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奈良県 大和郡山市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月17日−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−04号







平成22年  9月 定例会(第3回)






 ◯平成22年第3回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成22年9月17日 (金曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(1名 出席停止)
                          20番  丸 谷 利 一 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 皆さんおはようございます。議会の決議に従わず、議会と戦うと発言し、議会を混乱させている丸谷議員。私一議員として、市民の皆様、また市職員の方々には、大変申しわけなく、恥ずかしくさえ思っております。このため、日程がずれ込み、一般質問ができないかもしれないと憂慮していました。1日おくれましたが、本日トップバッターで質問します。

 質問に入ります前に、市民を代表しまして、保険年金課の皆様に感謝の言葉を述べさせていただきます。去る9月12日日曜日、国民健康保険の脳ドック申し込み受け付けをしていただきました。平日来られない市民のために、7名の職員の方が朝7時前から出勤され、受け付け開始時間には、102窓口から東非常口ぐらいまで並ばれました。当日の受け付け人数 260名の皆様、これが市民サービスの原点と思います。日曜日にしか申し込みに来られなかった皆様を代表し、御礼申し上げます。

 本論に入ります。10万人都市目指して道路整備、市道九条出口線の通告をしております。議会の混乱で、議会が1日日程がおくれておりますので、簡潔に質問いたします。

 九条駅西口に城北駐在所移転用地が担当課の御努力と地権者の御協力により確保され、現地に警察施設建設予定地の手づくりの看板が総務課により設置され、管内19自治会 2,610世帯の皆様は、平成12年よりの移転要望が大きく前進し、喜んでおられます。

 去る8月18日水曜日、城北駐在所管内地域安全推進委員12名と城北駐在所警察官との定例の巡回が済み、解散場所が近鉄九条駅西側駅前広場でした。警察施設建設予定地の看板を見た数名の地域安全推進委員が、看板できただけでも泥棒減るなあ、奈良市との境でひったくりが多かったが、でけんようになるで、安心・安全の地域になると異口同音に警察施設建設の早期実現を大いに期待していました。

 そこで質問ですが、近鉄九条駅西側駅前広場を西へ約55メートル行くと、道路片側に水路があり、軽自動車でも対向しにくい場所が約80メートルあります。近い将来、警察施設が建設され、業務が始まることになりますが、緊急車両が頻繁に通行できる道路状態ではありません。当該80メートル区間は、平成14年11月1日に、九条社会教育会館運営委員会に所属する9つの自治会会長より、水路幅を利用しての道路拡幅の要望書を提出されています。この部分を広げるについてのお考えをお尋ねします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) おはようございます。金銅議員の質問に簡潔に御答弁を申し上げたいと思います。

 九条出口線の幅員の確保については、議員お述べのとおり、私どもも共通の認識をいたしております。今後とも、早期の予算化、事業化に向けて、努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅成悟君。

          (金銅成悟君登壇)



◆14番(金銅成悟君) 2回目です。

 簡潔に答弁いただきました。現在、九条出口線の近鉄九条駅西側駅前広場から西へ55メートルは、平成19年度に幅員5メートルに改修されました。その改修された道路の先80メートルが、今回の質問箇所です。軽自動車同士の対向もしにくく、歩行者や自転車には大変危険な区間です。そして、その先スーパーサンコーまで95メートルは幅員5メートルに、平成17年度に改修されています。近鉄九条駅西側駅前広場から西へスーパーサンコーまでをトンネルで例えるなら、入り口と出口が広く、真ん中が狭い異常な状態です。

 そこで、工事をしていただけるものとしての提案ですが、九条出口線の一部、約80メートルの狭隘部分の改修工事は、期間中片側通行もできず、工事用の仮設道路が必要と思われますが、幸いにも、九条出口線と蟹川の間に東西に通ずる里道があるので、里道隣接地権者の協力を得て、この里道を工事用仮設道路として利用し、工事終了後は、もともとこの里道を地域住民の方は歩行者用の生活道路と利用していた経緯もありますので、工事終了後は、元来の歩行者用の道路に開放していただいたら、歩行者の安全が確保されます。車は九条出口線へ、歩行者は蟹川沿いの里道を通る。こうなれば、現在よりも安心・安全の九条地域になります。

 また、県の事業ではありますが、市が昨年12月補正予算を組み用地を取得されました、近鉄九条駅西側駅前広場に交番ができ、九条地区隣接に県立奈良病院ができるかもしれず、駅西側の道路整備が整えば環境のよい町となり、九条地域の人口もふえ、大和郡山市の10万人都市も夢ではなくなります。

