議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 大和郡山市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月21日−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−05号







平成22年  9月 定例会(第3回)






 ◯平成22年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第5号)
    ───────────────────────────────────
          平成22年9月21日 (火曜日) 午前10時15分 開議
    ───────────────────────────────────
議 事 日 程
 日程第1  議案第39号から議案第44号までの6議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  議認第1号から議認第10号までの10議案に対する決算特別委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第3  常任委員会の閉会中における継続調査について
 日程第4  意見書案第15号 奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早
               期成立を求める意見書(案)について
 日程第5  意見書案第16号 県立野外活動センターの本館、宿泊棟施設の存続を求める意見書
               (案)について
 日程第6  意見書案第17号 免税軽油制度の継続を求める意見書(案)について
 日程第7  意見書案第18号 「慰安婦」問題に関する意見書(案)について
 日程第8  意見書案第19号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書(案)に
               ついて
 日程第9  意見書案第20号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意
               見書(案)について
 日程第10  意見書案第21号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書(案)について
       (日程第4 意見書案第15号から日程第10 意見書案第21号までは即決)
    ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
    ───────────────────────────────────
                    出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
    ───────────────────────────────────
                    欠 席 議 員(1名 出席停止)
                          20番  丸 谷 利 一 君
    ───────────────────────────────────
               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
    ───────────────────────────────────
               事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
    ───────────────────────────────────






               午前10時15分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は23名であります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 19番 仲議会運営委員会委員長。

          (仲 元男君登壇)



◆議会運営委員会委員長(仲元男君) ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第39号から議案第44号までの6議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。続きまして、日程第2で議認第1号から議認第10号までの10議案に対する決算特別委員長の報告について、質疑、討論、表決を行います。続いて、日程第3で常任委員会の閉会中における継続調査についてをお諮りいたします。日程4から日程10までの意見書案7件については、即決でお願いいたします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位におかれましては御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) これより日程に入ります。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第1 議案第39号から議案第44号までの6議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 15番 吉川総務常任委員長。

          (吉川幸喜君登壇)



◆総務常任委員長(吉川幸喜君) 皆さん、おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月10日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第39号 大和郡山市税条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、たばこ税の増税に伴う増税見込みはに対し、平成21年度の決算額約5億 5,200万円と比較して 2,000万円程度の増収を見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第41号 大和郡山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第42号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田産業厚生常任委員長。

          (上田健二君登壇)



◆産業厚生常任委員長(上田健二君) ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月7日午前10時から開会し、本委員会に付託されました2議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第42号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今話題の古い戸籍について今後のシステム化の予定はに対し、戸籍のシステム化は既に完了しており、今回は住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳のシステム改修を行うものでありますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第43号 平成22年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房教育福祉常任委員長。

          (田房豊彦君登壇)



◆教育福祉常任委員長(田房豊彦君) おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月8日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第40号 大和郡山市認定こども園条例の制定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、来年実施予定の定数はに対し、ゼロ歳児から2歳児の保育所部門で24名、3歳児から5歳児の幼稚園部門で85名、合計 109名を予定しておりますとの答弁がありました。次に、新たな施設の増設工事の工期はに対し、10月上旬に入札し、来年2月末までの工期を予定しておりますとの答弁がありました。続いて、認定こども園の現状はに対し、現在3歳児が14名、4歳児が7名で合計21名となっておりますとの答弁がありました。次に、保育園現場での混乱はなかったのか、また職員研修はどのように実施しているのかに対し、若干の意見の相違はあったものの、認定こども園が始まり組合の理解も得られ、特に問題はないと考えております。研修については、夏休みの間に幼稚園教員に、ゼロ歳児から2歳児の保育の現場を見てもらう研修を実施し、また幼稚園教諭、保育士の合同研修を2回実施しました、今後、保育士の幼稚園での研修についても、可能であれば実施を検討したいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より賛成討論があり、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第42号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、自殺対策をどのように行っているかに対し、昨年9月から「つながり」に3回、ストレスチェックを掲載し、昭和工業団地協議会とのタイアップでメンタルセミナーを2回、また自治会長を対象にしたセミナーを9月に実施しておりますとの答弁がありました。次に、自殺対策の中で、システムの導入以外に相談窓口などの体制が必要ではないかに対し、今回のシステムの導入によっていち早くうつ病などを現出させ、医療機関へ受診させる効果があり、自殺対策の一助になるとは思っておりますが、社会問題化しておりますので、病気に対する正しい理解を図っていかなければならないと考えておりますとの答弁がありました。続いて、新型インフルエンザワクチン接種助成の補正額の算定根拠はに対し、国が示す人口割合や接種率などから換算した結果、本市においては 8,455名で算定しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第44号 平成22年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅建設水道常任委員長。

          (金銅成悟君登壇)



◆建設水道常任委員長(金銅成悟君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月9日午前10時から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。

 議案第42号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、県の補助金を活用しての健康遊具整備の今後の展開と他市町村の現状はに対し、今年度のみの補助金であり、今後は未定と聞いております。また、今回の補助については、本市だけが要望し採択されたとのことでありますとの答弁がありました。次に、今回の遊具は九条公園の現状に合ったものかに対し、トレーニング用器具の中で、県とも協議しながら検討し決定しました。また、トリム広場への設置を考えており、高齢者も含めいろいろな方の健康増進が期待できるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 議案第39号 大和郡山市税条例の一部改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。

 非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置については、小泉内閣が進めた貯蓄から投資へという政策に基づく個人資産の投資への誘導策として創設された所得税・住民税優遇策です。個人の金融資産を貯蓄から投資に誘導することについては議論のあるところですが、貯蓄に対する利息には源泉分離課税20%が課税されており、これに対して投資に係る配当等を非課税とすることは、税の均衡から見て問題があると言わざるを得ません。非課税限度額が、株式取得ベースで1人1年で1口座 100万円ではありますが、税制全般の整合性からは問題があります。

 また、たばこ税に関する経過措置については、政府はたばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとの考えを示していて、今後も増税が続くと予測されます。たばこが体に悪いことは明白であり、喫煙率を引き下げる施策に力を入れることは当然必要です。しかし、たばこは大衆的な嗜好品であり、過去の経過を考えれば一方的に税金で消費を抑制することにも限界があります。今回の増税は、決定過程を見ても明らかに財源目当てで決められたものです。たばこ税による抑制とともに、喫煙による健康被害の周知徹底策や禁煙のための支援策を援助することが必要です。

 以上の理由から反対とさせていただきます。議員各位の賛同をお願いいたしまして討論とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論はありませんか。

 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) 議案第40号、大和郡山市認定こども園の条例制定について、賛成の立場で討論させていただきたいと、このように思うわけでございます。

 これはかねがね言っていますとおり、国会では平成18年の10月1日から法律が施行されました。これを考えてみますと、我が大和郡山市では子どもの少子化の問題は10年も15年も前から、とにかく少子化をなくさなければならないと、これは国会ではなしに一地方都市で言ってきたわけでございます。また、女性の社会進出につきましては、これはもう20年も25年も前からとにかく女性の社会進出が多いと、また経済のためにも女性のパワーをかりなければならないと、このようなことがこの議会でも議論になったことを私はきのうのように覚えております。

 にもかかわらず、国で決められたことは平成18年の10月と、本当に15年も20年もおくれていると、このように思うわけでございます。幼稚園の園舎は、もう半分以下になっているところもあります。これは、少子化のために園があくわけでございます。また、保育園に関しましては、女性の方の社会進出が非常に多く、予定していたよりも多い関係で、本当にあきを待つと、入れないと、このような21世紀の行政の考え方では考えられないようなことが、現実に起こっているわけでございます。子どもを2人、3人と産んで保育所に預けて、社会のために働いて貢献をしたいと、このような女性の方に大きくブレーキをかけているわけでございます。ことし、このようなことでばらまきといいますか、無料化にしたわけでございますが、これはとんでもない私は間違いではないかなと、このように思うわけでございます。そのような観点からこれが施行されたわけでございまして、また、奈良県では奈良市に次いで、我が大和郡山市がいち早く認定こども園に際して実施すると、このようなことで理事者の方から議案が出てきたわけでございます。

 今我が大和郡山市を取り巻く環境は、厳しい情勢にあると私は思います。すばらしい議案を出してきてもとにかく反対であると、このようなことが非常に出やすいと、こういう今の郡山市の状態であると考えるわけです。しかしながら、上田市長を初め赤井教育長の教育問題につきましても、はぐみ園ですか、サンライフの問題につきましても、反対を押して、少子化のためには決然とやると、去年実施されました。また、ことし、この認定こども園が実施されました。これは、住民の反対を顧みない、これこそが言ってみれば日本を救う、日本の国力を向上させる一つの施策であると、もちろん 666か 700近い市があるわけで、我が大和郡山市がこれをやっても到底国を変えることはできません。しかし、この一歩として理事者の皆様方が自信を持ってこれをやられたということに関しまして、私は深く敬意を表するわけでございます。

