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奈良県 大和郡山市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月21日−04号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−04号







平成22年 12月 定例会(第4回)






       ◯平成22年第4回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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        平成22年12月21日 (火曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                   出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                   欠 席 議 員(1名 出席停止)
                          20番  丸 谷 利 一 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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                事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 2番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) おはようございます。早速、質問に入らせていただきます。

 2点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、予防ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、私は、ことし3月定例会の一般質問でも同じ質問をさせていただいておりますので、その後の経過、進捗等についてお聞きします。

 前回、近年10代後半から20代の若い女性に多いとされる子宮頸がんの予防ワクチンと、乳幼児がかかると重症になることが多く、死に至るケースも少なくない細菌性髄膜炎から幼い命を守るヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成を訴えました。担当部長、また市長におかれても国に対し声を上げていく、また働きかけていきたいとの御答弁でありました。その後、我が党としても特に子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める署名活動を全国で実施し、 350万人もの声を政府にお届けをし、地方議員の奮闘により全国約 300の自治体で公費助成が実現しております。10月には、奈良県下で約14万 3,000人の方からがん対策、がん予防の充実を求める署名をいただき、荒井知事、また上田市長にもお届けをさせていただきました。今回、国の予算が11月に成立し、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金、約 1,085億円が計上されました。助成の対象ワクチンは、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとされ、ワクチンに対する交付金事業が開始されます。12月7日に行われました県議会での我が党の畭議員の代表質問の中で、荒井知事は全額公費というのは、意味は国2分の1、市町村が2分の1ということでございます。居住地にかかわらず県全域の医療機関でワクチンの接種が受けられるよう市町村を超えても受けられるようにしていきたい。また、接種価格の統一や自己負担金の無料化について市町村や医療機関との間で必要な調整を行っていきたいと答えられています。

 そこでお聞きしますが、1点目として、知事の答弁後自己負担なく全額公費負担で3種のワクチン接種ができるように県との協議があったのかどうか、また県下市町村との連携は現在どのように進められているのか、お聞かせください。

 また、2点目として、昨年12月定例会の一般質問の折お聞きしました子宮頸がんに対する児童・生徒への教育現場の取り組みについて、その後具体的に取り組まれているのかどうか、お聞かせください。

 続いて、2点目の都市間行政についてお聞きします。

 2008年6月6日の衆議院、参議院での全会一致による国民読書年に関する決議に基づき、深刻化する活字離れ、読書離れが危惧される昨今の状況を踏まえて、文字、活字によって伝えられてきた知的遺産を継承、発展させるために2010年を国民読書年と制定し、政官民協力のもとで国を挙げてあらゆる努力を重ねることが宣言されております。

 過日の11月10日、教育福祉常任委員会の研修先として千葉県浦安市中央図書館に視察に行かせていただきました。浦安市というのは、人口が約16万人、面積が 17.29平方キロメートルと本市の約4割ほどの面積ですが、中央図書館以外に7つの分館があり、歩いて10分の距離に1つの図書館を利用できる市となっています。平成22年度の図書館運営事業費は、人件費を除いて約3億 5,000万円、そのうち資料購入費が約1億円、本市の21年度資料購入費の約8倍であります。現在、蔵書冊数が約 114万冊、市民1人当たりの貸出冊数が21年度13.7冊と全国のトップクラスと言えます。本市は、21年度で約19万 2,700冊、1人当たりの貸出冊数は5.29冊、もちろん予算規模が全く違うので単純な比較はできませんが、浦安市行政としても当然ながら初めから条件が整っていたのではなく、市民のため、市民が喜ぶため、足を運ぶ図書館づくりを目指して知恵を出し、創意工夫され、今日の全国的に見ても先進的な図書館運営がなされていると思います。

 そこで、どのようにして利用者の利便性向上のために取り組まれ、来館入場者や貸出冊数を増加させてこられたのか、館長さんにお聞きをいたしました。1点目として、市民からの要望が多かった通勤、通学等の途中での資料の返却、予約、資料の受け取りを実現するために、主要駅隣接に図書サービスコーナーを設置したこと。2点目は、24時間インターネットでの予約受け付けを実施したこと。これらにより貸し出しは前年度比8万 2,000冊余り、 4.4%増となり、それ以前の3年間の平均貸出数4万 8,000冊を大きく上回ったとのことです。また、これも市民の要望により持ち込みや館内での軽食を注文できるラウンジを設置し、本を読みながら、また新聞や雑誌を見ながら飲食ができるようになり、前年比約5%入館者がふえ、現在も伸びているそうです。大事な書物が汚れるのではないかとだれしも思いますが、逆の発想のようです。さらに、学生向けに40人収容の自習室が2部屋設置され、中高生を中心に利用されております。その他高齢者や入院先への宅配サービス、小・中学校への出前ブックトークなどの連携強化、乳幼児への多種にわたるサービス等、36人の資格を有する職員と臨時職員が力を合わせ業務に当たられています。

 予算や施設のスペース等、条件面では大きな違いがありますが、参考にすべき点は大いにあるのではないかと思いますが、本市の図書館運営において市民の皆様に親しみを持たれ、かつ喜んで利用していただけるために現在どのように取り組まれているのか、紹介した例に対する考えや今後の予定も含めてお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の1つ目の予防ワクチンの公費助成についてということでお答えをさせていただきます。

 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、11月26日に国において補正予算が成立し、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供して、これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置するということになったところでございます。その後、12月9日に国が都道府県を集めまして説明会を開催し、その後12月14日に奈良県におきまして市町村を集めての説明会がございました。市町村は、医療機関との委託契約の締結、健康被害への対応のための民間保険への加入、そして副反応報告体制の整備が必要との説明があったところでございます。

 今後につきましてですが、関係機関と調整をしながら適正かつ円滑な予防接種事業を推進できるよう準備を進めていきたいと考えているところです。現時点ではそういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) おはようございます。2番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、子宮頸がんの予防に関する教育委員会の取り組みということでお話がございました。現在の取り組みを、少し御紹介させていただきたいというふうに思います。

 子宮頸がんの予防に関しましては、教職員や学校医等が子宮頸がんやワクチン接種に関する正しい知識を習得し、児童・生徒や保護者から相談があった場合などに個別に対応できるように、この10月14日にやまと郡山城ホールにおきまして、県の教育委員会の主催で教職員や学校医等を対象といたしました子宮頸がんワクチンに関する研修会が開催をされまして、本市からも教育委員会の事務局職員や、あるいは小・中学校の教職員等が参加をしております。また、11月には県の健康福祉部の健康づくり推進課が作成をいたしました小学6年生及び中学生の女子児童・生徒の保護者向けの子宮頸がん予防リーフレット、こういったものでございますが、こういったものを配布させていただきまして、保護者が正しい知識のもとに子宮頸がんワクチンの接種について判断できるような体制づくりに努めております。なお、現行では学習指導要領には子宮頸がんについて指導事項としては記載されてはおりませんが、保健体育の授業内においては具体的な指導はまだやっておりませんけれども、補足説明なりをこれからもやっていきたいというふうに思っております。

 また、細菌性の髄膜炎等についても同様の措置を行っております。

 子宮頸がんについては以上でございます。

 続きまして、図書館行政ということで御質問でございます。

 本市の取り組みということで、浦安市との比較ということでのお話なんでございます。確かに、浦安市は先進的な市でございまして、過去から非常に図書館行政については力をお入れになっておられるということは十分私どもも承知をいたしております。ただ、財政規模も非常に違いまして、うちの5倍から6倍の財政規模を持っておられます。そことの比較ということなんで、非常につらい部分がございますが、私どものやっておりますインターネットの予約を平成18年から開始をさせていただきました。また、本年9月にはQRコードを作成いたしましたので、携帯電話からのアクセスも今までより簡単に行っていただけるのではないでしょうかと思っております。

 また、お体の不自由な方等には図書館の郵送サービス、あるいは今後も市民に親しまれます図書館を目指してブックフェア、あるいは絵本広場、各学校でのブックトークなど、各種事業を行うとともにより多くの市民の方に利用していただくための利便性の向上に努めていきたいというふうに考えております。

 ただ、図書館内での喫茶でありますとか、飲食でありますとか、あるいは自習室の設置につきましては、スペース面でありますとか、あるいは城ホール自体が飲食禁止というふうになっておりますので、現在のところでは困難かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。

 予防ワクチンにおきましては、12月14日に県での市町村に対する説明会があったということで、今現在調整をされ、推進の準備をしていただいているという御答弁でありました。

 今回決定しましたこの子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金につきましては、平成22年、また23年度のこの2年間都道府県に基金を設置し、市町村の事業に対し、助成するとされております。現段階で、今調整準備中ということでありましたけれども、取り組みに当たって実際どのようなスケジュールで取り組まれようとしているのか、現段階での具体案があればお聞かせ願いたいと思います。

 教育現場の取り組みについて今お聞きしました。

 10月14日に城ホールで行われました奈良県医師会学校医部会、また奈良県教育委員会主催の子宮頸がんワクチンに関する研修会、これに私も甲谷、出口両議員とともに参加をさせていただきました。奈良県県立医大の小林浩教授の子宮頸がんはワクチンと検診で予防できると題した講演を聞かせていただき、改めて検診の重要性とワクチンの必要性も感じました。現在、学校関係者への理解も広められており、児童・生徒や保護者に適切に正しい知識を伝えていただいていると思います。今も御紹介していただきましたリーフ等活用していただいておりますが、今後もこういった講演会、また研修会を実施していただけるように要望をしておきたいと思います。

 図書館行政についての御答弁をいただきました。

 当然、これ財政が、財政規模、また予算等が違うので無理なお話と言われるのもわかります。ただ、駅前周辺図書サービスにおきましては、本市にあります市民交流館、また各公民館やイオンモール内の元気城下町プラザなどでの受け渡し等について今後検討していただきたいなというふうに思います。また、それぞれの施設、駅周辺での返却ポスト、これもぜひ議論の対象にしていただきたい、このように要望させていただきます。インターネット予約につきましては、本市も18年から開始をしていただいている。また、ことしの9月からはQRコードで携帯のアクセスもできるという形で、今の社会に応じた対応をしていただいているというふうに受けとらせていただきました。図書館に足を運んでいただくことと、相反する点もありますが、また忙しい方々にとっては大変便利な施策と思いますので継続をお願いいたします。

 ラウンジの件につきましては、今部長おっしゃられましたようにスペースの問題等あると思います。すぐには解決できない問題だと思いますけれども、今後の課題としてとらえていただきたいなというふうにも思いますし、自習室につきましても、これもまたスペースが必要ですけれども、こういった中学生、また高校生に対する施策も検討していただきたいなというふうに思います。高齢者等のサービスにつきましては郵送サービスをしていただいていると、こういうふうに思いますけれども、郵送だけではなく、宅配サービス等を利用することによって、高齢者などの安否確認、こういったこともできるのではないかというふうに思いますので、この件につきましても御検討をお願いしたい。小学校への出前ブックトーク等の連携強化については、現在なされているということでありますので、これも引き続き継続をしていただきたいと思います。

 また、乳幼児等への多種にわたるサービスは、本市は「はじめまして絵本」とかさんてブックスタート、また「だっこでおはなし会」、絵本広場、紙芝居劇場をつくって遊ぼう、子供映画会、こういった取り組みを充実していただいているので、これはすごく他市にもまさる点だなというふうに理解をしておりますので、これも継続をお願いしたいと思います。

 浦安市以外でも全国ではさまざまな取り組みを実施されております。効率化を図るため、利用者が自分で自動貸出返却機で本や雑誌などを自由に貸し出しや返却ができるICタグの導入や、透視防犯システムのためのバーコード磁気の添付、幼児や小学校に入学した新1年生全員に絵本をプレゼントするセカンドブック事業、また図書館から離れた地域への移動図書館での市内巡回、若い世代に興味を持ってもらうためにみずからが読んで感動した本をイラストや文章を使って表現したポップ作品を募集し、それらをホームページや図書館で公開展示する本のポップ広場事業、地域活性化のため図書館利用者カードを市内の商店街で提示すると、商品の割引や粗品のプレゼントなどさまざまなサービスが受けられる事業、また長崎市立図書館では昨年末法情報検索マップを作成されており、これはDVや相続、離婚、年金問題などを各テーマごとに編集されており、解決の際に役立つ資料や法律名のほか、関連図書の所蔵場所などの情報が網羅されており、利用者からは他人に聞けないことが自分で調べられるということで非常に好評とのことです。

 こういった事業につきましても御検討をいただき、取り組められる点については取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、インターネット社会に対応する図書館として現在注目されているウエブ図書館についてお聞きします。

 日本の公共図書館としては、東京都千代田区立図書館が平成19年11月からインターネットを使って電子図書を貸し出すサービスをスタートさせております。千代田ウエブ図書館では政治経済、文学、語学などさまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数は平成22年10月現在 4,745タイトルに及びます。利用者側のメリットとしては、利用者はインターネットを介して24時間 365日いつでも貸し出し、返却ができるため、外出困難な高齢者、来館時間が少ない多忙な方でも気が楽に利用できるとして、電子図書は文字の拡大・縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能等を搭載しているため、視覚障害者をお持ちの方でも読書を楽しめる。3つ目として、区や図書館発行の行政資料、文書も電子図書として貸し出しが可能。4つ目として、従来は公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出し可能となり、重要箇所にマーカーで色づけしたり、自分の解答を採点できます。また、図書館側のメリットとしては、図書の収納が不要なので書棚スペースを大幅に節約できる、2つ目として図書の貸し出し、返却催促に人手が不要、3つ目として図書の盗難、破損、未返却等の損失がゼロ、4つ目として準備予算が小額であるなどが挙げられております。そこで、本市においても今後導入に向けての協議等が必要不可欠ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上、2回目とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の2回目の質問ということでお答えをさせていただきます。

 3つのワクチンとも当初22年度の補正ということで考えとったところでございますが、医師会との調整等々準備期間を見ますれば、22年度中の実施いうのは無理であろうということで、現在平成23年度からの実施を考えているところでございます。

 平成23年度の公費助成の対象者は、国が設置しましたワクチン接種緊急促進基金の助成範囲であります子宮頸がんにつきましては、中学1年生から高校1年生の女子、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについてはゼロ歳から4歳の乳幼児ということで対象を考えております。その対象者に対して公費助成をしていきたいという考えでございます。

 今後につきましては、23年度当初予算ということもございますので、内部的な調整を進め、また他市町村とも状況も把握に努め、詳細については決めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 電子図書に対する取り組みということで、前回にもございましたデイジー図書であったりとか、そういった類でもメディアによります媒体に対する考え方ということでお答えをさせていただきます。

 電子図書につきましては、出版の電子化が進んでまいりまして、紙の媒体によらない電子書籍への注目が高まっておりますが、親子で一緒に楽しめる絵本でありますとか、あるいは借りて帰ってどこでも読める現在の本の形はこれからもなくなることはないであろうというふうに考えております。市民の身近な暮らしを応援する市立図書館では、図書館の最も中心をなす資料群として今後も本を大切に扱っていかなくてはならないというふうに考えております。

 しかしながら、また紙では入手することができない情報等も今後は飛躍的にふえていくのではないかというふうに考えられておりますし、そうした情報をどのように提供していくのかということも図書館の重要な役割ではないかというふうに考えております。奈良県図書館協会公共図書館部会でも電子書籍の取り扱いについて話題になっておりまして、今後も情報の共有を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

         (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 3回目でございます。今、2回目の御答弁をいただきました。

 予防ワクチンに対する取り組みといたしましては、23年度から実施をされる予定であるというお答えでありました。ぜひとも、この公費助成につきましては今後も全額公費助成になるように担当課としても御努力をいただきたい。先週の新聞報道では、斑鳩町と三郷町が来年1月より3種の予防ワクチンの全額助成を行うと新聞報道で発表されておりました。また、厚労省も15日、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンすべてについて接種を受ける人に公費で補助をしているか、する予定のある市町村は全体の85.1%に当たる 1,489自治体に上るとの調査結果を発表されております。担当部署におかれましては、県内において現在連携をとられていると思いますけれども、他市と競争をするのではなく、県内すべて自己負担なく全額公費助成で3ワクチンの接種ができるように取り組んでいただけますよう強く要望いたします。

 また、上田市長におかれましても同様の声を荒井知事に対し、訴えていただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 ウエブ図書館について御答弁をいただきまして、iPad等の登場により電子書籍に対する国民のニーズが今後ますます飛躍的に高まることが予想され、避けては通れない課題と思われます。今、部長御答弁のようになかなか現段階ではすぐに実現に向けて取り組むというのは難しいと。ただ、県内においても今話題になり、情報の共有化を図られるということであります。私自身も、この印刷媒体を求める市民の方がたくさんやはりおられると思います。そういった方々に1人でも多く図書館に足を運んでもらい、また喜び、満足していただけるためのサービスも当然重要になってまいります。

 さきに御紹介しました浦安市中央図書館の館長さんは、印刷媒体と電子媒体、バランスのよい図書館でありたいと言われておりましたが、形あるものの大切さを伝え、人に感性を与える影響が多い印刷媒体の底力を日々感じているとも言われていました。