 事業は着工されるものと前向きに判断し、提案と要望をして、私の一般質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) おはようございます。早速一般質問させていただきます。

 2点通告をしています。

 1つ目、国民健康保険について。ことしの3月議会の予算特別委員会で、私の質問に答えて市民生活部長は、資格証発行を尾口委員が言われるように極力少なくしていこうと、短期証に切り替えていこうということで努力しているので、その点今懸念なさった事例を挙げていただいたが、そういうことがないよう、郡山市民の健康維持ということの観点に立って進んでいるので、その点御理解願いたいと答弁をされました。

 そこでお聞きします。現在の資格証の発行数、短期保険証の発行数、とめ置きの件数、また市独自の減免の申請者数と実際の減免数はどうなっているか。2割減免、5割減免、7割減免の件数と割合をお答えください。特に、現在のこの経済状況の中、市独自の減免の状況はどのようにお考えなのか。低所得者に対し、減免拡充の必要があると考えますが、その点のお考えもお答えください。

 次に、介護保険です。介護保険制度が施行されて10年が経過いたしました。介護を社会的に支えることを目的に発足した制度ではありますが、重い介護保険料や利用者負担、42万人にも上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしというべきさまざまな問題が表面化しています。介護事業所、施設も深刻な人材不足と経営危機に陥り、制度の維持、存続さえ問われる危険な危機的な事態に直面している状況にあると言えるのではないでしょうか。

 そこでお聞きします。1点目、利用料、保険料の市独自の減免制度はどうなっているか。また、介護の支援策はどうか。2点目、国が実施した09年度の介護報酬3%引き上げの効果の状況はどのように把握をしているか。3点目、認知症高齢者グループホームについて、スプリンクラー、通報装置など、防火設備の状況、夜間の職員の複数体制など、どのように把握をされているのか。また、財政支援なども考えておられるんでしたら、お答えをいただきたいと。4点目、特別養護老人ホームの待機の現状はどうなっているのか。

 以上4点お聞きします。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 西本市民生活部長。

          (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 13番尾口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険の資格証の発行の件数でございますけれども、本年4月末で 187件でございます。先ほどお述べになりましたように、極力資格証の発行は控えておるわけでございまして、補足をさせていただきますと、資格証は決して事務的に発行しておるわけではございません。3年以上の税を滞納され、納税指導にも応じていただけないという方、あるいは税の負担能力があるにもかかわらず納付していただけないという方に限って発行をいたしておるというものでございます。

 それから、短期証でございますが、本年4月末で 553件でございます。それから、とめ置きといわれます短期証につきましては、これは保険証の更新通知を行いまして、更新に来庁されないため、再度更新通知を出しております。しかし、それでも更新に来られない世帯主には、再再度通知をしておりまして、更新に来られない方につきまして、やむなくとめ置きとして、保険年金課で保管をいたしております。

 それから、滞納世帯数でございますが、本年6月1日で 1,957世帯でございます。

 それから、低所得者に対する保険税の軽減措置といいますのが、今市のほうで条例化しております7割、5割、2割の軽減ですけれども、これが 6,035世帯ございます。率にいたしまして44%でございます。

 それから、市が独自で減免措置を行っておるという減免件数ですけれども、21年度決算時で90件、金額にいたしまして 574万 7,500円でございます。内訳としましては失業が57件、疾病が2件、入所が31件でございます。

 それと、減免の基準の緩和ということですけれども、今年度から国の制度の創設がございまして、自分の意図しない、いわゆる非自発的な失業をされた方には、前年度所得の30%を基準として保険税を算定したしておるところでございます。これが、ことしの8月末までに 232件受理をいたしております。それとは別に、市の国保税の減額、減免の措置要綱によります減免基準を設けておりまして、これは災害、失業、倒産、疾病等による減免を行っておるところでございます。