 しかし、逆に、このようなすばらしい施設がなぜ反対になるのかなと、じっと考えてみるわけでございます。反対の主な理由は、議会で議決されなかったら募集をすることが法律違反であると、ただこの1点でございます、最初の成り立ちは。これが法律違反だから、議会の議決を通ってから募集をせえと、しかし、私はこのような法律は絶対ないと確信しておりますし、私の聞いたところでは法律違反ではないと確信を持っております。法律違反となれば、逆にだれが主人公であるのか。上田市長を初め理事者の方が主人公ですか。また、我が郡山の議会が主人公ですか。全く違いますよ。主人公は、社会進出をして子どもを預けて頑張ろうという父兄の方、家族の方が主人公であります。法律というのは、暴走であったり、非常に秩序が守られない場合に定められるわけでございます。これは4月からの施行で、それより以前から募集をして、これが法律違反となってきたら、私は考えられないようなことだと思うわけでございます。

 そのような観点から、とにかくまず4月からこれを実施して、その中でそれをやりつつ、疑問点、改良すべき点、また今回の条例にも出ておる点、いろいろと施設の充実のために議案を出してこられているわけでございます。施行する前にこういうことをいろいろと考えたら、この施設はなかなかできないわけです。何もしなかったら反対も何も出ません。そないしたら楽でしょう。しかし、あえて火中のクリを拾うような感じで、この行政のことこそがすばらしいことだということでやられたことに対して、深く敬意を表する次第でございます。今後、このような認定こども園が住民のニーズに沿った形でどんどんとやられますことを切に希望いたしまして、私の賛成討論といたします。どうもありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第39号については後ほど取り扱いいたします。議案第40号から議案第44号までの5議案について一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第40号 大和郡山市認定こども園条例の制定について、議案第41号 大和郡山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第42号 平成22年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号)について、議案第43号 平成22年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第44号 平成22年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、以上5議案を委員長報告どおりに決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第40号から議案44号までの5議案については原案どおりに可決されました。

 次に、議案第39号 大和郡山市税条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は、原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第39号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第2 議認第1号から議認第10号までの10議案を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 15番 吉川決算特別委員長。

          (吉川幸喜君登壇)



◆決算特別委員長(吉川幸喜君) ただいまから決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る9月13日午前10時に開会し、当委員会に付託されました10議案について3日間にわたり審査をいたしました。

 結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しました。

 初めに、市長よりあいさつを受け、審査に入りました。

 議認第1号 平成21年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、理事者から、まず歳入についての一括説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、33年来の法人市民税の低水準についてどのように考えているかに対し、日本だけの問題ではありませんが、注意深く状況を見守りながら県とも連携し、企業活動の支援を含め慎重な対応を行っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、市営住宅使用料の収納率は、また他市との状況はに対し、市営住宅は現年分 90.86%、過年度分7.08%となっており、改良住宅は現年分 94.03%、過年度分10.1%となっております。また、他市との比較としては、北和4市で2番目の収納率となっておりますとの答弁がありました。

 続いて、歳出の主な質疑については、まず議会費について、当初予算時点と決算時点での一般会計に占める議会費の割合はに対し、当初予算時点で1.30%、決算時点で1.10%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、総務費について、元気城下町プラザ利用状況はに対し、8月末現在の来場者数は1万 9,454人、物販の売上額は60万 3,015円、住民票等の発行件数は 1,556件、手数料収入は50万 5,050円、納税等の収納額は 910万 400円となっておりますとの答弁がありました。

 次に、巡回バスの利用状況は、また民間事業者の廃止検討路線に対する対応はに対し、3路線の合計利用者数は3万 7,946人で、対前年度比9%増となっております。また、民間事業者が既存路線を廃止した場合はバス事業者、地域住民の方々、行政で知恵を出し合い、今後の方策等を協議検討したいと考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、民生費について、住宅手当緊急特別措置事業の実施件数はに対し、21年度は23件、22年度は7月末時点で12件となっておりますとの答弁がありました。

 次に、はぐみ保育園の定員に対する入所者数は、また保育所の待機児童の状況はに対し、はぐみ保育園は定員90名で、8月1日時点での入所者数は80名となっております。また、申請があって待機していただいている児童数は、22年4月時点で24名で、21年4月時点での45名からは改善の方向になっていると認識しておりますとの答弁がありました。

 続いて、生活保護世帯のうち就労支援が必要な世帯数及びケースワーカーの数はに対し、就労支援が必要な世帯は 397世帯であります。また、ケースワーカーの数は8名で、査察指導員、住宅手当緊急特別措置事業の事務補助員1名、就労支援員1名の合計11名で運営しておりますとの答弁がありました。

 次に、衛生費について、女性特有のがん検診の受診者数はに対し、子宮がん検診は対象者数 2,897名、受診者数 720名、受診率24.9%で、乳がん検診は対象者数 3,345名、受診者数 904名、受診率27.0%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、塵芥処理費の内訳と総数の推移はに対し、20年度は2万 1,341トン、21年度は2万 776トンとなっております。また、内訳は可燃ごみ1万 7,299トン、不燃ごみ 1,721トン、粗大ごみ 1,510トン、資源ごみ97トン、ペットボトル 149トンとなっておりますとの答弁がありました。

 続いて、労働費について、シルバー人材センターの登録者数と仕事量はに対し、登録者数は 676名、契約件数は 3,117件、契約金額は2億 752万円、就業延べ人数は5万 8,250人となっておりますとの答弁がありました。

 次に、農林水産業費について、有害鳥獣の駆除の実情と対策はに対し、アライグマの駆除件数は21年度14件、22年度8月末時点で14件となっており、対策として箱ワナ貸し出しを行っておりますとの答弁がありました。

 続いて、商工費について、農商工連携事業の具体的な成果はに対し、市内の小売店とJA、治道産のトマトを連携させて「太陽のジュレ」というゼリーを商品開発し、元気城下町プラザ等で販売しておりますとの答弁がありました。

 次に、土木費について、道路補修の経過と今後の見通しはに対し、道路補修への要望が20年度は 173件、21年度は 187件で、21年度はそのうち 162件について対応しております。要望は年々ふえており、補修工事費用もふえていくものと思われますとの答弁がありました。

 次に、小規模住宅地区改良事業の進捗率と改良住宅の建設コストはに対し、事業費ベースで 156億円の計画に対し約 120億円の執行となっており、進捗率は8月末時点で約76%となっております。また、建設コストについては設計の見直しを21年度と22年度に実施し、合計で約 200万円の削減を行っておりますとの答弁がありました。

 続いて、消防費について、地震ハザードマップの成果はに対し、地震への備えを目的に配付してから1年以上経過しており、自主防災組織の育成ということも踏まえてアンケート調査等も検討してまいりますとの答弁がありました。

 次に、職員数の充足率は、また人員不足に対する考え方はに対し、現在の職員数は80名、充足率は83.3%となっており、21年度の85.4%より低下しておりますが、本市における行財政改革や採用計画等の状況もあり、本部体制の見直し等を行いながら市民サービス低下のないよう現員にて消防力を維持していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、教育費について、学校情報通信、環境整備における各小・中学校のパソコンの買いかえについて、その入札の状況と利用状況はに対し、各コンピュータールームにおのおの40台を設置し、授業を1クラスごとに行うことで1人1台を確保しており、中学校の情報教育や小学校の調べ学習を通して情報教育や情報モラルに関する教育を行っております。また、入札については10社が応札し、落札率99.7%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、矢田南小学校の運動場芝生化事業の成果はに対し、児童の体力向上、近隣自治会及び父兄等との交流という当初の目的を達成し、屋外で遊ぶ時間がふえ、運動場でのけがも少なくなり、ストレス解消にもつながっておりますとの答弁がありました。

 続いて、要保護及び準要保護の申請人数と認定人数、不認定の理由はに対し、21年度で対象者数が小学校 795名、中学校 471名、認定人数が小学校 714名、中学校 422名となっております。また、不認定の理由は、生活保護基準の一定割合の所得基準を超えていることでありますが、認定に当たっては、保護者と直接面談した学校長の意見も考慮しておりますとの答弁がありました。

 以上で、歳出に係る質疑を終了いたしました。続いて討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手、採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 次に、各特別会計決算について、それぞれ理事者から、歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議認第2号 平成21年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、資格証明書及び短期保険証の発行件数は、また減免申請の件数と滞納世帯数はに対し、21年度末時点での発行件数は、資格証明書が 187件、短期保険証が 553件となっております。また、平成21年度の滞納世帯数は 1,957世帯、減免申請件数は90件となっておりますとの答弁がありました。

