なし)
    ───────────────────────────────────
                説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
    ───────────────────────────────────
                  事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
    ───────────────────────────────────







               午前10時37分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 19番 仲議会運営委員会委員長。

          (仲 元男君登壇)



◆議会運営委員会委員長(仲元男君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 14名の議員より、丸谷利一君の一般質問に関し、発言を許可しないように求める申し出が提出されましたことについて、議長から、本議会運営の正常化を最優先に考え、本日の丸谷利一君の発言を許可しないことに決定したとの報告がありました。

 以上で報告を終わります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程に入る前に、議長より一言申し上げます。

 丸谷利一君の一般質問に関し、14名の議員より発言を許可しないように求める申し出が提出されました。議長といたしましては、説得を試みましたが不調に終わり、本日の一般質問や最終日の本会議に多大な支障の出るものと憂慮をいたしました。

 そこで、本会議運営の正常化を最優先に考えた結果、本日の一般質問並びに最終日の予算審議を確実なものにするため、本日の丸谷利一君の発言を許可しないことを議長として決定いたしましたので御報告いたします。各位の御理解と御協力をお願いするものであります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) お疲れさまです。2点通告をしています。

 まず初めに、国民健康保険についてお伺いします。

 この不況の中、市民の暮らしは大変な状況と思っていますが、国保税の滞納世帯数、軽減世帯数、また市独自の減免の申請者数と実際の減免数はどうか、2割減免、5割減免、7割減免の件数と割合をお答えください。また、現在の経済状況の中、減免の状況はどのように把握しておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。また、一般会計より法定外繰り入れをして保険税を軽減するお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。

 いつも私がお聞きをしています資格証発行を極力少なくして、短期証に切りかえていく努力をされていると思いますが、現在の資格証の発行数、短期保険証の発行数、とめおきの件数をお聞かせください。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。

 奈良県は、来年度から国のエコポイント助成に上乗せをして制度を拡充しようとしています。郡山市は、独自でこの制度に上乗せをして拡充することを考えていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 滋賀県の近江八幡市では、この制度を21年度から始めています。22年度は 4,500万円の予算で 150件程度の助成を予定していました。ところが、昨年8月16日の申込受付初日に 282件の申し込みがありました。中には、1番に申し込もうと前夜8時から市役所前で2人が徹夜で待ちました。当日は早朝から受付待ちの列ができ、受付開始の午前8時半には 150人余りが市役所を取り巻くように並びました。市は急遽9月に 4,000万円の追加予算を組んで、すべての人に助成できるようにしたそうであります。この市の制度は、住宅の修繕、補修、模様がえなど10万円以上の工事に対し15%の助成をするもので、限度額は30万円、工事は市内に本社がある法人や個人の施工業者を利用するとし、中小の業者に仕事が回るようになっています。この市では、経済効果が約13億円あったと推計をしています。助成額の約18倍にもなっています。このように、経済対策や中小業者の仕事の確保にもなります。ぜひ、このことについてどうお考えなのかお聞かせいただきます。1回目です。



○議長(北門勝彦君) 西本市民生活部長。

          (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) おはようございます。13番尾口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の国民健康保険の被保険者世帯数でございますけれども、現在1万 3,766世帯ございます。そのうち滞納世帯でございますけれども 1,479世帯、率にいたしまして11%でございます。

 それから、市の国民健康保険税条例に基づいて減免を行っております7割、5割、2割の軽減世帯数でございますけれども、7割軽減が 4,015世帯、それから5割軽減が 722世帯、2割軽減が 1,551世帯でございます。軽減世帯全体の合計では 6,288世帯、率にいたしまして46%を軽減いたしております。

 それから次に、22年度から施行いたしております倒産、解雇などを理由に離職された方に対しまして、前年度所得を10分の3とみなして保険税を算定いたしておりますいわゆる非自発的失業者の軽減でございますけれども、これにつきましては昨年の4月から申請の受け付けを行いまして、2月現在で 323件申請がございまして、すべて軽減となっております。

 それから次に、本市独自の軽減・減免の措置要綱によります減免でございますけれども、22年度は2月時点で19件ございます。

 次に、資格証の発行状況でございます。これは今現在 168件ございます。資格証の発行からできるだけ短期証の発行という形で窓口等々を通じまして短期証に変えるようにしております。

 それから、短期証でございますが、 662件ございます。

 次に、一般会計からの法定外の繰り入れということでございますが、これにつきましては、平成17年の市議会で決議いただいております。また、19年の国保運営協議会でも答申をいただいているところでございます。幸いにいたしまして、平成20年、平成21年度の決算は黒字の決算となっております。したがいまして、すぐに一般会計から繰り入れをしなければならないという状況ではございませんでした。しかしながら、22年度の決算は医療費が5%から6%、前年度と比較いたしまして伸びております。決して安心できるものではないと考えておりますけれども、22年度の決算や今後の状況を注視いたしまして、状況をしっかりと把握した上で総合的に判断して、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 もう1点、とめおきの短期証でございますけれども、これにつきましては、数度の連絡に対しまして今現在、取りに来られておらないという方が 380件ございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 13番尾口議員の御質問にお答えをいたします。

 住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでございます。

 国におきましては、経済対策の一環として住宅エコポイント制度が期限付きで実施されており、また近年の景気や雇用動向を踏まえ、緊急総合経済対策として、昨年10月8日の閣議決定によりこのポイント制度の期限を22年3月末から23年11月末まで延長されたところでございます。また、奈良県におきましても、国のエコポイント制度と連携のポイント制度を利用した県内事業者による県産材を利用し、景観に配慮する一定のリフォーム工事をした場合、県内商品券を交付する事業が展開されていると認識をしております。

 その中で、今回、議員が提案されました市独自の住宅リフォーム助成制度についてでございますが、市民の消費意欲を喚起し、消費拡大につなげ、市内産業を活性化することにより雇用の場の確保へつながる施策として、また全国的に公共事業等の縮小により、深刻な状況に置かれている中小零細建設業者の支援として市内業者を利用した場合、その経費の一部を市内共通商品券として助成することにおける事業効果は、はかりがたいものではないかと考えております。本市におきましても、国のエコポイントの動向や奈良県のリフォーム助成制度との整合性を含め、今後調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。

 国民健康保険ですが、将来的には総合的に考えていくということですので、非正規雇用がふえて中小企業が不況で苦しむ中、恒常的に収入が少ない世帯など生活に困窮している人がふえているのが実情だと思います。法定外の繰り入れで保険税の負担を軽減するように強く要望しておきます。

 次に、住宅リフォーム助成制度ですが、調査・研究したいとのことでした。県の制度に一律5万円でも助成ができれば、市内の業者に限定はできるという大変大きなメリットがあります。先ほど申しましたとおり経済効果も期待できて、市内の業者の仕事をふやすことになりますので、ぜひ調査・研究をされて、補正予算を組むなどして早急に実施をするように求めます。

 以上で私の一般質問を終わります。





○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) おはようございます。私のきょうの一般質問は、3点を通告させていただいております。

 まず1点目、教育について、いじめ、ネグレクト等の現状と対策、2番目、都市計画について、これは都市計画という大きな中で、現在大和郡山市が高齢化社会に向かっておる状況の中で、何らか今ある道路を生かして計画に結びつけ、今後の過疎化対策を聞いていきたいな、このように思います。それから3点目のコミュニティバスについて、これは私は毎年8月と10月に自分でバスに乗りまして、付近の方々がどのような利用をされているかを調査しつつ、市政におきましてお尋ねしたい点でございます。

 まず、いじめ、ネグレクト等の現状と対策についてをお聞きいたします。教育について、特に学校現場におけるいじめや子供に対する親の教育放棄、いわゆるネグレクトを含めた児童虐待相談の件数や現状について教えていただきたいと思います。

 次に、急速な高齢化と少子化が同時進行し、かつて経験したことのない人口減少社会となった我が国で、本市においても高齢化と少子化が目に見えてあらわれてきております。高齢者を初めとして社会生活をしていく中で、道路や交通施設の整備が必要不可欠なものと考えられます。その中で特に、矢田町及び城町周辺に点在する団地や集落から最寄りの駅、近鉄九条駅等への交通移動手段がなく日常生活にも支障を来しており、過疎化が進んでいる状況にあります。道路整備として、都市計画道路九条北矢田線の整備が、地域活性化や交通の移動の手段となるところではありますが、この厳しい財政事情では難しいと考えられます。その中で過疎化対策として、今ある道路網を生かしながら市道の整備を行い、コミュニティバス等で地域で高齢者が移動できるような対策について、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして3点目、コミュニティバスについて、特に治道平和地区を重点的にお聞かせ願いますが、まず質問させていただきます。現在、運行しておりますコミュニティバス3路線、元気城下町号、元気平和号、元気治道号の利用者数の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 第1回の質問でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 9番田村 俊議員の、児童虐待の相談件数ということで御質問いただきました。

 児童虐待につきましては、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の4つの要因に分類をされるところでございます。平成21年度及び平成22年度の2月末現在の児童虐待件数につきまして、虐待要因ごとに御答弁をさせていただきます。まず平成21年度でございます。身体的虐待が20件、心理的虐待5件、ネグレクト2件、性的虐待が1件の合計28件でございます。平成22年度の2月末現在でございますが、身体的虐待が31件、心理的虐待が21件、ネグレクト21件、性的虐待が1件、合計74件ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 9番田村議員のいじめについてということで、教育委員会でつかんでおります数字を少しお話をさせていただきたいと思います。

 児童虐待につきまして、本市におけるいじめの発生件数を平成21年度で御報告させていただきたいと思います。小・中学校を合計いたしまして41件でございます。今年度平成22年度の発生件数は4月から2月末までで小学校が9件、中学校が5件と小・中学校合わせまして14件でございます。発生件数といたしましては減ってまいっております。いじめの形態は、冷やかしであったりからかいであったり、物隠しあるいは暴力、仲間外れなどが見られますけれども、今のところはほとんどが解消しているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 田村 俊議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画ということで、特に矢田あるいは城町周辺の高齢化の進む中での交通移動手段を含めたインフラ整備についてのお尋ねでございます。そのあたりは、高齢化が進んでいくということで、田村議員お述べのとおりでございます。現時点ではそういうインフラ整備の計画はございませんが、今後、田村議員の御指摘を踏まえて、市域全体の中で道路整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村 俊議員の御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの利用状況についてでございます。

 利用者数につきましては、平成21年度実績で申しますと、元気城下町号につきまして、利用者数2万 2,092人、1日平均91人の利用者でございます。元気平和号につきましては、利用者数 8,934人、1日平均37人の利用者でございます。元気治道号につきましては、利用者数 6,920人、1日平均29人の利用者でございます。

 また、平成22年度は平成23年1月末現在の数値でございます。元気城下町号につきましては利用者数1万 6,100人、1日平均80人の利用者でございます。元気平和号につきましては利用者数 6,983名、1日平均35名の利用者でございます。元気治道号につきましては利用者数 5,985人、1日平均30人の利用者でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 今それぞれについて状況を教えていただきました。