 最後に、来年度の図書購入費を含む図書館運営事業の事業費の増額を要望させていただくとともに、本市の図書館行政運営についての御所見を教育長と市長にお聞きいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 2番福田議員の御質問でございます。

 来年、市立図書館というのは開館10周年を迎えるわけでございますけれども、今後も市民の生涯学習の拠点としまして、図書館の魅力を伝え、より多くの市民の方に利用いただけるようにさまざまの検討も常に加えてまいりたいと思います。

 先ほど、さまざま具体的な御示唆もいただきました。電子図書につきましてもそれも含めましてさまざま今後検討させていただきまして、多くの常方々の役に立ちますように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) はい、お答えをいたします。

 まず、1点目予防ワクチンの公費助成についてでありますけれども、補正予算の成立を受けて、まさしく検討中ということで、課題を整理すると3つほどあると思います。1つは、自己負担をどうするか、どう考えるかということであります。2つ目は、この接種について本人や保護者の理解をどう得るかということだと思います。健康被害の問題、あるいはこれだけではなくて検診の重要性ということも含めて、あるいは効果が必ずしも 100%ではないというようなことも踏まえた上でのそういう理解ということ。そして、3つ目は、予防接種法に基づくこの接種に移行するのかどうかということだと思います。予防接種法に基づく接種に移行しない形で財源が2年なら2年で切られるとするならば、市町村としても大変負担が大きいということであります。そのことを含めて、しかし非常に重要なことでありますから、そうした財源的な問題と近隣市町村の足並み、これはもう当然ある程度一定の足並みのそろいがないといけないと思いますし、そのことを含めて総合的に判断をしたいと考えております。

 それから、図書館行政のことでありますが、ワクチンも本もということになるとなかなか予算規模から大変つらいですけれども、ただ蔵書をふやせば立派な図書館にはなるでしょうけれども、蔵書が少ないから決して貧弱な図書館とは限らないと考えております。それは、どういうことかと申し上げると、本市の場合、図書館あるいは読書活動に関するボランティア等の動きが大変活発で、協働のいい動きが出ていると受けとめております。例えば、先日行われたリブックの試みであるとか、あるいはこの25日も「おはなし音楽会」とかいうのがありますが、音楽団体の協力とか、あるいはボランティアの支援を受けて行われる取り組みであります。さまざまな角度から工夫、発信をしたいと思っておりますし、予算の充実に向けても努力はしたいとは考えておりますけれども、なかなか厳しいというのも正直なところでございます。

 電子図書については、今確かに時代の流れなんでしょうけれども、子供から学生までそういう資料を切り張りして文章を書いたり、レポート書いたりするという、こういう動きについては非常に危惧を持っておりまして、先ほどの館長のお言葉ですが、バランスのとれた図書館ということは肝に銘じていきたいし、情報リテラシーということも一方で押さえておかなければならないと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) おはようございます。

 通告しております可燃ごみの収集について、簡潔に質問します。

 1点目は、平成22年の可燃ごみの収集状況、月・木と火・金のコース別の収集量の内訳、そして不燃ごみ、粗大ごみの収集方法と量についてお聞きします。

 2点目は、私の自治会も参加しております九条社会教育会館運営委員会より、可燃ごみ収集の対応についてで、祝日に当たる月曜日の可燃ごみ収集を実施していただく旨の要望書を先日出させていただきましたが、可燃ごみ収集等に関して市民からの要望、苦情等ございましたら、これについてもお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 14番金銅議員の御質問にお答えをいたします。

 可燃ごみの収集について2点お尋ねでございます。

 まず、1点目のお尋ねは、家庭から搬出されます家庭ごみの収集状況でございます。本年4月から10月の7カ月間の収集状況で回答をさせていただきます。

 収集量は 9,961トン、昨年の同時期が1万 183トンでございましたので、 222トンの減少となっております。また1カ月当たり31.7トンの減ということでございます。

 次に、コース別では、月曜・木曜コースが 5,482トン、火曜・金曜コースが 4,176トン、火曜・金曜コースの収集量を 100といたしますと、月曜・木曜コースの収集量はその 1.3倍となっております。

 次に、曜日別の収集量でございますが、月曜日は 2,871トン、火曜日が 2,274トン、水曜日が 204トン、木曜日が 2,612トン、金曜日が 1,902トンでございます。週初めの月曜・火曜の両日で 5,145トン、週末の木曜・金曜の両日で 4,514トンを収集しております。

 次に、不燃ごみ・粗大ごみの収集状況でございますが、不燃ごみは第1から第4週の月・火・水の月1回を収集しております。粗大ごみに関しましては年3回地元自治会の協力を得ながら、自治会ごとに収集日を決めて行っております。また、ペットボトルは月曜・木曜コースにおきましては第2水曜日、火曜・金曜コースにおきましては第4水曜日に収集をいたしております。

 次に、2点目の市民からの要望、苦情ということでございます。

 市民生活に密着したごみ収集業務でございますので、いろいろな御意見、あるいは要望、ときには厳しい御意見もいただいておりますが、中でも一番多いのは祝日の収集の希望が多く寄せられております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 答弁いただきました。2回目です。

 収集状況については詳しく報告をいただき、よくわかりました。私の住んでいます九条地区の可燃ごみの収集は月・木コースで平成10年から始まったハッピーマンデー制度により、平成22年の祝日のうち6日が月曜日に当たり、木曜日の祝日3日を合わすと9日になります。このうち収集していただいたのが、4月29日木曜と、9月20日月曜の2回で、7回は収集がありませんでした。月曜日の可燃ごみ収集が行われないときは、生ごみ等は各家庭や集積場所に通常より多くの量が置かれることになり、衛生上の問題があります。そして、歩道や車道を集積場所にしている自治会が大半です。2回分を一度に出されると、歩行者や通行車両の迷惑にもつながっています。清掃センターとして、祝日収集についてどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをして2回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 14番金銅議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 祝日の収集業務の現状といいますか、対応についてのお尋ねでございます。

 ハッピーマンデーの制度開始以降、月曜日の祝日はふえております。コース別で見ますと、21年度は月・木コースが8日間、火曜・金曜コースが3日、いずれの祝日も収集業務を実施いたしておりませんでした。本年度は、祝日は月・木コースが9日間、火曜・金曜コースが3日間でございます。そのうち月曜・木曜コースで2回収集を実施いたしました。コースによって収集回数に格差が出ております。祝日収集は、基本的には2回連続して休日に当たる場合は、どちらか1回を収集しております。これだけでは格差の解消には至っておりません。平成23年度以降は、コースによる収集日の格差を極力なくせるよう収集計画を立てていきたいと考えております。なお、23年度におきましては、まだ計画段階ではございますが、月曜・木曜コースの祝日6日のうち3日を収集、火曜・金曜コース祝日5日間のうち1日を収集する予定をしております。本来なら、すべての祝日で収集が行われるような市民の皆様の要望にこたえることが大切と認識をしておりますが、現状では収集職員の数、また経費面等で御期待に沿えることはできません。清掃センターといたしましては収集業務により一層努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

         (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) ただいま前向きな答弁をいただきました。3回目です。

 可燃ごみの収集は市民に対する責務であり、全市民を対象に行われているサービスです。市の財政事情や人員確保等の諸事情があることは承知していますが、先ほども述べましたように、市が責任を持って年末年始を除き、すべてのコースは祝日あるなしに関係なく収集していただける予算措置をとっていただきたい。市民に快適な生活を送っていただくために、平成24年度よりの完全実施を要望して一般質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

         (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 医療介護の予防対策についてと題して通告いたしました。

 人が一生涯元気に生き生き暮らし、人生を終えるためには、バランスのよい食事をとり、適度な身体活動をすることが非常に大切です。わかり切ったことですが、このわかり切った食事と身体活動の生活習慣が今政治の最重要課題となっていると感じております。医療や介護の費用が年々大きく膨らみ続けています。これからの医療・介護の問題は、対応を誤ると国も県も市も、財政的にも極めて深刻な事態になることが予測されます。医療費や介護費が急激にふえている要因を分析しますと、生活習慣病が大きくかかわっていることがわかります。日本の現在の生活習慣が、内臓肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などの死の四重奏と言われる状態に近づかせています。内臓肥満と高血圧や高血糖が絡むいわゆるメタボリックシンドロームの状態の人が急激に増加し、これに喫煙が絡むと生活習慣病の発症が増加し、それに起因する心筋梗塞、脳梗塞、認知症などがさらに増加します。生活習慣病にかかわる疾患の増加による医療施設対策、生活習慣病にかかわる疾患の増加による介護施設対策が大切ですが、生活習慣病対策がおくれれば医療施設、介護施設の内容が悪くなる悲惨な状態になることは火を見るより明らかなことです。

 そこで、大切なのが生活習慣病の予防対策だと思います。生活習慣病は、病気の中でも予防することができる疾患です。予防の効果が非常に大きい疾患です。生活習慣病の要因は、豊富なおいしい食事による高摂取カロリーに対し、消費するのに必要な身体活動がモータリゼーションの影響で極端に少なくなっていることに最大の原因があります。日本の現代の生活習慣が、内臓肥満、高血圧、高血糖、高脂血症など、死の四重奏と言われる状態に近づかせ、さらにその状態に喫煙が絡むと生活習慣病の発症は急激に増加する、先ほど述べました。

 こういうことがわかっていても、この他人にとって迷惑で、健康にも害がある喫煙という生活習慣をなかなか改めようとしない人もいます。まして、バランスのとれた食事とか、適度な運動をさせるとかの生活習慣を改善することは並大抵のことではないことは容易に想像できるところであります。容易ではありませんが、しかし生活習慣病の危険はすでに危機的な状態になっていると感じております。行政としてこの医療・介護における生活習慣病予防など、予防対策をどのように考えておられるのか、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 18番田房議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、高齢者にとって住みなれた地域で安心して生活を続けていくということができるようにするためには、医療と福祉を初めとした民生委員や地域ボランティア等々の社会資源も含めた包括的、継続的なケア体制の整備は不可欠であります。それだけではなく、介護保険や医療保険を使わなくてもよいように、元気なうちから予防の実践と普及により心身の健康の維持、悪化防止に努めることも重要でございます。先ほどから、田房議員おっしゃっております食生活いうか、生活習慣病の予防ということについての取り組みでございますが、現在保健センターにおきまして大和郡山すこやか21計画に基づき、まず健康増進事業としまして食生活と生活習慣病予防の健康課題の中で40歳から64歳まで、またはその家族を対象にいたしまして、生活習慣病予防を目的に年2回すこやか講演会、同じく年2回健康教育を実施しているところでございます。

 また、個別におきましては、心身の健康に関する相談に応じる健康相談を実施しております。健康づくり普及啓発事業といたしまして、「やってみよう!男の生きがいさがし講座」を毎年実施し、男性の自立を目指し、壮年期から生き生きとして老後を過ごせる準備ができるように支援をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

         (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) お答えいただきました。

 生活習慣病の予防に対しても積極的に取り組んでおられることはよくわかります。ただ、まだ市民の多くの方の中には、生活習慣病予防の正しい知識が十分浸透しているとは言われないので、できるだけ多くの人々が予防対策、正しい知識、そういうことが得られるように取り計らっていただけるようお願いしたいと思います。そのための環境づくり、要望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 17番 辻本八郎君。

         (辻本八郎君登壇)



◆17番(辻本八郎君) 通告にしたがいまして質問を行いたいと思います。

 今回は、消防団団員の皆さんの健康管理についてということでございます。

 まず、冒頭消防団団員の皆さんには、もちろん消防の諸君もそうですが、市民の生命、財産を守るために日夜奮闘していただいておりますことに対しまして、深甚なる敬意を表したいと、このように思うわけでございます。

 さて、この暮れのこういう時期が来ますと思い出すのが、平成7年1月17日阪神・淡路大震災、それからこの中には、議員さんの中にはまだ生まれておられなかった方もおられると思うんですが、昭和21年の和歌山市を中心とする南海大地震というようなことで、何が起こるかわからないというのが昨今でございます。本題に入りますが、まずきょうは郡山市の先ほど申しましたいろんな消防行政というものを守る分団というものについて焦点を当てさせていただきたいと思います。

 ざっぱな質問と、それから相前後するかと思いますけれども、よろしく御回答をお願いしたいと思います。

 本市には、まず19の各分団と、それから女性分団が1つあると思うんですが、それで大体20だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。

 それと、もう一つはこの分団の団員さんというものが、大体 310名前後ということでお聞きしておりますが、これでいいかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 その中でも、特に今回はこの消防団員の皆さん方の健康管理というものについてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。消火活動ということでお出になりますと、目から鼻、喉、それからまた日ごろ循環器というような分野における疾病というものが非常に懸念されるわけでございますけれども、本市におけるその消防団団員の皆さん方の健康管理というものは、どのようになっているんでしょうか。まず、この中で特筆すべきは特別公務員、どのような健康管理になっているかということですね。地方自治体における健康配慮義務というものがあると思うんですけれども、これはどうなっているのかどうかということなんです。

 きょう、お尋ねしたい骨子というものは、先ほど述べましたような 310名ぐらいの団員さんの中で毎年健康診断を行っておられる方がどれぐらいおられるかどうか。それから、万が一健康診断ができていないということがあれば、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。これから、おいおいちょっと深く質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずその分について、それからその状態、健康管理というものについての公費助成というものがあれば、どのようになされているかというようなことをまずお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 17番辻本議員の御質問にお答えいたします。

 大和郡山市消防団団員の健康管理についてでございます。

 大和郡山市消防団の概要でございますが、19の分団と女性消防団で団員数は 310名の定員に対し、現在 302名でございます。欠員は、5つの分団で各1名、女性消防団で2名という状況で、過去5年間の団員数の推移は 302名から 306名の間で増減しているというところで、毎年20名程度の入れかわりはございますが、これまでも大きな定員割れは生じておりません。

 欠員補充につきましては、団員を確実に確保でき、また運営も円滑に進めていきやすい等の理由から、各分団の推薦により団員の募集を行っており、現在欠員が生じている分団につきましても、それぞれ地域で探していただいている状況でございます。

 議員御指摘の消防団員の健康管理について、地域防災力のかなめとなる消防団員は火災等、災害現場での危険な活動が多く、緊張を伴うものでございます。一方、消防団員の平均年齢は年々上昇傾向にあるところから、いざというときの速やかな招集、活動が円滑に行えるよう平常時における健康管理が重要であり、消防団員を特別職公務員として任用する地方公共団体には健康に配慮する義務が課せられております。大和郡山市消防団員の就業形態といたしましては、6割の方が自営業等を占めており、日ごろの定期健康診断の受診機会も少ないことから、健康管理の積極的な取り組みが必要であると考えておるところでございます。

 先般の消防団委員会におきまして、積極的な取り組みを図るよう意見が出され、また各委員各位の皆様の御賛同をいただきまして、来年度に向けて健康診断の実施体制を構築してまいりたいと考え、市関係部局と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 17番 辻本八郎君。

         (辻本八郎君登壇)



◆17番(辻本八郎君) 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。

 ちょっと、こう下世話的になるんですけれども、 310名ですか、今ね。この中で俗に言う未受診者、診察を受けておられない方、ふだん受けておられない方というのは、数に直しましてどれぐらいあるのか、ちょっともしおわかりであれば御答弁をいただきたいと。

 それから、非常に、一番最後のところで御検討いただいているということで非常に意を強くしたわけでございますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと。その点だけ、ちょっとひとつお答えをいただけませんでしょうか。



○議長(北門勝彦君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) ただいまの質問でございます。

 大和郡山市消防団団員の今まで健診は行っておりませんでした。そして、今回消防団委員会の御指摘も受けて来年度から健康診断実施するような方向で関係部局と今協議しているところでございます。それで、人数でございますが、先ほど申しましたように6割の方が自営業でございます。残りの方は4割、会社員として会社のほうで今健診は受けておられるものと思います。6割の方の中で何人健診受けておられるかというのは、把握いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 17番 辻本八郎君。

         (辻本八郎君登壇)



◆17番(辻本八郎君) ありがとうございました。

 大切な消防行政に携わる皆さんでございますので、ひとつしっかりと市のほうも御配慮をいただきたいと、このように思います。消防行政のますますの御活躍を祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) デマンド交通システムについては、今現在都市における住民の交通権の保障としてコミュニティバスの利用状況、経費についてお聞きをします。

 日本各地で、移動が困難になる人、買い物難民が急速にふえています。その原因の1つに戦後から国を挙げて進めてきた高度経済成長戦略としてモータリゼーションの育成策がとられてき、マイカー普及率は極めて高い段階に来ました。引き続き、今日まで自動車産業育成と自動車中心の道路建設の政策が一貫してとられてきました。このため、ローカル地域ではマイカーなしでは満足に生活のできない状況が生まれています。

 また、高齢化でマイカー運転が困難になる移動制約者もふえてきました。こうした状況は、買い物難民という言葉で象徴されるように、マイカー運転や公共交通機関の利用も困難な状況になり、住み続けられず、地域から離れていくことが危惧されています。