 次に、黒字決算の理由はに対し、当市での前期高齢者の占める割合が全国平均12%の約3倍の35%となり、前期高齢者交付金が前年度より多くなったことが歳入面での要因となっております。また、保険給付費が昨年度と比較して 4,000万円の微増であったことが歳出面での要因となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手、採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 次に、議認第3号 平成21年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、回収管理組合での回収実績は、また不納欠損の件数はに対し、21年度末時点での回収実績は1億 8,498万 8,499円となっております。また、不納欠損の件数は住宅新築資金が4件で 1,811万 9,492円、住宅取得資金がゼロ件、住宅回収資金が1件で 116万 6,380円となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手、採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 続いて、議認第4号 平成21年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について及び議認第5号 平成21年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算については、何ら質疑なく、全員異議なくいずれも認定と決しました。

 次に、議認第6号 平成21年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、不納欠損の件数とその増加についての見解はに対し、件数は 269件となっております。また、増加の理由としては、今回不納欠損の対象となった19年度は介護保険料の改定時期でもあり、保険料が払えない方がふえたのではないかと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。

 次に、議認第7号 平成21年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について及び議認第8号 平成21年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、さしたる質疑なく、全員異議なくいずれも認定と決しました。

 続いて、各公営企業会計について、それぞれ理事者から、収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議認第9号 平成21年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑については、県水の割合と県水、自己水の単価は、また県水と自己水の比率についての考え方はに対し、県水の割合は 56.93%で、単価は1立米当たり 145円となっており、自己水の単価については企業債の繰上償還等の経費節減に取り組み、1立米当たり約45円となっております。また、県水と自己水の比率については50対50を維持したいと考えておりますが、大滝ダム完成予定の25年度以降の県水の単価設定も考慮していく必要があると考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。

 最後に、議認第10号 平成21年度大和郡山市下水道事業会計決算についての主な質疑について、企業債の借りかえによる財政効果はに対し、21年度は7%以上の利率のものを0.99%のものに借りかえ、約 4,100万円の節減効果がありましたとの答弁がありました。

 次に、未接続世帯への対応と成果はに対し、未接続世帯約 2,800件のうち、21年度で約 1,000件、22年度8月末現在で約 500件について個別訪問により普及活動を実施し、21年度で29件、22年度で11件接続していただいておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手、採決の結果、賛成多数により認定と決しました。

 以上が決算特別委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) ただいまの決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 議認第1号 平成21年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第2号 平成21年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第3号 平成21年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、議認第10号 平成21年度大和郡山市下水道事業会計決算について、反対の立場から討論させていただきます。

 平成21年度は大企業による派遣切り、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況を見るにつけ、多くの人々が物のように扱われる不安定就業者を大量に生み出し、ワーキングプアがときのキーワードになるような社会のあり方を根本的に見直すことが必要であると改めて痛感した年でした。これは、大企業のようにいきなり多くの人を首切りするわけではないが、政府、自治体もこのような状況をもたらしたことについて重大な責任があります。

 例えば歴史を振り返ってみると、この30年間は改革を標榜する施策がたびたび登場しました。1970年代後半の都市経営論、増税なき財政再建をスローガンに80年代に進められた行政改革、橋本内閣による財政構造改革、そして小泉内閣による聖域なき構造改革などであります。それらはいずれも自治体から見ると、国から自治体への財源移転の縮小であり、単なる歳出カット、住民サービス低下策にすぎませんでした。とりわけ自治体本来の役割である福祉や教育サービスについて、それへの支出増加が財政への硬直化を招くとして目のかたきとされました。いわば労働力集約産業であるこれらのサービスを縮小するために専ら使われた手段が、外注化、民間委託なのであります。こうして官製ワーキングプアと言われる不安定就業者を大量に生み出してきました。要するに今や民間であろうと、公共部門であろうと、働く人々の劣悪な雇用条件を前提とした社会のあり方をどう立て直していくかが今問われております。

 さて、当市の一般会計の実質収支は2億 9,478万円の黒字で、単年度収支も 5,057万円の黒字で、2年ぶりの黒字決算でしたが、景気後退の影響で市税収入が前年度比 8.4%の減と、特に法人市民税は前年度比51.8%減の8億 9,839万円に落ち込み、33年ぶりの低水準となりました。また、監査委員による決算の審査意見書で指摘されているように、約 9,400万円の市税の不納欠損額が生じています。固定資産税、都市計画税、軽自動車税は、不動産、動産があるにもかかわらず不納欠損処理とされていいのか。財政が厳しいときに約1億円弱を損失として処分されたことは、税負担の公平な見地から考えて本当にこれでいいのか、指摘せざるを得ません。また、住宅使用料については、収入未済額が約 4,300万円と平成19年度決算より年々ふえています。監査委員の意見には、法的措置も含め早期収納に一層努力することが指摘されています。この指摘は重大であります。今後さらなる努力を求めます。

 歳出については、住民の声や願いにこたえた施策、乳幼児医療費の無料化、コミュニティバスの運行事業、妊産婦健診の拡充、小・中学校の耐震工事、学童保育、つどい広場事業などが実施されました。また、少人数学級の先生や学校の事務職員、就学援助なども厳しい財政状況の中で実施されたことは評価できる点ですが、認定できない点も残っています。

 旧同和事業として進められた小規模住宅地区改良事業は、市全体の財政規模が経済状況の悪化により縮小していく中、21年度も8億円以上の巨額な税金が投入されています。国では既に同対法が終結していますが、郡山市は継続し肥大化させています。国民融合を目指す部落問題奈良県会議の調査によると、県下21年度予算で旧同和地区を対象にした事業は、郡山市のこの事業8億円に対し、奈良市が3億円のほか、他市などは行っていません。この公共事業は、現在の財政状況や経済悪化のもとで聖域にされ、他の施策にも影響を及ぼしています。改良住宅の建設コストは、仕様書の検討を行い、1戸当たり 200万円くらいのコスト削減に努力をされていますが、依然高額な住宅です。今後、中層の住宅など、構造的な問題も含め、抜本的な見直しが必要です。さらに、自力建設を進め、建てなければならなかった分譲宅地、当初 123戸、現在は30戸まで減らし続けてきました。このことが、改良住宅54戸から 100戸へと拡大した原因の一つでもあります。この事業により多くの空き地が発生し、それを浮き彫りにさせないための公園化を進め、さらに防災という名の税金の無駄遣い、防災公園をつくる計画にもなっています。建物を取り壊してまで公園をつくる必要はありません。今現在、防災公園を計画している土地から 200メートル西側に、マタカ池の塩漬け土地があります。面積にして約3万 4,000平方メートル、取得費合計約30億円もかかっており、負の遺産となっています。また、防災公園計画地から北へ 100メートル先に、史跡緑地公園が計画されています。その場所から 100メートル北には21世紀自由公園があり、さらに60メートル西には西田中神社前公園が、さらに60メートル先、神社の裏には、やすらぎ公園をつくる計画もあります。財政が厳しいときに本当に防災の名をかりた公園が必要なのか、優先順位が違うのではないか、税金の無駄遣い、問題点があると指摘し、中止を求めます。

 次に、消防の職員数は、他市が充足率90%を超える中で、当市は83%と低く、職員が足りないことが明らかになりました。職員の数も十分に確保し、市民の安心・安全、財産を守るべきです。また、農業、商業にかかわる地域経済の問題では、深刻な不況のもとますます大変になっています。大型店出店に伴う商店街への影響、食の安全や環境問題も含めて、市独自の施策は地域経済を守る上で緊急の対策が求められております。

 以上のような点から議認第1号、一般会計歳入歳出決算は、一括採決ですので、不認定とさせていただきます。

 次に、第2号についてです。

 国民健康保険法は、その第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかし、今国民の命と健康を守るための制度が、手おくれによる多数の死亡者を生み出しています。その背景には、個人の支払い能力を超えた高過ぎる国保税があり、この値上げに歯どめがかかっていません。保険税を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しています。

