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奈良県 大和郡山市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月22日−05号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−05号







平成22年 12月 定例会(第4回)






       ◯平成22年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第5号)
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        平成22年12月22日 (水曜日) 午前10時41分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  議案第45号から議案第73号までの29議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  意見書案第22号 法人税課税の見直しで企業の地方立地を促すことを求める意見書
          (案)について
 日程第3  意見書案第24号 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書
          (案)ついて
 日程第4  意見書案第25号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への協議に加わらず、参加
               しないことを求める意見書(案)について
 日程第5  意見書案第26号 領土問題を平和裏に解決するために政府の適切な対応を求める意見
               書(案)について
 日程第6  決議案第7号 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を厳しく非難する決議(案)について
       (日程第2 意見書案第22号から日程第6 決議案第7号までは即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(1名 出席停止)
                          20番  丸 谷 利 一 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時41分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(北門勝彦君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 19番 仲議会運営委員会委員長。

         (仲 元男君登壇)



◆議会運営委員会委員長(仲元男君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第45号から議案第73号までの29議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、日程第2から日程第6までの意見書案4件及び決議案1件については、即決でお願いいたします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

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○議長(北門勝彦君) これより日程に入ります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 議案第45号から議案第73号までの29議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 15番 吉川総務常任委員長。

         (吉川幸喜君登壇)



◆総務常任委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 委員会は、去る12月17日午前10時から開会し、本委員会に付託されました9議案について審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の報告書のとおり、8議案が原案承認、1議案が不承認と決しました。

 まず、議案第45号 大和郡山市職員定数条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、消防本部の定数を84名に変更する根拠は、また84名が安全・安心を担保する最小限の定数と考えているのかに対し、平成25年度に実施予定の消防広域化に伴う負担金算定等も考慮して実態に即した定数に変更するものですが、最近の消防器具の技術面での改良等もあり、人員配置を再検討し、一隊21名の3交代制で84名の定数が適当であると考えておりますとの答弁がありました。

 次に、現員数が79名で84名より5名不足する状態についてどう考えているのかに対し、消防本部の総務課を初めとする3課の日勤職員に兼務辞令を出したり、臨時職員を配置する等の対応をし、人事当局と協議を重ねながら消防力の低下のないよう努力しており、早々に84名になるよう採用していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、消防広域化に加わらないという選択肢はないのかに対し、県下13消防本部において奈良県内の統合という意思のもとで協議しており、離脱するのは考えにくいところですとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、反対討論があり、挙手採決の結果、賛成少数で不承認と決しました。

 次に、議案第46号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について、議案第47号 大和郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び議案第48号 大和郡山市特別会計条例の一部改正について、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なくそれぞれ採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第49号 近藤ふれあい会館条例の廃止について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、施設廃止の理由は、また地元等の了解は得られているのかに対し、当該施設は建物がある限り、地域コミュニティの場として利用してほしいと寄附いただいた施設ですが、土台の腐食や雨漏り等老朽化が目立っているほか、利用者数もここ5年間で年間 300名から 1,000名、1日平均1名から3〜4名程度となっており、当初の目的は達成されたと考えております。また、地元自治会を初め、寄附いただいた方の相続人にも了解をいただいております。今後については、地元の自治会や土地改良区等で利用いただけないか、お願いしておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第50号 大和郡山市火災予防条例の一部改正について、議案第63号 大和郡山市立コミュニティ会館の指定管理者の指定について及び議案第65号 地域交流館「やすらぎ」の指定管理者の指定についてそれぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく、それぞれ採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第73号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、選挙経費の削減についてどう考えているのかに対して、若手職員や臨時職員を多用するなど人件費の削減に努めたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田産業厚生常任委員長。

         (上田健二君登壇)



◆産業厚生常任委員長(上田健二君) ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月14日午前10時から開会し、当委員会に付託されました6議案について審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の報告書のとおりで、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第59号 大和郡山市自動車駐車場の指定管理者の指定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、市有地である駐車場の有効利用は、また利用料金収入の使い途はに対し、狭隘道路への地域住民や来客の路上駐車を防ぎ、緊急車両が通行できるよう設置しておりますが、狭隘道路も解消されつつあり、利用状況も勘案しながら有効利用について検討してもいいのではないかと考えております。管理運営協力金については、4地域合計で81万 8,000円となっており、駐車場の電気代、清掃用用具購入費、人件費等に充てられておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第61号 大和郡山市自転車駐車場の指定管理者の指定について及び議案第62号 大和郡山市営駐車場の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、収容台数と収益はに対し、自転車駐車場の自転車と単車の収容台数は近鉄九条駅前が 150台と50台で、JR大和小泉駅西が 812台と 371台で、JR大和小泉駅東が 404台と60台で、JR大和小泉駅東自動車駐車場の収容台数は80台となっており、昨年度実績の収益については4施設合計で約 2,790万円となっておりますとの答弁がありました。