 また、高齢者による自動車事故もふえ、免許証返納が1つの課題になっていますが、かわりの交通手段がなく、返納は進展していない状況です。

 また、各自治体でも財政難を理由に無料シルバーパスなどの廃止により、社会参加の機会が奪われる事態も生まれています。

 私たち現代生活の基本要素は、教育、医療、福祉、交通と言われるように交通権の重要性が求められております。そのために、今後どのような政策が必要なのか、提起していきたいと思います。

 まずは、当市における地域住民の交通権の保障として、コミュニティバスの状況をお聞かせください。

 続いて、中小企業支援については、まず市内企業の現状はどうなのか、産業3部門の推移、企業の事業所数や従業員数、県下における順位などや市内企業の特徴や歴史、今後の見通しなどをお聞かせください。

 郡山市といえば、金魚とお城の印象が頭に浮かびますが、製造業の年間出荷額が約 6,700億円、県全体の3割を占め、工業都市の顔もあります。面積が 108万平方メートル、1万 3,000人が働く県内最大の昭和工業団地を抱えております。しかしながら、近年は他の産業集積地と同様に、生産拠点の海外や地方都市への流出、廃業により市内の事業所数が年々減少していく傾向にあります。従業員4人以上の事業所数は、01年の 180社から 140社ほどに減り、法人市民税もピークだった1990年代前後に比べ半分以下にまで落ち込みました。こうした産業集積の崩壊は、将来にわたり市民の雇用や市税収入などに大きな影響を及ぼし、ひいては市民生活のさまざまな局面に悪影響を及ぼすことが考えられます。今後、当市において効果的な対応策を講じることが喫緊の課題となってきます。それでは、市内企業の状況についてお聞きをします。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 4番上田議員の御質問にお答えいたします。

 コミュニティバスの利用状況、経費についてお尋ねです。

 現在運行いたしておりますコミュニティバス3路線の状況でございます。

 まず、利用者数につきましては平成21年度実績で申しますと、元気城下町号につきまして、利用者数2万 2,092人、1日平均91人、1便平均15人の利用者でございます。元気平和号につきましては、利用者数 8,934人、1日平均37人、1便平均12人の利用者です。元気治道号につきましては、利用者数 6,920人、1日平均29人、1便平均10人の利用者でございます。平成20年度実績と利用者数の比較では、全体として9%程度の伸びでございます。平成22年度は、11月までの実績で比較いたしますと、ほぼ平成21年度と同様の利用者数でございます。

 次に、経費の面でございます。平成21年度決算における3路線の運行経費の合計は 3,480万円でございます。その内運賃収入が 260万円、国庫補助金 1,200万円でございます。市の持ち出し分、市負担額は 2,000万円でございました。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 4番上田議員の御質問にお答えをいたします。

 中小企業支援について、第2次産業、物づくり産業の支援についてのお尋ねでございます。

 その中で、本市の産業、製造業の現状について回答をさせていただきます。

 本市の産業の現状でございます。国勢調査の産業構造から見ますと、産業3部門における第1次産業の農林水産業従事者数につきましては、平成17年度 1,262名、平成12年度が 1,308名になります。 3.5%の減でございます。また、第2次産業の製造業につきましては、平成17年度1万 1,871人で、平成12年度1万 4,581人でございます。18.6%の減となっております。次に、第3次産業のサービス業につきましては、平成17年度では2万 7,565人、平成12年度では2万 8,300人でございます。マイナスの 2.6%となっております。以上の産業構造の従事者数の変遷からもわかるように、本市だけの特徴ではありませんが、アジア諸国における物づくりの競争力の向上などから、物づくり産業、第2次産業に従事する人口が減ってきている現状がございます。しかしながら、本市は昭和工業団地を中心とした電機関連産業や精密機械、また食品加工業など、多様な業種が集積をしております。県下での製造品出荷額では、平成20年度の工業統計では 6,774億円、県下の28%を占め、県下第1位でございます。また、従業員数につきましても4人以上を有する事業所は私どもで把握しておりますのは 166事業所で、県下4位でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) コミュニティバスの状況はよくわかりました。では、今後コミバスの見通しについてと、それにかわるデマンド交通についてお聞きをします。

 公共交通が十分整備されていない地域での高齢者の足として、デマンド交通システムが注目されています。デマンドとは要求という意味で、事前予約した高齢者などの家や指定した場所を順次尋ねながら、病院などの目的地におろしていく乗合タクシー方式、9人乗りの小型バスで運行、利用者からは玄関から玄関まで送迎してくれるので助かる。買い物や手押し車も乗せてくれるのでありがたいと好評。利用者の8割が高齢者。行き先は医療機関ですが、帰りはスーパーや商店街から乗車されるケースが多い。タクシーの便利さとバス並みの料金で利用できる。

 国土交通省によると、デマンド交通が導入された市町村は昨年3月時点で 160カ所を超え、さらに急増中、西日本新聞の記事によると昨年11月栃木県野木町でタクシー車両をつかったデマンド交通キラ輪号がスタートをした。

 「ただ感謝するだけですよ」と町の福祉センターで週1回開いている80歳から90代の女性の集まりで会長を務める馬場チヨさん(84歳)らは、そう口をそろえます。以前は、家族やボランティアによる送迎が頼りだったが、気兼ねなく自宅と同センターの行き来や買い物などに利用できるようになった。自家用車も運転する八下田フミ子さん(87歳)の方も、「きょうはデマンド」とほほ笑む。料金は片道 200円、74歳以下だと 300円。全員帰宅のために午後3時の便を予約している。コストを抑えるため、車両の2台は町内のタクシー会社からの借り上げ。利用運行管理は同町社会福祉協議会が担当し、平日の8時から午後4時まで1時間間隔で走る。利用者の9割が65歳以上で女性が多いが、利用促進策で75歳以上の運転免許証返上者に20回分のチケットを無料配布しています。予約電話を受け付けるオペレーションセンターでは3人の女性が待機をし、世間話が始まったり、名前を言わずに切ろうとしたり、タクシー感覚で「なかなか来ない」と催促されたりするが、そこには高齢者になれている社協だけに、優しく、きめ細かい対応をしていた。国交省の調査でも、導入自治体から必ず競合が発生する状況を勘案しながら、必要に応じて拡大すべきだなど、既存交通への配慮の難しさを指摘する声が寄せられたと書かれております。

 また、姉妹都市甲府市でもことし10月からデマンド交通実証実験が行われております。郡山市においても、このような取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 続いて、企業支援については、御答弁いただいた状況に対して今後どのような対策が講じていけるのか、お聞きをします。

 先だって、産業厚生常任委員会で企業支援の視察に行ってまいりました。八尾市の製造業事業所数は全国で9番目に多い 2,000社。企業が集積しており、物づくりのまちとして知られておりますが、近年郡山市と同様に製造業の従業員数が減少しています。平成2年には5万人いた労働者が、平成17年には3万 6,000人にまで落ち込みました。このような状況の対応策として、八尾市では地域産業の栄える、にぎわいのあるまちづくりを目標とし、市民が理解と協力を、企業が努力を、市が責務を果たすことを基本方針とする中小企業地域経済振興基本条例を平成13年度に施行をし、産業集積の基盤を強化する施策、産業集積の高度化を推進するための施策、専業集積のネットワークを強化する施策、生活と産業が共存し高め合うまちづくりの推進のための施策を定めています。

 また、平成14年には中小企業の技術支援、企業間連携、産学連携等のサポート等を行う中小企業サポートセンターが設置されて、4名の専門コーディネーターが現場第一主義で市内企業のさまざまな相談に応じています。平成15年には、産業振興施策提言の場である産業振興会議に新たな産業集積検討部会が設置され、市内企業の流出防止を図り、維持発展させるための方針が検討され、工場用地、空き工場情報ホームページの作成などが着手されております。

 また、平成16年から製造事業者で組織されるグループの新技術研究開発に直接必要な経費の一部として、 100万円を上限に補助をする異業種交流グループ新技術開発支援事業が実施されております。郡山市でも、同様にさまざまな企業支援策が講じられていると思いますが、どのようなものがあるのか、またお考えについてお聞かせをください。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 4番上田議員の再度の質問でございます。

 コミュニティバスの今後の見通しとデマンド交通に係る考え方についてお尋ねです。

 コミュニティバスの今後の見通しにつきましては、平成23年度からは国庫補助金がなくなりますので、市の負担分が増大いたします。運行経費のおおむね九十二、三%、金額にいたしまして 3,200万円程度を市が負担することとなります。増便、土日、祝日の運行等はさらに運行経費が増大につながり、既存の交通事業者、タクシー事業者等との共存の問題もあり、難しい状況でございます。

 次に、デマンド交通に係る現状での考え方でございます。

 ドア・ツー・ドアで戸口から戸口への輸送を定額で提供するデマンド交通は、現在最も注目されている公共交通の仕組みではございますが、本市で効果的に機能するかどうか、また経費面はどうか、既存のバス、タクシー事業者との共存、協力関係は築けるのかどうかといった問題や課題があると考えております。利用者にとって、目的地までの所要時間が日によって異なり、事前の予約も必要になります。予約のオペレーターセンターの運営手法により、経費も変わってまいります。過疎地では人が集まる場所、例えば駅、買い物施設、病院等が限定され、目的地がはっきりしているため機能しやすい面がございますが、本市は7駅、近鉄5駅、JR2駅があり、商業施設等もさまざまな場所にございます。既存の公共事業者、バス・タクシー事業者の経営を圧迫し、衰退させることにより、結果として既存のバス路線の廃止といった悪循環に陥る可能性もございます。これからさらに社会の高齢化が進み、5年後、10年後を考えた場合には公共交通システムの整備は必要であろうと考えられますので、今後の公共交通システムの選択肢の1つとして事例の研究等を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 4番上田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目、本市の中小企業施策についてでございます。

 本市におきましては、平成15年6月に地域経済の活性化を図るため、産官学民の枠組みを超えたネットワークづくりのため、産業集積の基盤強化、高度化促進、産業集積のネットワークの強化、生活と産業が共存し、高め合うまちづくりの推進の3本柱として、元気城下町づくりの基本方針を策定し、平成16年度から新たな産業活動の展開と地域産業の活性化に向け、奈良県、商工会、昭和工業団地、農業の生産者団体、奈良工業高等専門学校など8つの組織で実行委員会を立ち上げ、施策を行っているところでございます。具体的には、元気城下町クラブ事業、PICAメッセ事業、元気城下町あきないネット事業、また昭和工業団地内では産業基盤の強化、健康づくり、環境対策などの中期ビジョンを打ち出し、省エネセミナー事業や市内・県内各企業との異業種交流会事業などを開催しております。また、産官学連携といたしましては、近畿小・中学生ロボコン大会の奈良予選となります奈良工業高等専門学校主催の大会に昭和工業団地協議会が支援するという形も交えながら交流を進めております。

 また、昨年10月には中長期的な観点から昭和工業団地内の昭和40年代に進出をしていただいた企業が抱える耐震問題や技術革新に伴う建替需要に対し、工場立地法の特別措置の条例の制定を行ったところでございます。

 次に、中小企業振興条例の制定についてでございます。活力ある独立した中小企業の育成、発展を目指し、平成11年に中小企業基本法が大幅に改正されました。第6条において、地方公共団体が中小企業支援対策に対し、策定から実施までの責務が生じ、現在15の都道府県、全国で41の市町村で制定がされております。奈良県におきましても、平成20年に政策の方向性や自治体の施策に対する姿勢を示す理念条例である奈良県中小企業振興条例が制定されていると認識をしております。本市におきましては、地域経済の活性化のため、理念よりもより政策により近い元気城下町づくりの基本方針を平成15年6月に制定し、産業施策を進めておりますが、基本条例制定につきましては、市のスタンスを対外的に示し、継続的な市の理念としての位置づけとしては一定の効果があると考えますが、実効性や担保性などをどのように確保していくかなど、再度考察していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、地域経済の活性化における中小企業支援につきましては、重要な課題であり、行政、市民、産業等、社会全体で総合的に振興をしていくものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

         (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会によれば、自治体にはコミュニティバスよりも財政負担が軽く、生活交通の充実や地元企業への経営支援で産業活性化も実現、交通事業者には自治体との協働によって安定的な事業運営が可能、商工業者には店先まで来られる足の確保と待合場所の準備で空き店舗の活用や大型店との差別化し、売り上げ向上が可能、路線バスの空白地域の解消、高齢者が気軽に出かけられる足としてこれまで送迎をしていた家族の負担も減らせ、無料回数券も検討できるとしています。当市の高齢者からも、バスの利用でお買い物をしたとき、停留所から自宅まで荷物を持って帰るのが大変、玄関まで来てくれれば安心してお買い物ができるのですがという声も聞かれます。今後、実現可能かということも含め、検討していただきたいと思いますが、再度デマンドについてのお考えをお聞かせください。

 続いて、企業支援については、当市におかれてもさまざまな取り組みがされております。八尾市では、こうした取り組みとあわせて集積産業を維持発展させるために今後特に物づくりを担う人材の育成や必要な人材を市内企業に誘導する雇用面での取り組みが重要視されております。八尾市が、 1,000社以上の企業に対して行ったアンケート調査では、人材過不足感の質問に対して特に技術者の人材不足感が強いことが明らかになりました。

 八尾市物づくりジョブアドバイザーの宮崎さんは、私の役割は、人材不足に悩む中小企業に多くの若者や技術力を持つ他の企業から転職等を多く就労していただくことにあります。これまで 150社以上の企業を訪問し、人材に関するニーズをお聞きしていますが、皆さんおっしゃるのは若い人材、それも技術力を持った若い人材が不足しており、企業にとって技術、技能の担い手をどう確保していくかということが本当に待ったなしの課題です。そこで、力を入れているのが学校との連携です。大学や高専校、工業高校等を回り、就職相談の先生や生徒さんに八尾のすぐれた企業を紹介し、八尾の物づくりに興味を持ってもらおうと努めています。学校を回る中、わかってきたことは物づくりに対する興味を持ちながら、情報不足のため、何となく敬遠している若者も多く、就職希望者を集めて製造業のガイダンスを行ったり、工場見学を企画したりと市内企業への就職意欲を高める取り組みを進めています。

 また、ハローワークとの連携も重要です。実際の就労斡旋や職業訓練はハローワークの役割ですし、私の仕事は最終的に企業のニーズ、求職者のニーズをうまくマッチングさせ、ハローワーク等につなげることだと思っています。そこで、常日ごろからハローワークとのよい関係を築き、何でも相談できるネットワークをつくっていくことも重要な仕事です。最近は、企業からこんな人が欲しい、こんな訓練研修を受けさせたいなどのニーズがあれば、積極的にハローワークや雇用能力開発機構の担当者を紹介し、企業相談にものってもらい、成果も生まれております。物づくりジョブアドバイザーの仲介で就職の決まった数もふえており、有効求人倍率も改善しつつあると話しております。

 さらに、こうした施策でつくり上げてきた中小企業のネットワークが互いに協力し、進めて行く点も生まれております。中小企業向けの学習会が行われた後で参加企業が集まり、自分たちも何か一緒にやりたい、だったら八尾市を挙げて将来お茶ノ水博士を育てようということで、29社参加で異業種交流グループ「マテック八尾」が設立されました。マテック八尾は、中学校のロボット製作カリキュラムづくりに協力し、ロボットキットづくりに奈良工業専門学校と一緒に取り組み、また大型ショッピングセンター「アリオ八尾」にて毎年ロボットコンテストが行われており、奈良高専と共同でつくった企業が2年連続優勝しております。先だって、産業厚生常任委員会の研修にて優勝した企業の社長のお話を聞くことがありました。社長の藤原氏は、ロボットに関して思いがあるだけで、知識はなく、社員や奈良高専の学生たちと連携をして一緒に学びつつロボット製作に没頭しました。その結果、優勝の栄冠に輝きました。とにかく、自信がないと言われる若者に自信と勇気と夢を持ってもらえる結果になったと話しております。その後、ロボットコンテストの見学者の中から同社に就職を希望する若者があらわれたり、大企業に一たん就職したが戻ってくる研究者がいてるなど、藤原氏の周りにはロボットに夢を持つ若者が集まり始めております。

 八尾市の市民産業部長は、これまで市として事業者の相談に応じるサポートセンターや販路拡大のためのビジネスマッチング博の開催などを進めてきましたが、製造事業者からは人材育成への対応を積極的に取り組んでほしいとの声をいただき、最重要テーマとして物づくり担い手育成に取り組むこととしたものです。1つは、物づくりジョブアドバイザーによる直接マッチング人材確保であり、もう一つは物づくり塾や学校、企業、行政のネットワーク構築などによる長期的な視野に立った物づくり人材育成を図るための枠組みづくりですと述べ、積極的に取り組んでいくとしています。このように、中小企業の新たな取り組みが、中小企業支援策の新たな取り組みが今行われつつありますが、郡山市におかれても活用できるところは幾つかあると思います。これからの考え方についてお聞かせをいただけますでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 4番上田議員の3回目の質問でございます。