 まず、ネグレクトあるいはいじめについては、現状的に大和郡山市でもやはりあるという状況をお知らせいただいたと、学校現場のいじめの状況、ネグレクトを含めた児童虐待相談の件数について、要因ごとに答弁いただきました。

 さて、児童虐待相談件数につきましては、マスコミ、報道でもしばしば取り上げられておりますが、今年度に入って倍増しているとも報じられております。ただいま担当部長さんの答弁にもわかるように、大和郡山市では平成21年度と比較して平成22年度の児童虐待相談件数は倍以上、3倍近い伸びを示していることがわかりました。

 また奈良県では、子供が死亡に至る痛ましい虐待事件が発生しております。平成20年の月ヶ瀬の事件や平成22年3月の桜井市の事件がそうであります。こういう状況の中で、大和郡山市ではどのような対策を講じておられるのか、2回目の質問とさせていただきます。

 それから、都市計画については先ほど部長さんから答弁をいただき、地域全体的に取り組んでいっていただくという方向でお話しいただきました。たまたま私は、これは矢田地域、それから九条方面の本当に将来的に過疎化しそうな地域を、大変だなという観点から質問させていただきましたが、大和郡山市にはその他に、現状道路網はありながら東西南北で道路がつながっていなかったり、あるいは大和郡山市の中にせっかく2車線と歩道のついた道路がある、しかしその先に途切れておって、そういったところを大和郡山市の市道であれば何らかの方法で拡幅を今後行っていって、都市計画の一部と考え、将来にわたってたとえ1メートルずつでも幅を広くして、やがては高齢化社会あるいは地域環境に即した道路網を形成してまいって、より利便性の高い大和郡山市、住みよいまちづくりに貢献していただくよう、これは要望とさせていただきます。

 次に、私の質問の3点目でございます。コミュニティバスの利用状況を御答弁いただきましたわけでありますが、私の市民の方々からお聞きする中では、利用者数の増減は年によって幾らかあるものの、定着してきたという印象を持っております。しかしながら、本市コミュニティバス運行に交付される国庫補助金が平成22年度で終了すると聞いております。そこで、国庫補助金がなくなる平成23年度以降におけるコミュニティバスの運行について、大和郡山市では今後どのように計画なされていくのか、そういった点を再度お聞かせいただきたい、このように思います。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 9番田村 俊議員の2回目の御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、本市における児童虐待の相談件数は前年度と比較して確かに3倍近い伸びを示しておるところでございます。それを踏まえての対応についての御質問でございます。

 児童虐待は、さまざまな要因が絡み合っていることが多いため、ただ1つの対応方法や1つの機関のみで解決できるものではございません。よって、本市では教育委員会、各小学校、各中学校、幼稚園、保育園、さらには保健センターと情報の共有を行い、常に連携して子供の虐待の兆候を見逃さないようお願いするとともに、関係各課、学校などと常に連絡をとり合い、具体的ケースの検討会議を行っているところでございます。

 また、緊急性を要するケースにつきましては、奈良県中央子供家庭相談センターとも連絡をとり合い、必要に応じまして県の職員、学校教職員、市職員が同行して家庭訪問を行っている場合もございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村 俊議員の再度の御質問でございます。

 今後の市の運行方針についてお尋ねです。

 御指摘のとおり、平成20年度から3カ年度の国庫補助金は、平成22年度、今年度で終了いたします。今後の国庫補助金の対象は、主に過疎地のコミュニティバスが対象になるようでございます。国庫補助金がなくなることにより、平成23年度における本市の3路線運行にかかる実負担金は、平成21年度決算額との比較では約 1.8倍、金額で 2,000万円から 3,600万円へとなる見込みでございます。

 このことを踏まえた今後のコミュニティバスの進行方針ということでございますが、今申し述べました財政的な面、タクシー事業者との共存、すみ分けの問題から増便等は難しいと考えておりますが、現在の3路線につきましては何とか維持してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 3回目の質問をさせていただきます。

 御答弁いただきました。

 まず、ネグレクトあるいはいじめの件でございますけれども、本市におきましては教育委員会、各小学校、中学校、幼稚園、保育園、さらには保健センター、また場合によっては県とともに連携を深め、日々対応に当たっておられるとのこともよくわかりました。また、各家庭にも足を運んでいただきまして、対応していただいていることもよくわかりました。かけがえのない子供の命を守るためにも、今後とも全庁的な対応をお願いしたいと思います。

 最後に、もう少し具体的な質問をしたいとも思います。例えば一度子供を虐待してしまった保護者は、市や県の指導によって一たん虐待をやめたとしても、再度虐待をしてしまう場合があると聞いています。また、保護者自身が子供を殴るのは、殴ることは悪いことではなくしつけであると思い込んでいる場合や、社会経済的な原因で虐待をしてしまうケースなど、なかなか対応が難しく、担当者の方も御苦労しているケースもあろうかと思います。大和郡山市ではどのような対応をしているのか、私はこのような原因をまずなくさないと、こういったことが再犯した場合に、第1回目に虐待が行われた事実よりももっと深刻な問題に発展するということを心配いたし、そういったことについても本市の取り組みを少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。

 次に、コミュニティバスの件ですが、大変財政的に苦しい中、国庫補助金も打ち切られるという状況の中でありますが、市としては本当に市民の足を大切に、今後もさらに頑張って予算を組んでいっていただくということでお聞きいたしました。予算は約 1.8倍、そういった金額には1路線当たりも含めてなるとは思うんですけれども、そのあたりいろいろと難しい点もございますが、また今後のコミュニティバスの運行方針、答弁の中で、さらには地域では土日も広げてほしいな、せっかく便利になったコミュニティバス、もっと有用に使いたいなという市民の声もありました。こういった中で、財政的に厳しい状況であるが何とか維持したいということで、最初にも申しましたが、本市のコミュニティバスは地域に定着してきており、利用者にとっても有益な移動手段となっていると思われます。今後の運用の継続と利用者増加への取り組みを要望いたしまして、私のこの件における質問は終わっておきます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 9番田村 俊議員の3回目の御質問でございます。

 議員お述べのとおり、虐待が繰り返されるケースやしつけと虐待の区別がついていないケース、家庭の経済的状況によりお母さんがストレスを抱え、それが子供への虐待へとつながってしまうケース等が実際ございます。

 本市におきましては、一度虐待相談があったケースでは、最低でも1年間は要支援ケースとして家庭状況の見守りを続けており、虐待が繰り返されるリスクに対応しているところでございます。また、しつけと虐待との区別がついていない保護者の場合は、こども福祉課の担当者が直接面接を行い、しつけと虐待の違いを説明している場合がございます。それでも理解をしていただけない場合につきましては、奈良県中央こども家庭相談センターへ一時保護の依頼を行うケースもございます。

 保護者の方の精神的ストレスが虐待を引き起こす可能性がある場合の対応につきましては、子供の安全を考え、児童養護施設への短期入所を行ったり、ファミリーサポートセンターの活用あるいは親子たんとん広場の案内など、少しでも精神的ストレスの低減に対処するべく子育て支援施策を積極的に活用するようにしておるところでございます。

 以上でございます。





○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。自殺防止対策についてお尋ねします。今月3月は自殺対策強化月間ですので、このことについてお尋ねしたいと思います。

 平成22年における自殺者数は3万 1,655人と、前年と比較し若干減少したものの13年連続年間3万人を超え、これは毎日90人近く、17分に1人の大切な命が失われていることになります。この現実を非常につらく、胸が詰まります。

 平成21年12月議会の一般質問で同様の質問をさせていただき、当時の取り組み状況は心の健康を重点的に啓発していると、啓発にとどまっていたことから、私は相談業務を充実させ、専門職が必要であると提案をさせていただきました。その後の取り組み状況と奈良県内と市内の自殺者数が全国平均と比較してどうなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 5番高橋議員の自殺防止対策ということについての御質問でございます。

 平成18年に成立いたしました自殺対策基本法では、地方公共団体は基本理念にのっとり自殺対策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとございます。対策は、国と自治体の責務と明確に位置づけられているところでございます。

 本市の取り組みといたしまして、保健センターにおきまして、自殺の原因疾患の第1位がうつ病であるということから、精神疾患の現状や早期治療、早期対応の重要性を広く市民に知っていただく観点から、心の健康を重点的に啓発してきました。特に平成21年度からは、昭和工業団地協議会の協力を得まして、精神科医や臨床心理士を招いてメンタルヘルスセミナーを定期的に開催し、また今年度は市総務課と連携し、9月2日にやまと郡山城ホールにおきまして、自治連合会様を対象に「地域の中で取り組んでいきたいメンタルヘルス」と題し、メンタルヘルスセミナーを開催したところでございます。

 さらに、平成22年10月から、厚生福祉課におきまして奈良県自殺対策緊急強化基金を活用し、原則週2回、毎週月曜日と木曜日にカウンセラーによるカウンセリング事業を実施しております。これは、将来に悲観的な障害者を持つ家族から深刻な相談が多く寄せられるようになったことから、障害者とその家族の心のケアを目指して始めました。

 また、平成23年3月からは、保健センターではこれも奈良県自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、携帯電話やパソコンを使って簡単にメンタルヘルスチェックができるシステム、心の体温計のサービスの提供を開始したところでございます。このシステムは、気軽にいつでもどこでもということで、セルフメンタルチェックができ、相談窓口を紹介できるシステムで、市民の健康・福祉環境を向上させ、その結果、自殺に至る危険性を早い段階で軽減することができるものと考えているところでございます。これらの事業は、今まさに自殺をしようとしている、自殺を考えている人への対策である短期速効的なものではなく、効果が出るまで多少時間が必要かもしれませんが、効果が出始めれば中長期的な効果が期待されるものと考えているところでございます。

 次に、県内及び大和郡山市の自殺者の推移ということでございます。平成22年中の自殺者の全国平均は 673.5人であり、奈良県では 306人、そのうち大和郡山市では26人となっております。数字的には高くありませんが、大和郡山市ではこういう方の未然な防止に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 答弁をいただきました。

 昨年10月から週2回のカウンセリング事業を実施され、啓発から相談業務へ対策を強化されたことは非常に歓迎するところであります。新たに実施されているカウンセリング事業の内容、また今までどれくらいの相談があり、どのような対応をとられているのかお聞かせください。

 相談業務の充実を提案させていただくとしたら、住民と接する窓口の職員をゲートキーパーとして養成して、重要な役割を果たしている事例があります。ゲートキーパーとは、心と命の番人であると位置づけられ、住民から受けた相談をきちんと関係機関につなげる重要な役割を果たしていく職員です。税金などの滞納をしている人は、生活に困窮している人や心を病んでいるなど事情がある人が多いと、東京都足立区ではこれに着目し、徴収員を取り立てをするという意識ではなく、悩みを打ち明けやすい徴収員になるためのマニュアルを作成するなどして滞納者に対応し、前向きな解決の糸口になっているということです。