 当市でも、国保税が20年度から18.6%の値上げがあり、市民に大きな影響を与えています。保険税を滞納すると正規の保険証がもらえず、短期の保険証や、医療費を全額窓口で支払わなければならない資格証が発行されます。資格証は 187世帯、短期証は 553世帯と、発行数は昨年に比べ減りはしたものの、依然大変な世帯が存在することは直視しなければなりません。残念ながら、1997年に介護保険法の成立と一緒に資格証明書の発行が義務化され、交付を受ける世帯が急増しました。また、構造改革により労働法制の規制緩和が進み、失業者や非正規労働者の急増の中で、国保の加入手続をとらない無保険も相当数生まれています。国民健康保険については、年収 200万円以下の方が全体の78%を占めています。もともと低所得者が多く加入するこの制度は、会社員が加入する健康保険組合などに比べて負担が重いとの問題点も生じています。払いたくても払えない滞納、収入未済額9億 3,788万 7,128円は、前年度に比べ約 5,200万円ふえています。国保新聞によると、高過ぎる国保税の引き下げを図るため、一般会計からの法定外繰り入れをふやすことが重要になっており、各市町村の全国平均でも1人当たり1万円を超えていることが厚生労働省の調べでわかりました。同紙によれば、1人当たりの一般会計の法定外繰上額は、平成19年度は 8,048円でしたが、20年度は1万 134円と約26%増加しています。市長が法定外繰り入れを決断されないことが、より深刻なものにしています。大変な状況にこそ議会決議を尊重し、国保運営協議会の意向を踏まえ、一般会計からの法定外繰り入れを求めます。

 以上の理由から、議認第2号 平成21年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定とさせていただきます。

 議認第3号については、現在県内市町村での事務組合への事務継承がされ、回収努力は評価するものですが、過去の不正貸し付けによる補助金の繰り上げ償還、あるいは回収困難などによって、連続大幅赤字決算となっています。また、このことが普通会計に大きな影響を与え、市の財政運営に悪影響となっています。この特別会計を閉鎖する段階において、不正貸し付けのツケが国民、市民に新たな負担としてかかってくることになりますので、この決算については不認定とさせていただきます。

 議認第10号については、下水道事業会計について、平成20年12月議会で料金の値上げの条例に反対をしてまいりました。これは、19年12月議会で値上げを否決された時期よりもさらに景気は悪化をしています。現在、使用料は県内と比べてかなり低いものになっており、2年間をかけて段階的に引き上げるという一定の配慮は認められます。しかし、景気悪化が暮らしに深刻な打撃を及ぼしている中、値上げは理解が得られるものではありません。また、企業努力がなお一層求められております。

 以上の理由から、議認第10号 平成21年度大和郡山市下水道事業会計決算について不認定とさせていただきます。

 以上、議認第1号、第2号、第3号、第10号の反対討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 議認第1号 平成21年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論を行います。

 大和郡山市は、昭和50年代から60年代前半にかけて、公害のない緑豊かな田園文化都市を標榜して、人口急増にも対応しながらまちづくりをしてきました。昭和工業団地や市内の有力企業は、高度経済成長の潮流に乗り好業績を上げ、市に税収の増嵩をもたらしました。法人市民税が38億円もあったときがあり、それらも使ってのまちづくりでありました。21年度決算では、それが約8億 7,000万になっております。昔日の面影はいずこであります。それでも長く続いた高度経済成長は、市を大きく変えました。人口は8万、9万とふえ、小・中学校はすべて建てかえられ、また新たにつくられました。幼稚園も建てかえられ新設されました。しかも1年保育が主流のとき、完全2年保育制をとり、近隣自治体からうらやましがられました。旧市街地に布設されました合流式の下水道は、少し雨が長く降るとまちは水つき、時には床上にまで及ぶことがあって、長年市民を苦しめ続けてきたことを解決いたしました。この喜びははかり知れず、市民生活に安寧をもたらしました。同時に、幻と言われた都市計画道路藺町線を建設する契機になりました。30年を経て、ようやく来年3月には全線開通の運びとなります。市の南北を貫く幹線の完成は、いろいろな角度から大きな期待が寄せられます。

 続いて、福祉であります。社会福祉協議会は高齢者福祉や障害者福祉にかけがえのない存在で、その財政は、市から委託された駐輪、駐車場経営の収益を充てる方策がとられました。これによって市は負担が軽減され、また障害者雇用にもなりました。保育所も順次整備され、乳幼児保育所はゼロ歳児の保育で喜ばれました。

 さらに、カルチャーパーク初め地域社会教育施設の建設は、自治会別ソフトボール大会、バレーボール大会を編み出し、新旧住民の交流の場となり、各地域の公民館ではふるさとまつりやさまざまな催し、教室が開かれ、社会教育、体育の生きているまちとなりました。図書館のある文化会館、城ホール、この建設は県下で最も遅いほうでした。よくぞ決断して建設したものだと思います。これからではもうつくれないかもしれません。しかし、評価は高く、立地もよく、よく利用され、多くの自治体ではお荷物の施設となっているところもあって、その存在はいよいよ輝きを増しており、新しい郡山文化を発祥するところとなって市民の誇りとも言えます。城址の整備に努め、春のお城まつり、秋の親子まつりは市の新しい文化となり、市の象徴の城址が身近なものとして、しかしながら尊厳を持って市民生活に入り込んでおります。水についても、各学校にプールをつくっても断水を知らずで、この安定供給は生活に直結しているだけに、市民は信頼と大きな安心を寄せております。これらの事業は、後年に当たる今も、市民にとっては必要欠くべからざるものとなっています。これで、いかに市民の需要と行政のまちづくりの理念とが合致していたかが証明されます。

 このように、本来なら1点の曇りもない市政と言えたのでありますが、住宅新築資金の不正貸し付けで禍根の失政があり、今もその後遺症で5年、6年と続いての赤字を余儀なくされ、これを殊さらあげつらって、再建団体に陥った夕張市にならんかと喧伝して市民の不安をあおる議員があって、そうではないと本年6月の議会で決議して、―――――――――――不安の払拭に努める羽目になりました。言語道断の議員で、議員にあるまじき言動であります。

 ところで、この厄介な赤字、予定では26年度に債権回収機構が解散され、そのときにこの赤字を解消してしまおうとの計画が立てられました。それまでの間、基金積み立てをして、引き継がねばならない債務に対処するとのことであります。基金原資を生み出すために向こう5年間は苦悩が続きますが、それを乗り越えて黒字化する姿勢に対して応援を惜しみません。

 さて、かの市と擬似するとした件に関して、―――――――――――――――――――――――であるかを知らしめねばなりません。21年度の決算から本市の財政4指数は、実質赤字比率3.71で、早期健全化基準の 12.57、再建団体に陥る財政再生基準の 20.00からほど遠く、実質公債費比率12.1、将来負担比率 191.9で、いずれも早期健全化基準、財政再生基準には、実質赤字比率同様大きな較差があり、指数数字の上からも財政上の問題が見当たらず、このことからしても、かの市が比較の対象になり得ないのは明白であります。

 ところで、かの市は炭鉱によって開かれたまちでした。エネルギーの石炭の産出地で、国の手厚い支援を受けて時代の寵児となった企業がまちをばっこし、市も国の支援と企業の反映の果実を受けて、隆盛時には12万の人口を数えました。それが時代の変遷で、エネルギーが石炭から石油へ変わり、あっという間に時代を謳歌した企業を凋落させてしまいました。炭鉱の事故もあって、倒産、あるいは事業からの撤退が起こり、産業の終えんとともに市は破綻への道を歩むことになったのでありますが、破綻したときには1万 3,000人という信じられない人口になっていました。この急激な人口の減少を見ただけでも、だれもまちを維持できるものはないでしょう。にもかかわらず、 583億もの閉山処理対策費を負担しました。倒産撤退企業から巨額の鉱山税を不問にされ、彼らの資産までも買い取ったのです。そして、その多くは市にとって不良資産となりました。その負債の原資は、 292億に上る一時借り、残りが 187億にもなる起債、 120億の第3セクター等への損失補償だったのであります。標準財政規模44億円の自治体が、単独でこんな摩訶不思議なことが到底できるとは思えないしわざであります。うかがい知れない何かがあったのかもしれません。破綻後も人口は減り、今年の6月30日現在、1万 1,089人とのことであります。冬には氷点下19.6度、積雪 181センチの極寒の地、国破れて山河が残るように、土着の人だけが残ったという印象を受けます。高齢化率は43%であります。先に光明があるのでしょうか。ダムができて多額の固定資産税が入るとのことであります。水源地域対策特別措置法の対象になるとのことであります。

 一方、我が市でも有力企業の部分撤退等があって、法人税の減収や人口減少が起こり始めております。先ほども述べましたが、38億もあった法人市民税が、21年度では8億 7,000万になりました。人口は、平成7年の国勢調査では9万 5,000人、平成17年、9万 1,700人、10年で 3,300人の減であります。本年22年8月1日現在、8万 8,800人、5年で 2,900人の減、10年換算しますと 5,800人の減であります。平成62年、2050年です。単純に計算して、この40年で2万 3,200人減って、郡山市の人口、6万 5,600人になる計算になります。2050年、これは本席でも申し上げましたが、日本の国の人口が 9,300万人になると言われている年であります。今から平均約26%減ずるということであります。しかし、一般質問でも述べましたが、市の立地、大阪に隣接する隣の市という一歩弱の立地が、この減少幅をさらに大きくするのではないか、いやいや、もう取り越し苦労はこの辺でやめておきます。しかし、先の現実をどう見るか。せめて10年後ぐらいまでは想定しておいてほしいものであります。