 議員から、例を挙げて提案も受けました。デマンド交通に関しましては、利便性の高い公共交通サービスとして多種多様な効果、高齢者の生きがい創出、地域活性化等を上げているという成功例もございますが、その一方で失敗例もございます。デマンド交通は、システムそのものは救世主ではなく、その地域に適しているのかどうか、地域に適した仕組みをつくり上げてこそメリットを発揮できるものと考えております。公共交通システムの整備は将来に向けて必要であると考えられますが、行政だけに過大な負担がかかる仕組みは長続きいたしません。大和郡山市に適した地域全体、住民、行政、交通事業者がともにメリットを享受でき、責任も分担できるような仕組み、システムが不可欠であると考えられますので、今後そのような観点から事例の研究等を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 4番上田議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 本市の物づくり産業の雇用状況と今後の考え方という御質問でございます。

 リーマンショック後の世界的な経済危機は、各国の経済政策もあり、ひとまず落ちつきを見せておりますが、日本経済においては足踏み状態であり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識をしております。本市といたしましても、元気城下町づくりの基本方針を今以上に具体化するため、市内現有企業の支援と新たな企業立地の促進を図ることの2つの柱に物づくりの産業が直面している困難環境の変化に対応するため、産官学連携事業の推進や人材育成、ハローワーク及び国との連携に、活性化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) お疲れさまです。一般質問、2点出しておりますので端的に質問をしていきたいと思います。

 1点目、いじめについてです。今、いじめが大きな社会問題になっています。テレビや新聞でいじめに関するニュースが流れ、学校側の対応の悪さや不登校などの問題、ときにはいじめを苦にみずから命を絶つといったような痛ましい出来事も起こっています。市内小・中学校のいじめの現状はどうか、家庭での児童虐待は登校時に発見することもできます。この対応はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、さまざまな課題を抱えた家庭がふえる中、子供に与える影響などもお聞かせをください。

 2点目は、地上波デジタル化についてです。総務省は、地上波テレビのアナログ放送を停止してデジタル放送に移行させる2011年7月時点に全世帯の1%に当たる最大60万世帯で、これまで受信してきたテレビ放送が受信できなくなるとの見通しを明らかにしています。現在も、アナログ放送の難視聴地域の約10万世帯を加えると、最大70万世帯で電波が届かなくなると予測しています。大和郡山市の現状はどのようになっているのか、受信できない地域があると聞いていますが、その後の状況はどうか、本市には多くのマンションがあり、特にマンション周辺地域の受信障害対策はどのように進んでいると認識をされているのか、郡山市として支援策はどのようにされているのか、お聞かせください。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 13番尾口議員のいじめの問題についてということで、御答弁をさせていただきます。

 市内小・中学校のいじめの現状でございますが、平成20年度は小学校で26件、中学校で43件、合計69件報告がございます。平成21年度は小学校で10件、中学校では31件、合計で41件で、前年度比28件の減ということでありました。

 私どものほうで認知できていましたいじめについてはほとんどが解消をしております。今年度のいじめの発生件数は、現在までで小学校が10件、中学校では5件、いじめの形態は嫌がらせの手紙とか、あるいは落書きであったりとか、仲間外れ、あるいは物隠し、今はネットや携帯電話への書き込み等でございます。現在、各校園では認知されたいじめの解決、あるいは認知されていないいじめの早期発見や再発防止、当該児童・生徒へのフォロー等に積極的に取り組んでいただいているところでございます。いじめは、児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺、殺人などを引き起こす背景ともなる深刻な問題でございまして、どの子にもどの学校においても起こり得るものであり、だれもが被害者にも、あるいは加害者にもなり得るものであることを十分に認識しておく必要があると考えております。市内小・中学校におきましては、全児童・生徒を対象とするいじめの実態把握に関するアンケートや子供たちの持つ悩みや子供たちが発する小さなサインに目を向けるための個人面談の機会を設定するなど、児童・生徒の理解に努めているところでございます。

 また、同時に道徳や特別活動を通しまして、いじめは人間として絶対に許されないという意識を一人一人の児童・生徒に徹底させるとともに、教師が自覚をし、保護者や地域にも伝え、連携を図っております。このような学区、学校の取り組みの成果はいじめの発生件数の減少に見られると思いますが、満足なものと言えるものではないと考えております。取り組み自体を日々強化いたしまして、子供の健全な成長につながるよう今後も努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

 また、園であったり、あるいは家族、家庭であったり、そういうところでの虐待の発見につきましては、法律に基づきまして発見次第こども福祉課、あるいは教育委員会へ通報をしていただいております。また、さまざまな課題を抱えた家庭がふえる中で、たくさんの問題を抱えた世帯も少なくなく、そのことが子供の成長に影響を与えている場合もございまして、各校園におきましては子供たちの様子に十分気をつけなければならないというのは言うまでもないことであります。日常的な声かけはもちろんのこと、アンケートや教育相談を利用しまして、子供の微妙な変化に目を向けることができるようお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 13番尾口議員の質問でございます。デジタル化による市の支援策についてお尋ねです。

 議員お述べのように、来年7月24日までに従来からのテレビ放送、アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行いたすこととなっております。それ以降、アナログテレビ受信機につきましてはそのままでは地上デジタル放送を見ることはできなくなります。

 総務省近畿総合通信局によりますと、近畿2府4県の地デジの世帯普及率は9月末時点で91.7%、奈良県は89.8%であります。デジタル放送への完全移行まで残り7カ月余りとなり、総務省におきましては最終的な仕上げの段階となり、デジタル放送への円滑な移行を図るため各施策を進めております。ことし5月からは、総務省奈良県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ奈良におきましては、地域に即した決め細やかな対応を図るため、地域専用ダイヤルをスタートいたしております。

 また、同じくデジサポにおきましては、集合住宅における地デジ化やビルの陰などの受信障害対策、共聴施設のデジタル化についても相談窓口として対応いただいております。このような地上デジタル化移行へ向けた体制と状況の中で、本市の役割といたしましては、地上デジタル放送移行への周知・広報活動であると考えております。国・県、市が連携、協力して市民の方々が円滑に移行を進められますよう、「つながり」への掲載、ホームページの活用、ポスターの掲出、パンフレットの配布など、さまざまな手法で市民の皆様に伝えてまいりたいと、このように考えております。

 また、市民の方から問い合わせがありました場合も、適宜デジサポ奈良等の支援センターを紹介するなど、懇切丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁いただきました。

 1点目、いじめについて減少してきていること、認知できたいじめはほとんど解消していることなどお答えがありました。文部科学省が、児童・生徒の問題に関する調査で用いるいじめの定義は子供が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもので、いじめか不可の判断はいじめられた子供の立場に立って行うよう徹底されているとしています。具体的ないじめの種類についてはパソコン、携帯電話の中傷、悪口などが追加をされ、いじめの件数についても発生件数から認知件数に変更されています。

 また、教育再生会議の第1次報告に関連して、いじめを繰り返す児童・生徒に対する出席停止措置などの現在の法律でできることは行うように教育委員会に通知をされていると聞いています。いじめは複雑な問題が含まれますが、いじめを解決するためには、いじめに正しい認識と知識が必要と言われています。伊藤幸弘教育研究所所長は、子供が正しく成長していくには、人生のどこかでまず親から愛情を受ける必要がある。親から愛情を受けていると実感できれば、子供は愛情を与えてくれた親を信じることができるようになり、親を信じることができるようになれば自分を信じることができ、自分に自信が持てるようになる。自分自身に自信が持てるようになれば、親だけでなく他人の人を信じることができ、人を愛することができるようになる。正しいプロセスを経ることができると、子供は社会性を身につけて成長していくものですと、このように述べています。

 いじめを完全になくすことは難しいと思いますが、いじめに対する社会的整備が充実していけば少しでもいじめ問題が少なくなると思っています。今後とも、努力していただきますよう要望してこの件は終わっておきます。

 2つ目です。支援の御答弁がありましたが、総務省は受信障害対策共聴施設整備補助事業として、施設管理者が施設を改修するとき、改修費の2分の1を助成するとしています。第2次の助成金申請は11月30日で締め切られました。この助成は、助成金交付申請書、助成対象事業に要する経費の見積書、工事概要書、系統図、共架図、有線電気通信法第3条の規定に基づく届け出の写し、有線テレビ放送第12条の規定に基づく届けの写し、または許可状の写し、関係者の同意を得ていることを示す書類などの提出が求められ、手続が複雑になっています。実際に、私もこの書類を作成して申請をしましたが、大変手間がかかりました。デジサポは一定の援助はありますが、大変な作業です。このような事務手続の支援を市として考えられませんか。お答えをください。

 また、助成金がおりたとしても、工事完了届け、有線電気通信法第3条の規定に基づく届け、有線テレビ放送第12条に基づく届けなど手続も必要となります。業者に発注すると三、四十万円かかると聞いています。事務手続の支援ができれば多くのマンション管理組合も助かると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 13番尾口議員の再度の質問でございます。助成金のお話でございます。

 るる、お話が出ました。複雑ということでございます。

 担当課におきまして、お手伝いをさせていただくつもりでございます。相談には応じていきますので、直接担当課のほうへアドバイスをしてもらうよう御指導をお願いします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

         (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁いただきました。担当課のほうで手助けをいただけるということですので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。

 デジサポによりますと、来年1月中ごろから第3次の助成金申請が始まるという情報もあります。マンションの住民も市民であり、市として今手助けを求められている状況であるというふうに思います。市としても、より一層の情報収集と援助を要望して私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時55分 休憩

         (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) こんにちは。私からは、既に通告をさせていただいています中学校への学校給食導入について質問させていただきます。

 この質問の思いは、子を持つ親の負担の軽減、そして子供たちにバランスのとれた安全な食材を使用した食事、給食を提供してあげたい、この思いから質問させていただきます。

 近年の食生活は豊かになったと言われていますが、実際は偏った食生活による生活習慣病の増加、また朝食をとらない子供、個食、1人で食べるなど、このようなことが大きな課題となっています。そんな中、成長期における子供たちの食生活は、子供時代の一時期だけではなく、大きくなってから生涯の健康に大きな影響を与えます。

 そこで、今回のテーマでもある中学校給食の役割は大変重要になってまいります。学校給食法第4条義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない、こう定められています。現在、奈良県下の中学校で学校給食が導入されている状況を見てみますと、その数は74校、パーセントにして69.2%の中学校が学校給食を導入しております。学校給食により安心食材、地産地消の材料も踏まえたバランスのとれた食事の提供、あるいは食育の推進、子供たちが同じ場所で同じ食事をとることは、児童間の交流にもつながるものと考えております。このように、はかり知れない効果のある中学校給食の導入を強く望むところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、現在実施されている小学校での給食のメリット、デメリットをお聞かせください。

 2点目、現在中学校への学校給食の導入についてのお考えをお聞かせください。

 3点目、現在市内各中学校において実施をされている配食弁当の状況、あわせてパン食の状況もお聞かせください。

 4点目、学校給食の目標の1つとして食育が挙げられますが、学校給食を通じての食育の取り組みについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 6番林議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 中学校への学校給食の導入ということで、御質問をいただきました。

 まず、1点目でございますが、小学校での給食のメリット、あるいはデメリットということでの御質問でございます。メリットといたしましては、今議員がおっしゃっていただきましたように児童に栄養のバランスのとれた食事を提供するだけでなく、同じ場所で同じ食事をとりながら、児童と児童、児童と教師との心の交流が行われる場所であるとともに、望ましい食習慣を養い、好ましい人間関係の育成を図る学習の場ということで非常にメリットがあるんではないかというふうに考えております。デメリットといいますと、その給食を実施しているほうからいいますと、多額の費用がかかる、これが一番かなというふうに思っております。ただ、児童・生徒のためでございますので、そのことはいたし方ないのかなというふうには思っておりますが。

 2点目でございます。中学校への学校給食の導入についてということで、中学校の給食検討委員会におきまして、家庭からの手づくり弁当の教育的効果を生かしつつ弁当の持参できない生徒に栄養のバランスに配慮した自由選択性の校外調理方式がよいという結論を平成18年度にいただいておりました。弁当配食事業を実施させていただいております。現在のところ、今後もこの事業を継続させていただいて配食弁当のほうでお願いをしたいというふうに思っております。

 3点目でございます。配食弁当の平均食数、あるいはパンの食数ということでございますが、中学校の配食弁当のこれまでの利用者数は、平成21年度で 4,489食、1日平均23.3食でございます。また、パンの食数でありますが、市内5中学のうち郡山中学と郡山西中学校を除く3中学校で学校でパンの販売を行っております。3校で、1日平均いたしますと60食から大体80食ぐらいの注文がございます。

 4点目でございます。食育の取り組みということでございます。子供が、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、大和郡山産の野菜を使った給食を提供する大和郡山デイを中心として、学校栄養士が昼食時間に教室を訪問し、食に対する指導を行っているほか、毎月1週間分の学校給食の放送資料を作成し、各小学校に配布いたしております。給食の時間に校内放送を実施いたしまして給食を生きた教材として扱いまして、その日の献立にかかわる食材や栄養、調理法、調理員の紹介、あるいは食べ物クイズなどのさまざまなメッセージを児童に伝え、食育の推進を図っているところでございます。また、児童のほか、保護者にも見てもらっている「給食だより」、献立表も空きスペースを利用いたしまして、栄養のバランスや朝食の大切さ、今月の地場産物などの紹介を行っており、保護者に対する食育推進資料の提供を行っているところでございます。このほか、栄養士が学校授業の中で食育指導を行ったり、各校園、PTAや家庭教育学級などの試食会にも食育指導を行いまして、今年度は長期的に調理場の使わない夏休みに給食センターを会場に親子料理教室やセンター見学会などを行い、食育の推進に積極的に取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) ただいま御答弁をいただきました。まず、学校給食のメリットについてお聞きしました。

 バランスのとれた食事の提供、心の交流、望ましい食習慣を養えること、また食育の推進、地産地消の推進とまさにはかり知れないメリットがあることを感じました。ただし、学校給食の導入に対してはということにつきましては、多額の費用を要すること。本年度当市において全国に先駆けて小・中学校の耐震補強工事が実施をされました。このことの当市の決断は、何よりも安全が第一、最優先される、その考えにより実施をされました。安全と同様、食についても大変重要なことであり、学校給食は子供への投資だと考えます。給食導入に対するお考えをお聞かせいたしました。食習慣の形成の目標は、決して小学校で終わるものではないと思っております。中学校も継続してこの食習慣をつけていく、このことが必要である。また、中学校は多感な時期でもあります。親と子のコミュニケーションを図る1つの方策として、今弁当がされているというふうに思いますが、その1つあるものの、同じくしてコミュニケーション、あるいは感謝をする子供を育てるという意味では給食も同じで、生産者、あるいはつくっていただく方々に感謝をすることができます。また、成長期の中学生の食事については大きく差がつくということの結果も出ておりますが、特に女性に至ってはダイエット食、少食、このことは体のバランスを崩すことの原因ともなります。このような問題を解消するためにも、やはり学校給食は必要であるとこう考えるところであります。

 そこで、2回目の質問であります。

 財政が厳しい中において、新しい給食センターの設立はコスト面から難しいとは思いますが、現行の2カ所、矢田あるいは片桐の給食センターにおいて、例えば中学校1校当たりの給食をつくることが可能でしょうか。可能な場合は、週1回でも中学校、各中学校で給食を食べることができます。

 次に、民間委託を活用した学校給食導入について、これまで検討されたことがあるのでしょうか。また、これからの検討される予定はあるのでしょうか。民間委託につきましては、コストを最少限に目的が達成できる手段であると思います。民間のノウハウを活用した全面外部委託は考えられないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 配食弁当の状況をお聞きしました。18年度の導入より、年々数としては減っている状況であります。配食弁当についてのアンケートを拝見しますと、その理由としては、注文、とりに行くのが面倒である。あるいは、メニューが悪い、値段が高い、自分だけ配食弁当を食べることが恥かしい等の結果が出ております。中学校の配食弁当、パンを含めますが、この利用が少ないわけですが、このようなアンケートの結果も含み、注文しやすい工夫等の施策はされているのでしょうか。取り組みをお聞かせください。

 学校給食を通じての食育の取り組みについてのお答えいただきました。年間の学校給食指導計画をもとに、大和野菜を使ったメニューの提供、あるいは児童、保護者に対してもさまざまな食育に対する取り組みを積極的にされていることを知りました。このことにつきましては、食育の推進は今後も積極的に実施をお願いいたします。

 ここで、私は、学校給食について独自のアンケートをとりましたので、その結果を少し話しさせていただきます。このアンケートにつきましては、市内在住20歳から50歳の方 148人にお聞きしました。まず、中学校に給食があったほうがよいと思いますか。という問いであります。「はい」と答えた方が 135人、全体の91%であります。「いいえ」と答えた方は13人9%。何と9割の方がこの給食があった方がいいという回答を得ることができました。続いて、「はい」と答えた方にお聞きしました。どのような理由で。1位につきましては、栄養バランスのとれた食事がとれる。2位が親の負担の軽減。3位は安心できる。この安心できるという内容は、食材であったり、調理方法が安心できるということでありました。その他の主な意見は、温かいものが食べられる、好き嫌いをなくせる、食中毒の心配がない、あるいは毎日バランスのよい弁当をつくる自信がない、つい冷凍食品になってしまう、好きなものばかり入れてしまう、あるいは友達と一緒の御飯を食べることによって礼儀が学べる。少し変わった意見では、給食をとっている、これは郡山の以外の地域でありますが、他の地域の子供は育ちがいい、部活の成績がよいと、このような意見をいただきました。このアンケートは、大人の意見ではあります。子供との意見の差はあるとは思いますが、全体の9割の方が学校給食を望んでおられます。共稼ぎの家庭等、それぞれの家庭環境の差はあるものの、これが実態であります。