 現在の社会情勢の中で、生活支援の対策強化のために、すぐに自殺に至らなくても生活の立て直しの方向が見出せずに心の病に陥る人をなくすため、公共料金等の徴収現場、特に滞納整理の現場で、徴収員がゲートキーパーの役割を果たせるようにすることが大切になっていると思います。公共料金の滞納が始まったという現象の中にあらわれた問題を、滞納を理由に耳を傾けることでできる限り早く把握して、重大な問題に至る前に気軽に関係機関に相談に出向けるような対応ができるように、徴収員の研修等を行うなどのスキルアップを図ってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、以前に2007年の自殺率が政令指定都市中3番目に高かった堺市の取り組みを紹介させていただきました。その最近の支援状況が2月13日付の読売新聞に掲載されていました。内容は、警察から自殺未遂者の情報提供を受けて、再び自殺を図らないよう支援する堺・大阪両市の対策が、大阪方式として注目を集めている。両市は、昨年末までの1年9カ月間で75人を支援したが、再び自殺を図った人は確認されていない。先行は堺市、2008年市内の関係機関で対策を協議する中で、大阪府警が本人の同意があれば、保護した自殺未遂者の情報提供をすると提案し、始まりました。

 同市は09年4月、健康部精神保健福祉課にいのちの応援係を新設し、精神保健福祉士や臨床心理士ら専門職6人の専従を確保、紹介を受けた人の多重債務や精神疾患、家庭内暴力、アルコール依存症などさまざまな相談に乗る弁護士や病院、生活保護窓口などにも紹介し、継続的に見守る。昨年末までに35人を支援し、今後は消防局から救急搬送した未遂者の情報提供を受けることも検討しているとのことです。

 厚生労働省の研究会資料によると、自殺者の4割近くに未遂歴があり、未遂者は自殺者の少なくとも10倍はいるという調査結果があります。他団体との連携を考えるに当たって、相談機関に自分から出向く気力がない人も多いことから、機関が連携して広く自殺未遂者を把握していくことも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上3点、カウンセリング事業の内容と、職員がゲートキーパーの役割を果たすためのスキルアップを図ること、そして機関が連携して自殺未遂者を把握していくことの見解についてお尋ねいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) まず、具体的に自殺防止対策のカウンセリング事業の内容ということでございます。

 自殺対策強化基金を利用いたしまして、先ほど申しました平成22年の10月からカウンセリングを開始しております。カウンセリングの日といたしましては、原則週2回、毎週月曜日と木曜日に行っておるところでございます。対面型で電話相談の支援事業等も行っているところでございます。費用は無料ということでやっております。

 経緯といたしましては、将来に悲観的な障害者を持つ家族から深刻な相談が寄せられるようになり、障害者とその家族の心のケアを目指して自殺の未然防止を主として始められました。現在は対象範囲を拡大し、将来また日常生活を営む上で不安や孤独を感じておられる一般の方を対象に実施をいたしておるところでございます。

 相談内容といたしましては、医療機関等でカウンセラーが配置されている場合、カウンセリング時間、標準1人15分から30分とされておりますが、かなり深刻な悩みの相談が多いため、本事業では1時間か2時間を充て、1日平均2名程度のカウンセリングを行っております。また、対面型相談としましては、1月末までで延べ29人の相談者がおられます。また内容に応じて医療機関との結びつけも行っているところでございます。

 次に、自殺につきましては、平成22年中に3万 1,655人ということで、13年連続3万人を超えております。それに比べまして、昔から多いと言われておりました交通事故でございますが、それは22年で 4,863人と、過去最高の昭和45年でさえ1万 6,765人ということで、自殺の対策については非常に大事な対策であるという認識をとっております。今現在、先ほど申しました取り組みということでやっておりますが、いろんな取り組みにチャレンジいたしまして、できるだけ自殺者の減少ということに努めていきたいと考えているところでございます。いろんな策を駆使しまして、自殺者を低減するということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 答弁をいただきました。

 対策を強化されていかれるということについては、歓迎をいたします。堺市の例や足立区などのゲートキーパーとして職員さんが頑張っている例を紹介させていただきましたので、大和郡山市の状況に応じた施策を研究しながら策定していただくことを求めておきます。

 職員さんには、ゲートキーパーとして相談には寄り添って十分に話を聞いていただき、一人の大切な命を守る立場で引き続き御努力をお願いしたいと思います。また、相談時間が長時間になるケースが多いと、先ほどの御答弁でもありました。そのためには職員数の確保も必要と考えますので、そのあたりの対応も求めて質問を終わりたいと思います。





○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 2点質問をさせていただきたいと思います。奈良社会保険病院の公的存続について、それから地方自治についてということでよろしくお願いをしたいと思います。

 奈良社会保険病院については、たびたび質問をさせていただいておりますが、ざっともう1回ひもときますと、2005年、平成17年ごろから、政府のほうで例の社会保険庁のリゾート関係の批判が大きく国民世論として盛り上がった段階で、一方で国の財政を減らすという立場から大事な社会保険病院関係あるいは厚生年金病院関係を、基本的には売り飛ばす、あるいは統廃合、あるいは廃止、そういう3つぐらいの大きな分け方で密かにやられておったところでございます。

 その中で、僕も一番初めの2006年、平成18年に最初に質問を取り上げさせてもらって、まだほとんど知られていなかったわけですけれども、この状況を皆さん方に知ってもらおうということで取り上げまして、全国でもそういう形で大きな運動に盛り上がったところでございます。これは皆さん方も御承知のとおりなんですが。全国に約60ぐらいあるんですが、大体都道府県に1個ずつぐらいあるんです。大都市は2つぐらいあるんですけれども、これを基本的には売却をしたり、統廃合、廃止をするという、そういう方向から全国の運動が盛り上がって、残していくという運動が大きく広がっているところでございます。

 当市におきましても、既に7回、大和郡山市議会全会一致で意見書を国に送付する、あるいはまたそれぞれ議員の努力によって、あるいは会派の努力によってこの存続のために頑張っていただいているし、また理事者側につきましてもそういう状況であるということは、皆さん方も御承知のとおりでございます。

 せんだっての市長の前回の答弁も、私もそのとおりだと思うんですけれども、RFOという法案自身は残ったんですけれども、国の存続の法案であります、この地域医療機能推進機構法という法律は残念ながら審議未了で廃案になった、そういう状態ですから例のRFOというのは単なる受け皿だけであって、RFOの段階ではそれこそ売却もあるいは統廃合もできるという状況ですから非常に危ない状態です。そういう中でこのRFOが2年間延長になったので、一応支える団体としては残っておりますけれども、しかしながらこの2年間を過ぎたらそれこそまた存在も危うくなる、そういう状況の中で、市長もせんだっての答弁では、この2年間で忘れられてしまうようなことがあっては大変だということで繰り返し発信をしていきたいという答弁があるんですけれども、私もそういうことでもちろん執拗に取り上げていく、あるいはまた運動もしていくという立場なんですが、またそれぞれの議員さん、会派でも署名などをしておられますけれども、私ども自身も改めて署名運動を住民の方などに持ちかけて頑張らせていただいているところでございます。今の現状ということで、基本的な見解を再度お尋ねさせていただきたいと思うわけでございます。

 それから2つ目の地方自治、これも前回に引き続きなんですが、地方自治についてということで、今地域主権戦略大綱、地域主権改革ということでいろいろと取り上げられておりますけれども、これが果たして憲法と地方自治法の精神にのっとり、果たして住民の基本的人権を守り、その福祉の増進を図るものというところで大丈夫だろうか、こういう観点からちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、この1年間の地域主権改革をめぐる動きというのがございます。地方自治をめぐる政策方向ということで、前述をしましたように実は財界が要求しております方向へシフトしつつあるという状況がございます。そうしますと、本来の地方自治法の住民福祉とかあるいは住民の自治、この辺の充実と相反する内容が入っているんではないか、その辺がちょっとずつ明らかになりつつあるんではないかということで、問題の第1点としましては、以前の安倍内閣時代に道州制の導入の前提作業として検討が開始されたという地方分権改革のこの流れを継承している、そういう点があると。

 それから、当時の鳩山内閣のときも、09年12月の第1回地域主権戦略会議で、実は前政権、いわゆる安倍政権時代の工程表に即した地方分権改革推進計画を決定している、こういうことがございます。地方自治法の抜本改正、地方政府基本法、こういうことが言われています。地方政府基本法とは何なのか、地方自治法の抜本改正というのはどちらにいくのか、こういう点が非常に問題でありまして、この目的で地方行財政の検討会議ということで設置しておるわけですけれども、制度改革を議論する第1分科会には例の西尾 勝氏を据えておる、こういうことでございます。地方分権改革と地域主権改革の連続性というのを如実に示しているのではないか、そういうふうに思っています。

 それから、問題点の2つ目につきましては、平成10年6月に閣議決定されております地域主権戦略大綱、この内容を見ますと、前政権時代と同様の補完性の原則という専門的な用語を使っていますけれども、これに基づいて国と地方の役割分担論という、その論立てが役割分担ということで言っていますけれども、実際はどうなるのかと。それから住民の選択と責任論というのを前面に打ち出してきているという、ここが問題ではないか、そういうふうに思っているところでございます。

 この中で 308項目、 528条項にわたる義務づけとか枠づけの見直しというのが言われておりまして、条例の制定権の拡大、これは一方ではいいことでございますけれども、知事への同意を要する協議の事後報告化、あるいはまた各種行政計画の策定義務の中が今度は努力義務化に変更されている、こういうことがございます。それから保育所の設置基準の緩和、あるいは各種福祉施設、病院の設置基準を施設及び人員配置も含めてまたこれも緩和する、こういう内容でございます。大幅に条例にゆだねようという、そういうことでございます。

 そうしますとどういうことが言われるかといいますと、これによりましてこれまでの住民の命にかかわる問題、いわゆる憲法とか地方自治法でナショナルミニマムという限界を法的根拠にしているわけですけれども、この法的な根拠が解消されていくんではないか、非常に危険な内容が伴われているんではないか、こういう点が問題点の2つ目でございます。

 それから3つ目につきましては、前回の議会で聞かせていただきました、この財源的な裏づけにするために例のひもつき補助金を廃止するという、そういう言い方をして実は一括交付金を導入する、これは前回御答弁をいただいておりますので結構でございますけれども。

 それから、第4の問題点には、先ほども言っておりますように、地方政府基本法をこれから制定していくことによって地方自治法を抜本的に見直す、あるいは骨抜きみたいなことになるんではないか、そういうことが心配されるわけでございます。団体自治の強化を図ろうとしている点でございます。法律の名称からいきますと、「自治」というのがこれまでうたわれておったんですけれども、これを「地方政府」というような言葉に置きかえられまして、このこと自体が団体自治、とりわけ首長の裁量権の拡大を一方では図っていくと。現に、橋下大阪府知事や河村名古屋市長が提起をしているのは皆さん方も御承知のとおりでございますけれども、これが憲法の基本的な見解の二元代表制を揺るがすものと言っている方もおられますし、二元代表制の見直しという、非常にそういう方向にいくんではないかと。このことで、また大都市制度の見直しというのが重要な論点になってきている。