 県下12市におきましても、私どもの市と同じような基準がそれぞれ設けられておりまして、本市だけが特別にということを、国保財政を考えますと非常に影響が及んでまいりますので、これ以上の減免基準の緩和というのは、国保運営の根幹にかかわるものというふうに考えておりまして、現在のところはちょっと考えておりません。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) ただいまの尾口議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 介護保険ということでございます。保険料の減免の市独自の制度はないのかということでございます。介護保険は助け合いの精神により、皆が少しずつ拠出し合うことによって、介護というものを乗り切ろうとするもので、被保険者がすべて保険料を負担するということが前提でございます。この負担により、必要な給付を賄っているということが基本的な枠組みでございます。この助け合いの精神により事業が成り立っていることから、本市としても、保険料の金額の減免はしないと、収入のみに着目した一律減税はしない、一般財源による保険料減免分の補てんは行わないなどの、厚生労働省が示しております、いわゆる三原則というものを遵守してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、介護サービスの利用料の減免ということでございます。介護サービスの利用料は1割負担となっておりますが、この1割負担が一定以上になる場合、高額介護サービス費の支給、また新たに創設されました医療費の自己負担との合算による高額介護合算療養費の支給がございます。また、市の独自施策として、低所得者の経済的負担を軽減し、介護サービスを在宅で安心して受けられるよう、生活支援給付金制度を実施しているところでございます。

 続きまして、市独自の介護策ということでございます。介護認定までには至らなかったが、何らかの日常生活支援を必要とされる方につきましては、軽易な家事援助等の生活支援を行い、住みなれた地域での生活を継続していただけるよう、軽度生活支援事業を実施しております。また、地域支えあいデイハウス事業により、高齢者の居場所づくり、閉じこもり予防など、介護予防に努めているところでございます。加えて、低所得者層を対象に、介護保険制度の運用の中での任意事業として、在宅で常時失禁者を抱える家族に対し紙おむつの支給、その他、介護保険を補完するものとして、配食サービスを初め、寝具乾燥洗濯サービスや訪問による理容、美容サービスなどを実施いたしているところでございます。

 次に、国が実施した2009年度の介護報酬3%引き上げの効果はということでございます。平成21年度に、介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬の改定が実施をされました。国はこの報酬改定が介護従事者の処遇改善にどのように反映をされているかを把握するため、平成21年10月1日付で、介護事業所に対して調査を実施しております。調査結果により、全国推計値を算出された結果、介護報酬改定を踏まえて給与等を引き上げた事業所が23.8%。引き上げ予定の事業所が15.3%で、合計39.1%でございます。また、介護報酬改定にかかわらず給与を引き上げた、定期昇給実施が合わせて63.2%。給与に関し、引き上げなし、予定もなしが13.7%。その他が 7.4%となっております。

 次に、認知症高齢者グループホームについてということでございます。市内のグループホームは7カ所ございます。そのうち、消防法によりスプリンクラーの設置が義務づけられた建築面積 275平米以上の施設は、5カ所でございます。設置済みが2カ所、残り3カ所につきましては、1カ所が23年度実施予定、残り2カ所は協議中及び未定となっております。自動火災報知設備は、すべて実施済み、消防機関へ通報する火災報知設備については、6カ所が既に設置済みで、1カ所についても実施予定ということになっております。設置に対する財政支援は、国により講じられておるところでございます。スプリンクラーの設置については、平米当たり 9,000円の補助がございます。なお、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知器設備について、交付対象となる通知が、9月7日付で通知がありましたが、ほとんどの事業所が設置済みで、1カ所のみが対象となる見込みでございます。

 次に、グループホームの夜間体制ということについてでございます。グループホームの人員配置基準では、夜間の勤務体制は、1ユニット1名の介護従事者を配置しなければならない。ただし利用者の処遇に支障がない場合は、2つの共同生活住居の職務に従事できるとされています。本市では、2ユニットを抱える事業所は4カ所でございます。そのうち2カ所が、それぞれのユニットごとに介護従事者を1名ずつ配置をしております。残りの2事業所については、2ユニットで従事者、従業員が1名になっているというところでございます。

 特別養護老人ホーム待機状況についての御質問でございます。現在 276名の方が待機されているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。

 国保については、資格証の発行は今後とも努力をしていただいて、早急になくすように、また、とめ置きにしても努力の要るところですが、なくすように強く要望しておきます。

 減免制度については、今拡充は考えてないというお答えでしたが、厚生労働省はこの9月13日、国民健康保険の患者負担を減額、免除する市町村の制度に関する新たな基準を示す通知を出しました。同省は新基準による減免額の2分の1を、国が特別調整交付金で負担する方針も表明をしています。御承知のように、国保法第44条は、患者負担の減免を市町村が行えると定めています。しかしこれまで、国による具体的な運用基準や財政支援がありませんでした。このため、減免制度を持たない市町村が半数近くに上っています。今回の労働省の通知は、災害、廃業、失業などで、収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象とするという基準を示しています。減免の期間は1カ月ごとの更新制で、3カ月までを標準としていましたが、3カ月に制限はしないものの、減免が長期に及ぶ場合は、必要に応じて生活保護などの利用が可能になるよう、福祉部局との連携を図ることとしています。また、これに先立ち、13日の参院厚生労働委員会で、厚労省の足立信也政務官は、市町村の自主性を担保しなければならない、国の基準は一つの最低限で、上積みを市町村が行うのは望ましいと答弁をしています。以上のような状況から、今の市の減免基準に、新たに売り上げが急激に減少した場合とか、非正規雇用がふえ、中小企業が不況に悩む、苦しむ中で恒常的に収入が少ない世帯なども減免の対象とすると、する必要があると考えますが、その点再度御答弁をください。