 ここで、教育長にお尋ねいたします。今述べたアンケートの結果、あるいは食育の必要性、地産地消、安心で安全な食材を使用する、バランスのとれた食事を提供できるなど中学校への学校給食の導入ははかり知れない効果があると考えます。郡山の配食弁当のアンケートの結果では、学校で昼食を食べない日がありますか。「ある」、あるいは「時々ある」と答えた方は全体の6%。学校に行く日で朝食を食べない日がありますかというアンケートでは、「ある」、「時々ある」と答えた方が28%。このような食事事情の中、教育長は中学校の学校給食導入についてどうお考えでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 あわせて、現状の小学校給食の問題点解消等に向け、平和地区に建設予定をされている第2センターの今後についてどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 田中教育部長。

         (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 林議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 現行の2カ所の給食センターを使って中学校に給食を配ることができるかどうかという御質問でございます。

 現在、2カ所の給食センターともに 3,000食対応ということで現在、毎学期大体 2,500食から 2,700食の給食をつくって、児童、教職員に提供をしている現状でございます。一方、中学校におきましては、生徒数のばらつきもございますが、一番多いところで郡山中学校は 856名の生徒が在籍をしております。そこに教職員を含めますと 900食程度の給食が必要になってまいります。このことによりまして、それぞれの中学校に週1回でもという思いでございますが、 900食を足しますとどちらの給食センターも 3,000食を超えてまいります。今の状況では対応ができないというのが現状でございます。

 それから、民間活用、民間委託を考えたことがあるのかということでございます。

 民間の施設を利用いたしまして、中学校給食が実施できるかどうかということでございますが、市内5中学の生徒が約 2,300人在籍をしております。教職員も含めますとおおよそ 2,500食近い給食の提供が必要となってまいります。これらに対応してくれる業者がまずは近くにあるのかどうか、あるいはその業者が衛生管理基準に適応しているかどうかというふうな問題もございまして、それに学校側の設備も問題がございます。今の状況では、給食を配膳するような設備は今のところ各学校ではとっておりませんので、そういった施設設備の改善も必要になってくるかというふうに考えております。委託に関しましても大変厳しいものがあるんではないかなというふうに考えております。

 それから、配食弁当の利用が少ないということで、これは私どもも非常に懸念をしておるところなんでございますが、大体平均利用率5%というぐらいでございますので、今後とも中学校の配食弁当の利用につきましては、保護者や生徒へのPR、また献立表の内容の改善など多くの生徒がもっと利用しやすいような形を検討してPRに努めていきたいというふうに、かように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 赤井教育長。

         (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 6番林議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 議員お述べのように、子供たちにとって豊かな食事というのは非常に大切なことであるというふうに考えております。ただ、豊かな食事といいますのは、栄養バランス、あるいは栄養の栄養素の豊かさだけじゃなくて、私は、心の豊かさでもあるというふうに思っております。中学生は多感な時期でもございます。とりわけ、親と子のつながりや会話というものが希薄になりがちな今日でございます。親が子供のために安全な食材を使って弁当をつくる、そして子供のほうは感謝してそれをいただくという、そういった中ではぐくまれる親と子のきずな、親子の愛情、そういったものはとても大きな意味を持っているというふうに、私は考えているところでございます。

 配食弁当の経緯につきましては、先ほど部長が御説明申し上げたところでございます。平成18年度から実施しているところでございまして、現段階では現行のこの事業を継続してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

 議員のアンケートの結果、お話もございました。確かに、導入にかかわりましてのメリットあるだろうと思いますけれども、これは今後多面的に研究していく必要があろうかというふうに思っております。

 なお、平和地区に建設予定しております第2センターにつきましては、私ども喫緊の課題であるという、そういうふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

         (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 現行の2カ所、矢田、片桐の給食センターにおいて中学校1校当たりの給食をつくれないかということに関しましては、残念ながら現状では対応できないという回答いただきました。

 続いて、民間委託を活用した学校給食の導入についてお聞かせいただきました。対応業者の問題、あるいは受け入れ側の中学校としての整備の問題、金額の問題もあるのかと思います。あわせて、本年度は耐震化工事が終了したということも十分には理解いたします。しかしながら、将来を担う大切な子供たちへの投資であると思います。配食弁当の今後の検討策についてもお聞きいたしました。

 以上、お聞きしたことを踏まえて、中学校の学校給食導入に向けて、まず短期的には現在の配食弁当のさらなる充実を望みます。これは、給食の目標を達成できるよう、1つは値段面、あるいはメニュー、保護者へのPR等、具体的活動をお願いいたします。そして、中期的には、矢田、片桐給食センターの同一化を目指しての新センターの建設を望みます。特に、現在片桐の給食センターでは、古い設備、施設の中、努力をしていただいております。衛生の問題をクリアする、あるいは調理方式を完全外部委託方式導入で調理環境の改善と能力アップで、先ほどは不可能だという答えがありましたが、週1回でも中学校の給食がとれるように望みます。そして、やはり最終的には中学校の完全給食化に向けてセンター方式、あるいは先ほど提案いたしました完全外部委託方式を早期に検討、要望、お願いいたします。このことを進めていく上では、学校給食検討委員会を開催をし、前向きな具体検討をお願いいたします。

 教育長より、給食導入に向けての思いを聞かせていただきました。ありがとうございました。

 豊かさ、それは物だけじゃない、心の豊かさ、親と子のきずなを深める、このことは私もそのとおりだと思います。しかしながら、多額の費用がかかるということも十分理解をいたすところでありますが、ぜひ本年度の小・中学校耐震化事業と同じく、安全と同様、将来を担う子供たちに対する投資、将来に向けて子供たちが健康で生きれるための体の基礎をつくるためにも、ぜひ中学校給食の導入をよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、私の友達の小学生からの声を紹介させていただきます。

 Aさん、いつもおいしい給食をつくってくれてありがとう。私は、ハンバーグが大好きです。これからもおいしい給食をつくってください。

 続いてB君です。

 給食はいつも残さず食べています。チキンはいつもとり合いになるので少し量をふやしてほしいです、とのことであります。未来ある、そして将来ある、将来を担う子供たちのために中学校給食の導入に向けての論議が積極的になされ、中学校給食が導入されることを強く要望し、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 2点通告をさせていただいております。

 まず、1点目でございます。

 メインコンピュータシステムについてと通告をさせていただきました。

 去る平成22年9月の決算特別委員会の折に、当市のメインコンピュータシステムが来年度リース期間満了となるという計画をお聞きいたしました。このことについて若干質問をさせていただきたいと思います。

 最近のコンピューターの性能は飛躍的に向上をし、パソコン自体も急速に性能が向上しており、以前の大型コンピューターシステムのダウンサイジング化が図られ、そこそこの行政システムなどはパソコンレベルで対応可能となってきていると言われております。また、記憶装置なども容量が日増しに拡大し、サーバーシステムと呼ばれるシステムも登場し、大型コンピューターは一部の科学演算などに使用されるなど、限定的な使用状況になってきております。

 そこで、来年リース満了となる現行の当市のコンピュータシステムの状況についてどのようになっているのか、経費関係も含め、まず御答弁をお願いをいたします。

 それから、2点目に、地域活性化についてお聞きをさせていただきます。

 この中で、2つのことについてお聞きをしたいと思います。

 1つ目は、藺町線開通に関連しての活性化についてであります。今年の3月に、今後のまちづくりについてと題して質問をさせていただきました。藺町線の開通が間近になった今、この藺町線を地域活性化にどうのように結びつけるのか、しっかり準備をしていかなくては宝の持ち腐れになるのではないかと危惧するものであります。前回は、道路自体の問題から質問をさせていただきましたが、今回は、観光戦略としての藺町線についてどのように今後地域活性化に結びつけるのか、お聞きをしたいと思います。

 藺町線が全線開通、南北の交互通行になると車の通行量がふえることになるのは目に見えて明らかであります。これを地域活性化のチャンスと捉え、計画をすることが大事だと思いますが、観光や商業の活性化についてどのようにこのチャンスを活用しようとされているのか、お聞きをしたいと思います。

 また、車の通行量の増加で藺町線を今度は歩行者の方が横断をしたりするのに非常に危なくなるというような懸念も考えられるわけで、この藺町線の安全面について今後どのように対処をしていくのか、横断歩道や信号機の設置はどのようにするのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。

 また、北向きの車がふえることが予想をされるところです。朝の通勤の車による渋滞が大変予想されるところでございますけれども、今後の対応について取り組みがあるのかどうか、この点についてもお聞きをしたいと思います。

 この地域活性化の2つ目の質問でございます。

 12月3日に閉会をした臨時国会で地域活性化交付金が予算化をされました。我々公明党が主張した額の半分程度になった予算規模でありましたが、とにかく交付されることになったわけでございます。この点について現時点でわかっているところを御答弁願いたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の件でございます。

 電算システムの状況、ホストコンピューターの経費についてお尋ねでございます。

 本市の現行の電算システムは、ホストコンピューター、大型コンピューターにより、住民記録、国民健康保険、市税、保育、介護、財務会計等のシステムを運用しております。平成元年の電算室設置以降、ホストコンピューターは、平成8年度、平成18年度と2度の更新を行っております。現行のホストコンピューターのリース期間は、平成18年12月から平成23年11月まででございますが、リース期間終了後は本市の所有となり、さらに5年間、平成28年11月までは保守可能であり、使用可能であると考えております。

 次に、経費的に申しますと、平成22年度における情報管理費、電算処理システムに要する経費は、当初予算ベースで1億 8,000万円でございます。うち、ホストコンピューター関連のリース料が 4,800万円、保守委託料が 1,770万円でございます。ホストコンピューター関連のリース料の支払いは、平成23年11月までとなりますので、平成23年度は 1,600万円の減、平成24年度は 4,800万円の減となる予定でございます。ホストコンピューターは安定性があり、耐用年数もサーバーと比較すれば長期間使用可能でありますが、制度改正によるシステム変更やシステム入れかえ時に開発コストが増大し、電算室の維持費用も多額でありますので、平成28年度以降の次回の更新は行わない方向で検討を始めております。

 続いて、2点目の地域活性化のうち地域活性化交付金についてお尋ねの件を答弁させていただきます。

 平成22年10月8日閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を踏まえまして、さきの国会で成立いたしました国の平成22年度補正予算におきまして、地域活性化交付金、きめ細かな交付金 2,500億円及び地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金 1,000億円がそれぞれ創設されたところでございます。交付金の使途は、地域の活性化ニーズに応じた事業となっており、各地方自治体にはそれぞれの人口や財政力指数をもとに交付額が算定され、本市におきましては、きめ細かな交付金 4,500万円、住民生活に光をそそぐ交付金 1,200万円、合計 5,700万円が交付される見込みでございます。対象事業につきましては、小学校のコンピューター教室の空調設備設置事業等、交付金の趣旨に照らしながら現在検討中でございます。詳細が決まりましたら、次の定例議会で補正予算として上程いたす予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 藺町線開通に伴う地域活性化についてのお尋ねでございます。

 商業振興という観点と、観光振興という2つの観点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、商業振興という観点におきましては、藺町線の開通により、柳町商店街に走る車輌交通量も少なくなるという推測から、市民の皆様に安心してお買い物ができる空間確保、新たな商機の拡大につながることを期待しております。

 次に、観光振興という観点におきましては、ことし3月、バス駐車場、元気城下町バスパークのオープンに伴い、観光客の皆様には今なお城下町の風情が残る箱本十三町や藍染体験ができる箱本館紺屋、一年中金魚すくいが可能なお土産どころ、藺町線沿いに数多くある金魚のモチーフなど、本市ならではの観光資源に直接見て、触れて、楽しんでもらうことができ、その魅力、奥ゆかしさを思う存分堪能していただける空間の創出につながっていけばいいのではないかと考えております。

 一方では、関連イベントにおきまして、郡山城趾でのお城まつり、また盆梅展等、またことし初めて市街地で開催いたしましたPICAメッセなど、郡山城趾を含む城下町周辺を主たるイベント会場として位置づけ、できるだけ多くの皆さんにその区域を回遊していただけるようなエリアを形成することでまちにふさわしい活気を呼び起こそうというところでございます。

 今後におきましては、地域周辺を基軸として歴史由緒あるまちにふさわしい統一感のある観光案内看板の設置や、電動アシストつきレンタサイクルの導入等による広域的な観光エリアの取り組みなど、各種施策を展開することで新たなる人の流れを生み、まち全体の活性化に結びつけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 矢舖都市建設部長。

         (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 1番出口議員の藺町線全線開通にかかわっての安全対策でありますとか、北向きの渋滞の関係のお尋ねでございます。

 この部分につきましては、過去に私どものほうで交通実態調査を行っております。それをもとにお答えを申し上げたいと思います。

 これは、藺町線と周辺道路を含めての調査でございます。調査につきましては、平成20年9月に実施をいたしております。調査項目につきましては、まず自動車方向別交通量調査、これは14地点で7時から19時の連続12時間の調査でございます。次に、ナンバープレート調査、これは8地点で7時から9時、13時から15時、17時から19時の各2時間で調査を行っております。以外に、歩行者通行量調査でありますとか、信号現時調査といったものをやっております。

 調査結果で申し上げますと、まず藺町線本線では、まず交通量の多い北郡山交差点、これはどうなるかといいますと、市道柳町停車場線、これは柳5丁目から郡山南小を経てJR郡山駅に至る東西の道路。次に、市道木屋ノ口柳町線、これは県道大和郡山斑鳩線から堺町、市役所を経て柳1丁目に至る南北の道路でございます。これらが、開通によって、この交通が藺町に相当数流入するというふうな調査結果が出ております。さらに、14時台ごろには下三橋町の大型商用施設の発生集中交通量が増加をするというふうな状況でございます。これらのことによりまして、北郡山交差点では、東西、北向きの交通量が非常に増加をするというふうになっております。特に、結果、交差点区間での交通流動が増加をすると、それで14時台のピーク時には交差点への負荷が懸念されるというふうな状況の調査でございます。

 次に、柳町交差点で申し上げますと、西向きの流出交通量が減ります。反面、逆に西側からの流入交通量が増加をすると、それで北郡山交差点と同様に14時台に大型商用施設の発生集中交通量が増加をすると、そういったことで結果、交差点区間での交通流増の増加とともに、交差点区間での交通量の負荷が懸念されるというふうな状況になっております。

 続きまして、周辺道路について申し上げますと、まず紺屋町、次に市道三の丸今井材木線、これは、市役所附近から今井町に至る東西の道路でございます。この2路線につきましては、藺町線を経て、市内への中心部に至るルートとなるため、交通量の増加が予測をされます。特に、市道三の丸今井材木線は相当の交通量の増加を見込んでおります。逆に、25号線からの市道柳町筒井線から木屋ノ口矢田線に至る南北の区間は藺町線へ交通が転換するため、交通量が減少するというふうに見込んでおります。

 この結果、これらのことから、いわゆる藺町線での北郡山、あるいは柳町の交差点での渋滞予測をしております。まず、両交差点について、8時、14時、18時台の交差点の需要率というのを見ております。この交差点需要率といいますのは、一般的には 0.8ぐらいで部分的に渋滞が発生をすると、 0.9を超えると信号が一巡しても車をさばき切れなくなるというふうな指数でございます。両交差点とも、いずれの時間帯もこの調査では 0.8未満でございました。

 続きまして、安全対策でございます。

 まず、藺町線本線では、信号の設置を2カ所で行います。本町交差点、今井町交差点、これは3灯式の信号でございます。

 続きまして、横断歩道の新設を行います。これは、旧藺町公園前に設置をいたします。

 続きまして、周辺道路であります市道三の丸今井材木線及び紺屋町につきましては、まず交通量の量が増加をするということで舗装のやりかえを行います。特に、市道三の丸今井材木線につきましては、相当の交通量の増が認められますので、舗装以外に外側線を引いて、歩車分離の明確化を図る、現行7時から22時の西向き一方通行規制を終日規制に変更いたします。これが、市道関係分でございます。

 あと、県道側の北郡山の交差点部分についても郡山土木のほうで一定部分交差点改良を検討されているようでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、1点目、メインコンピュータのシステムについてでございます。

 一応、平成23年11月にリースが満了となり、それ以後5年間現状のままで使うと、それ以後については、ホストコンピューターは今後使わないというふうな御答弁であったと思います。