 次に、民間の専門業者でなく社会福祉協議会を指定する理由はに対し、民間業者の場合は利用状況にかかわらず毎月一定額の賃貸料が市へ入ると聞いておりますが、社会福祉協議会の場合は駐輪場や駐車場の収益を福祉事業に活用することで、市民に還元できると考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第64号 大和郡山市市民交流館の指定管理者の指定について及び議案第67号 大和郡山市箱本館「紺屋」の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第68号 大和郡山市共同浴場の指定管理者の指定について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑もなく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房教育福祉常任委員長。

         (田房豊彦君登壇)



◆教育福祉常任委員長(田房豊彦君) ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、去る12月15日午前10時から開会し、本委員会に付託されました9議案について審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第52号 やまと郡山城ホールの指定管理者の指定について、議案第53号 大和郡山市総合公園施設の指定管理者の指定について及び議案第54号 大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者の指定についての3議案を一括議題として、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、やまと郡山城ホールの稼働率と経営改善の効果はに対し、全体で約80%の稼働率となっており、利用人数は平成20年度の23万 3,663名に対して、平成21年度25万 9,712名となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第55号 大和郡山市立地域社会教育施設の指定管理者の指定について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第56号 大和郡山市保育所の指定管理者の指定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、保育園の待機児童の状況とその対策はに対し、平成22年10月1日現在、昭和保育園で5名となっており、保育士不足がその原因であると認識しておりますが、市南部地域においては来年4月あすなら保育園の開設が予定されており、待機児童の解消が図れるのではないかと期待しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第57号 大和郡山市立母子生活支援施設の指定管理者の指定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、当該施設の現状はに対し、平成22年12月現在、市内入所が1世帯2名で、県内入所が2世帯6名で、県外入所が10世帯25名で合計13世帯33名となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第58号 大和郡山市老人福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第60号 大和郡山市社会福祉会館の指定管理者の指定についての2議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、老人福祉センターの利用者数の推移はに対し、平成19年度は4万 6,905名で平成20年度は4万 7,869名で、平成21年度は4万 5,224名で、直近の平成22年11月は 3,537名となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、いずれも全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第73号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、保育園給食の調理業務委託の内容はに対し、西田中保育園内にて調理を行い、献立についてはこれまでどおりこども福祉課の栄養士が作成した献立を使用しますとの答弁がありました。

 次に、日本脳炎予防接種の対象者数はに対し、生後6カ月から7歳6カ月未満の第1期で 3,514名で、9歳から13歳未満の第2期で 208名で、合計 3,722名を接種対象者として見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅建設水道常任委員長。

         (金銅成悟君登壇)



◆建設水道常任委員長(金銅成悟君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月16日午前10時から開会し、本委員会に付託されました5議案について審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 議案第51号 大和郡山市上下水道事業審議会条例の制定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、審議会の委員の選任はどのように考えているかに対し、市議会から役員2名、経営論や財政論に精通する大学教授、市内の公認会計士、昭和工業団地協議会加盟企業から1社、商工会加盟企業から1社、各種団体から2名、そして公開抽せんにて選出する一般市民2名を委員として考えておりますとの答弁がありました。

 次に、審議会において県営水道の水需要計画や大滝ダムの供用開始による県水の割り当て等も審議項目に含まれるのかに対し、県水の割り当て等の問題は市の水道料金にもかかわる問題であり、今後の状況等を報告しながら意見をいただきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、審議会を設置する必要性はに対し、下水道事業が平成21年度から公営企業法の全部適用を受け、上下水道の経営や運営において委員の皆様から経営に関する意見をいただくために、審議会を設置し、それらの意見を指針として経営の中に反映していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第68号 大和郡山市九条運動施設の指定管理者の指定について、議案第69号 大和郡山市都市公園の指定管理者の指定について及び議案第70号 大和郡山市九条公園施設の指定管理者の指定についての3議案を一括議題とし、それぞれ理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、施設の利用者の推移とトラブル等の状況はに対し、文化体育振興公社で運営しておりました平成19年度の6万 8,602名の利用者数に対し、コナミスポーツ&ライフに変わりました平成20年度は8万 2,869名の利用者数で、約1万 4,200名の増、平成21年度についても約1万 6,400名の増となっております。また、運営についての苦情やクレームはほとんどなく、順調な運営状態となっておりますとの答弁がありました。

 次に、利潤を追求する民間企業が指定管理者となるリスクへの対応はに対し、事業途中での不測の事態に備え、双方で交わす協定の中でリスク経費分担の項目において債務不履行等に関する条項を盛り込み、双方で協議しながら締結したいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果いずれも賛成多数により原案承認と決しました。

 続いて、議案第72号 市道路線の認定について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

 失礼いたしました。先ほどの議案第66号を68号と読み間違っておりましたので、66号に訂正いたします。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅長期保有土地問題改革特別委員長。

         (金銅成悟君登壇)



◆長期保有土地問題改革特別委員長(金銅成悟君) ただいまから長期保有土地問題改革特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る12月17日午後1時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第71号 土地の取得について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、取得の経緯はどうなっているのかに対し、当該土地は都市計画決定された城址公園内に位置する郡山城左京堀跡で、市民アンケートで65%の方が身近な景観資源であると回答しており、景観上も城址公園としても整備する必要があると判断し、先行取得しておりますとの答弁がありました。