 介護保険については、今の事情をよく理解をしましたが、減免については行ってないということでした。2000年の5月に、厚生省の調査では、保険料の独自減免措置を 141自治体、利用料の独自の減免措置は 247自治体で実施をするというふうに調査をしています。減免の仕方は、保険料では第一被保険者について、生活保護世帯、住民税非課税世帯などを基準に減免をしています。保険料の徴収区分を国の区分よりふやし、低所得者などを減免するなど、定率10%の利用料では、生活保護世帯の対象者を無料にする、訪問介護に限って政府が実施している利用料の3%への軽減を他の在宅サービスにも広げるなどとしています。特に、東京の狛江市では、第一被保険者中、一番所得の低い人たちの保険料と利用料を、全額市で助成をしています。今、利用料負担が重いため、それまで受けていた介護サービスを後退させざるを得ないという深刻な問題も広がっています。介護保険について、サービスが受けられなくなったり、後退したりといったことがないように、国民的な大事業にふさわしく、国庫負担の引き上げを含む、国が責任を果たすことが必要だと考えますが、しかし、市民の生活を守る市としても、低所得者への減免などの対策は必要であると考えます。この考え、もう一度御答弁をいただきますようにお願いします。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 西本市民生活部長。

          (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 13番尾口議員の2回目の御質問でございます。

 失業者の医療費、失業者の自己負担分の減免ということで、厚生労働省のほうで、昨年、モデル事業として30ほどの自治体で実施をされたということを聞いております。これにつきましては、今後、他市の動向、あるいは市の財政状況等を勘案した中で、今後検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 尾口議員の2回目の御質問でございます。

 減免についてということで、先ほど申しましたように、厚生省の三原則を遵守するというのが基本的姿勢でございます。介護保険料については所得別の段階設定を行っており、所得が低い場合においては基準保険料を低く抑えられるような、低所得者に配慮をした仕組みになっていると考えているところでございます。また、介護サービスの利用料につきましては、今後の社会経済情勢等、生活、介護生活者の実態等の変化により、これからも検討はしてまいりたいと考えておりますが、今の状況におきましては、先ほど申しましたような利用料の減免サービスということでやってまいりたいと、今現在のところは考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 2件とも、他市の動向、財政の問題、これからの課題として検討していく、考えるという御答弁だったかなというふうに考えます。いろいろなところで大変な状況であるということは、私もよく理解をしているというふうに思います。しかし、オンリーワンの市を目指すということであれば、この点についても、他市の動向にとらわれることなく、郡山市独自で減免制度の拡充をしていただければというふうに思っております。この点については強く要望して、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 通告をしております福祉行政について、高齢者問題と子育て問題の2点にわたって質問をさせていただきます。

 最初に、高齢者問題についてでありますが、ことし7月に厚生労働省が発表した2009年の日本人平均寿命は、男性 79.59歳、女性が 86.44歳で、男女ともに4年連続過去最高を更新し、長寿国になった我が国におきまして、記録的なことしの夏の猛暑が続いた8月、東京で、都内最高齢の 111歳の男性が白骨死体で見つかるという、非常にショッキングな出来事が起こりました。これに端を発した高齢者の所在不明問題は、相次いで全国各地に広がりを見せ、大きな社会問題となっているところであります。住民基本台帳に記載されている人が、実際にはその住所に家がなかったり、家があっても住んでいなかったり、同居家族に聞いても行方が不明であったり、また死亡した人を放置し、家族が年金を不正受給していたケースなどなど、全国で次々と発覚をいたしました。この問題を受けて、国は実態調査に乗り出し、厚生労働省のまとめによりますと、 100歳以上の高齢者で所在が不明となっている人は、8月26日現在、全国81自治体で 271人に上っています。奈良県においても、奈良市で 100歳の女性が所在不明になっていることが判明をし、県は8月11日に高齢者 714人の所在を確認したと発表、その後、家族だけの確認にとどまっていた17人について、再調査で本人の直接面会や家族以外の第三者等への確認で所在確認ができ、さらに、今年度に 100歳になる高齢者についても新たな調査を加え、合計 858人の所在を確認したと、今月10日に発表をされたところであります。