 行政システムというのは非常に大事なもので、停滞があってはいけないということで個人情報などを扱う上で、システムの切りかえなどには大変慎重を要しているというふうに考えておりますし、大変費用が大きいということもありまして、しっかりとその辺は計画を立てて平成28年の切りかえに向けて検討を今からでも始めていただきたいというふうに思うわけでございますが、最近では、最新のシステムをやっぱり導入をしていくということが非常に大事ではあると思います。経費の関係も当然ございます。最近では、サーバーシステムですとか、それからまた耳新しい言葉でクラウドコンピュータシステムというのも最近登場してきているようでございます。過日の新聞報道によりますと、香芝市など7市町が自治体クラウドシステムの検討会を発足させたという記事もございました。当市としては、このクラウドについてもどのように考えているのか、まず御答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、また以前から取り組みについて何度も質問をさせていただいております、同僚議員からも質問があったと思いますが、GISの地理情報システム、これは無料で配布をされているシステムでありますので、これはいかにうまく使うかというところが非常に大事であるというふうに考えるわけですが、このGIS地理情報システムの利用に向けた取り組みについて御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の地域活性化についてでございます。

 1つ目の藺町線を利用したその商業、観光に向けてどのように今後検討していくのかということに対しては、いろいろ観光や商業、新しく車の通行量が非常に変わるということから、やはりどんどん新しい取り組みを切れ目なく続けていただくということが大事かなと、常に新しい郡山を今後藺町線を中心につくっていくんだと、そういう思いで今後も続けて検討していっていただきたいというふうに思うわけですが。現在、先ほども答弁にございました柳町商店街が、これ車の量がかなり減るやろうと、ここは今は車が一方通行でありますけれども、どんどん走ってくるという形でなかなか商店街歩くのも大変やと、高齢者の方も歩くのは非常に危険であるというふうな通りでありまして、これが車の移動によりまして非常に歩きやすくなるということから、場合によってはこの辺を歩行者天国にするとか、それからそういうことも可能になるというふうに思われますが、この辺についてどう考えておられるのか、ちょっと御意見をお聞きしたいと、再度御意見をお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは地域活性化交付金でございます。

  5,700万円というお金が、地域活性化という名目で予算化されたということでございます。小学校のコンピューターのコンピューター室の空調に一部使うというふうな御答弁でございましたけれども、残りはまだ決まっていないということでございましたので、ここで一つ提案をさせていただきたいと思うんですが、プレミアつきの商品券、こういう形でぜひ地域にお金が回るというか、落ちるというか、そういうのをぜひまた検討していただけたらと思うわけでございますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の再度の質問でございます。

 先ほど、私の1回目の答弁で、電算処理システムに要する経費、平成22年度当初予算1億 800万円と答弁するところを間違って1億 8,000万円と答弁いたしました。訂正しておわび申し上げます。

 それでは、お答えいたします。

 今後の電算システムについて、クラウド化についてお尋ねでございます。

 今後の本市の電算システムにつきましては、現行のホストコンピューターの使用可能期間内に住民基本台帳システムを手始めとして、サーバーで運用するオープンシステムの切りかえを順次進めてまいりたいと考えております。サーバーに切りかえることにより、ホストコンピューターよりもハード面のコストを抑え、オープンシステム、パッケージ化された共同利用可能なシステムとすることでソフト面のコストダウンも図ってまいります。自治体クラウドに関しましては、複数の団体によるシステム共同使用による費用分担効果、データセンター使用により電算室が不要になるなど、低コスト化のメリットが挙げられます。しかしながら、一方では、個人情報のセキュリティー確保、責任の所在の問題やノンカスタマイズのシステムを他市町村との共同で使用することから、担当部署での運用や業務内容が大きく変わるなどの課題もございます。議員お述べになりましたように、先般、香芝市、葛城市など2市5町が自治体クラウドを導入することが発表されました。各自治体ごとに電算システムや業務に係る事情は異なります。また、人口規模によっても差異がございます。クラウド市場は未成熟であり、今後さらに選択肢がふえていくこととなりますので、クラウド化を性急に進める必要はないと考えております。より安価で使いやすく、住民や職員の役に立つシステムを選択することが最も重要であります。自治体クラウドを計画的に推進する法案も検討されているようでありますので、これらも踏まえつつ、導入自治体の先進事例も見ながら本市にとってコスト面と業務面の両面から、何がベストでベターな選択なのかを分析し、今後対応してまいりたいと考えております。

 次に、GISへの利用に向けた取り組みについてお尋ねでございます。

 統合型GISへの取り組みについてでございますが、現在各課で取り組んでおります業務、都市計画地図、下水道台帳、水道台帳、資産税台帳など、さまざまな分野の地図データがございます。そのそれぞれが既に電子化されているものや紙ベースでの管理を行っているものなど、さまざまな状況であることから、現時点で各課のデータを1つにまとめ、共用できる状況ではございません。しかしながら、本年度におきまして、企画政策課の所管でございます市の基本図、白地図でございます、それの更新を行い、デジタル化を行っていることから、今後これを第一歩としてそれぞれのデータを統合、共用していくため、どのような整備が必要となるのか、各分野の担当者が集まり、研究してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番出口議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 2点ございました。

 藺町線開通後の柳町商店街を歩行者天国にしてはという御提案と、プレミアム商品券についての御質問でございます。

 まず、商店街の歩行者天国についてでございますが、藺町線が開通をして実際の交通量を把握し、また地元商店街と、もしくは関係機関と協議をいたしまして判断をさせていただきたいと考えております。

 次、2点目のプレミアム商品券についてのお尋ねでございます。

 県内の消費拡大を目的として、また平城遷都1300年記念事業の一環として、奈良県では15%、県10%、事業者5%のプレミアムがついた商品券を総額30万セット、金額にいたしまして34億 5,000万円を本年10月1日から商工会や商工会議所を中心に発売をしたところ、大変好評で、売り切れが続いたと聞いております。また、来年には追加の発売を予定されておるというのも聞いております。

 また、このプレミアム商品券を使用できる店舗でございますが、県内の多くの業者が登録をされており、本市だけでも約 250店舗がございます。少なからずとも、本市の消費拡大につながったと考えております。

 さて、議員御提案の市内の消費を促すような独自のプレミアム商品券の発行でございますが、本市商工会では、プレミアムはないものの、市内の消費を促進するための期限つき市内共通商品券を毎年発行しております。平成20年には 352万 4,000円、平成21年度では 312万円でございました。また、各商店街でも定額給付金の給付時など、全国的な盛り上がりを見せるときには、独自でプレミアム商品券を発行していることもございます。いずれにいたしましても、市内消費拡大につきましては総合的な視点で取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

         (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 御答弁ありがとうございます。コンピューターのシステムについては、自治体クラウドについては、今後の課題としてということで御答弁がございました。

 セキュリティーの問題とか、いろいろ共通のサーバーを使うとか、インターネットで接続をするとか、いろいろまだまだ技術的な課題があるとは思いますが、やはり世の中はどんどん進んでいくという形でございますので、先進的な、やはり取り組みのところを見ていただいたりしながら我々も先進的なそういう取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから、GISについては、今いろいろ利用が可能であるというようなお答えもございました。特に災害対策、要援護者の支援のためのマップづくりとか、そういうところにも非常に有効であるというふうに同僚議員からもいろいろ提案をさせていただいているところでございますので、その点もぜひ含めて今後も検討を続けていっていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の地域活性化でございます。非常に経済の厳しい中で、やはり行政がいろいろな形で仕掛けをつくっていくということが非常に大事だろうと思いますので、その点いろいろまた新しいアイデアでしっかりと郡山市を盛り上げていただきたいと、このように要望いたしまして質問を終わります。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 9番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 私は、今回質問は、1、TPPと大和郡山市の農業行政についてと、2、大和郡山市の行政についての2点を通告しております。なお、2点通告しておりますが、主に1のTPPと大和郡山市の農業行政についてをお聞きしたいので、複合的に回答いただいてもよろしいかと思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目のTPPと大和郡山市の農業行政についてでございますが、本年にTPPに関して日本も加盟の事案が持ち上がった。このTPP、環太平洋戦略的経済連携協定はAPECのモデル協定としてつくられ、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国を初めとして米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加決定し、これにコロンビアとカナダの参加意向が明らかにされており、これに日本もとのことで、今日本の国でこの参加表明をいかにすべきかが問われ、今後日本の表明が論議に上がっている。この参加は、協定国の間ですべての関税が廃止され、協定国間は関税なしに流通させるということになる。現在、日本の農業は 200%を超え、関税品目が、米においては 778%、小麦においては 252%、大麦 256%、バター 360%、でんぷん 583%と関税を課すことにより農業が守られている状況である。しかし、日本国内のカロリーベースでの自給率は40%と低く、この自給率を上げるために日本の政府もいろいろな対策をしているが、農業者の状況はいまだ改善することはなく、さらに下降へと向かいつつある。さらに、このTPP、自由貿易に参加することにより農林水産省の試算によると自給率は14%となり、日本の農業は壊滅状態に陥るとのことである。昨年の奈良県の自給率はほぼ15%であり、大和郡山市の自給率はもっと低い数値を示していて、当市はこのTPPによる影響はどのように考えているのかをお聞かせいただきたい。また、先ほどのTPPと大和郡山市の農業行政についてとの関連もありますが、大和郡山市の市政全般にわたるTPPの影響をお聞かせいただきたい。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 9番田村議員の御質問にお答えをいたします。

 TPPと大和郡山市の農業行政の影響でございます。

 議員お述べのとおり、包括的経済連携に関する基本方針が本年11月9日に閣議決定され、国におきましては、原則としてすべての貿易品を自由化する環太平洋パートナーシップ協定への参加問題について関係国との協議を開始するとの方針が決定されました。農林水産省では、この協定に参加した場合、日本の食料自給率は14%に低下するとの試算が出ております。この影響による本市における食料自給率の低下につきましては、例えば県内産の米の消費が将来どの程度輸入米に置きかえられるのか、またそれらに対応する国の農業施策がどのように変化するかなど、未知数の要因があり、現時点では予想は非常に難しいと考えられますが、少なからず影響はあることは間違いございません。

 それと、市全般的な影響ということでございます。郡山市の場合、昭和工業団地を抱えておりますので、昭和工業団地の中での企業の中には関税がなくなればいいかなという企業もたくさんおいでであろうかと思いますので、現時点でTPPに関しての影響については非常に回答がしにくいことではございますが、農業におきましては、農業関係者からの意見を踏まえて、国の施策に十分に対応して関係機関との連携を図りながら、食料自給率の向上などに支障がないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 9番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) まずは1回目の御答弁ありがとうございます。

 しばし2回目の分までちょっとお答えいただいたようにも思いますので、2回目として改めて聞かせてもらいます。

 かつて、大和郡山市は緑豊かな田園文化都市としての大和郡山市のスローガンとしてされてきた点もあり、この大和郡山市において、1次産業である農業が盛んで、この農業が大和郡山市を支えていた時期もありました。そんなに古い話ではないが、1次産業から2次産業へ、3次産業へと時代が進み、現在は行政に農務課は残っているが、農業に対する施策の声も小さくなりました。しかし、現在でもこの大和郡山市には専業農家の方や兼業農家をされている市民が多く、農地を維持するのもままならない状況で、最近国民、国ともに農業や日本全体の食料自給率の確保やCO2の排出量の問題から農業の大切さに気づき、当市をおいても市民を含め、農地の確保や農業を続けていくことが大切であると感じております。

 TPPと大和郡山市の農業行政については、現在輸出大国となっている我が国としては、平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略に示されている強い経済を実現するためには、市場として成長が期待できるアジア諸国や振興国、欧米諸国、資源国等の経済関係を進化させ、我が国の将来に向けての成長発展基盤を再構築していくことが必要であるとの国の方針でありまして、その延長線上で貿易自由化に向けた経済連携協定等のあり方に関する議論が進み、国がTPPに参加すると判断した場合に当たっては、国内農業に、ひいては大和郡山市の農業に対して甚大な影響が及ぶことを大変危惧しております。すなわち、TPPの問題は、大和郡山市の農業については避けては通れないという思いがあり、1回目の質問をさせていただいたところであります。

 そこで、先ほど御答弁いただきましたように、国の基本方針が11月に閣議決定されたばかりであり、国の農業施策がどのように変化をするかなど、不透明であるかの要因があり、国で何も決まっていない段階なので市として今の時点ではTPPの問題への対応は不可能に近いとのことをお聞きいたしましたが、しかしながら、市の財政難の折、また農業を取り巻く情勢がなかなか厳しい中にあって、大和郡山市として独自の農業施策によって何らかの対応ができないかを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

         (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 9番田村議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 お尋ねは、郡山市独自の農業施策についてということでございます。

 本市の農業施策につきましては、世界農林業センサスによりますと本市の平成17年度の農家数は 1,609戸。平成12年度の 1,643戸に比べ34戸減少をしております。農業人口につきましても平成17年度で 6,772人、平成12年度の 7,497人に比べますと 725人減少しております。このような農業従事者の減少や高齢化など危機的な状況にあることから、農業者が農業を継続できる環境を整えるとともに、安全な食料を安定的に供給するための施策が必要でございます。その中で、郡山市の農業施策として農地水環境保全向上対策事業や水と農地活用促進事業などの農業施策を進めております。

 次に、もう一つの取り組みといたしまして、現在国におきましては、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを生かして売れる新商品、新サービスの開発・生産等を行い、市場で販売していくことで売り上げや利益増加を目指そうとする取り組み、すなわち農商工連携事業の推進が行われ、時代の変化にこたえる新たな付加価値の創造を目指した事業が行われております。本市におきましても、平成21年度より国の緊急雇用対策事業を利用いたしまして、現在商工会への委託事業として、地域特産品の販路確保などに取り組んでいるところでございます。現在、作業を進めているところでは、本年8月に市内の和菓子店とJA治道支店のトマト部会との連携によりますトマトのゼリー、太陽のジュレを商品開発し、販売を行ったところでございます。なお、太陽のジュレに関しましては、全国金魚すくい選手権大会のお土産や、「平城遷都1300年祭パークアンドバスライド」事業や「東京『奈良』まほろば館」などで販売を行い、本市で行いました「10PICAメッセ」や関西国際空港で行われました「ナンバーワンフェスタ」、またマイドームおおさかで行われました「ナント農商工ビジネスフェア」などへの出展などを行い、販路拡大の支援に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 9番 田村 俊君。

         (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) ただいま行政のほうより、農業従事者の減少やいろんな施策を行っているということで、水と農地計画、または農商工連携をおいた事業等を計画してやっていただいているということはよくわかりました。

 そこで、農業においてはTPP参加の問題がなくても農業者の高齢化、農業者の後継者問題、農地の維持問題、農業者の生活の成り行き不安等々があり、1次産業である農業者には多くの問題が発生しています。大和郡山市においては、これらの問題に手を抜くことなく、あらゆる手法を用いてこの解決に取り組んでいただきたい。例えば、行政挙げての農業問題解決プロジェクトを組んででもこれらの農業を守っていただきたい。これは、私の要望としておきます。

 また、今後の大和郡山市の行政については、市民にわかりやすい具体的な計画や優秀な職員の英知をくみした対策、実利ある行動をしていただくことを要望いたします。

 そして、3回目の質問とさせていただきますが、大和郡山市の市政においてもこのTPP参加は先ほどの質問や答えからも、あらゆるところに影響を及ぼし、本市の運営と市民生活にも今までの市政、施策では対抗でき得ない状態に陥ることでしょう。そこで、大和郡山市の市政を担う全職員、行政、理事者の方々への要望が多くなりましたが、さらに市長はどのように取り組まれるかをお聞かせいただき、私の今議会の質問を終えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) お答えをいたします。

 TPPの問題ということで、最近やっとこの言葉になれましたけれども、随分話題となりました。それで、影響については農業を中心に多く語られておりまして、全国市長会も、この農村の整備や、あるいは食料自給率の向上などに支障が出ないように十分配慮をしてほしいと、そして関係者からの意見を踏まえて慎重に対応することという声明を出しておりますけれども。しかし、一方で世界的には食料不足であります。穀物は足りません。それで、現に日本米も幾分か輸出はされているようでありますし、政府も今中国との間でそういう米の輸出のついてやり取りをしておるようであります。何を言いたいかというと、こういう状況の中で、例えば日本のおいしい米や牛肉というものは、これは安全ということにつながっているわけでありますけれども、ある意見によれば、こういうものについては、日本の国産志向が働いて非関税障壁になるのではないかと、そんな思ったほど米は入ってこないのではないかという意見もあります。ただし、怖いのは加工品や外食産業であって、わからなければ入ってくるでしょうけれども。大切なのは、こういう安全な、あるいはおいしい米、あるいは肉といったものについての努力を続ける必要があるのではないかということと、それから先ほどから出ている食育とも関係ありますけれども、塩分のとり過ぎという、最近の日本人のことよく言われますが、あれは塩分のとり過ぎではないという話を聞きました。ナトリウムの取り過ぎである。工業塩であるからナトリウムをとり過ぎているということですね。そんなことも含めて、安全という観点から日本の農業、もっとそのことを世界の中で生かしていくような観点で、例えば輸出、そういうことにもやっぱり目を向けていく必要がある。そういう意味で、郡山の農業についても新しい発想で常々申し上げているつなぐという観点で、これはもう各位から御意見もいただきたいと思いますけれども、工業と農業をつなぐ、あるいは商業と農業をつなぐ中で輸出も視野に入れながら努力をしていく必要があると、これがこれからの新しい発想であると考えております。