 これに対応した地域政党の政治活動が、今度の地方選挙でも如実にあらわれているのは皆さん方も御承知のとおりでございます。政治活動や市民を巻き込んでのリコール運動などの動きももちろん目立っているのは皆さん方も御承知のとおりでございます。主権者としての住民が、選挙で選ぶ市長と議会の二元代表制という、このことによって住民の福祉の向上とかこれまでの安定的、系統的に保障されている現行の地方自治制度の根幹にかかわる問題だと私は思っているところでございます。これは現行の地方自治法、地方自治制度の理念というのがあります。この理念を根本から否定するものではないか、あるいはまた憲法の精神にも反するものではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。それで、この見解での市の基本的な見解をまず1回目にお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 12番牛島議員の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、地域主権戦略大綱は、地方自治法の抜本的見直しに伴う地方政府基本法の制定を基本方針の一つとして掲げております。また、あわせて地方自治法の見直しにかかる基本的な考え方といたしまして、二元代表制がこれまでに果たしてきた機能や仕組みを評価し、これを前提としつつ憲法解釈の範囲内においてどのような組織、形態があり得るのか検討していくことを掲げておりますほか、議会制度につきましても現行制度の問題点について指摘し、幅広い住民が議員活動を行える環境整備や議会審議を充実させるための方策、議会と首長との関係のあり方などに加え、最近、一部の自治体において問題となりました議会と首長が対立した場合における解決方法などにも触れ、そのあり方について広く検討しているものでございます。

 地域主権改革、市の見解でございます。

 現行の地方自治制度や国と地方のあり方について見直しを行うものでございますことから、現行の地方自治制度の理念をすべて踏襲するものではありませんが、憲法の範囲内において伝統的な二元代表制を基本としつつ、組織のあり方について検討することが明記されておりますことから、現行の二元代表制を否定したり、憲法に違反するような制度となることはないと、このように考えております。市といたしましても、今後、地域主権改革の推移を注意深く見守りつつ、必要に応じ全国市長会などに働きかけていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番牛島議員の奈良社会保険病院の公的存続についての御質問でございます。

 昨年12月からの経過について御報告を申し上げます。

 奈良社会保険病院の公的医療機関としての維持存続について、厚生労働省が地元自治体に対して、昨年末から今年の初めにかけまして、病院存続に関するアンケートとかヒアリングという形をとりまして調査を行ったところでございます。また、平成23年2月9日、10日の両日、全国の地元自治体代表が厚生年金社会保険病院を公的病院として存続させる法案の早期成立を求める国会要望活動を展開することとなり、本市もこれに賛同いたしました。関係36自治体の連名で、公的存続に向けた共同要望書を関係市民団体の協賛のもと、厚生労働省等へ提出したところでございます。このような地道な地元自治体の存続問題にかかる取り組みが非常に大きな役割を果たすものと認識しているところでございます。

 RFOにつきましては、平成24年10月までは存続をいたしますが、それ以降につきましては議員お述べのとおり、どのようになるかというのはわからない状態でございます。今後、奈良社会保険病院を公的に存続させる法案が早期に制定されるよう努力を続けていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) ただいま御答弁をいただきました。

 社会保険病院の関係につきましては今御答弁がありましたように、それぞれ議会も理事者も力を合わせて存続のためということで頑張っておりますし、またこの2年の延長の間に忘れられることなく、そしてまたこの奈良県で一つしかない国立の病院を存続させるために、私ども自身も全力を挙げて頑張っていきたいと思いますし、また議員の皆様、市民の皆様方の御協力をよろしくお願いして頑張っていくことを表明したいと思います。

 それから、地方自治についてということでずっと聞かせていただいておりますけれども、きょう答弁がされましたように、戦後の日本国憲法、地方自治法というのがなぜ戦争に行ったのか、ああいう国民性というのがありますね。小泉改革でさっと右に行ったり、また今度左に行ったりという、そういう中で考える国民、考える民族ということで考えないといけないと思いますし、あの戦争の反省の上に立って日本国憲法あるいは地方自治法というのができ上がったいきさつがございます。これを最近、この戦争が忘れられる時代になってこういう動きが出てきているということに、非常に僕自身も危惧を感じているところでございますし、また先ほどの答弁にもありましたように、一部のそういう動きがございますけれども、やはり原理原則ということで、我々地方議会も、あるいはまた理事者もそういう立場で、先ほど憲法を守っていく、あるいは地方自治法の理念をという当たり前のことなんですけれども、これがややもするとマスコミとかの誘導とかによって世論が反対の方向に行ってしまう。あの戦争も、実はマスコミがそういうふうに誘導して戦争せざるを得ないように持っていったといういきさつがございます。これは今、NHKスペシャルでも取り上げられておりますけれども、そういうことにならないためにも地方自治というのは原点でございますので、皆さん方とともに頑張っていきたいと思いますし、これをもちまして質問を終えておきたいと思います。ありがとうございました。





○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 15番吉川でございます。3日前にちょっとぎっくり腰みたいになりまして歩き方が不自由でありますけれども、よろしくお願いします。

 質問の前に、今月の標語は「自分にできることをしないで、できもしないことを望むな」というふうに書いてありました。補足では「自分にできることは何か。とにかく、これをしっかり見詰めて実行する、人それぞれに生まれてきた条件も違い、持って生まれた才能も違う。それをまずいっぱいに発揮できれば、その人の人生はまず大成功だ。できもしないことを望んでみても不満が残るだけ。自分にできることを怠けてしない人に限って、別な条件や能力を持った人のことを羨むのは滑稽である」というふうに書いてありました。

 それでは、通告しております下水道事業についてお伺いするわけでありますが、本市の下水道事業は、聞くところによりますと昭和40年代ごろから事業を開始され、現在、本市の都市環境整備の重要な一翼を担っておられるということは言うまでもないことであります。また同時に、市民生活にかかわる重要な施設でありながら、普段は直接目にすることができない施設であるがために、日常生活の中で意識されることは低いのではないかと思っているところです。

 私は平成15年4月に選挙で初めて当選させていただき、以来本市の決算や予算の審議に少なからずともかかわってきたわけであります。そこで、過去の本市の下水道事業の決算について決算書を見ましたところ、私が当選したての1期目のころは、工事関係の金額が毎年20億円前後の金額が計上されていたわけですが、2期目以降になりますとその金額が10億円前後となり、最近では6億円程度の金額で推移しているように見受けられるわけであります。市としてもさまざまな要因、事情があり、以前のように事業投資ができない状況にあるものと推察するわけでありますが、1点目として、現時点での本市の下水道事業の整備状況について、県内や全国的な整備状況と今後の動向についてもあわせてお尋ねしたいと思います。

 2点目についてでありますが、下水道が整備されるに当たり、当初は受益者負担金、その後宅内排水設備の設置・接続は下水道使用料等により市民に係る負担は決して軽いものではないわけであり、そのような事情もあってか、既に下水道が整備されている地区において下水道への接続をされておられないというところもあろうかと思われます。そのような状況のみならず、下水道の普及についてどのような取り組みをされておられるのか、またその成果についてあわせてお聞きしたいと思います。

 以上の件について、よろしくお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) 岩本上下水道部長。

          (岩本正和君登壇)



◎上下水道部長(岩本正和君) 15番吉川議員の下水道事業についての御質問についてお答えをいたします。

 本市の下水道事業は、奈良県による大和川上流流域下水道の供用開始に合わせた流域下水道として昭和46年3月に事業着手し、約40年を経まして平成21年度末現在の下水道普及率は87.2%、水洗化率89.9%に達しており、市街化区域内の整備率は約99%、市街化調整区域内の整備率は約55%となっております。全国平均の73.7%、あるいは奈良県平均の73.4%の普及率をともに上回っており、着実に下水道整備を推進しているところでございます。

 議員お尋ねの整備状況でございますが、現在は市街化調整区域を中心に市内10カ所の下水道整備を実施しており、約6億円の事業費にて継続事業で矢田山団地、平和団地南及び北、千日団地、池ノ内町、そして城ヶ丘幹線等を整備しております。平成22年度末の下水道普及率は89.1%になる見込みでございます。また、平成23年度におきましては約7億円を整備事業として見込み、89.8%程度の普及率になる予定でございます。

 続きまして、普及活動についてでございますが、下水道工事説明会におけるPR、市ホームページへの掲載はもとより、職員による未接続家屋への戸別訪問等を平成21年度より実施し、今年度末でほぼ完了する見込みでございます。戸別訪問で判明した未接続の主な要因といたしましては、経済的な理由あるいは世帯の高齢化、借地借家である、また家屋の建てかえ時期との関係、こういったことでございます。戸別訪問の成果といたしましては、平成21年度に48件、平成22年度には2月末現在で37件、合計85件の接続をしていただきました。この分の使用料といたしまして、年間約 300万円程度の増収が見込めるものでございます。

 今後も引き続き、環境保全を図るべく平成21年度より見直しをしました貸付金制度の利用促進のPRも含め、下水道への接続率向上に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。また経営の効率化を進めるとともに、収支のバランスを図りながら、さらなる下水道普及率の向上に努めてまいる所存でございます。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 やはり現在、事業費が6億円から7億円程度で進められているということであり、普及率が87%程度、市街化区域内の整備はほぼ完了しているとのことであります。しかし、まだ市内全域の普及となるまで残り10%ちょっとあり、現在のペースで進めていかれると、完了までにはあと十数年かかるものではないかと感じ取れたわけであります。最初にも述べましたように、下水道の普及は都市基盤に必要不可欠なものであると思われますので、今後も引き続き最低でも現行の事業量を確保され、整備を進められていかれることを要望いたしますとともに、整備済みの地区における未接続の解消に向けても継続的に取り組まれるよう、あわせて要望いたします。

 最後になりましたが、38年間の長きにわたり本市の発展に御尽力されました岩本部長に敬意を表しますとともに、今後も御活躍されますことを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(乾充徳君) 議長交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています介護施設の充実と介護予防について質問をさせていただきます。

 この質問への思いは、当大和郡山市において、65歳以上の方が2万人を超え、医療や介護の問題が深刻となってきています。もちろん、医療や介護費の抑制も重要でありますが、特に介護についてはできれば介護を受けなくてもよいように、また介護を受ける日を1日でもおくらせることが本人あるいは家族にとっての幸せであります。その上で、介護予防のさらなる推進を図っていただきたいとの思いから、そしてもう一つに、介護が必要となったときに自宅介護には限界があり、やはり施設に頼らなければならない現状でありますが、受け入れ施設については、特に特養施設などにおいては待機者も多いと聞いております。そんな中、安心して入居できる施設の充実、サービスの向上を図っていただきたい、このような思いから質問させていただきます。

 1点目、現在市内にある特別養護老人ホーム、グループホーム、あるいは小規模多機能型居宅介護施設、それぞれの入居の状況及び待機状況について。また、各施設の利用額についてお聞かせください。あわせて市と各施設との連携についてもお聞かせください。

 2点目、地域包括支援センターについてお聞きします。包括支援センターは、地域における介護予防事業のかなめであります。しかしながら、その存在と役割を知らない方もまだまだおられます。そこで、地域包括支援センターの周知徹底についてお聞かせください。また、センターの業務の大きなウエートを占める予防プランの作成状況についてもお聞かせください。