 次に、城址公園の整備の見通しはに対し、京奈和自動車道へのアクセス道路として県道城廻り線、奈良郡山斑鳩線の近鉄踏切地下化事業に向けて奈良県が行っている都市計画の見直しに合わせ、城址公園の基本計画の見直しを進め、県の道路整備事業等と一体で整備していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、先行取得しながら事業目的に供さず放置するなら取得の必要はなかったのではないかに対し、左京堀跡一帯の景観の歴史的価値あるいは文化財としての価値等も含め、総合的に判断した結果購入したものと考えております。ただ、具体的な事業化については、市全体の施策の中で、財政状況や優先性等が勘案され、いずれは収れんされて事業化されると考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第73号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、雨水貯留事業の事業化の見込みはに対し、平成13年度からため池を利用した蟹川流域の治水対策を実施してきましたが、18年度以降財政事情により継続的な予算計上のめどが立たず、事業全体の35%のみの整備となっております。また、当該事業の必要性は十分認識しておりますが、残事業として見込む約16億 6,700万円について国の事業認可や補助を得て実施する場合、計画的、継続的な5年程度の事業化が求められ、年間約3億 3,000万円の事業費が必要となりますので、市全体の財政事情等を勘案しながら努力していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、筒井城跡保存活用事業の事業計画はあるのかに対し、平成14年度から平成25年度まで筒井城の範囲確認を行った後、事業計画を立てていきたいと考えております。重要な遺跡を民間の開発による無用な発掘から守るためには、保全すること自体大きな事業目標であり、保全しながら発掘を行い、範囲確認を進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 13番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 議案第45号 大和郡山市職員定数条例の一部改正について、議案第66号 大和郡山市九条運動施設の指定管理者の指定について、議案第69号 大和郡山市都市公園の指定管理者の指定について、議案第70号 大和郡山市九条公園施設の指定管理者の指定について、以上4議案について反対の立場で討論を行います。

 議案第45号は、消防の広域化のための職員定数削減の条例改定であることが明らかになりました。消防の広域化は、職員の削減や消防車両あるいは救急車の削減等、懸念をされると指摘してきたところです。条例での職員数削減は現在の消防力を維持できるのか、今後一層の職員削減が危惧されます。消防職員は、文字どおりみずからの命をかけて、市民の命と財産を守っています。定数の削減は、消防職員の命を危険にさらすことになるとともに、市民の命をも危険にさらすことになります。

 以上の理由から、委員会報告には賛成の立場で、原案には反対の立場で不認証といたしました。

 議案第66号、議案第69号、議案第70号、この3議案については、福祉を増進させる目的の公の施設を利益目的の民間営利企業株式会社コナミスポーツ&ライフに指定し、管理運営をさせることは基本的にはやめるべきで、企業の撤退、破産、契約の解除、丸投げ、雇用の劣化、市民の安全等が懸念されます。また、企業の利益の市外への流出という、基本的には法人税は本社に吸い上げられ地元には還元されません。

 以上の理由から反対とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第45号、議案第49号、議案第66号、議案第69号及び議案第70号については、後ほど取り扱いいたします。

 議案第46号から議案第48号、議案第50号から議案第65号、議案第67号、議案第68号及び議案第71号から議案第73号について一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第46号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について、議案第47号、大和郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第48号 大和郡山市特別会計条例の一部改正について、議案第50号 大和郡山市火災予防条例の一部改正について、議案第51号 大和郡山市上下水道事業審議会条例の制定について、議案第52号 やまと郡山城ホールの指定管理者の指定について、議案第53号 大和郡山市総合公園施設の指定管理者の指定について、議案第54号 大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者の指定について、議案第55号 大和郡山市立地域社会教育施設の指定管理者の指定について、議案第56号 大和郡山市保育所の指定管理者の指定について、議案第57号 大和郡山市立母子生活支援施設の指定管理者の指定について、議案第58号 大和郡山市老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第59号 大和郡山市自動車駐車場の指定管理者の指定について、議案第60号 大和郡山市社会福祉会館の指定管理者の指定について、議案第61号 大和郡山市自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第62号 大和郡山市営駐車場の指定管理者の指定について、議案第63号 大和郡山市立コミュニティ会館の指定管理者の指定について、議案第64号 大和郡山市市民交流館の指定管理者の指定について、議案第65号 地域交流館「やすらぎ」の指定管理者の指定について、議案第67号 大和郡山市箱本館「紺屋」の指定管理者の指定について、議案第68号 大和郡山市共同浴場の指定管理者の指定について、議案第71号 土地の取得について、議案第72号 市道路線の認定について、議案第73号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)について、以上24議案を委員長報告どおりに決するに御異議ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第46号から議案第48号、議案第50号から議案第65号、議案第67号、議案第68号及び議案第71号から議案第73号の24議案については原案どおりに可決されました。

 次に、議案第45号 大和郡山市職員定数条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は不承認でありますので、原案について採決いたします。