 国は、際限なく借金を財源としております。昭和工業団地や市内の企業、低成長でデフレとも言われている中で8億 7,000万の税収を上げてくれる、本市は安定した業種の企業に恵まれていると言うべきでしょう。企業の撤退で膨大な工場跡地が生じても、コーナンやオークワが進出し、巨大なイオンも営業を始め、好調な売り上げで会社の業績に貢献しているとのことであります。この商業施設、大小にかかわらずまちから1つ減り、2つ減りしかけると、まちの衰退、衰弱が見てとれて、その寂しさは例えようがありません。幸いにも本市では、商業施設の進出が引きも切らずにあって、ここにもかの市と大きな違いがあります。

 次に移ります。本市の一般会計の21年度末の借金残高は、あえて借金残高と言いますが、 399億 7,0000万でした。20年度 406億 5,000万、19年度 425億 1,000万、この2年間で25億 4,000万の減少であります。開発公社の簿価、これも借金と同義語です。それが21年度末残、93億でした。20年度末残 109億、19年度末残 115億 5,000万、これもこの2年間で22億 5,000万減少したことになります。次に、借金ではありませんが、人件費についてはどうか。一般会計の21年度決算では、61億 3,000万でした。20年度65億 1,000万、19年度71億 4,000万、2年間で10億 1,000万減っています。退職者の不補充、時間外手当の抑制等で対処してとのことでありますけれども、リメイクの実効があらわれたということでしょうか。退職金起債の残高が、この抑制の効果で重荷でなくなりつつあります。世情は人件費に敏感です。今後もぜひ継続して努力をしてもらいたいと、これまでを評価し、同時にこれからの将来についてはお願いしておきます。さまざまに事業遂行の欲求にかられているところを以上のように起債残高、開発公社の簿価、それぞれを大幅に減少させ、リメイクを重ね、人件費を抑制し、はたまた多額の不用額を捻出し、健全財政に邁進する市政は、国が返す当てのない借金を重ね、公務員改革はできず、外郭団体の整理、出先機関の統廃合も進まず、借金が財源というあほらしさを際限もなく続けているような時世にあって、繰り返し評価してもよいと思います。

 では、ただ単に何もせずしてこうなのかといえば、そうではありません。一般会計の当初予算 261億 7,000万が、決算では、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額の20億を除けば 311億 3,000万となります。差し引き49億 6,000万の増額ですが、これには法人税6億 5,000万を含む市民税7億 9,000万の減収等があって、11億 2,000万の減額が含まれております。増額だけに限っていえば、60億 8,000万になります。このうち定額給付金がありました。子育て支援金もありました。これらは国からの受託事業で、これは対象外として、評価すべきは教育費、国庫補助金の12億 8,000万、公共投資臨時交付金5億 8,000万の国庫補助金、計18億 6,000万の増額にあります。これは、市の行政の積極性がもたらしたもので、財政負担の軽減にも寄与しました。遅かれ早かれ、いずれせねばならぬ事業の学校の耐震化を、国の促進策に素早く応じて事業実施の支援を取りつけ、今週県下で最も早く耐震化の完了する自治体として結実し、その積極性は公社の負担を軽減する事業にはね返りました。先ほどの公共投資臨時交付金であります。何度も言いますけれども、この事業が心の痛まない公共事業であっただけに、この事業費の獲得はなお賢明でありました。

 以上、かの市とわが市とは立地が全く違い、また産業基盤も一つと多様性を持つの違い、商業活動もままならないところと、引きも切らずに行われるところ、もちろん財政規模も全く異なっておりまして、さらに政策も異なり、政商もおらなければ国の関与も違い、どこをどうとっても擬似するところは全くありません。これを擬似するとした者に、――――――――――――――――――――――であったとしても、市政の一翼を担う議員であれば、よく精査して市民の不安を取り除くことに腐心するのも議員の大きな務めであります。さかしまに不安をあおったことを強く批判して、当該決算の賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論はありませんか。

 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 議認第1号 平成21年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論させていただきます。

 21年度の歳入の特徴は、近年にない税収入の落ち込み、特に法人市民税が大幅減となった中での事業推進となりました。その中、今話にもございましたリメイク大和郡山の推進、特に人件費では退職者の不補充、時間外勤務手当の抑制等、努力により前年度より大きな成果が出ています。また、市債の残額、土地開発公社の簿価残額についても順調に減らされています。

 本年度の事業、決算の成果は、小・中学校の耐震化工事、このことは話が重なりますので簡単に言いますが、今後もぜひやはり国の補助金を最大限活用された事業推進、常にアンテナを張っていただき、そのチャンスを逃がさないよう引き続きお願いを申し上げます。続いて、はぐみ保育園の補助事業は、施設の転用あるいは有効活用により、子育て支援、市内の待機児童解消に大いに評価できる事業であります。次に、元気城下町バスパークの事業は、これまで近隣の世界遺産である奈良、あるいは法隆寺に観光バスが行き交う中、郡山は通過点でありました。しかし、この事業によりバスがとまれる拠点ができ、観光等今後に大いに期待する事業であります。次に、元気城下町プラザの開設は、多くの方が来場し利用されています。この事業は、市民サービスの向上や地元物産の販売等にとどまることなく、ぜひ今後も進化し続けていただきたい。まさにこの事業は、最小の投資で最大の効果を生んでいくものと期待をしています。

 民生費では、各福祉の継続事業やファミリーサポートセンター事業、親子たんとん広場の事業は多くの方々が利用され、助けられています。一方、衛生費では、女性特有のがん検診事業、あるいは妊婦の一般健診の負担事業の拡充は、女性にとっても心強いものであります。その他各担当課の事業においても、市民からの要望も多い中、各事業計画を達成されています。ぜひ継続事業におきましても、市民の声を取り入れながら常に進化し続ける取り組みを要望いたします。

 政界では、菅総理が再選を果たすとともに、新内閣が発足されました。地元奈良県選出の馬淵澄夫衆議院議員が国土交通大臣に就任、総務大臣には片山大臣が就任をし、このことは奈良県にとって、地方にとって大きな期待が持てるところであります。特に片山総務大臣が就任されたことにより、中央集権から地方主権への動きが急速に進むと思われます。このことは地方にとって、今までのひもつき補助金から、地方が自由に使える交付金体制への転換が大いに期待できます。

 当市におきましても、次期の交付金体制が実現したときに備え、現在つかんでくれている現場の問題点あるいは政策を整理し、そうなったときに、何に最優先して事業化、予算化していくかの論議を進めていただくようにお願いを申し上げます。これからもしばらくは苦しい財政状況が続くと予測されますが、この難局を乗り切るために職員の方々の知恵と力を結集し、あわせて市民の協力を得るためにタイムリーな情報提供もお願いいたします。いざというとき、困ったときに頼りになるのは、遠くの親戚より近くの役所、職員の方々です。ぜひ引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。議員各位の賛同をお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議認第1号から議認第3号及び議認第10号については、後ほど取り扱いいたします。

 議認第4号から議認第9号までの6議案について一括採決いたします。

 ただいまの決算特別委員長報告は、いずれも認定であります。

 議認第4号 平成21年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について、議認第5号 平成21年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について、議認第6号 平成21年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第7号 平成21年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、議認第8号 平成21年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議認第9号 平成21年度大和郡山市水道事業会計決算について、以上6議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議認第4号から議認第9号までの6議案についての各号は認定することに決しました。

 次に、議認第1号 平成21年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議認第1号は認定することに決しました。

 次に、議認第2号 平成21年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議認第2号は認定することに決しました。

 次に、議認第3号 平成21年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議認第3号は認定することに決しました。

 次に、議認第10号 平成21年度大和郡山市下水道事業会計決算について、委員長報告は認定であります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議認第10号は認定することに決しました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第3 常任委員会の閉会中における継続調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配付いたしております一覧表のとおりとすることに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配付いたしております一覧表のとおりとすることに決しました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第4 意見書案第15号 奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早期成立を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 19番 仲 元男君。

          (仲 元男君登壇)



◆19番(仲元男君) 朗読をもちまして趣旨説明にかえたいと思います。

          奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、

          公的存続法の早期成立を求める意見書(案)

 奈良社会保険病院の存続については、昨年秋の第 173回臨時国会において社会保険病院・厚生年金病院等の「公的存続法案」が提出されました。しかし、昨年末には継続審議となり、第 174回通常国会において、衆議院で可決されたものの、参議院においては国会会期不足から審議未了による廃案となりました。