 あわせて、地域包括支援センターの利便性についてお聞きします。来年度、片桐、新町地区に第二包括支援センターの設立が予定をされ、利用者の利便性が改善されますが、現行の支援センターの立地について。包括支援センターの場所は、役所からさらに歩いて約10分、お年寄りの方、要介護者には大きな負担となります。利用者の利便性のみならず市の担当課、包括センターが互いに業務多忙の中、業務の効率化を図る上で、あるいは連携を密にするため包括の場所を役所内に移転する、できれば担当課同士を隣り合わせにする、そのことで時間の節約、より深い連携のとれた仕事、利用者のサービスの向上につながると考えますが、包括支援センターを役所内に置くことは考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 最後に、包括支援センターの業務の中で重要な介護予防事業について、現在取り組んでいただいている内容をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 6番林議員の御質問でございます。

 介護施設の充実と介護予防についてでございます。

 まず、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護の入所利用状況ということでございます。

 まず、待機状況でございます。小規模多機能型居宅介護サービスは、現在3事業所がございます。登録定員は74名に対しまして、3月1日現在の登録者数は40名、グループホームは7事業所、入所定員99名に対し、3月1日現在95名の入所となっております。また、特別養護老人ホームの待機者については、県下一斉の調査が実施されまして、平成22年7月末現在の情報でありますが、 276名の待機者数となっているところでございます。

 次に、利用料金ということについての御質問でございます。小規模多機能型は、居住施設ではなく在宅サービスですので、基本的には介護サービス費の1割負担となっております。ただ、小規模多機能型は、1回ごとの利用ではなく、利用料は月額設定となっております。介護度によって利用料は変わりますが 4,600円から2万 9,000円、これに食事代、おやつ代が実費分ということになっております。グループホームに入所する費用につきましては、介護サービス利用の1割負担プラス部屋代、食費、光熱水費等で約13万円から17万円程度になります。また入居一時金、敷金が別途必要でございます。特別養護老人ホームにつきましては、4施設でうち3施設につきましては、多床室と従来型の個室があり、残り1施設はユニット型個室のみとなっております。食費は、一月当たり4万 1,400円、居住費は一月当たり多床室で 9,600円、従来型の個室で3万 4,500円、ユニット型の個室では8万 3,880円となっております。これらに加えて、介護サービスの1割負担が一月当たり約2万円から2万 9,000円、そしてその他日常生活費が必要となってまいります。食費及び居住費につきましては、本人及び世帯全員が非課税の場合は、負担限度額設定により負担の軽減をされているところでございます。

 次に、各施設との連携についてということで、グループホーム等については運営推進会議の設置が基準上定められており、介護福祉課、地域包括支援センターの職員が参加し、情報交換等を行っておるところであります。特別養護老人ホームについても、日常業務を通じ情報交換に努めているところでございます。

 次に、包括支援センターの周知の方法ということでございます。介護認定の要支援の方、あるいは地域の民生委員の方々には御理解をいただいていると思いますが、若い方を中心とした一般市民の方々までなかなか周知をされていないというのが現状であろうかと思います。現在、民生委員会はもちろん、老人クラブや単位自治会での会合の機会があれば包括支援センターの説明をさせていただいております。また、老人クラブの行事や地区社協の部会の活動などと連携をいたしまして、地域の方の参加をいただきながら寸劇、フォーラム、そういうのを開催しまして周知をしているところでございます。

 また、2月には昭和19年6月1日以降生まれの65歳の方全員、対象は 2,077人でございましたが、二次予防対象者を把握するための調査票を送付し、そこに包括支援センターの案内を同封させていただいたということで周知を図っております。「つながり」等への掲載とかを積極的に行い、包括支援センターの周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、包括支援センターにおけるプランの作成ということでございます。平成22年9月現在、要支援の人数といたしましては 877人でございます。そのうちのプランを立てた方が 574人、65.5%、プランを立てない人が 303人いらっしゃいまして34.5%となっているところでございます。

 次に、包括支援センターの利便性についての御質問であったかと思います。包括支援センターは、平成18年度より市直営のセンターとして1カ所ということで現在の場所に設置されたところでございます。開設当時から介護福祉課等関係各課との連携を密にし、相談者に不便のかけないよう配慮してまいりましたが、現在のセンターの場所では市北部ということもあり、気軽に高齢者やその家族などが相談に来所するには便利なところとは必ずしも言えないかなと思っております。

 そこで、平成23年度より片桐地区及び新町に第二地域包括支援センターを立ち上げ、現在のセンターから離れた地域にお住まいの高齢者の支援に努めてまいるということでございます。また、より利便性を高めるために、現在市役所内にセンターを移転できないかということも含めていろいろと検討しているところでございます。

 介護予防の現在の取り組みということでございます。65歳以上の方にアンケート形式の元気度チェックということで、運動器や口腔機能の低下が見られたり、閉じこもりのおそれのある方が要支援、要介護にならないように、二次予防事業として運動器や口腔機能向上の教室を実施いたしているところでございます。平成23年1月現在で、運動機能の向上の教室4カ所、参加人数といたしまして44人の方に参加をいただいております。また、口腔機能の向上の教室ということで2カ所、参加者といたしましては22人、これらの延べということで計算しましたら 1,127人の参加ということになっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模、それぞれにおいての入居状況、待機のお話を聞きました。特に、特別養護老人ホームの待機者は 276名とお聞きしました。改めて多いことを再認識しております。あわせて各施設の利用金額をお聞きいたしました。所得の低い人への負担軽減はあるものの、正直お金がなくては入居できない、入りたくても入れない、このようなことも少し感じております。

 そこで、2回目の質問になります。これからますますニーズが増大するであろう特別養護老人ホーム、グループホーム施設の整備推進計画をお聞かせください。

 次に、お答えいただきました地域包括支援センターの業務の大きなウエートを占める予防プランの作成状況、割合をお聞かせいただきました。業務量としてはかなりのウエートを占めるものであります。そんな中、介護予防の事業を現在の担当者3名でやっておられるということを聞いております。やはりこの人数では限界があると思います。各部署、市の各団体とも連携をして、例えば保健センター、あるいは医師会、各種老健施設、ボランティアの方との連携で積極的にこれからも介護予防に取り組んでいただくこと、これは要望とさせていただきます。

 次に、包括支援センターの利便性についてお聞きしました。利用者の利便性の問題のみならず、担当課、そして包括支援センターの連携を密にするためにも、あるいは業務効率化を図る上で1日も早く役所内への移転を、強くこちらも要望いたします。

 次に、介護予防の現状についてお聞きいたしました。元気度チェックの取り組み等、平成23年度1月末現在で 1,127名が受講されているとのこと。しかしながら、まだまだ受けておられない方も多いのも現実だと思います。私は先日、あるお医者さんと話をする機会がありました。その中では、やはり介護予防に大切なことは筋力トレーニングだとお聞きいたしました。最近ふえているロコモティブシンドロームなどは、筋肉を鍛えることである程度の予防が可能だと思います。そこで、特に介護予防の中での一次予防事業としての筋肉トレーニングについて、再度具体的な取り組みをお聞かせください。

 以上2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 林議員の2回目の御質問ということで、まず特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居住介護の今後の問題についてのお話でございます。

 まず、現在の整備状況でございます。特別養護老人ホームにつきましては4施設 193床、グループホームは7施設99床、小規模多機能型居宅介護は3施設、登録定員74名、その他介護老人保健施設3施設の 280床、介護療養型医療施設3施設 318床でございます。また、介護施設と住宅との中間的位置づけとして介護付有料老人ホームが2施設 119床ございます。介護保険施設の整備状況は、第4期介護保険事業計画により進めておりますが、特別養護老人ホーム1施設50床、介護老人保健施設1施設80床、グループホーム1施設、2ユニット、18床、介護付有料老人ホーム1施設、70床の整備が決定し、現在建設に向けて進行中でございます。

 今後の計画につきましては、平成24年度から始まります第5期の介護保険事業計画において、施設整備も含めて介護事業量を見込んでいくということになります。第4期整備をいたしました部分と、新たに体系化されようとしている24時間対応型の定期巡回・随時対応サービス等の取り組みを勘案しながら計画をしていく必要があると考えているところでございます。

 また、特別養護老人ホームについても、待機者情報をもとに施設を必要とする重度の要介護認定者の状況を考えながら整備計画を作成してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、筋肉トレーニングの現状ということでございます。筋肉トレーニングの教室は、平成19年度の開始当初は市内4カ所、99人の参加でございましたが、年々教室の開催場所をふやし、現在11カ所、 317人になったところでございます。今後も引き続き多くの地域で開催ができますよう取り組んでまいろうと思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 特別養護老人ホーム並びにグループホームの施設の整備計画をお聞きしました。第4期の計画により、特養は50床、老健施設80床、グループホーム18床、それぞれに建設に向けての進行中、整備が進められることを心から望みます。

 また、今後につきましても、来年度から始まる第5期介護保健事業計画をもとに進めていただき、特に部長からもお話がありました24時間対応型の取り組みについて、実現に向け積極的に進めていただくよう要望申し上げます。

 筋力トレーニングについて具体取り組みをお聞かせいただきました。筋力トレーニングの教室の開催、市内11カ所、 317名の方が参加している。今後も、ぜひこのことにつきましては、地域包括支援センターを核として、先ほど申しました関連部門と連携をとりながら、介護予防を推進していただきますよう、あわせて広報活動についても推進をお願いします。

 私は先日、あるグループホームに行かせていただきました。そのときのことでありますが、職員さんは大忙し、私はあるおばあさんのところに近寄り話をしていると、おたくは冬、頭寒いやろ、夏は暑いやろな、気の毒にと言われました。そのおばあちゃんはなぜか私の頭をなでて、手を合わせて拝んではりました。私は何かお地蔵さんになった気分でありましたが、ちょっとそれてしまいましたが、そのおばあさん、あるいはその周りを見てみると、いすに座ったままほとんど動かないのが実態であります。そこで私が、いすに座ったままでできる簡単な運動をやってみて、おばあちゃんもやってみてと言うと笑ってやってくれました。冒頭、お聞きいたしました各施設との連携、この話をさせていただきました。特養やグループホーム等での簡単な筋力トレーニングの実施も、運営推進会議等で情報交換をしていただきながら、積極的に筋肉トレーニングの実施もぜひお願いいたします。

 最後に、この介護の問題、担当課、地域包括支援センターが中心となり、市民の方々が可能な限り介護を受けなくてもいいように、介護を受ける日を1日でもおくらせることができますよう、担当の方々が使命感を持って、お忙しい中ではありますが、予防事業の推進をしていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○副議長(乾充徳君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 本市の市営火葬場斎場施設である大和郡山市清浄会館についてお尋ねをいたします。

 清浄会館は、昭和30年に大和郡山市営火葬場として建設され、昭和59年に木造から現在の鉄筋構造に改築され、翌昭和60年に斎場施設が併設され現在に至っております。そこで、現在の運営や業務内容についてお聞きします。