 原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第45号は原案どおり可決されました。

 続いて、議案第49号 近藤ふれあい会館条例の廃止についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第49号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第66号 大和郡山市九条運動施設の指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第66号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第69号 大和郡山市都市公園の指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第69号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第70号 大和郡山市九条公園施設の指定管理者の指定についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第70号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第2 意見書案第22号 法人税課税の見直しで企業の地方立地を促すことを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略して、提出者の説明を求めます。

 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 法人税課税の見直しで企業の地方立地を促すことを求める意見書を提出いたしましたところ、早速取り上げていただきましてありがとうございます。ただいまより説明申し上げます。

 これは、例えば2〜3カ月ほど前でありましたけれども、和歌山県の人口が 100万の大台を割ったとの報道がありました。大阪の隣の県でも人口の減少が顕著なのだなあと思い、そういえば2050年には50万代になるとも言われております。ここで、県民所得をひもといてみますと、和歌山県 246万 2,000円、奈良県 288万 8,000円、大阪府 330万 3,000円、全国平均が 310万 1,000円、東京都 436万 5,000円、愛知県 349万 8,000円となっております。格差があって廃れいく地方に、何の蘇生の道があるのかと考え、福井県西川知事の提唱する考えを参考にして、この意見書を思い立ちました。

 また、内閣府官房審議官水野和夫氏の、「もはや経済成長は時代おくれで、21世紀に成長戦略など無用。資源多消費型の投資は成り立たない。日本は成長がなくとも、幸せな社会をつくるとき」という提言も、これは重要とこの意見書の背景にいたしました。実際、成長がなくても幸せな社会をつくるときなのかもしれません。現実は、次代を担う子供が少なくなっているし、向こう40年出産適齢期の女性が少ないことから、回復不可能な人口減少社会となり、これから先の国づくり、まちづくりが見えないときに、これは大いに参考にすべき提言だと思った次第であります。にもかかわらず、いまだに国際競争力を失わずに成長を求め、経済の活性化を図り、それらの産業、企業の要求を受け入れて法人税の減税を行おうとするのは時代の流れにさおさすことにほかならないのではないか、そのように思います。しかも、今国に 909兆円もの借金があって、この借金、いつだれがどのようにして返すのか、めども立てられず、そんなときにもかかわらず法人税の減税、まことに理解しがたいことではあります。

 しかるに、そのたまった借金、考えてみるに、その多くは企業のため、産業のため、成長のためでありました。何やらショック、何やら不況、そうして成長を目指してと言って借金に借金を重ねて、なるほどときには景気が回復して法人の税収がふえ、借金の返済に充てられたこともありましたが、つまるところは借金がふえているのであります。企業には、とりわけ輸出企業には潤沢な内部留保金があると言われ、ソニーにいたっては特措法の恩恵を受けてか、その法人税は12.9%しか払っていないという試算もありまして、これには他の輸出企業も同様、推して知るべしということかなと思うのであります。これを知るにつけて、何ゆえの減税か、どこか何かおかしいのではないかという疑念を持ちます。

 さて、この減税によって本当に国内の企業活動が活発となり、税収が上がり、雇用も確保されることになるのでしょうか。減税を要求した経済界にしてからが、これは借金の返済に充てる、内部留保の積み増しに使う、雇用の確保はあくまでも努力目標とのことの調査結果があります。また、法人税率の高い低いは生産拠点の海外移転に何ら関係なく、マツダがメキシコで工場建設するのも、中南米の自動車需要を見込んでのことで、他の海外進出をもくろむ企業の大方は、このマツダと同じ考えのもとのようであります。それでも、経済界は法人税が下がることによって海外への生産拠点の流出は防げると、減税を要求したことにかんがみ要求の3倍の15%を引き下げて産業の適正配置を図ることのほうが国民にとっても、企業にとっても益するところが多いのではないかとするのが、この意見書であります。意見書の効果があれわれて、集中した人口が、富が地方に分散され、寂しくなった地方が豊かになり、活気が戻り、自然環境も維持、保持できることにでもなれば、それこそまた人口の自然増も期待できて、その効果ははかり知れないのではないかと考えるのであります。

 これを論拠に、繰り返して申し上げますが、法人税課税の見直しで企業の地方立地を促すことを求めたいと思います。その中身として、法人税課税率を三大都市圏外は15%低減する、地方立地のための関連法の整備を行う。平成22年12月16日、平成23年度税制改正大綱を閣議決定し、懸案の法人税5%引き下げをその中に組み込みました。そこで、あわせて以下に述べるような企業の三大都市圏に集中立地している現状が、地方枯れと言われる地方の衰退を引き起こしていることにかんがみて、これを打開する施策の1つとして政府が法人税率を5%引き下げて企業の国際競争力を高め、成長と雇用の促進を図るとした同じことが、産業の地方への適正配置をすれば得られるのではないかと思慮するところであります。