 最後に、昭和の初期に金魚を世界各国に向けて輸出をした当時の元気に学ばなければならん、そんなふうに思っております。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 15番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。15番吉川でございます。

 通告しています一般質問の前に、今月の標語は、「努力は楽しくするものだ。苦しむばかりでは長続きしない」というふうに書いてありました。補足としましては、「何か目標を持って頑張る人にとって毎日は努力、また努力の連続であろう。それが仕事であれ、勉強であれ、スポーツであれ努力は確かに苦しい。しかし、苦しくてつらいばかりの努力は決して長続きはしない。努力は向上であり、目的に向かって前進なのだ。心の持ちよう一つで努力の中に喜びが見つかる。そして、結果として努力は続けられ、大きな成功というゴールに到達できる」というふうに書いてありました。

 それでは通告しています2点について質問させていただきます。

 まず、1点目は消防行政についてであります。その中の消防団についてであります。

 消防団員は、非常勤特別職である地方公務員であり、日ごろはそれぞれに本業を持ちながらそれぞれの地域で消防団に属し、大和郡山市民の安全・安心を守るため日夜頑張っていただいております。地域の実情がよくわかっておられる消防団は、地域との密着性や動員力、即時対応力の面でもすぐれた組織であり、大規模な災害でも身近な災害でも地域の安全・安心の確保の上で不可欠な組織と考えております。私も、地域の消防団に属しておりますが、私のところでは団員の数について15名の名前は載っているものの、実際は10名程度がいつも顔をそろえるような状況であり、最近は仕事の関係上、平日昼間に市外、県外で就業されている人が多いということもわかるのですが、そういうところを見ていると全市的にどういう状況かと思います。全国的にも年々減少していることを聞きます。団員の確保にいろいろな積極的な取り組みが展開されていることも聞いておりますが、確保の方法として消防団員のOBにお願いする方法はどうかなと思います。現実に実施するとなるといろいろ難しいところも理解でき、導入なるまでは時間もかかると思うのですが、消防長の考えをお聞きしたいと思います。

 2点目に、救急搬送の件です。

 年末となり、救急車のサイレンの音をよく耳にするように思いますが、12月4日付の奈良新聞に全国的にも搬送に時間がかかるようになっているようで、またその中でも奈良県はワーストファイブということが載っていました。奈良県では以前に死亡に至るような大きな事件もあり、いざというときに不安になりますが、救急の件数も含めて搬送時間など、全国と比較して大和郡山市の状況はどういうことかということをお聞きしたいと思います。

 通告の2つ目は、土地開発公社についてであります。

 近年、市の土地開発公社が長年にわたって保有している未利用地、いわゆる塩漬け土地が市財政に重くのしかかっていると聞きます。市の保証を背景に銀行から融資を受けながら、必要な公有地を先行取得してきたということですが、公社の存在意義そのものを問う金融機関の貸し渋りや金利の上昇が従来の土地開発公社の経営形態を大きく悪化させているようです。それは、そのまま一般会計にも大きく影響を及ぼすのであろうと思います。しかし、私は、これまでの公社の存在意義といいますか、効用は十分にあったのではないかと思っております。昭和30年代から40年代以降、高度経済成長期以降の地価高騰により公共事業の実施等が非常に困難になって、特に昭和50年代にはその傾向が著しくなり、各種公共事業の用地取得が困難になったと聞きます。今日購入した土地があすには異常に値が上がっていて、国民皆が夢を見て、土地や株に投資をしていたバブル全盛期であります。ですから、公社がいち早く土地を購入して少しでも安価に市が事業展開できたことは少なからずメリットがあったと思っているわけです。ただ、もちろん公社が土地などを取得するには市側にちゃんとした事業計画があって、予算措置があって、いち早く買い戻し、買い戻しができなければならないことが大前提であります。しかし、現在さまざまな事情の中で塩漬け土地になっている土地があるのも事実ですが、この場でなぜ塩漬け土地が生まれたかというような議論をするつもりはありません。過去を振り返るのも大切ですが、過去のさまざまな事情を十分認識しながら現在の負担を将来の負担をどのように解消していくのかを考えるべきだと思います。現在、平成20年から24年までの5カ年で数十億円もの簿価を減少させる非常に厳しい財政健全化計画を国・県に提出していると聞いていますが、その概要と進捗状況を第1回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(乾充徳君) 仲西消防長。

         (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 15番吉川議員の質問にお答えいたします。

 消防団員の確保ということで、現在の消防団の団員数でございますが、定員 310名に対し 302名という状況でございまして、これまでにも大きく定員を割れたということはございません。しかしながら、地域の都市化や自営業の減少、サラリーマンの増加など雇用形態の変化等もあって、全国的には減少傾向であるのも事実でございます。

 国におきましても、地域の消防力の貴重な担い手である消防団員の確保を図るため、消防団活動に参加しにくい住民層にも個々の事情に配慮した参加の機会を拡大するために特定の役割や活動に限って活躍いただく機能別団員制度が設けられ、その中に消防団OBの活用もうたわれております。

 大和郡山市におきましても、今後このような社会情勢の変化が拡大することは十分考えられますので、御質問のような団員確保の方法の1つとして、消防団OBの活用の可能性も検討しなければならないと考えております。

 確かに、消防団OBの方々は災害活動を多く経験し、災害対応に関する技術も知識も豊富な即戦力であり、非常に効果的なものと考えます。しかしながら、OBとなりますと高齢者が多くを占めますので体力的な問題、また消防団という規律が厳しい組織ですので、他の団員との上下関係が難しい等々、諸問題もございますので、国の情報や先進事例を参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、救急搬送の件でございますが、まず件数につきまして、平成21年は全国では約 512万件、前年に比べて2万 5,000件、 0.5%の増加で、大和郡山市におきましては、 3,493件、前年比で39件、 1.1%の増加という状況でございます。

 次に、搬送時間の件でございますが、これは 119番の入電から医療機関に収用するまでの時間でございまして、議員の御質問の中にありましたように奈良県平均は38.8分でワーストファイブでございますが、大和郡山市におきましては33.9分で、全国平均の36.1分よりも早い時間で搬送しております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の質問にお答えします。

 市におきまして、土地開発公社経営健全化団体の指定を受けるべく、20年から24年までの5カ年間の土地開発公社経営健全化計画を策定いたしまして、国に提出し、平成20年3月31日に土地開発公社経営健全化団体の指定を受けたところでございます。現在、当公社の事務執行につきましては、関係各課と十分協議の上、計画的かつ実情に即した取得及び経営健全化計画に基づく売却を行っております。

 そこで、具体的な数字で申しますと、経営健全化初年度の平成20年度簿価額は 109億 509万円であり、その後平成20年度買い戻し額9億 1,879万円、平成21年度買い戻し額16億 9,888万円、平成22年度の買い戻し額、現時点で11億 5,896万円、23年度及び24年度買い戻し見込み額2カ年で12億円程度、その結果といたしまして、平成24年度末、平成25年3月31日現在の予想簿価額は70億円程度となる予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 15番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきました。

 2回目の消防行政についてであります。

 今回、消防団員の質問につきましては、さきの消防団委員会で一委員より提案があり、させていただいたものであります。先ほど、現実として団員数は一定の数であるものの実際の活動のときにはなかなか人数が確保できないのが現実であると思います。消防長より、OBの活用は高齢や上下関係などの問題もあるということでしたが、団員の確保は今後ますます難しくなっていくと思います。こういう制度の活用も1つの案として考えていただき、またもう一つはこの制度も参考に、分団独自に柔軟に団員を確保できる方法を考えていただくことを要望いたします。

 2点目の救急搬送の件でございますが、先ほど消防長より全国平均より早いとの答弁をいただきました。全国平均より2分強、奈良県平均より5分弱早いということで頑張っていただいていることがわかり、安心いたしました。

 以前に、東川議員からの質問で病院の受け入れ体制の話があったと思います。その後、奈良県でも積極的な取り組みをされているようで、体制が改善されつつあると聞いておりますが、病院という相手があり、いろいろと難しいこともあると思います。今後も、病院との連携を密にとっていただき、救急体制の維持、またさらなる向上を目指していただきたいと要望して、消防の質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、土地開発公社についてであります。

 市側及び公社の並々ならぬ決意と努力が伺われます。引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、そこで2回目の質問です。

 公社の健全化計画は平成24年度で終了し、先ほどの回答でもありましたように、公社の簿価額は大幅に減少し、おおよそ70億円程度になるようですが、現在の金融機関の状況は変わるとも思えず、金利もますます上昇するのではないでしょうか。奈良県の上牧町長が公社解散を打ち出したとか、奈良市の市長も第三セクター等改革推進債の起債を視野に入れての公社経営検討委員会を発足させたとも聞きます。市としても、今後新たな健全化計画を実施されるのか、もしくは本議会の初日に市長が答弁されました公社の解散も視野に入れておられるのか、今後の対応についてお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の再度の御質問でございます。

 土地開発公社の健全化、買い戻しに関しましては、当市の厳しい財政状況の中、市の単独費用のみで実施することは非常に困難であるため、土地開発公社経営健全化計画を国に御承認いただき、起債発行や利息負担に対する交付税措置の財政支援を受けながら、健全化を実施いたしているところでございます。

 現在の土地開発公社経営健全化計画の終了後についてでございますが、平成24年度末の計画終了後においても70億円程度の簿価が残る見込みでございます。後年度の利息負担や金融機関からの資金調達の不確実さを勘案いたしますと、その後におきましても積極的な簿価の減少に努める必要があると考えております。土地価格の下落が続く現状において、土地開発公社の存在意義につきましてもるる検討を行いながら、さらなる土地開発公社の健全化を行い、将来の健全な市政財政運営に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 15番 吉川幸喜君。

         (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきました。

 3回目であります。

 平成24年度で終了する公社の健全化計画の後も、さまざまな検討なり、計画をされているようで安心しております。市長がおっしゃった公社解散を最終目標とされる感も伺われ、市長を初め、担当者のさらなる御努力を期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) この際、暫時休憩します。

               午後2時39分 休憩

         (議長交代)

               午後3時 再開



○議長(北門勝彦君) 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。

 国民健康制度について、資格証明書の発行状況、国保の広域化について、病院窓口一部負担の減免についてお尋ねいたします。

 まず、資格証明書の発行についてですが、悪質な滞納者であることを自治体当局が証明しない限り、資格証明書の発行ができないということが国会質問などで確認され、大和郡山市の資格証明書の発行数も減少傾向にありますが、状況と悪質滞納者とされる基準はどのように判断されているのか、お尋ねいたします。

 次に、国保の広域化についてですが、御承知のようにことし5月に政府与党が医療保険制度の安定的運営を図るためだとして、野党が反対する中、国保の広域化を推進する法案を成立させ、その後都道府県知事あてに、広域化等支援方針の策定についてという通達を出しました。しかし、5月に成立した改定国保法は、都道府県が国保の広域化等支援方針を定めることができるとしているだけで、定めないという選択も可能です。奈良県は策定する予定で、国民健康保険広域化等支援方針(案)の概要についてを作成しましたが、状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 次に、病院窓口一部負担の減免についてですが、国民健康保険法第44条に一部負担金の減免制度があり、法律でこれについて支払うことが困難であると認められる者に対し、減免または徴収猶予の措置がとれると規定されています。また、厚生労働省も昨年7月1日に通達を出しています。特に、医療機関の未収金、お金が入らないという問題については、生活困窮が原因である未収金は国保における一部負担金減免制度の適切な運営や医療機関、国保、生活保護の連携によるきめ細かな対応により一定程度未然防止が可能であると考える。つまり、未収金を回収するためにも一部負担金の減免制度を適切に使いなさいよとの通知をしています。法律にもきちっとうたってあり、厚生労働省も昨年に通知をしていますが、この実施状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(北門勝彦君) 西本市民生活部長。

         (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 5番高橋議員の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険の資格証の発行の状況でございますけれども、平成20年4月末で 342件、21年4月末で 310件、それから本年4月末で 187件、本年の11月末で 168件でございます。この資格証につきましては、大和郡山市においては3年以上滞納のある方、国においては1年以上滞納があれば資格証明書を発行しなさいというようなことで示されておりますけれども、本市におきましては3年以上の滞納があって、一向に納税に応じていただけないという方を対象に発行いたしております。また、負担能力があるにもかかわらず納めていただけないという方に資格証明書を発行しておるというところでございます。

 それから、その悪質の基準ということですけれども、例えば納税の通知が行きましても、例えば私は保険は払わないと、いわゆる病気にかからないから払わないというようなそういう方もいらっしゃいます。ですから、悪質というのはそういうことも含めてですけれども、もう確信的に払わないという方も含めて、そういう方には資格証を発行しておるということでございます。

 それから、国保の広域化に向けた取り組みでございますけれども、医療費が年々増加する一方、若年者の減少や、あるいは非正規雇用の増加によります若年者所得の低下により国保税の収入の増加が見込めないという構造的な問題に直面していることから、本年5月に国民健康保険法の一部改正がございました。これは、県が広域化等支援方針を策定することができるということになりました。奈良県におきましては、市町村国保のあり方検討の作業部会と、それからワーキンググループを設置いたしまして、6月よりその方針策定について月1回のペースで検討を重ねまして、今月、広域化等支援方針が策定される運びとなったところでございます。今後は、これに基づきまして、県及び市町村で項目ごとに具体的に協議され、平成27年度を目途に県単位化に向けた環境整備を整えようというスケジュールになっております。

 それから、病院におけます窓口一部負担金の減免ということでございますけれども、これは本年の9月13日づけで厚生労働省より、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正の通達がございました。病院の窓口における一部負担金の徴収猶予及び減免につきましては、平成21年度におきまして奈良県がモデル事業を実施しております。22年度でその方針を県より提示されることとなっておりますが、現時点ではまだ示されておりません。県下12市で県の指示を受け、国・県の方針に沿うような形の要綱を各市で整えて、平成23年度初旬を目途に作成することで協議を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 答弁をいただきました。

 資格証明書の発行件数については、減少傾向にあり、担当課の努力が見られます。悪質滞納者がいて、資格証明書の発行をされておられますが、ぜひこの発行を根絶するように頑張っていっていただきたいと思います。

 国保広域化について取り組み状況をお尋ねいたしました。国保の広域化は、県による保険税の統一と財政運営によって大和郡山市は行っておりませんが、市町村の努力で行われていた一般会計からの法定外繰り入れをなくすことができます。では、奈良県が肩がわりをするかというと、後期高齢者医療制度がそうであったように、県からの繰り入れは行われないと思います。また、8月20日、高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめでは、協会健保との統合も見越し、国保税の年間上限額を現行73万円から93万円に段階的に引き上げるとしています。結果は、保険税の引き上げが懸念されます。また、減免制度などの基準の統一化により、市の減免要綱に基づいた対応はどうなるのか心配されます。さらに、中間とりまとめでは、都道府県単位の運営主体は都道府県単位の標準保険料率の算出、会計の処理等の事務を行い、市町村は保険料の賦課徴収、資格管理、保険事業等の事務を行うといった形で、分担と責任を明確にしつつ、国保を地域の総合力により共同運営する仕組みとすることが考えられるとしています。この分担が実施されれば、市町村には何の権限もなくなり、業務は加入受け付けと保険料徴収となり、住民が役所の窓口で相談しても何一つ解決、救済できなくなることは現在の後期高齢者医療制度を見ればはっきりしています。国保財政を困難にしてきた最大の原因は、国が制度の改悪を重ね、国保における国庫負担を減らし続けてきたことにあります。この国庫負担を復元させることがどうしても必要であり、国に物を言うべきではないでしょうか。広域化について、市としてどういう立場を貫こうとしておられるのか、考え方をお聞かせください。

 次に、窓口一部負担の減免についてですが、来年度初旬を目途に作成する協議を進めているということでありますが、作成されるまでは国民健康保険法第44条に規定するところに従った対応をとっていただけるのか、再度お尋ねいたします。