 1つ目として、過去3年間における火葬場、また斎場の利用状況及びそれぞれの稼働率、あるいは利用率はどれくらいあるのか。

 2点目として、火葬場の料金設定と1年間の休業日がどれだけあるのか、またそれぞれについて県内他市の状況がわかれば教えてください。

 3点目、過去3年間の年末年始、12月30日から1月3日における死亡届の数は何人いらっしゃるのか。

 4点目として、年明け業務が正常化に戻るには何日程度かかるのか。

 5点目として、改築から25年以上経過をしていますが、老朽化に対するメンテナンスや対策についてはどのように考えられているのか。

 6点目として、清浄会館利用案内のパンフレット等の受け渡し窓口は市民課なのか環境政策課なのかお答えください。

 以上1回目でございます。よろしく御答弁お願いをいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 2番福田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 清浄会館の運営について、6点お尋ねでございます。

 まず、清浄会館の火葬場の使用状況でございます。過去3年の火葬件数でございますが、年間約 900件でございます。その内訳として、市内の使用者の方が約80%、市外が20%となっております。火葬は1日最大4件まで受け入れが可能でございます。また、年間の使用率でございますが、過去3年の平均では62.5%でございます。

 次に、使用料でございます。大人の火葬の場合は、本市は市内の方で 8,000円、市外の方では5万円をちょうだいしております。県内の主な施設と比較しますと、北部の奈良市が市内1万円、市外5万円、生駒市が市内 6,000円、市外5万円でございます。南のほうでは、橿原市が市内1万円、市外が6万円でございます。

 続いて休業日でございますが、本市は1月1日から3日までを休業しております。年始は1月4日からでございます。休業日につきましては、県内の他市を調査いたしましたところ、北和地域の奈良、天理、生駒市が本市と同様でございます。南のほうでは高田市、橿原市、葛城市など1月2日まで、香芝市、宇陀市の両市は1月1日のみ休場となっております。

 次に、過去3年間の年末年始、12月30日から1月3日までの死亡届の受理件数でございますが、16件でございます。

 次、年末年始の休場に伴い使用形態が通常に戻る期間でございますが、ここ3年では約5日程度を要しております。

 次に、通夜及び告別式に使用される斎場の状況でございます。過去3年の使用件数は、年間 140件でございます。内訳といたしましては、市内の使用者の方が96%、市外が4%となっております。いずれもほとんど市民の方に御利用いただいております。また、年間の使用率でございますが、過去3年の平均では約40%でございます。

 あと、施設の状況でございますが、現在26年を建築から経過しております。経年劣化による老朽化は否めないところでありますが、専門業者による補修、定期点検を実施することにより、使用者の方には支障がないよう努めております。

 最後に、施設利用の案内書につきましては、現在、本庁の環境政策課並びに清浄会館で配布をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 1点目の利用状況については、火葬場の火葬件数は過去3年間で平均 900件、清浄会館はたしか現在炉が4基、先ほどお話がありましたように1日最大4基、稼働していることからすれば、御答弁されたように約60%台になろうかと思います。また、市内の使用者が約80%、斎場については年間約 140件と、火葬件数の約6分の1であるものの、ほとんど郡山市内の方が利用されており、利用率が平均約40%、残り約60%は御自宅か24時間 365日受け付けをされている民間の葬儀屋さんを利用されていると思われます。いずれにしても、清浄会館の火葬場と斎場ともに、本市の住民の方に多く利用されていることがわかりました。

 2点目の利用料金についても、大人の火葬の場合、市内の方で 8,000円、市外の方は5万円ということで、県内他市と比較しても平均的、あるいは少し低目に料金設定をされており、利用しやすくなっております。

 ただし、休業日につきましては、本市がお正月1月1日から3日まで休場となっており、北和地域の奈良市、生駒市、天理市が同じであるものの、南部地域では元日のみ休まれているところもあれば、元日、2日の2日間休場されている地域が多いと受け取りました。この点につきましては、県内で差が生じております。

 3点目にお答えいただきました12月30日から1月3日までの本市の死亡届受理件数は、この3年間平均約16件、当然ながらお正月三が日、火葬場が休場となる分、利用する日が4日以降となり、通常業務に戻るのが1月10日前後になるのではないかと思われます。

 事実、私が昨年年頭に御相談を受けたお話によりますと、1月3日に故人の死亡届を出したが、お通夜が8日、告別式が9日とのことでした。また、ことしお聞きした方は、清浄会館が閉まっていたためやむなく橿原市の火葬場を利用したところ、料金が6万円かかったと言われておりました。この二、三年、こういったケースが平均15件前後続いていると言っても過言ではないわけであります。そこで、本市の市民の方々がお正月であれ1日でも早く利用できるように、元日は閉場するにしても2日ないし3日から開場し使用することはできないものかお考えをお聞きしたいと思います。

 5点目の老朽化に対するお考えをお聞きしました。劣化による老朽化は否めないものの、普段からの補修、また定期点検により維持されているとのことで御努力をいただいているわけでありますが、いつまでも維持できる保障はないと思います。4年後、改築から30年を迎えるに当たり、大規模改修や増築、また移転等を視野に入れるべきではないかと考えますが、その点について再度お考えをお聞かせください。

 6点目の施設利用の案内書の配布窓口ですが、死亡届を提出するのは市民課の窓口であるならば、案内書を市民課にも用意すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上3点について、再度よろしく御答弁、お願いをいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 2番福田議員の再度の御質問にお答えをいたします。3点お尋ねでございます。

 まず、年始の休場の取り扱いについてでございます。使用者の方からいたしますと、正月三が日のうち1日でも開場できればということでございますが、特に北和近隣3市との休場日の違いにより、他市からの使用がふえることも十分予想されます。市民の方が全く使用できないような状況が発することも懸念されます。さらには委託業者との調整、職員の勤務体制等、考慮する必要がございます。実施には慎重にならざるを得ない状況ではございます。しかしながら、最近では市民の生活様式の変化もあり、家族葬も増加していることから、今後の課題として調査・研究に努めたいと考えております。

 次に、施設の今後につきましては、火葬場という特殊な建物でございます。先ほど申し上げましたように、専門業者によるメンテナンスも実施しております。担当といたしましては、可能な限り今の現状の施設を使用していきたいと考えております。

 また、施設の利用案内書のパンフレットでございますが、議員に提案いただきました場所も含めまして、配布場所を今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。

 お正月三が日のうち、1日もしくは2日開場できないかといった点については、北和地域の他市と足並みがそろわなければ、本来、郡山市の方に利用していただくためのサービスの目的が果たされない心配が生じる、つまり他市の方の申し込み順位が早ければ意味をなさないとの御指摘であります。当然起こり得る問題と私も思います。であるならば、正月三が日の利用は郡山市民に限定をする、また他市町村の方の利用料金を引き上げることも方策の一つだろうと思います。

 しかし、本来なら、そうはせずに奈良市、生駒市、天理市と連携をとり、北和4市ともにお正月の休業日が減になるよう、行政間で働きかけをお願いしたいと考えます。県外の自治体等を調べてみますと、過去においては年間約60日ある友引の日をすべて休業日にしていた自治体が、年々、開場するようになってきているとか、大阪市の火葬場の多くは元日のみお休みで、併設式場は1月2日の通夜から使用可能とのデータも耳にいたします。

 炉の整備や点検については、空き時間帯や開場時間までに行うこと、また開場時間をずらすなどの工夫が必要となり、職員の方に対する経費がかかることも承知をいたしますが、御遺体の傷みや、また御家族の看病疲れ等が心配されることから、1日でも多く開場していただけるよう御検討をよろしくお願いいたします。

 御答弁にもありましたけれども、特に近年、御家族だけでとり行われる家族葬がふえており、葬儀会社も 365日無休で運営されております。来年早々実施に向けて取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。

 次に、4年後に向けた計画については、現在のところ建てかえ予定はないとのことであります。しかしながら、当然限界が出てまいります。お隣の奈良市においては、現在移転について議論をされているようでありますが、本市においても今後、改修や炉の増設や斎場の拡充等、具体的な計画を進めていただくよう要望いたします。

 3点目の案内書については、今後考えていただけるとのことですが、市民課、環境政策課、清浄会館、それぞれの窓口に御用意をしていただけるようにお願いをいたします。

 最後に、今回平成23年度一般会計予算案において、清浄会館への進入路を拡幅する事業が盛り込まれたのは、利用する我々市民にとっても交通安全対策、また利便性の向上に大きな役割を果たすものであり、早期実現に向けて取り組んでいただきますよう重ねて要望をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。





○副議長(乾充徳君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) 私、今回は2点通告させていただいております。

 1点目は介護保険について、2点目は安全・安心のまちづくりということで、この2点を通告させていただいております。

 そして、今議長から許可をいただき質問できる機会を与えていただき感謝いたしております。議会は、通告しておりましても議長の許可なくては質問ができませんので、やはり何としても市民の代表として、市民の声を反映させるためにも、こうして理事者とともにいろいろなことについて発言したり、またアドバイスをしたりしてよいまちづくりのために頑張ってきたわけで、私も32年目、そしてまたこの4年、任期最後の一般質問でございますので、どうか答弁のほうもできるだけやさしくお願いしたいと思います。

 まず1点目の介護保険についてでございます。

 32年前、核家族が盛んになってきて、若い人が親と住むのは嫌だという形で独立されるような社会情勢でありましたが、そのときに何としても保育所整備、また学童保育整備をしなくてはいけないだろうという形で議員に立候補したわけでございます。そういった時代は、自分の子供は自分で育てたらいいと、なぜ子育て支援を行政がしなくてはいけないのかという形で笑われたことも記憶にあります。しかし今30年ほどが経過して、国が子育て支援、子育て支援と言っております。これは、30年ほどかかってやっと私の言うことがわかったんかなと思うんですが、そういった時代になってきておりますが、今回この質問をさせていただきますのは、本当に高齢化、高齢化いうよりも高齢社会でございまして、保険制度も同じように核家族が始まり、親と子が今までは2世代、3世代という生活の形態、一緒に生活される形態でしたが、核家族化が進み親とも一緒に暮らさないという形。そうしたときに親が寝たきりになったり、また体を悪くしたときに、子供はなかなか自宅に帰ってこない。これでは子供は親を見ないだろうというこの保険制度が、平成12年にスタートしたわけでございます。

 そうして現在に至って11年ほどになるんですが、当初は全体の利用者の総費用、負担かかるのが大体 3.6兆円、そして11年過ぎた今、平成22年度では約8兆円という総費用がかかっている。また、保険料もスタートさせたときは全国平均が 2,911円、そして3年ごとに見直しされて、4期目が終わろうとしております。これが4期目で 4,160円。そしてまた、今度24年度から26年度の3年計画で第5期、これではもう 5,000円以上の保険料になるのではないかと。国にしても各自治体にしても、介護保険制度がスタートしたときにいろいろな角度から模索しながら3年、3年で見直してこられたわけですが、先ほど林議員も施設について、また予防について、高齢者のことについて質問されて、担当部も答弁をされておられました。