 今回、本市においては、住民基本台帳上の所在不明者がおられなかったものの、戸籍上生存しているが住所不明の 100歳以上の高齢者が 206人いることが公表されています。これらの一連の問題に関しましては、さまざまな要因が指摘をされ、今後の課題もクローズアップをされておりますが、そこで本市の高齢者の実態把握状況とその支援策について、1点目お聞きをいたします。

 次に、子育て問題に入ります。

 これも、先ほどの高齢者の所在不明問題と相前後して、この夏の猛暑の中、大阪市で母親に置き去りにされ、水や食べ物を与えられずに、3歳と1歳の姉と弟が亡くなるという非常に残酷で痛ましい事件が発生いたしました。これに似た事案には、ことし3月に、桜井市でも5歳の男児が母親の虐待、育児放棄により餓死する事件があったばかりで、まだ私たちの記憶に新しいところであります。また、横浜市では、女児が木箱の中で窒息死するなど、親による子供への信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。全国 201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数が、前年度比 3.6%増の4万 4,210件に達したことが、厚生労働省の調査で判明をいたしました。また、警察庁のまとめによりますと、ことし上半期に摘発された児童虐待事件は 181件で、前年同期比15.3%増、摘発人数は 199人で、前年同期比20.6%増となっており、統計をとり始めた2000年以降最多に上り、死亡した児童も7人増の18人に及んでいます。このように、児童虐待は年々増加の一途をたどり、一向に減少する気配はありません。

 そこで、本市における児童虐待の実態とその取り組みにつきましてお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) まず、高齢者問題ということで、高齢者の所在不明にかかわる問題で、本市はどのような見回りをしているのかということについてでございます。

 地域福祉計画の一つとしての見守りということで、ひとり暮らし老人見守り事業という名前で、市の社会福祉協議会へ委託をいたしまして、各地区での70歳以上のひとり暮らしの方を、民生委員さんやボランティアの方々が訪問をし、安否の確認を行っているというところでございます。また、日常業務の中では、介護認定の調査や介護サービスの利用の確認をすることなどで、複合的に高齢者の見守り事業に取り組んでいるところでございます。その他の見守りといたしましては、配食サービス、軽度生活支援等の高齢者サービスにおいての見守り、介護認定の一連に係る事務の中においての見守り、市長によります97歳の方及び 100歳の方の長寿者訪問を行っているというところが、高齢者に対する所在不明に対する対応の事業かと考えております。

 次に、子育て問題ということで、児童虐待の状況でございます。児童虐待の相談件数につきましては、全国的にもいまだ増加の傾向にあるということで、平成20年度において、全国では4万 2,664件、平成21年度においては4万 4,210件となっております。本市におきましても、児童虐待相談件数は、平成20年度では18件、平成21年度では28件、平成22年度におきましては、4月から8月までの5カ月間だけで27件を数え、やはり全国の動向と同じく、増加傾向にあるというふうに考えております。児童虐待の実態については、こども福祉課の子育て支援係の職員2名で対応しております。

 かかる状況の中、本市におきましては、既存事業を積極的に活用して、児童虐待の未然防止に取り組んでおるところでございます。例えば保健センターで実施しております、生後4カ月までの赤ちゃんを対象として保健師等が家庭訪問をいたしまして子育て支援の情報提供を行います、こんにちは赤ちゃん事業で訪問を行った際に、母親の育児環境や、子供の外見的な部分に虐待を示す兆候がないかどうかに注意を払うように努めております。また、養育支援訪問事業といたしまして、生後4カ月以上の子供のいる家庭を保健師が訪問をし、そのときに虐待の兆候を見逃さないよう努めております。さらに保健センターでは、子供の健康診査におきまして、母親の子供への対応や、子供の身体に虐待の可能性をうかがわせるものがないかどうかという注意を払っておるというところでございます。ほかにも、親子たんとん広場においては、虐待の引き金にもなりかねない母親の孤立化を防止する機能を担っていると認識しているところでございます。子育てサポートセンターは、育児疲れの解消にも一定の貢献をしていると考えておるところでございます。