○議長(北門勝彦君) 西本市民生活部長。

         (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 5番高橋議員の再度の御質問でございます。

 まず、その国保の広域化によって、いわゆる国あるいは県、そしてまた市の考え方ということでございますけれども、例えば一般会計からの今現状でしたら、一般会計からの法定外の繰り入れを行っておるし、また資格証とか短期証の取り扱いについても各市町村国保ですので、今現状はまちまちな状況になっておるのは事実でございます。それで、今後広域化ということになりますれば、当然その辺の見解というのは一本化されるであろうというふうに認識はいたしております。今、平成30年を目途に、いわゆる国保あるいは被用者保険については一本化された中で運営がされるということで、今奈良県のほうで検討されておるわけなんですけれども、そうなれば当然県としても国に対して国庫負担の増を求めていくというような形で今県のほうの見解としても聞いてはおります。したがいまして、当然市としてもいわゆる国庫負担の増額を求めて要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、一部負担金の徴収猶予の窓口負担の減免でございますけれども、先ほど申しましたように、これまで減免基準があいまいであったというようなことから、今回の改正に至ったわけでございまして、これまでは制度、いわゆる生活が著しく困難となった場合において必要があると認められるときというような形の表現になっておりましたので、各市町村ばらばらにこの制度を運用できないということで、これまで各市が適用していなかったということで、今回この改正内容が一時的に収入が下がった際に医療費の窓口負担を減免するということで、家族に入院患者がいるということと、それから生活保護基準以下の収入になった場合、また預貯金が生活保護基準の3カ月以下になった場合と、この3つのすべてを満たす世帯を減免の、いわゆる窓口負担の減免の対象としましょうということで、今規定されております。したがいまして、これに沿った形で今各12市が、県も含めまして12市が検討、各課長が寄って検討いたしておるという状況でございます。

 そして、この国の考え方は、こういった条件を満たす世帯に対して減免を行った市に対しては、いわゆる特約調整交付金で2分の1を補てんしましょうと、それ以外については市が単独で措置しなさいと、こういう内容になっておりますので、今現在いわゆる基準づくりに今現在協議を行っておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

         (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 広域化については、国保の問題でも国の責任がもちろん問われなければなりません。市としても国庫負担を求めるということでしたので、ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。国が国庫負担を引き下げてきてから、国保財政が困難な状況になったことは本当に明らかです。市の意見をきっちりと述べていかれるということですので、社会保障制度で市民の暮らしや命が脅かされることのないように国保加入者を守る立場での対応を強くお願いしておきます。

 また、窓口の一部負担減免についてですが、国民健康保険法第44条第1項では、保険者は特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができるとされています。保険者である市が困難であると認められた者に対して、減免、徴収猶予の措置がとれます。平成23年度初旬で作成される予定ではありますが、それまでに法律に規定するところに従った対応をとっていただくように強く要望をしておいて質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

         (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 最後の一般質問になりました。よろしくお願いします。

 去る9月の一般質問の後の質問になりますけれども、奈良社会保険病院の公的存続のためにということで、1つは聞かせていただきます。

 それから、2つ目には地方自治についてということで、この中で地域主権改革についての理事者側の見解です。それから、これに関する一括交付金についての見解、このような形で聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 去る9月の一般質問の後、最終日に郡山市議会として第7回目の意見書を提出させていただきました。それで、関係省庁に、公的存続法の早期成立を求める意見書ということで、全会一致で第7回目、積極的に頑張っているんですけれども、郡山市議会、理事者側双方に頑張っているんですけれども、その後の動き、経過ということで聞かせていただきたいと思います。

 それから、前の決議に基づいて、市では地域医療対策推進室を設置されておりまして、決まるまでここで積極的な展開をするということになっておりますので、この辺の中での経過、動きを、御報告をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、病院の経営状況なんですけれども、一時期はずっと黒字で展開しておったんですが、やはり病院の経営というのは非常に大変になってきておりまして、最近の経過では赤字の状況になっていると。こういう状況の中で、市として援助できることをどういうふうな形で検討したり、対応をしておられるのか、この辺についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、地域主権改革、この地方主権改革というのが戦後の憲法と地方自治法の精神にのっとってどのようになるのか。果たして、その住民の基本的人権とか、あるいはその福祉の増進というのをうたわれているこの憲法の精神にのっとってどのような方向に行こうとしているのかね。それから、この1年間の地域主権改革をめぐる動きを見ておりますと、地方自治をめぐる政策の方向が住民福祉や住民自治の充実と相反する方向に行っているんではないかと、私は、そのように危惧をするものですけれども、これもかつての地方分権法や三位一体の改革ということで苦い思いをした経緯がございますけれども、この辺、どのような認識をされているのか、大きく見る方法と細目にわたって見る方法とありますけれども、その辺の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、これを財源的に裏づけるために、名目では一応ひもつきの補助金を廃止するということになっておりますけれども、この廃止するということで一括交付金というのが出てきたわけでございます。それで、この一括交付金を導入するということで、この一括交付金の本質、ねらいというのがどのように分析されているのか、よく考える必要があると思うんですね。大体、優秀な官僚がいろんな、三位一体の改革もそうなんですけれども、仕掛けてくるといいますか、つくり上げてくるその方策、政策というは、やはり本質を見ておく必要があるんですね、ねらいが何なのか。そういう中で、明らかに、僕は、国から地方への財政支出をやっぱり大幅に削減をすると、これが裏に隠されているねらいの中で導入されるのではないかと。それで、例の鳴り物入りで入っていった三位一体の改革でもそうでしたけれども、大変な苦労をして、最近、私も28年間議員をやっておりますけれども、地方6団体が鉢巻きやったり、むしろ旗を挙げたというのはこのとき初めてなんですが、こういうことをやらずにおれなかったという、こういう状況がございます。そういう中で、やはりこの辺は非常に気をつけながら、対応する必要があるんではないかと思いますので、基本的な見解をぜひ、1回目、聞かせいただきたいと思います。

 奈良社会保険病院の公的存続、それから地方自治について、よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

         (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番牛島議員の御質問でございます。

 奈良社会保険病院の公的存続についてということで、奈良社会保険病院の公的医療機関としての維持存続につきましては、国で独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOの2年延長法案が成立をいたしました。

 厚生労働省では、10月に社会保険病院と厚生年金病院がある計93の地方自治体に対しまして、この93の地方自治体ですが、これ都道府県市町村含まれております。その病院の譲渡などに関する意向確認を行うためのアンケート調査を実施し、今後その調査をもとに各地方自治体へ厚生労働省の担当者が出向き、ヒアリングを行うということになっているところでございます。

 次に、医療対策推進室の件ですが、平成21年の3月議会におきまして、奈良社会保険病院を公的施設として存続させるための対策室の設置を求める決議がなされました。それに従いまして、平成21年7月1日に大和郡山市地域医療対策推進室を設置いたしたところでございます。その後、会議を1回開いただけなんですが、秋ごろに国のほうで独立行政法人地域医療機能推進機構法という法案が提出されまして、1年近く審議をしてまいりましたが、7月の政変で廃案となり、冒頭申し上げましたRFOの存続の法案が2年ほど延長ということで法案が成立したところでございます。

 今後でございます。当市といたしましては、従来より一貫して国が運営に関与する形での存続を強く要望してきたところでございます。今後におきましても、奈良社会保険病院が地域医療の拠点として継続して安定的な運営体制が確立できるよう、地元自治体としてあらゆるチャンネルを利用して、私どもとしては精いっぱい国に要望してまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしく御理解、御協力をお願い申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

         (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 12番牛島議員の御質問にお答えいたします。

 地方自治についてというタイトルで、2点お尋ねでございます。

 まず、第1点目、地域主権改革についてでございます。

 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、本年3月29日に国会に提出され、4月28日に参議院において可決、現在衆議院において閉会中における審査に付されております。その内容といたしましては、地域主権改革の推進のため、内閣府に地域主権戦略会議を設置いたしますとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法について設けられておりますいわゆる義務づけ、枠づけの見直しについて規定されております。

 このうち、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直しに関しましては、平成21年12月に閣議決定されました地域分権改革推進計画に基づき、41の法律を一括改正する内容となっております。

 次に、これらの法律案についての見解でございます。現在、県を通じて制度に関する情報の収集を進めているところでございまして、詳細につきましてはなお調査検討中でございますが、全体として地方自治体の自主性や自立性を高める内容でございまして、特に国の政策決定に地方自治体が関与できる仕組みを新たに定める内容も含まれておりますことから、原則として歓迎すべき施策であると考えます。しかしながら、国が掲げる地域主権改革の実現のためにはなお大幅な改革が必要であることや、権限の委譲は地方自治体に相当の事務負担増を招きますことから、事務執行体制の強化、人材の確保、職員教育や研修の充実などの対策は避けられないものと考えます。地域主権改革の推進には、地方自治体の厳しい財政状況にかんがみまして、国策として地方自治体の安定財源の確保が必要不可欠であり、自主財源の拡充を基本とする抜本的な制度改革が求められるものと考えているところでございます。

 次に、2点目、一括交付金についてでございますが、政府は先月末の地域主権戦略会議において、国が使途を定め、地方自治体に配分するひもつき補助金を、来年度から2年間1兆円程度の規模で、あらかじめ使途を定めない一括交付金とすることを正式に決定したところでございます。

 いまだ詳細な内容はわかりませんが、推測の域を出ません。ひもつき補助金制度が廃止され、地方がその財源を自由に使えるようになる一括交付金は、地方自治体にとって使い勝手がよくなるというメリットはございますものの、問題は総額が確保されるかどうかということでございます。これまでは、社会資本整備については、道路、河川、治水、農林など、個別の積算を行い、国の各省から補助金が配分されていましたが、それをいたずらに交付金化すると、個別の積算を十分にしないままに総額で配分されることとなり、真に必要な予算の総額の確保が困難になってしまうのではないかという懸念がございます。現在の国の財政事情からすれば、将来的に過去の三位一体のように総額が削られることは容易に想像でき、地方自治体にとっては深刻な問題になるのではないかと、大変危惧いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

         (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 御答弁をいただきました。

 社会保険病院の関係については今答弁をいただきましたけれども、アンケートを、このRFOをとるということの話もありましたけれども、今のこの独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構というこの難しい名前、略してRFOと言っておりますけれども、これはあくまで2年延長ということで、これは延長しないよりもしたほうが当然いいわけですから、この母体である整理機構、RFOが2年延長になったということで、一応宙ぶらりんになるということはなくなったわけですけれども、この整理機構自身は施設を、先ほどアンケート調査がされるということなんですが、売却とか譲渡とかいろんなことを検討することもできるようなところで、非常に不安定な状況なんですね。それで、9月の議会でも申し上げましたように、この地域医療機能推進機構法案という、この長い法案が実は廃案になってしまってまた振り出しに戻ると、こういう状況ですから、なお一層議会も理事者も力を入れて国の公的な存続、これに向けて再度頑張っていく必要があると思うんですね。そういう立場で、また年明けの3月議会ぐらいは、また意見書をどの会派からか出すとか、あるいは全会一致で出す、そのようなことも含めて動きを強めていかなければならないと思うんですね。

 それから、もう一つは、この病院の経営の問題で、生駒市の病院の問題も皆さん方御承知のとおりだと思うんですけれども、民間の徳州会に来ていただいてでも開院を急ぎたいみたいな形でこう進んで行っているんですが、やっぱり地域医療の問題は切実ですし、重要な問題ですので、その辺で、前も申し上げましたかもわかりませんが、当然市町村で市立病院、町立病院を持っているところは相当な財政負担になるわけですし、この辺ではやっぱり答弁がなかったと思うんですが、やはりこのせっかく推進室をつくったわけですから、ここでやっぱりどのような支援ができるのかと、いろんな方法があると思うんですね。まさに、今いろんな農民も中小企業も大企業もそうなんですけれども、知恵を出して頑張っているんですが、やっぱり行政としてもどういった支援ができるのかというのを、やっぱりこの推進室なり、そういうことで考えていかなければ、それこそアンケート調査の延長線上で、手放すこともあり得るみたいなことになってはいけませんので、やっぱりその辺、市としてどういう支援ができるのかというのを真剣に考えていただけなければならないと思うんですが、この辺、ちょっと上田市長に再度どういったことを考えるべきか、その辺、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 それから、今地域主権改革ということで、丁寧に細目にわたって答弁いただいたんですけれども、まだ今情報の収集とか、あるいは研究しているところも含めてということで答弁がありました。それで、この答弁の中にもありますように、こういう法律というのは大体土産をつけたり、非常に危ないのがついたりしているのが大体そういう法律なんですね。その辺は、今答弁の中でも懸念する問題も含めて答弁があったんですけれども、特に地方自治体の安定財源の確保が必要不可欠でありという答弁をされて、自主財源の拡充を基本とする抜本的な制度改革をしてもらわないとというような答弁があったと思うんですが、やはりこの裏に隠されているのが、この地域主権という形で実は平成の大合併というのがなされて、さらにこの大合併が成功したところと成功していないところがありまして、特に大阪、奈良なんかは成功してないほうに入るんですけれども、こういうところで何を目指しているのかというのが、橋下知事が提唱している道州制というのが、今当面は広域連合ということで緩やかな形で賛同を募るような形で集めているんですけれども、その裏にはきちっと道州制というのがちゃんとはっきりとあるんです。それで、表向きは道州制には行きませんという話をしょっちゅうなされているんですけれども、道州制というのがあって、そして基礎自治体を大きくしていくと。それで、今吉村部長から答弁がありましたように、やっぱり基本的にはこういう問題になってくるんですよ、地方自治体の安定財源ということでね。そうすると、どういうことになるかというと、30万ぐらいの中核都市を無理やりつくっていって、その上でまたその都道府県の財源も削るとうことになると、都道府県は道州制に行かざるを得んような形に持っていくという、そういうのが戦略として隠されていると。

 それで、そういった場合、要は我々の住民は、住民自治とか基本的な基礎自治体、あるいはその住民がどうなるのかというのが大事な問題であって、この今答弁の中で、例えば今まで知事の同意とかが、同意を要しない協議事項になるとか、それから義務事項が報告事項になるとか、いろんな地方行政としてやりやすい部分が入っているのはある意味ではいい面かもわかりませんけれども、今度反対に、広域化を進めるという、あるいは合併を進めるということで、今道州制というのを言わせてもらったんですけれども、そこに持っていくためにいろんな仕掛けをされてくると。その中で、例えば国と中央の役割分担ということで、先ほど答弁もあったんですけれども、義務づけ、枠づけの見直しと、こういう中で、条例制定権の拡大とかについてはそれは活用できるんですけれども、この中での各種行政計画の策定義務と、この策定義務というのが今度は努力義務に変わってくると。あるいは、例えば保育所の設置基準の緩和、これで要はナショナルミニマムというのが法的に解消されてしまうと、そういう面が福祉関係では起こってくると。それから、各種福祉施設とか病院の設置基準、あるいは施設及び人員配置、こういうようなところの問題も緩和をするということになってくると、これはナショナルミニマムの法的根拠がまたこれも解消されてくる。それで、基本的にはあなた方の条例で大幅に条例に委ねますよと、あなた方がやっていいんですよみたいな形にして、実はどんどん憲法の理念であるナショナルミニマムの法的根拠を解消していくという、こういうねらいが入っているんです。それで、本当にこのことが住民にとって福祉の増進に逆行するのではないかと、そういう私自身が危惧を持っておりますし、今後我々としては地方6団体とかいろんなことで、あるいは議会では意見表明権とかがありますから、そういうのを使って国に物を申すというか、そういうことをしていかなければ大変なことになるのではないかと、そういうふうに思っているところでございます。

 それで、平成の大合併が成功したところと成功していないということで、今でもまだ千何百あるわけですから、単位市町村が。これをやっぱり 700、 800の市町村に集約すると、それができると道州制に導入できるという、そういう戦略がきちっと隠されているといいますか、その戦略で進んでいると。そういうことになると、住民がどうなっていくのかというのを考えていかなければならないですね。それで、今でもやっぱり失業率の状態は高い水準で推移していますし、それから、生活保護世帯数は過去最高という、これを更新しているような状況ですし、それから自殺者もやっぱり年間3万人も超える水準は依然として3万人でとまったまま、3万人台をずっと連続更新していると。それから、地域社会では限界集落、それから限界コミュニティと言われる状況ができておりますし、農村部でも、やっぱり大都市部でも限界コミュニティという言葉が使われて、そういうのが発生していると。それで、限界集落はもう前から皆さん方御承知のとおりなんですが。それで、最近研究所が調査した自治体の、地域で暮らしていく上で一番困っている問題は何かというそういう設問をしたところ、やっぱり隣近所とのつながりが弱くなったという、こういうのがトップのところで回答が出てきているのと、災害の危険がふえているのが心配だという、こういう隣近所のつながりが弱くなった、災害の危険が増しているというのがその各全国の自治体で調査をしているとそういう声が上がってきていると。こういうことも含めると、この問題については理事者側も調査研究をなさるということなんですけれども、非常に危険性といいますか、危惧、問題点をきちっと整理しながら、取り入れるところは取り入れなければならないですけれども、やっぱり警戒するところは警戒をして、市民福祉、住民福祉の増進のために頑張っていただきたいということで、この件については要望とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

         (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) お答えをいたします。

 社会保険病院のことでありますけれども、御承知のとおり2年間延期ということになりましたが、私が一番危惧をしているのは、2年間で忘れ去られてしまうことではないかということでありますので、繰り返し発信をしていきたいということと、それから今病院、確かに若干赤字になっておるようでありますけれども、出産数に関しては、ちょっと詳しい数字は忘れましたけれども、 700ほど確保していると思います。非常に郡山の出産数に占める割合が高いわけでありますから、この信用を高めるために側面的な支援はできないかと、やっぱり信用の問題があると思いますので、その点で庁内の委員会で何か支援できないかということを議論していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○議長(北門勝彦君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は22日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでございました。

               午後3時44分 散会