 私、それはちょっと今こちらに置いといたとしても、ちょっと夢のようになるかもわからん現実の話で、先ほど保育所、また学童保育の話をしましたが、これまた30年もかけられたらたまったもんじゃないですね。だから、これはできるだけ早くしていただきたいということで、ことしの1月27日に政友会は厚生労働大臣にお会いするという形で、ところが国会開会中ですので副大臣が会うということで、それも5分だけだということでしたがお話をさせていただきましたが、30分聞いていただきました。

 そこで説明させていただきましたのは、もちろん先ほど牛島議員がおっしゃったように社会保険病院の存続ももちろんお願いしました。しかし特にこの介護保険について、ともかく要支援、要介護、度数によって違いますが、ヘルパーさんが来られて、あるところは1時間ぐらいで帰っていかれる、またあるところは2時間、3時間、高齢者を見ていただいて帰っていかれると。そしたら、時は24時間、日は 365日あるわけです。帰られた後はだれが見るんだ、こういう形になっていくわけです。子供が親を見ないから保険制度にするという形で、この保険制度が設けられたわけです。当初、我々もこの介護保険制度がうまくいくんだろうか、この議会でもスタートするときはいろいろ議論されましたが、やっぱり心配、懸念していた、当初この介護保険制度がスタートした途端に、和歌山県ではお年寄りが殺されてお金を盗まれたと。ですからヘルパーさんが来ていただく、他人の家に入ってこられるわけですから、家族としては親も見てもらいたいけど不安もある、自分らは働きに行かなくてはならないと。しかしまた途中で時間がきたら帰っていかれる、安心して仕事にもつけない。親子のきずなが強いほど会社をやめてでも親を見る、そしたら収入がなくなる、そしたら親もつらい、殺してくれ、殺してしまう。親子のきずなのきついほど事件がよく起こっているというような現状であります。

 そこで、私が考えるのは、副大臣にも申し上げたんですが、よその市はともかくうちの市でも特区でも認めていただいて補助を出していただく。というのは、それは各7校区あるんですが、そのうちの7校区になるのか、5校区になるのか、3校区になるのか、そういった施設をつくって、そこに寝たきりから通える方、自由にできるようなお年寄り、そしてそこにヘルパーさんもおられ、医師もおられ、看護師もおられるという形が理想的ではないかなと。そこに補助を出していただいたら一番いいのではないかと、副大臣も大変いい話で、この特区についても議会で法律化するように、できたら法制のほうを上げていきたいという話もしてくださいました。

 本当に難しい話かわかりませんが、理想としてはそうした施設があったら若い者が安心して働ける、またお年寄りが年をとってもそこに行ける、そしてそこで安心して暮らせるというふうに思われるのではないかなと。今の現状では、家族はそうした介護もしにくい、そして会社へ行っても気になるというような現状ですのでね。そしてまた、施設がないのなら市営住宅のような形でお年寄りばかりのそういった住宅をつくっていただいて、そこにこうした要支援なのか介護度によって入所していただいて、そしてそこへ事業所の方、ヘルパーさんが行かれるという形になれば、そこで見れるから市営住宅が3カ所につくったら、3カ所でいろんな方を見ていけると。今の現状では、東から西に事業所のヘルパーさんが走って行かれる、また西から東に走って行かれる、時間が来たら、次のところへ行かなくてはいけないというような現状ですので、やはり道路も停滞すると。ヘルパーさんも大変忙しい、そしてまた次から次へ行く時間も無駄になるのではないかと思うのでね。

 夢のような話ですが、現実にしていただきたいなということで、そこで本市といたしましてのこうした介護認定された方がどのぐらいで、またそういった費用面でも認定を受けられてもサービスを受けられない方がおられるのか、おられないのかといった現状をお聞かせいただきたい。そして、できたらそうした施設もつくっていただきたいなと願うところでございますので、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目の安全・安心のまちづくりでございます。学校の教室で子供たちが安心して授業できるのか、これもこのごろいろいろなトラブルが起こっているようでございますが、先般の予算委員会で牛島委員からもこのことをお尋ねになられて、教育委員会からも答弁をいただきました。私も予算委員でございましたが、これは省かせていただきます。

 次に、毎日の生活の中で、もちろんこのごろは特に盆踊りのああいった夜の祭りごともやかましい、そして花火大会もやかましい、そして我々の祭りの太鼓の音もやかましい。そして議員皆さんそれぞれが活動されている政治活動、マイクを使っている、これも早い人であれば朝7時から駅でじゃんじゃん騒がれると。安心して眠れない。土曜日にも、小泉駅の自治会班長さん40名ほど集まるので来てくれということで、大変怒りをおっしゃっておるので、これは行ってお話を聞くわけですが、各駅の商店街の方が本当に苦情を申されている、安心して眠れない、安心して生活できないということですが、これも議運で議長からも申し出があって、議員各位ができるだけ迷惑をかけないように、モラルに基づいてやっていただきたいということです。これも省かせていただきます。

 次に、学校見守り隊、そしてまた安全のパトロール隊とか、ボランティアで奉仕活動をされて学校の生徒の行き帰りを見守っていただく、そうした学校見回り隊とか、また自治会の方が青パトですか、こうして市内をパトロールされている。大変ありがたいことでございまして、そして郡山市において安全・安心のまちづくりを皆で力を合わせてやっておるわけですが、これが大変補助金もほとんどないに近いという形で、そこで今大体お聞きしているのでは片桐地区、筒井地区、矢田地区、郡山は市役所の方が回られているということですか、郡山地区はないのですかね、ごく一部で最初からそれ以上広がる傾向がまずないということで、総務部長さんにお聞きしますが、できるだけ行政はそういったボランティアで奉仕してくださる方とともに、できるだけ広く広めてもうて、そして郡山全体が安全・安心に力を入れている町だと、そういうニュースが流れれば、悪いことをする人、泥棒にしても、ちょっとあの町は行きにくいなという形になるのではないかと思うわけです。聞くところによると、車にしても、まず警察の許可をもらった車しか走れないと。そしたら、その車しか出せないわけです。車は提供しなくてはならない、ガソリンは要る、また今ガソリンも上がってきたらね、そしてまた体は奉仕しなくてはいけない、大変な負担がかかるわけでございます。

 そこで、例えば代表に任せて、その代表の判断で好きな車で青パトでパトロールしてもらう、そしたら 100台あれば 100日かかるわけですからね。ところが、認めたやつでなくてはだめだとなれば、もう本当に気の毒にその人の車しか出せないという形になりますので、こういった点もできたら総務部長の力で警察のほうへお話ししていただいて、できるだけ代表を認めて代表に任せていろんな車を持ち出ししていただいたら、 200台あれば1台ずつ出せば 200日かかるし、 300台あれば 300日かかるという形で負担が少なくなるのではないかとも思うわけでございますので、そういった点も含めて今度、行政と各地域が一つになって、こういった安全・安心のまちづくりをしていかなくてはいけないなと思いますので、その点お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(乾充徳君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 8番東川議員の介護保険についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、介護保険制度による65歳以上の要介護等の認定者数でございます。22年12月末現在で 3,188人いらっしゃいます。何らかの介護サービスを利用されている方はそのうちの 2,842人、そのうちの在宅でサービスを利用されている方は 2,209人となっております。言いかえれば、認定を受けながら介護サービスを利用しておられない方が 346人いらっしゃいます。また、グループホームを含む施設の利用者が 633人いらっしゃるということでございます。

 それと、議員御提案いただいております公的施設、市営住宅等を利用した高齢者向けの居住施設の整備ですが、在宅での介護サービスを利用する方を集合させるような住宅環境をつくることにより、利用者へのサービス提供活動が小さな範囲で済み、移動時間の短縮が図れるものと思っております。利用者にとっては、サービスを希望する時間帯に近づけることができると思われます。また、今国会で検討されております新たなサービス形態でございます、先ほどの答弁でも申し上げました24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの取り組みにも影響を与える構想ではないかと思っております。

 ただ、市営住宅等の整備には財源が伴うものであり、構想実現へのハードルは高いのかなという考えで、今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 8番東川議員の御質問にお答えいたします。

 防犯活動について、現状をお答えして答弁とさせていただきます。

 市におきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、行政と警察、市民が連携してさまざまな活動をいたしております。防犯面におきましては、自分たちの町の安全は自分たちで守ろうと、市内の地域安全推進委員 134名及び38の自主防犯組織を中心に子供たちの見守り活動等を実施いたしております。また、実施していただいております。行政だけでなく、市民7団体、37台の青色防犯パトロール車で、登下校時を中心に市内を巡回していただいております。

 市といたしましても、今後さらに市民と連携し防犯活動を推進してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) ただいま各部長から答弁をいただきました。

 ただ、この介護保険制度の私の考えを聞いていただいたわけですが、もちろん財政も伴うし大変難しいことかもわかりません。先ほど申しましたように、保育所や学童保育のように30年もかかったら本当に困るわけで、なぜかと言うと私自身が介護の世話にならなければという年になっておりますので、できたら市長なり部長が国へじゃんじゃん行っていただいて、そしてよその市はもうどうでもよろしいから、うちの市だけでも特区の予算をもらっていただいて、若い者が安心して介護のことを気にしないで働けると。そしてまたお年寄りも、体が不自由になったらちゃんとしたところで生活できるんだというような考えになるような市にしていっていただきたいと思うところでございます。

 何とぞ、ここでそれはもう財政厳しく、物を言ったら金がかかるから大変難しいと思いますが、どうか前向きに検討していっていただきたい。私も、先ほど申しましたように、今議会これ最後の質問でございまして、次はまたわかりませんので、もしまた幸い上がってきたら、理事者とともにこういったことをまたいろいろ話し合っていき、よい市、そして若い者、高齢者が安心して住める町にしていきたいなと思っております。

 2点目の安全・安心のまちづくり。先ほども申しましたように、本当にまず行政がリードして、お金をできるだけかけるんじゃなしに、かけない方法で皆さんとともに、そしてちょっとした旗でも立てて、またポスターによることでもいいから、ともかくこのまちはえらい盛り上がっていると、安全・安心のまちづくりで、ここはもう悪いことできないまちだというような、全体がすごい、郡山市は安全・安心一筋で生きているまちだとか、そしてまたお年寄りも若い者も介護の心配もしなくてもいい、また毎日安心して生活できるまちだというような形をつくっていっていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 今議会の最後の質問者でございます。もう少しおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。

 今回、通告させていただいておりますのは、高齢者支援についてと題して通告をさせていただきました。その高齢者支援の中でも、初めに移動支援、それからもう一つは買い物支援と題させていただいています。

 大変高齢化が進展をしてきております。今年度末では、当初におきましても65歳以上の高齢者の割合が24%になろうとしているようでありますが、今後10年から15年、先ほど東川議員のお話にもございましたが、近い将来には日本全体、郡山も同様でございますが、高齢者のまちになっていくという状況が目に見えているわけでございます。そのときに、高齢者に優しいまちでありたい、こう私たちも望むところでございます。高齢者に優しいまち、すなわちすべての人に優しい町、こういうことになろうかと思うわけでございます。