 今言う国内の企業分布は、上場企業約 400社のうち、約5割が東京に、8割が三大都市圏に立地し、その占める面積は国土の14%に過ぎないと言います。それらの生産活動に、1億 2,700万人の人口の約50%の 6,400万人がここに住みます。世界的にもまれな人口の偏在ぶりだと言われております。ここに一国の富が集中し、このいびつな偏在は地方枯れ、地方の至るところが過疎になり、限界集落となり、このことが国土の荒廃の引き金となっている。地方は生み、はぐくんだ多くの人材を大都市圏に輩出してきた。また、ここにはCO2の吸収源の森林が国全体の85%あり、水、食料、電気を都市に供給してきている。これらの輩出源の荒廃、枯渇はすなわち三大都市圏の存廃の問題でもある。企業の地方立地が、法人税率の低減で海外での競争にもおくれをとらず、前述の問題の解決の糸口にもなると思慮されることから、よって標記の施策の実現を要望する。

 この意見書提出先として、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣あてといたしたいと思います。

 議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第22号 法人税課税の見直しで企業の地方立地を促すことを求める意見書(案)について原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第22号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第3 意見書案第24号 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 早速日程に追加していただき、ありがとうございます。

 読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。

   「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書(案)

 国において、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」(以下「新システム」)が提示されました。その内容は「幼保一体化」と称して、直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度改革をモデルにした保育制度改革を行い、保育所・幼稚園・認定子ども園を一本化することによって福祉としての保育制度を根本から変えるものとなっています。

 また、財政を子ども・子育て包括交付金として市町村に交付し、地域の裁量によって事業や給付を図るとし、市町村の財政等によって保育・子育て事業の水準に格差が生じることも懸念されます。

 また、多様な運営主体の参入を促進し、就学前の子供たちの保育・教育、子育て支援をもうけの対象にし、保育・子育てを産業化する方向を打ち出すものです。

 「新システム」が実施されると、保育や教育・子育て支援の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子供が受ける保育・教育のレベルにも格差が生じることになりかねません。しかも、それぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所の制度を一体化することを、十分な議論も保障もせず結論を出すことは、社会に混乱を引き起こすものです。

 この間、都市部では保育所の待機児童が急増し、過疎地では保育の場の確保が困難になっています。今必要なことは、保育や教育、子育て支援をもうけの対象にする産業化でなく、国や地方自治体の公的責任で全国どの地域においても子供たちが健やかに育つことを保障することです。とりわけ、子供をめぐる厳しい状況が続く中、保護者も含めての丁寧な時間をかけたケアが求められ、それらは決して経済効率やもうけ優先と両立するものではありません。

 保育や教育の質、客観的条件をナショナルミニマムとして確保し、国会において2006年以来、4年連続して採択されている「現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願」を踏まえて、請願内容の具体化を初め、子供の権利条約を前提にした施策の前進が必要です。

 よって、国及び政府に対し「子ども・子育て新システム要綱(案)」に関して下記の事項について強く要望します。

                 記

1.「子ども・子育て新システム要綱(案)」の見直しを行うこと。

2.地方自治体が、待機児童解消のために保育所を整備できるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。

3.幼保一体化を含む保育制度改革に当たっては、拙速な結論は避け、慎重に審議し、保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。

4.保育水準低下につながる国の保育所最低基準は廃止・引き下げを行わず、抜本的に改善すること。

5.保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。

6.子育てにかかわる保護者負担を軽減し、仕事と子育ての両立が図られるよう、社会的環境整備を図ること。

7.保育や子育て、子育て支援に関し一括交付金化は行わないこと。また民間保育所運営費の一般財源化についても行わず、公立保育所運営費・施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第24号 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第24号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第4 意見書案第25号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への協議に加わらず、参加しないことを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 13番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速お取り上げいただいてありがとうございます。

 朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

   TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への協議に加わらず、参加しないことを求める意見書(案)

 政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、関係国との協議を開始することを明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、TPP参加に向かって進み始めています。

 TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃を与えることは明らかです。

 農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は14%まで低下し、コメの自給率は1割以下になってしまうことが懸念されています。TPPへの参加は、“おいしい日本のお米を食べたい”という消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かすことになります。

 農産物の関税撤廃は世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はEU20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は既に平均12%まで関税を下げており、農業について「鎖国」どころか「世界で、最も開かれた国」の1つになっていることは周知の事実です。

 いま、地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を守り発展させることこそ必要ではありませんか。この問題で経済産業省は、TPPに参加しない場合の雇用減を81万人としていますが、農水省は、参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業などを合わせて 340万人と、不参加の4倍以上にもなるとしています。北海道庁は、道経済が2.1兆円に上る損失をこうむるとしていますが、その7割は農業以外の関連産業と地域経済の損失です。TPPへの参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものにほかなりません。

 日本経団連などは、「乗りおくれるな」などとあおり立てていますが、この「恩恵」を享受するのは自動車、電機など一部の輸出大企業だけです。

 自国の食料のあり方は、その国で決めるという「食料主権」の問題であり、関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも、国際社会にも求められています。

 よって、政府におかれては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することはもとより、協議にも加わらないことを要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣であります。

 議員各位の賛同をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 24番 田村雅勇君。

         (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) これにつきましては、提案者がだれであれ賛成しなきゃならんという責務から賛成討論を行いたいと、このように思います。TPPへの協議に加わらず、参加しないことを求める意見書に対して賛成の立場で討論を行います。