 社会保険病院・厚生年金病院の現保有者である独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO、「整理機構」)が本年9月末に解散となることから、先の第 175回臨時国会において「整理機構」の2年延長法案が可決しました。しかし、「整理機構」は施設を売却・譲渡し、年金、健康保険財政に資することを目的とした独立行政法人であり、その延長が将来に渡る安定的な施設の存続や、継続性のある地域医療の提供を担保するものではありません。売却や譲渡への不安は、医師及び看護師などの離職を招き、地域に必要な診療科の不足や閉鎖など医療サービスの低下のみならず、地域住民の生命をも脅かし、奈良県の医療体制に重大な影響を及ぼすことも危惧されます。

 救急、小児救急医療や産科医療などの不採算医療、看護師不足改善への貢献など、地域医療の崩壊を食い止め、これまで続けてきた公的医療機関としての機能を安定的に提供し、充実させていくためにも、引続き、奈良社会保険病院が公的な医療機関として存続することが必要です。

 さらに、すべての国民が等しく良質な医療サービスが受けられるためにも、国の責任において、社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続法案を、9月召集予定の臨時国会において速やかに成立されるよう、強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第15号 奈良社会保険病院の公的機関としての存続のため、公的存続法の早期成立を求める意見書(案)を原案どおり決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第15号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第5 意見書案第16号 県立野外活動センターの本館、宿泊棟施設の存続を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 早速取り上げていただきまして、ありがとうございます。読み上げて提案とさせていただきます。

       県立野外活動センターの本館、宿泊棟施設の存続を求める意見書(案)

 野外活動センターは学校団体を多数受け入れることのできる県内唯一の県立の宿泊施設であり、「森林環境教育」や「自然体験活動」の拠点として、学校教育並びに社会教育を始め、多くの県民や近隣他府県の学校団体等にサービスを提供しています。しかし、多数の利用があるにもかかわらず現在、設備の老朽化、財政面を理由に本館及び体育館等宿泊関連施設が閉鎖の方向で検討されています。

 平成23年度完全実施の新学習指導要領では、長期の自然体験、集団宿泊体験が重視されており、小学校においては、4泊程度の宿泊活動が例として挙げられ、このような体験の大切さが全国的に見直されています。

 繁忙期は、県内の施設は満員の状態です。大規模人数の宿泊受け入れが可能な宿泊棟施設が閉鎖された場合、現在利用している県内の多くの小学校が他府県の施設の利用を余儀なくされ、その影響は大きく、各家庭の経済的負担も増大します。

 最近の気象状況の急変による豪雨等に対応できる避難場所、雨天が続くときの活動の施設として、危機管理や衛生管理を考え、本館施設、宿泊棟施設を兼ね備えた、野外活動センターの役割は大きくなっています。

 つきましては、本館管理棟及び宿泊関連施設を含む存続を強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 提出先は、奈良県知事、奈良県議会議長であります。

 皆さんの御賛同をどうかよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 別にどうのこうの言うことはありません。しかし、1点非常に気になることがあります。

 老朽化によってということがありました。老朽化の対処をどうするか、決まらないままに使用を続けるということは、逆に言いますと非常に危険になるのじゃないか、このように思います。いつごろ建設されたもので、したがって建築後何年経過しているかについてまずお尋ねしたいと、このように思います。

 そして、老朽化の現状、どうであるか。つぶさに見てきておられると思いますので、その辺を教えていただきたい、このように思います。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 老朽化の年数についてはつかんではおりませんが、奈良県議会の6月定例議会におきまして、荒井県知事は、野外活動センターを自然に特化したキャンプ場にし、本館と体育館を閉鎖すると答弁をされました。つきましては、本館管理棟及び宿泊施設を含む存続を強く求めるということであります。皆さんの御理解、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 今度は問題が深刻になりました。郡山市もこれからさまざまな施設が老朽化を迎えて、さあ、これからどうするかということにつながっていく。ひょっとすれば、これと同じように閉館、閉鎖というふうな憂き目に遭うようになるかもわからん。なぜかといいますと、先ほども一般会計の賛成討論で申し上げましたが、当初予算で18億も法人収入があると組んだものが、8億 7,000万になった。21年度は地方交付税で補てんしてもらえた、ところが来年度はそれを基礎に予算を組むというふうになってくると、恐らくは景気の回復で増額が見込まれるかもわかりません。これは、かもわかりません。しかし、先ほども言いましたように、低成長、デフレの時代に、果たして法人市民税がそこまで期待できるかというふうになってきたときに疑問符がつくと、そうした折に、さて、非常に困った問題が起こりました。この問題であります。

 老朽化によって閉館、閉鎖すると言われたときに我々はどういう立場をとるのかと、無論県民、市民の要望、要求は、継続して開館して使用させてほしいというのがそのとおりであります。そしたら、続いて言わざるを得んことは何かといいますと、修理して維持できるだけの使用料を納めますということを言わなくてはならんのかなと、続いて何が起こるか、使用料が高くなると利用率が落ちてくると、こういう悪循環が起こるのじゃないかと、このように思います。したがって、やっぱりよく考えてこの問題も対処する必要があるのじゃないかと、このように思うのでありますけれども、以上の観点について提案者の答弁を求めたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 先ほどの老朽化の件なんですけれども、約40年ほど経過しているということはお聞きしております。また、先ほどの御質問ですけれども、平成28年度完全実施の新学習要領でも、このような宿泊施設の体験の大切さが全国的にも見直され、またこういった本館の野外活動センターの役割が大きくなっている、そういったことに今なってきております。つきましては、この意見書の案に書いてあるように、本館管理棟及び宿泊関連施設を含む存続を強く求めるということであります。御理解のほどどうかよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) ただ、大変提案者には申しわけないとは思うのであります。そして、私もできることなら、こうして存続を希望するというふうに申し上げたいと、このように思います。

 しかし、先ほど学校の耐震の問題も取り上げました。公共施設の耐震化は学校教育、これも教育施設になるからどうかなとは思うのですが、しかし、日々勉学をする学舎についての耐震化が、奈良県ではまだまだおくれていると、郡山市も、先ほど討論を行いましたけれども、あの12億を獲得しなければ、毎年1億か2億の予算で営々とこれから先何年も耐震を続けていかねばならなかった、それを一気呵成にことしに向けてできたという、この大きな効果ははかり知れないものがあると、このように私は思うのでありますけれども、それから見ると、40年たったこの施設、耐震対策もなかなかにとられていかないんじゃないかと、このように思います。そのときにあって、いつも頭をよぎるのが、四川の大地震で学舎、校舎がつぶれて、子供が下敷きになってということであります。同様のことがここで起こったときにと考えたときに、なかなかにこの問題においそれとうなずくわけにいかないかなと、このように思うのでありますけれども、こういう観点に対して、提案者はどのように説明をしてくれますか。

 以上、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 耐震化についての質問であります。確かにこの耐震化についても、とても重要な大切なことだというふうに思っております。そういったことも含めまして、本館の管理棟及び宿泊関連施設を含む存続を求めるものでありますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第16号 県立野外活動センターの本館、宿泊棟施設の存続を求める意見書(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第16号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに県会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第6 意見書案第17号 免税軽油制度の継続を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速上程をしていただきまして、ありがとうございます。朗読をもって提案理由にかえたいと思います。

             免税軽油制度の継続を求める意見書(案)

 これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、地方税法の改定によって、このままでは、2012年(平成24年)3月末で廃止される状況にあります。

 免税軽油制度とは、道路を通行しない機械について軽油引取税(1リットルあたり32円10銭)を免税するという制度で、農業用の機械や船舶、倉庫で使用するフォークリフト、重機など、道路を使用しない機械燃料の軽油は、申請をすれば免税が認められてきました。

 免税軽油制度がなくなれば、いままでさえ困難な農業経営への負担増は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻です。制度の継続は、地域農業の振興と食糧自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれます。

 よって、免税軽油制度を継続することを強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第17号 免税軽油制度の継続を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第17号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第7 意見書案第18号 「慰安婦」問題に関する意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 早速日程に追加していただき、ありがとうございます。朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

            「慰安婦」問題に関する意見書(案)

 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年が経ちましたが、いまだに人々の戦争被害の傷はいやされていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、いやされていないことで傷ついています。「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。

 近年、フィリピンの外交委員会や韓国、台湾の議会など関係諸国の議会でも、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。

 このように、国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に共存していく道筋を作ることになります。

 1993年の河野内閣官房長官談話では、第一次、第二次調査を経て、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされています。この精神を維持、発展させ、内容を具体化することが、問題解決へとつながるものと確信しています。

 かつての戦争から長い時間を経て、被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれています。

 よって、政府におかれましては、下記の事項について誠実に対応をされるよう強く要請します。

                   記

 1.河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。

 2.「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。

 3.「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を早期に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣でございます。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第18号 「慰安婦」問題に関する意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第18号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第8 意見書案第19号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 早速意見書を取り上げていただきまして、ありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明とかえさせていただきます。