 現在、高齢者の方といろいろお話をする機会が多くなってきております。1番の心配は、やはり高齢者の方々が病院や役所などへの移動と日常の買い物であるというふうに言われているところでございます。特に、ひとり暮らしの高齢者の方にとっては非常に切実な問題であるというふうに考えております。特に、男性のひとり暮らしが大変であろうというふうに思うわけでございます。

 我々公明党は、以前からコンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくりを提唱させていただいておりますが、市内全域を歩いて暮らせるまちにするということは、現在、物理的にも財政の状況からも合理的な話ではありません。そうなると、中心市街地をそういうふうなコンパクトシティ化をして、そこへお年寄りが移動しやすくなるというような、そういうまちをイメージするのは当然ではないかと思うわけでございますが、その場合にやはり中心市街地への移動が必要になってくる。そのための移動手段が必要だ。ここが大変大きなポイントになるというふうに考えております。そこでまず、高齢者の方の移動支援についてお聞かせいただきたいと思います。

 先ほどの介護の話もございました。郡山市では約 3,000名の方が介護認定を受けているということでございますが、この介護認定を受けておられる方の割合というのは、私の記憶するところでは30%前後であろう、その残りの70%の方は自立でありまして、自分で何でもできる、そういうところであります。しかしながら、やはり移動とか買い物とか、これが今の生活で非常に大変になっている、そういう事実もあるわけでございます。そういう方々のために、当然移動支援が必要になってくるわけですが、高齢者の方は時間があるわけでございます。私たち現役の世代では大変目まぐるしいスピードの中で生活をすることが多いわけでございますが、高齢者の方には時間がございます、スピードを求めることはありません。必要な場所への移動手段があれば、それに合わせて外出をするという計画も立てられるということであります。現在、身近な移動手段としてタクシーがあるわけでございますが、経済的にやはり負担が大きい、日常の移動手段としてはやはり利用を控えるようになっているのが現状であろうと思います。この辺の解消を図るためにも、公共交通機関の整備充実が必要であると考えています。

 大阪市などは、公営バス、地下鉄などもあって、70歳以上の高齢者の方は無料であります。また、奈良市では70歳以上の高齢者の方には 2,000円で奈良交通の無料パスの支給がございます。その辺を考えると、やはりこれは地域間の格差があると言わざるを得ないところでございます。財政事情は、どの自治体もそれぞれ事情を抱えておりますが、地域格差を解消する努力は必要ではないかと考えるところでございます。

 現在、3路線のコミュニティバスが運行されているわけでございます。この3路線の維持については敬意を表するところでございますが、路線のない地域との格差も生まれ、不公平感も持たれている方もいるわけでございます。その解消のためにも路線の追加を要望しますが、この点について御答弁をお願いいたします。

 それから、先ほどもありました財源の問題でございます。非常に1路線 1,300万円とかいう話もございますが、もともとコミュニティバスの財源には老人福祉の財源としてお元気ふれあいカードがあったわけでございます。そのカードを廃止し、その財源をコミュニティバスの財源としたというふうに私は記憶しておるところでありますが、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、買い物支援についてお聞きしたいと思います。

 先ほども触れましたように、高齢者の日常の買い物については、今後、深刻な状況になることが予測をされております。当市においては、鉄道の駅周辺が日常の買い物の中心でありますが、人の流れが変わり、買い物困難地域がふえつつあるわけでございます。矢田山団地や城町などでは鉄道の駅周辺や最寄りのスーパーへ行き買い物をするというところですが、移動手段を確保するのが大変であるというふうに高齢者の方からいろいろ苦情を聞かされているところでございます。移動手段を確保するのが経済的に大変負担が大きい、また買い物をすると持ち帰りが困難である。昔は御用聞きという制度が日常的に行われていて、届けてくれた。それ自体も、現在はどんどんなくなってきている。今後このような買い物難民がふえようとしているという、こういう社会状況にあるのではないかと思うわけでございます。

 このような事態に、経済産業省も買い物弱者対策支援事業として対策に動き出しているところでございます。先日、実際に尼崎市で事業を始めた社団法人の方に話を聞く機会がございました。この社団法人の特徴は、消費者への配達料金は取らないようなビジネスモデルに仕上げているというところでございます。やり方次第では、このような社会情勢の中でこのようなニーズにこたえるビジネスモデルを構築することができるとのことでありましたが、ただ、軌道に乗るまで行政の援助も必要であるというふうに御回答をされておりました。最近では、コンビニなどでも宅配事業を行う事業者が出てきています。さらに広がりを見せる様相でありますが、このような状況を行政としてどのようにとらえ、どのような対策を今後打とうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

 1回目の質問でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高齢者の移動支援としてのコミュニティバスの運行についてお尋ねでございます。

 議員もお述べになったように、現在3路線の運行を行っております。高齢者の方の移動支援にコミュニティバスを拡充し、新規路線の運行をしてはという提案でございます。現在、1路線でおおむね 1,000万円から 1,300万円の費用が必要となってきます。このことから、実施には慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。

 また現在、自家用車の普及や少子高齢化の進行に伴う利用者数の減少により、路線バスなどの公共交通事業者の経営が非常に厳しいものであると聞き及んでおります。こういった情勢を考えますと、コミュニティバスを利用いただくことにより、安価に市内の移動が行っていただける反面、既存の路線バス事業者の衰退、またタクシー事業者との共存についても配慮が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 1番出口議員の御質問でございます。

 今現在、福祉サイドにおきましては、福祉有償運送という制度がございます。その概略でございますが、タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、NPO、公益法人、社会福祉法人等が、実費の範囲内であり営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して、会員に対して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを言いまして、この福祉有償運送を行う場合には、運輸支局長の行う登録を受ける必要がございます。

 運送しようとする旅客の範囲でございますが、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者であって、運送しようとする旅客の名簿に記載されている者及びその付添人となっております。現状といたしましては、奈良市、生駒市、大和郡山市の合同で北和地区福祉有償運送共同運営協議会を主催しており、登録事業者数は現在、奈良市で4事業所、生駒市で3事業所、大和郡山市でも3事業所の計10事業所でございます。大和郡山市では、3事業所の会員であります障害者が、通院、通所、通学、買い物、レジャー等で利用されているところでございます。

 高齢者につきましては、現在のところ要介護認定、要支援認定を受けておられる方で、利用されておられる方はございませんが、今後需要がふえ、登録される介護事業所があらわれればそのような方の利用もふえるものと思われます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者の買い物支援についてのお尋ねでございます。今回議員が提案されました高齢者の買い物支援につきましては、地域経済の活性化の観点から、私どもからまずお話をさせていただきます。

 尼崎市の買い物代行のお話もいただきました。日常生活において身近な買い物に不便を感じている高齢者等の増加に対し、消費を誘引するための取り組みとして、新たな買い物機能を提供する事業の創出、支援することは、地域経済の活性化を図る施策の一つとして新しいビジネスモデルではないかと考えているところでございます。

 しかし、長期にわたり、買い物弱者の継続的に応援し続けるためにはビジネスとしてニーズを正しくつかみ、低コストで継続的に運営する工夫を求められるのも現実でございます。したがいまして、これらも含め商工会、あるいは市内商店街には働きかけ、今後、調査・研究に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番出口議員の御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスのことでございますが、基本的に国からの支援がなくなったから即これを廃止するという立場はとりません。頑張っていきたいと思っておりますが、国のほうもこういう支援の仕方が非常に多いので、3年、5年で一切切ってしまうという形は非常に問題があるなという思いはございます。せめて段階的に減らすような支援のあり方があってもいいんではないかと思いますが、しかしそのことについて地方が努力することをしない言いわけにしてはいけないとは思っております。

 幾つか課題があると思うんですけれども、先ほど部長が御答弁しておりますように、やはりタクシー事業や路線バスという既存の交通事業者との競合ということは大変大きな問題です。しかも路線バスについては、今全国で問題になっていますけれども、高速道路の減額で高速道路でのバスの利益を地方の路線に補う原資としていた会社が、どんどん今路線バスを切っているという全国的な問題が起こっているようですけれども、奈良県の場合は直接そんな大きな影響はありませんが、それでも路線バスの経営は大変苦しいというのが現状であるということ、これが1点。

 それから、あちこちで、そうは言うものの成功例はありますけれども、その多くが地域の力やあるいはNPOが主体になっているケース、行政主導というよりもむしろそういうケースのほうがどうも成功例が多いような気もいたします。もちろん行政が全く知らんという意味ではなくて、そういう力を合わせてやっていこうという、工夫していこうという姿勢というものが必要なのだろうということが2点目。

 それから3点目に、小さな例ですけれども、本市の場合はある民間の事業者のバス停のところに自動販売機を設けて、そこにバス停を置くかわりにその売り上げの一部を寄附いただくという形をとっていますけれども、こういうやり方も一つのヒントではないかと、こういう形で何か広げられないか。要するに官民協働だけではなくて、地域も含めてこのバスを走らせるんだという形の中でいろんなアイデアをまた結集できればと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 御答弁をいただきました。

 コミュニティバスについては、なかなか新規路線の拡充というのは難しいというようなお話でございました。先ほども買い物支援のところでお話をさせていただきましたけれども、社会情勢が大分変わってきているということを、やはり認識をしなければいけないというふうに思います。行政の事業にしましても、民間活用という形でそれぞれ民間の活力を利用する、アイデアを利用するというような状況も生まれているところであるわけでございますので、その辺を十分検討していただいて、新しいビジネスモデルを模索するというか、そういう努力を今からやってちょうどいいのではないかというふうにも思うわけでございます。

 運転者の高齢化やガソリンの高騰、今ペルシャ湾岸地方で石油の問題も起こりつつあるわけでございますが、ガソリンの高騰、エネルギー問題、いろいろな形で社会の情勢が変化をしつつある中で、今まで郡山市は住民のマイカー依存できたわけでございますが、この状況にも限界が来るというのは目に見えているということでございます。先ほど福祉のほうの答弁もございました。新しい事業のやり方というか、そういうのも模索されているというのが現状であろうかとは思いますが、新しいそういうビジネスモデルをぜひ率先して取り組んでいただきたい、郡山のコミュニティバスがますます発展するように願うところであるわけでございます。

 それから、買い物支援のことでございます。買い物支援については、これもやはり民間活用という形で十分事業が対応できる、先ほど御紹介をいたしました社団法人の方にしましても、今は手探りの状態であると。ただし、事業が軌道に乗れば事業として成り立つんであるというようなことでありますので、その事業が成り立つまでの2年、3年の間の援助があれば、ビジネスとしてやっていけるというような、そういうノウハウもお持ちであるわけでございます。そういう視点を変えた新しい取り組みというのが、今後やはり行政にも求められると思いますので、先進的な考え方で、今後ますます郡山市が発展するように努力をお願いしたい。特に、高齢者支援という形ではしっかりと力を入れていただきたい、強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。



○副議長(乾充徳君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○副議長(乾充徳君) お諮りいたします。

 本日一般質問はすべて終了いたしましたので、明11日の会議は休会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(乾充徳君) 御異議なしと認めます。

 よって明11日は休会することに決しました。

 次回は14日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさまでした。

               午後2時25分 散会