 海外で物を売らなければ、日本の経済は成り立たない。その物を売るためには、できる限り障害は除去する。そのことで、国内の産業が不利益をこうむることになっても、国家の宿命、乗り越えねばならないと貿易で日本国に貢献する企業の便宜を図ってきたのがこれまでのことでした。そのおかげで、2006年度末で約 120兆円もの潤沢な外貨準備高を持てる国となっております。貿易立国の理念は、今もって不易。これに障害となるものは自国の不都合をちょっとだけ顧みながら、それでも産官そろってその撤廃に邁進する。このたびのTPPへの参画も、過去の例に漏れなく貿易立国の利になるだけのことで推進、促進しようとしております。

 さて、世は常に時代の変化にさらされております。そして、時代の変化は物事を次の段階に進むことを促しております。 120兆円もの外貨準備金を持つ国になった今と、しゃにむに海外で物を売り、外貨を稼がねばならなかった時代の日本と全く違うのであります。時代は変わっているのであります。また、金さえ出せば何でも買える時代でもなくなってきました。レアメタルで、それを知りました。いや、これまでにも石油や米で同じことがありました。産業の糧が食料と同じように、それぞれが置かれている環境の変化によって、いともたやすく契約のあるかなきかのごとくに扱われるのであります。今、後進国の人口の増大で向こう10年で穀物物価が15ないし40%高騰すると言われております。その先には、食料不足という危機が訪れるのであります。金を出しても売ってくれなくなる、そういう時代が来る、これも人口増大がもたらす時代の変化であります。

 そうして、いつまで途上国の多いアジア諸国と競うのか、そういう問題もあります。もはや、経済成長は時代おくれで、21世紀に成長戦略など無用。資源多消費型の投資は成り立たない。日本は、成長がなくても幸せな社会をつくるとき。内閣府官房審議官水野和夫さんの、先ほど、企業は地方へのところの意見書でも引用いたしましたが、ここでこの2つの意見書が重なり合い、そのゆえもあってこの意見書の賛成討論に立つことになっておりますけれども、さて、こういう時代が来ていると思えばこそ、そのときに何をするのか。もう一つ、高村薫「日本が変わる」の小文を引用します。「日本の産業は、製造業のすそ野の広さに支えられてきたが、もはや時代が変わった。かつて製造業に押されて廃れてしまった農業、漁業、畜産業を再生させ、地場産業を振興することで雇用を吸収する受け皿をつくることが急務だ。それは、都市の人口を地方に分散させることであり、真の意味での地方分権につながる」。示唆に富む、時代の啓示と記憶にとどめておきましたが、そのとおりだと思います。1次産業を復興させることこそが、これからの時代に課せられた使命だろうと、そのように思います。

 ところで、復興させようとする1次産業、あすに希望のある事例があります。1つは、香港が自国消費で既に世界一の日本の食料の輸入元となっております。肉、リンゴ、モモ、酒、たくあん、うどん、ノリ、納豆まで人気があるとのことであります。健康志向、本格志向になればなるほど日本の産品に目が向く。世界も同じことであります。日本の1次産業の産品が、加工品も含めて求められる時代であります。しかも、高級品ほどよく売れるということであります。そこには、安心・安全への信頼があるのだということのようであります。

 そして、2つ目に国内でこれにこたえるかのように新3Kを唱える若い農業者があらわれました。1次産業は、格好よく、感動があり、稼げる、これで3Kになります。そして、農家には夢があるよと彼の啓蒙に応じる帰農者、いわゆる親を農業に持つ子息のことでありますが、帰農者が結構たくさんいるとのことで、六本木で3カ月に一度、農家サミットを開いているとのことであります。

 先日、業種は異なりますが電子製品でガラパゴスの名がついた商品が売られることになりました。日本のガラパゴス化を念頭に置いた商品か、そうであるとしたらこれは興味のつきないことになるなと、そのように思います。クールジャパンとともに、がつがつしないで世界に役立ちながら、人口減少社会に軟着陸できたら、そういう考えに基づいての1次産業を代表し、ノーと言うことが農を考えるときに、もはやTPPは結構だということになります。

 以上が、この意見書に賛成する論拠であります。付言して、昨日市長は少し農について述べておりましたが、もう少し続きがあれば、今私が述べたようなことになったのかなという思いもいたします。「食」は「人」に「良い」と書きます。「人を良くする」とも読めます。これを培う大和郡山市の「農」を安心・安全なものにし、またガラパゴスの「農」のあるまちを目指して実践することを市長に提唱、要望することもあって、この意見書に賛成する討論に立ちました。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 以上で、通告による討論を終わります。

 ほかに、討論はありませんか。

 21番 遊田直秋君。

         (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) 昼の時間に、12時回っていますが、ちょっとだけ時間をいただきたいと思います。

 このPTT(環太平洋戦略的経済連携協定)への協議に加わらず、参加しないことを求める意見書に対して反対の立場で、反対の立場ということはPTTに参加してやると、こういう意見ですので……(「TPP」と呼ぶ者あり)TPP、そうでした、逆でした。TPP、これに、僕は、ぜひ参加してやるべきだと、こういうように思うわけでございまして、この意見についてちょっと述べさせていただきます。