       21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書(案)

 わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。

 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。

 したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。

 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。

 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。

 政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めます。

                   記

 1.学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。

 2.太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。

 3.老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。

 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣でございます。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) 1番出口議員の21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書についての質疑をしたいと思います。

 前段の3行は、私はすばらしいことを書いているなと、このように思うわけでございます。そこで、「好調な輸出を背景に」、この好調な輸出の背景というのは、過去3年間ぐらい戻っていただいて、どれぐらい好調になっているのかを数字で示していただきたいと思います。

 それから、「リーマンショック後の最悪期」、私は、リーマンショック後の最悪期というのは、いろんな項目によって最悪期は脱したことがあるけれども、まだ脱していない部分もたくさんあると、しかし全体として最悪期は脱したと、このように書いていますので、最悪期とはこういう状態で今現在こないなっていると、これを説明していただきたいと思います。

 それから、雇用情勢、これも本当に重要なことで、新卒未就職者が数多く出ると、これに対しましても高卒の方が3年前、2年前、去年と、大卒者3年前、2年前、ことしと、これがどういうふうな推移で未就職者が出ているかということを、数字で示していただいて私は判断したいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 遊田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 「好調な輸出を背景に」という文面のことでございます。3年間を通じて数字でというお話でございます。(21番遊田議員「大体の数字でもよろしい。何点何%と違うて、例えば何パーでも」と呼ぶ)数字は持っておりません。リーマンショック以後中国の経済が非常に活発になっていると、そういう背景で結構日本も中国の輸出振興等々に、そういう影響で日本の経済も、輸出産業もそこそこもってきたというところであります。

 それから、「リーマンショック後の最悪期」ということでございます。リーマンショックによりまして、財政が非常に財政破綻というか、投資環境が非常に悪くなったということでございまして、そこは各国の財政出動が非常にきいたといいますか、ヨーロッパ諸国、アメリカも財政出動をとっていまして、そのおかげで辛うじて金融恐慌にならずに済んだと、日本もかなり麻生政権時代にしっかり財政出動をやりまして、そこそこの最悪期というか、本当に金融恐慌になるという、そこは脱してこれたというところでございます。しかし、その影響が現在大分薄れてきたということになっているということでございます。

 それから、新卒未就職者というところでございますが、ここのポイントは、ここ3年ぐらい非常に新卒者の就職率が悪くなっていると、現在では大卒でも30%、新卒者未就職の方が出られると、ただこの数字もいろいろありまして、卒業しないで学校に残るとか、そういういろいろなこともありまして数字として出てきているのが、それでも30%の方が就職できていないという現状であると、高卒に至ってはもう少し大きな数字になっているのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういうことで非常に厳しい数字が出ているということでございます。



○議長(北門勝彦君) 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) 細かい質問になるかもわかりませんということですけれども、一応大体のことでも去年はこう、ことしはこうと、この推移を、今比べただけでこれでどうかという判断よりも、こういう意見書を出されるのでありますので、最低限それだけはぜひ言っていただかねばならないと、判断材料として私はそう思います。

 それと、また最悪期も、この部分についての最悪期、例えば未就職者についての最悪期、また出口議員がおっしゃったのは財政出動の最悪期、これは、日本はリーマンショックのときでも最悪期のときに何も財政出動はしていないわけです。していないからこのようにデフレになったわけです。そのときしたのに今していないから、多少ようなったというような先ほどの僕に対する答弁ですが、これはちょっと間違っているのではないかなと、この件についてもう一度よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 遊田議員の2回目の質問でございます。

 ここ何年間かの数字。(21番遊田議員「大体の数字で」と呼ぶ)すみません、数字は持っておりませんので御容赦をいただきたいと思います。最近の数字では30%の大卒……(21番遊田議員「その推移や」と呼ぶ)推移はちょっと今私、持っておりませんので、またよろしくお願いいたします。

 それと、最悪期ということでございます。日本の最悪期、麻生政権の時代にリーマンショックが起こったということでございまして、そのときに14兆円規模の財政投資をやったと、それから、あと中小企業に対する無償融資の枠を30兆円持ったということで、そういう形でかなり中小企業の経営のための資金の貸し付けとか、そういうのが非常に進んだということがありまして、その辺が一番の最悪期であったのではないかというふうに考えております。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書について、反対の立場で討論させていただきます。

 もちろんこの1から3まで出ている分につけて、景気対策しないよりはするほうがいいというのは、これは当たり前のことであります。しかし、恐らくこれをやるときに日本の財政が非常に厳しい中にありますので、また赤字国債を発行して子孫にツケを回すと、これはやめるべきであると、こういうことをしょっちゅう言われておるわけでございますが、また今回これを繰り返すのではないかなと、このように思うわけでありまして、このことがなぜ21世紀型の公共投資であるかなと私は首をかしげるわけでございます。

 また、先ほど来の「好調な輸出を背景に」であります。確かに中国経済で、好調な輸出によって企業は利益を得ています。しかし、過去3年間を振り返ったら、決してこれは輸出によって企業がもうかっているわけではありません。なぜもうかっているか、企業は外国へ出るからです。今や中国を初め、アメリカはもちろんのことインドネシア、フィリピン、タイ、あらゆるところに会社を、支店を出すわけです。なぜ支店を出すか、これは法人税が安いからであります。日本でしたら45%まで法人税を取られると、向こうへ行ったら30%、ましてや安い労働者で製品が安くつく、原価が安くつく。これで、どんどんと日本の企業が外国へ出ているわけです。だから、GNPは年率で 5.4%の利益があります。これは大したものですよ。

 しかし、企業のGNPは 5.4まであっても、我々庶民がどれだけこの好調な輸出によって恩恵をこうむっているかといえば、全く逆で、働くところがない、ましてや親にすれば、この子を学校にやって、親が食べるものを食べなかっても一生懸命勉強してもらって、国のために、家計のために頑張ってもらおうと、こういうことで学校へ出すわけです。奈良県は特に、高学歴については日本一でございます。このように一生懸命頑張っても就職がない。大学で 0.8%、高卒で 0.6%。1を切るということは、全体の数から雇用のほうが少ないわけです。何ぼ努力しても就職先がない。4年生になったら、かわいそうなことに大学の勉強もせんと就職活動に、新聞にも出ています。企業回りばかりして勉強しないわけです。一般の家庭でいえば、一生懸命大学を出して、高校を出して、高学歴にしたのに働かないで家で遊んでいると、家計は逼塞します。

 これを日本の国でいえば、国力が低下するわけです。このような状態をほうっておいて、こういう経済対策をせず、こういう枝葉の21世紀型の公共投資は、今までの自民党がやった公共投資とそう変わらないと私は思うわけでございます。やはり一番に日本の国力をつける。日本の企業は日本で生産をしていただく。そしたら雇用もふえます。いかにもうかって内部留保金がたくさんあっても、これは企業が回るためであり、日本の国民のためになっているわけではありません。だから、あらゆる経済対策で一番大事なのは、法人税を下げて、外国へ会社が流出してこれを抑えて、日本で雇用をとって頑張ってもらう、この経済対策が、これなくしてほかの経済対策はない、私はこういうような主義を持っておりますので、あえて21世紀型の公共投資、これはしないよりはするほうがいいかもわかりませんが、また赤字国債垂れ流しでとんでもないことになりますので、私はこれに対してあえて反対の立場をとらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ほかにありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第19号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第19号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 続きまして、日程第9 意見書案第20号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 早速意見書を取り上げていただきまして、ありがとうございます。それでは、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

   完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書(案)

 来年(2011年)7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されています。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8%と発表されました。

 しかしながら、離島を抱える沖縄県や、山間部の多い岩手県では普及率が70%未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48%となっています。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど 210万施設への対応も約77%にとどまっています。

 地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要です。

 一方、現在残存するアナログテレビは推定約 3,500万台といわれ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指摘されています。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきです。

 地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきです。

 よって政府におかれては、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請致します。

                   記

 1.離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所)の相談窓口をさらに増やすこと。

 2.地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。

 3.地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行と、ビル陰世帯についても確実な移行策を推進すること。