 先ほど来、るる賛成討論とかあったわけで、また趣意説明も尾口議員がやられたわけですわ。どうも、時代の流れが狂っているから、1次産業をするという、この感覚が今世界情勢を見渡したときに、全く逆のことを言っておられるのではないかなと、このように思うわけでございます。まず、このTPPに参加をするということ、ましてや協議にも加わらない。これは、もし協議にも加わらずこのとおりになったとしたら、日本はまさに世界で経済的にも孤立をするわけでございます。日本は、皆様御承知のように極東といいまして、一番東の端に位置しているわけでございます。日本の世界地図を買ったら真ん中に書いていますが。それで、日本は周囲が、国境が海で囲まれているから、鎖国をやりました。こういう鎖国をやって、自国だけがよかったらいいという考えが、やはり日本人の今の、現在の人間にもこれが遺伝子として残っているのではないかなと、こういうように思うわけでございます。

 輸出企業が伸びたら、経団連がやれと言ったら、いかにもこれが間違ったことのように、経団連が間違ったことのように、こういうふうにとらえるということが、私には理解できません。このTPPに参加するということは、日本のGNPが 2.4倍から 3.2倍に全体のレベルアップになるわけでございます。もちろん、農業も大事でしょう。非常に大事です。しかし、このここに書いているように、心配をしなくとも農業に従事しておられる大半の方は我々の想像を絶する以上に高度な方です。頭のいい方です。日本は、世界でも、日本の食は安全であると世界全部思っていますよ、日本の製品は。同じ製品であるんだったら、同じ値段になるんだったら日本のを買いたいと中国人も言っているわけです。日本の「ひとめぼれ」というのは、10キロで13万円で富裕層が買ったと、中国の。売れるんですよ。また、どんどんそういう立派な製品をつくって、また畜産物でもそうですよ、どんどんとつくって外国へ輸出するんですよ。

 ところが、TPPの協議にも参加しないと、日本だけでしたらそういう農業をされている方はどうなるんですか。細々と何も考えずに、ただできたものを自分とこだけで食べると。これが農業ではないと思いますよ、僕は。自給自足するから、こういう封鎖して日本だけで農業するというのは、農業ではないと思いますよ。それは、農業をしている方が一番知っておられるわけです。酪農をしておられる方が一番知っておられる。霜降りの肉をつくったら、恐ろしく高い値段で買っていただける。こういう方は、こういう新しい感覚の人はぜひTPPに参加してくれと、世界で競争するんだと、日本は必ず勝てると、こういうふうにおっしゃっていますよ、間違いなく。

 この意見書で、一番僕が気になるのは、余りにもこの農業だけを見て、木を見て森を見ない、全体の日本の国力を見ない。こういうことで出してこられて、ましてやこれは日本の問題にしては、非常に大きな問題です、今の世界情勢からしても。そのときに、一地方の議会が、こういうようなことに軽々に意見書を出して、プラスですよ、マイナスですよ、ゼロですよ、 100ですと、こういうことをすることが、私は、とんでもないことだと思います、内容はともかく。例えば、韓国、話は長くなりますけど、例えば韓国。韓国の大統領は非常に賢いですよ。EPAと言いまして、アメリカはTPPに参加しています、アメリカはね。韓国は参加していません、TPPに。だから、参加している国とアメリカとは、貿易をすれば韓国が負けるわけです。だから、韓国は何が賢いかと言ったら、韓国の首相はアメリカとEPAという経済連携協議というのを、アメリカで2国間で協定しているわけです。このTPPは9カ国ですが、アメリカと韓国がやっているわけです。だから、日本はかわいそうに、ソニーが何ぼ留保金があると言っても、何ぼ金があると言っても、韓国のサムスンは絶対にアメリカに売る商品は勝てないんです。アメリカには勝てないんですわ。世界は1つですよ。グローバルスタンダードですよ。日本の企業が、アメリカと勝負するのに、する前から韓国に負けているわけです。(「勝たんでもええねんって」と呼ぶ者あり)これによって、日本はどんどんと低下して、国益が低下して、それでもう(「ならへん」と呼ぶ者あり)こんなことはぐあい悪いと、1次産業するとそういうことを……、ちょっと黙ってくださいよ。身内でけんかしたらいかん。

 もう、あと2分ほどです。時間も来ましたし。今こそ、世界協調して、TPPにも参加して、それが、農業が衰退するということは絶対にありません。しかし、農業だけを細々とやっておられる方に対しては、これはやはり政府がこの貿易でもうけたお金を、セーフティーネットを張ると、最低限保障すると、こういう方には保障していただきたい。農業をしているすべての方に、子ども手当と一緒で、もうけている方ももうけていない方もすべて同じということでなしに、こういう方には必ず、これは僕も思います、セーフティーネットを張って十分に保護していただきたい。もちろん、自国の食料は自国でやると、これは僕も反対ではありません。だから、決してこんなTPPに入らないというような意見書を出して、入らなければ日本は国力が下がり、農業も貧しくなり、農業で頑張っていこう、世界に勝つ農業をやろう、世界に勝つ酪農でいこうと、こういう方の意欲をそぐのではないかなと、こういうように思いまして、この意見書に対しては反対の意見で申し述べまして、皆さんのご支援をお願いいたしまして、話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