 4.大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を確実にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 非常にうがった質問になるかもわかりません。地上デジタル化を促進して、あなたにとってのメリットは何でしょうか。それをお尋ねしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今御質問いただきました田村雅勇議員の、あなたにとってデジタル化は何のメリットがあるかということですけれども、私にとってメリットというよりも、これは今日まで国がさまざま議論をし、そして電波関係の団体等のさまざまな民間の意見を集約してデジタル化を決めたところでございます。というのは、今のアナログの電波では既に限界が来ております。そういう意味で、限界の電波をさらにデジタル化して、そしてほかに国民の生活に役立つ電波を、そういった方向での電波の活用も行っていこうと、こういう趣旨でデジタル化が今日まで推進をされてきたわけでございます。そういう意味では、私個人にどうのこうのというよりも、これは国の施策として国民生活に電波の有効活用、そしてまた生活の向上に向けてさまざまな対応がこれから図られていくと、そういう意味でのメリットがあろうかと、このように思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 私は常に生活者目線、庶民目線に立って物事を考えております。そういう立場からいいますと、今おっしゃったようなことは雲の上のような話でありまして、何も関係ないということになります。何も関係ないことを推し進めようということであれば、これはエコポイントのように存分な支援策を講じなきゃならんと、このように思います。存分な支援策を講じているというふうになってくるのかもわかりませんが、存分でないという証拠が80%台にとどまっているということになるのかもわかりません。

 それと、アメリカのことしか知りませんが、アメリカは既にデジタル化になっておるようでありますけれども、しかし結局は2回延長いたしました。1度延長することによって国民にインパクトが及ぶということのようであります。日本でも、識者という言葉が私は余り好きでありませんが、しかし、識者が2年、3年延長すべきだというふうに政府に申し入れているということでありまして、その原因は何かといいますと、やっぱり生活者目線、庶民目線に立ってみると、まだまだ不十分であるかなというふうなことであります。そういう観点から、ここで項目を挙げておっしゃっていることが庶民目線、生活目線に該当するものかどうかということを、あなたの考えとしてお尋ねしたいと、このように思います。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 再びの御質問でございます。

 庶民目線で、生活者目線でどう考えているかと、こういう御質問だったと思います。

 庶民目線、生活目線というのは、さまざまなとらまえ方があるわけでございますけれども、そういった意味で、国が決めてきた中で例えばデジタル化をするにおいて、今アナログテレビがまだ使えるのにこれを買いかえなければならないと、こういう問題については、既に政府が低所得者に対しましてチューナーを、生活保護を受けている方については無償で提供する、こういったことも、より低所得者に対して対応を図られてきているわけでございます。

 また、デジタル化に向けて、先ほど質問者がおっしゃった来年の7月24日をもっと延長すべきであるという声も確かにあります。それはなぜか、ここに意見書で提案をいたしましたように、今のデジタル化そのものがすべてパーフェクトに完全に移行されるについては、さまざまな問題が出てきている。先ほど述べましたように離島の関係、あるいはまたビルの陰の問題、これに影響を与える、こういうことも今出てきているわけでございまして、そういう点では対応としてまだまだ取り組むべき課題が残っていると、そういうところで、今申し上げた形で4点の考えられる問題に対して、しっかり国が決めた以上、7月24日に仮にこれを踏襲するとするならば、時期も延ばさないとするならば、これをしっかりと今やるべきである。国が対応をとらないと完全に移行するということにならないと、問題点を今上げている中でしっかり国が取り組んでいただきたい、こういうことの要望でございまして、そういう点では、やはりだれもがデジタル化になって本当に安心できてよかったなと、こう思える、そういうことを実施するために今この意見書でしっかり政府に申し出をすると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 国が、国が、国がと何遍も出てきました。国の代弁者なのでしょうか。私が最初に言いましたように、市民目線、庶民目線、生活者目線で物事を考えると言いましたが、あなたは国の目線でこれを考えているように思えて仕方ありません。意見書は国に出します。我々みずからが考えたことを国に要求する、要望することであります。どうも方向が違うように聞こえてなりませんでしたが、このことに関して答弁があればしていただきたい、このように思います。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 3回目の御質問でございます。

 国の立場で物を言っているのかと、こういう御質問だと思いますけれども、私は決して国会議員でもなければ国の立場で物を言っているわけではありません。決まった国の施策に対して今現在既に進行中の中において、先ほど申しましたさまざまな離島や、あるいはまたビル陰の視聴の問題等々、今日まで起こっている問題、これが多々あるわけであります。そういうものをしっかりと、国がつくった施策であるならば、国民が今直面している国民生活において重大な影響を与えているもののやはり障害を取り除いていく、これも非常に今大事な国の政策であるわけであります。

 そういった点で、先ほどるる述べましたような障害が起こっている、それに対してしっかり国は対応すべきである、こういうことを申し上げているわけでございまして、国の代弁者の形で私が物を申しているわけでは決してございません。むしろ国民の立場から見て、現在のこういった障害をしっかりとやらないと、施策が十分国民に浸透し、国民だれしもが納得をし、そしてまた国民生活が向上するとはならないという、こういう点で提案をいたしているわけでございまして、そういった意味では、より生活者の視点あるいは国民の視点から政府に物を申していく、こういうスタンスで意見書をお出しすると、こういうことでございますので、どうか御理解をいただきますようにお願い申し上げます。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 提案者に質疑をさせていただきます。

 総務省は、来年の7月24日時点で全世帯の1%、約60万人に影響が出るというふうに試算をしています。御指摘のいろいろな施策も大変重要な施策であるとは思いますが、根本である来年7月24日のアナログ放送の終了を延期するということが、私は一番影響が少ないのではないかと考えます。この文章の中には延期という文言が入っていませんが、終了を延期するということについて提案者はどうお考えなのか、お答えください。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、13番尾口議員から御質問をいただきました。

 確かに今議論の中で、延長すべきであるという声も国民のほうから出ていることも承知をしているところでございます。しかしながら、これについては既に決まった日、それに基づいてさまざまな、今後こういったデジタル化によって、先ほど申しました電波をどのように使っていくか、関係機関とのいろんな将来的な計画もあるやに聞いているところでございまして、それについての影響もどうなのかと、こういった点も国全体として、あるいはこれからの対応についてもしっかりこれが担保されていかなければならないと、こう思っているわけでございます。

 確かに、仮に7月の時期を1年延ばし、2年延ばしたことによって、じゃどうなるのかと、こういうこともあるわけでございまして、延ばしたから即地デジ対応に対して十分満足のいく結果が出ると、即これはつなげることはできない面もあろうかと思っているわけでございます。

 そういう意味では、今私が提案申し上げています4点について、政府がしっかり責任を持ってこのことを果たしていく、実行していく、このことが大変重要なわけでございまして、延ばしたからすべて解決をできるというふうには即ならないのではないかと、このように思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第20号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手少数であります。

 よって意見書案第20号は否決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第10 意見書案第21号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 早速意見書を取り上げていただきまして、ありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

        子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書(案)

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約1万 5,000人が新たに罹患し、約 3,500人が亡くなっていると推計されていますが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。

 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、および予防検診(細胞診・HPV検査)によってHPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられます。

 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になりました。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っていますが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきです。

 よって、政府におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識していただき、以下の項目について実施していただくよう、強く要望します。

                   記

 一、子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進

  ?予防効果の高い特定年齢層への一斉接種および国による接種費用の全部補助

  ?特定年齢層以外についても一部補助の実施

  ?居住地域を問わない接種機会の均てん化

  ?ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究

 一、子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進

  ?特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助

  ?従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大

  ?居住地域を問わない受診機会の均てん化

 一、子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 議員各位の賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第21号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書(案)を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第21号は原案どおり可決されました。

 本意見書を関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 田村雅勇君から、先ほどの21年度一般会計決算の賛成討論の中で不適切な発言があったということで、取り消しの申し出があります。精査の上、取り消しすることといたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 次に、今期定例会において議決されました決議案第4号及び決議案第5号の取り扱いについてお諮りいたします。

 決議案第4号及び決議案第5号については、事の重要性にかんがみ、広く市民に知らしめるため、市広報紙「つながり」に掲載いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって決議案第4号及び決議案第5号は、市広報紙「つながり」に掲載することに決しました。

 議員各位には、連日慎重に御審議願い、御苦労さまでございました。

 これにて閉会いたしたいと存じます。

 市長より閉会のあいさつがございます。

 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 9月2日から本日まで20日間にわたりまして開会をいたしました平成22年第3回大和郡山市議会定例会は、本日をもちましてすべての日程が終了することになりました。この間、皆様方には本会議並びに各委員会におきまして慎重審議をいただき、提案申し上げましたすべての案件につきまして、それぞれ御議決と御認定をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。

 本議会でいただきました御意見、御提言等を踏まえ、今後の市政運営に全力で努めてまいりたいと存じます。

 議員の皆様方には、なお一層の御指導と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、平成22年第3回大和郡山市議会定例会の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) これをもちまして平成22年第3回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午後0時56分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

              大和郡山市議会

                 議  長   北 門 勝 彦 (印)

                  副議長   仲   元 男 (印)

                  副議長   乾   充 徳 (印)

                 署名議員   甲 谷 悦 夫 (印)

                 署名議員   金 銅 成 悟 (印)