 討論を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第25号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への協議に加わらず、参加しないことを求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第25号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

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○議長(北門勝彦君) 日程第5 意見書案第26号 領土問題を平和裏に解決するために政府の適切な対応を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 4番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 早速日程に追加していただき、ありがとうございます。

 読み上げまして提案理由とさせていただきます。

   領土問題を平和裏に解決するために政府の適切な対応を求める意見書(案)

 尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して、理を尽くして主張することである。

 しかし、歴代の日本政府は、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してこなかったという問題がある。

 今回の漁船衝突事件でも、政府は「国内法、司法で対処する」というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきたことが日本固有の領土である尖閣諸島の領有に、中国側の領有権の主張を許してしまうすきを与えてしまっている。

 また、ロシア連邦のメドベージェフ大統領が、ソ連時代を含め同国最高指導者としては初めて千島列島の国後島を訪問した。同大統領は歯舞、色丹を訪問するとの情報も伝えられている。この間ロシア側は、日本が連合国への降伏文書に署名した9月2日を「第2次大戦終結の日」(事実上の対日戦勝記念日)に制定し、千島は「第2次世界大戦の結果、ロシア連邦の領土になった」とし、その変更は許さないとの姿勢を示してきた。これらの一連の行動は、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたって固定化しようとするものであって、絶対に容認できないものである。

 今日の日ロ領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島、国後、択捉(えとろふ)から占守(しゅむしゅ)までの全千島列島を併合した。これは「カイロ宣言」などに明記され、みずからも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則をじゅうりんするものである。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領したことは何としても容認できないことである。

 日ロ領土問題の解決に当たっては、第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本に据えられなければならない。

 尖閣諸島の領有権の問題も、歯舞群島と色丹島及び千島列島の領有問題解決に当たっては、歴史的事実と国際的道理に立った方針を貫き、明確な領有権の主張と平和裏に問題解決を図るよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。

 皆さんの御賛同、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第26号 領土問題を平和裏に解決するために政府の適切な対応を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第26号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

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○議長(北門勝彦君) 日程第6 決議案第7号 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を厳しく非難する決議(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 6番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 早速決議書を取り上げていただきまして、ありがとうございました。

 朗読をもって提案とさせていただきます。

   北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を厳しく非難する決議(案)

 北朝鮮は11月23日、突然韓国の延坪島及びその周辺海域に対して砲撃を行い、韓国軍は反撃を行った。このことで、韓国軍兵士だけではなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民が緊急避難する事態となった。

 このような、無法な砲撃と軍事挑発行動は断じて許されない暴挙である。

 民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。

 北朝鮮は、今回の砲撃を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習を行い砲撃をしたことへの反撃だとしている。

 この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由とするのは断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分は、全く成り立つものではない。

 大和郡山市議会は、北朝鮮が今回の砲撃とそのことによる被害の責任をとり、軍事挑発行動を繰り返さないことを厳しく求めるものである。

 よって、大和郡山市議会は、日本政府が韓国を初め関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につながることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。

 以上、議員各位の皆様方の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 決議案第7号 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を厳しく非難する決議(案)を原案どおり決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって決議案第7号は原案どおり可決されました。

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○議長(北門勝彦君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 次に、今期定例会において議決されました決議案第6号の取り扱いについてお諮りいたします。

 決議案第6号については、事の重要性にかんがみ、広く市民に知らしめるため、市広報誌「つながり」に掲載いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

         (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 異議ありということでございますので、挙手にて採決いたします。

 この際、決議案第6号を市広報誌「つながり」に掲載することに賛成の諸君の挙手を求めます。

         (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって決議案第6号は市広報誌「つながり」に掲載することに決しました。

 議員各位におかれましては12月9日以来、連日にわたり慎重に御審議願い、御苦労さまでございました。

 本年も残りわずかに押しせまり、何かと御多忙とは存じますが、議員各位、理事者におかれましては、健康に留意の上、よき新年を迎えられることを念願いたしまして、議長からの閉会の言葉といたします。

 市長より閉会のあいさつがございます。

 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 平成22年第4回大和郡山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼とごあいさつを申し上げます。

 本日をもちまして、14日間にわたる定例市議会が終了いたしましたが、議員の皆様方には各議案等について慎重に御審議をいただき、すべての案件につきましてそれぞれ御同意、御議決を賜りましたことに関して厚く御礼申し上げます。

 御審議の過程でいただきましたさまざまな御意見等につきましては、十分配慮をし、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましても、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、健康に十分留意をいただきまして、輝かしい新年を市民の皆様ともども迎えることができますよう祈念申し上げまして、平成22年第4回市議会定例会の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) これをもちまして平成22年第4回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労さまでございました。

               午後0時21分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

               大和郡山市議会

                  議  長   北 門 勝 彦(印)

                   副議長   乾   充 徳(印)

                  署名議員   上 田 健 二(印)

                  署名議員   吉 川 幸 喜(印)