 こういう日常の業務の中で、児童虐待を防止するということに着目をして、個々の職員が注意を払って対応しているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、担当部長のほうから御答弁をいただきました。

 高齢者問題につきましては、それぞれ関係機関とも連携しながら、見守り事業を行っていると、こういうことでございます。そういう意味で、今回の高齢者の所在不明が、本市では幸いにもなかったということは、そういった日ごろの関係各機関、関係者の努力の結果であるのかなと、このようにも思うわけでございます。

 そういった中で、今回この問題を契機に、福祉行政のあり方について、やはり本市としても見直す一つのチャンスととらえ、何点かの視点で再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、この問題の背景といたしましては、家族や地域関係の希薄化、行政上の課題も種々浮き彫りになっています。2010年度版の高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、ひとり暮らしと夫婦のみの世帯で、過半数を占めております。特に、単独世帯は、今後も大きく伸び続ける見通しになっているところであります。また、内閣府が昨年、60歳以上の高齢者 5,000人を対象に実施をしました高齢者の生活実態に関する調査の中で、困ったときに頼れる人がいないと答えた人は、全体の 3.3%に対しまして、ひとり暮らし世帯では、男性で24.4%、女性で 9.3%になっておるわけでございます。しかも、地域活動などへの参加状況も低調な結果が出ております。ひとり暮らしの高齢者が家族や地域とのつながりを持たず、社会的な孤立化が進んでいることが浮かび上がってきております。けさの毎日新聞の記事によりますと、兵庫県の芦屋市でも、何年か前に亡くなられた方の、高齢の女性の白骨死体が見つかったと。同時にまた、同じ芦屋市でも、56歳のひとり暮らしの男性の孤独死が見つかったと。こういうニュースが後を絶たないわけでございます。それだけ、この孤立化が大きく社会問題になっていると、こういう認識を持たざるを得ないというふうに思っているわけでございます。

 地域の支え合いの体制といたしましては、先ほどいろいろと高齢者の見回りの中で、それぞれの関係をしっかりと協力をし、そして力を合わせながら当市もやっていただいていると、こういうように思っておりますけれども、社会福祉法では、高齢者が安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用促進や地域福祉に関する活動への住民参加の促進などを盛り込んだ、地域福祉計画の策定が規定され、本市でも平成19年3月に策定をされております。また、全国的に見ますと、地域福祉計画を策定しているのが、約自治体で半分ぐらいしかないという、国の今の状況にあります。その中で本市では既に19年3月に、このように地域福祉計画を策定され、そしてそれに対する施策を講じておられると。これはこれでしっかりと頑張っていただいていると、こういうふうに思っているところであります。

 しかし、今の地域福祉計画に基づいた高齢者の見守りという部分での、これからの課題、そしてまた施策の実行という部分で、さまざまな現状の課題があるわけでございます。特に、先ほども民生委員さん等の協力によって見回り等も行っておられるというふうに御答弁いただきましたけれども、高齢者等の地域住民の状況把握は、地域福祉の担い手である民生委員さんや地域包括支援センターへの期待が非常に大きいわけであります。その中で、民生委員のこの状況では全国的になり手不足で、今全国では 5,000人の欠員が生じていると、このようにも言われています。全国で約23万人の民生委員さんがおられる中で、こういった欠員が今出ていると。本市におきましても、なかなかこの民生委員さん、欠員のところもあるわけです。現に私が住んでいる自治会でも、今回民生委員さんがなかなかなかなり手がいないと。こういうことで、欠員となっているところも出ているわけでございます。そして、加えまして、個人情報保護のいわゆる法の壁、それから無縁社会と、このように言われている家族の壁、こういうものが立ちはだかり、十分な活動が困難になってきていると、こういう実態があります。さらには、民生委員さんの業務というか活動内容の状況を見ますと、行事、会議や資料配布等の多様な業務量が年々ふえ、最も期待されている相談支援活動が少なくなっている現状が、厚生労働省の資料で明らかになっているところであります。

 また、地域包括支援センターにおきましても、急速に進む高齢化やひとり暮らしの増加で多様化する生活支援ニーズに、人員体制も含めて支援が十分に行き届かない状況にあるとも指摘をされています。いずれにいたしましても、公的サービスだけで対応するには、おのずと限界がある。そういう意味で、地域住民や民間企業、ボランティア団体などとも連携をした、新しい地域社会づくりが、今まさに求められているわけでございます。

 この点、先進自治体の取り組みの一例として、東京の墨田区では、高齢者の孤立化や孤独死を防止するため、昨年5月に、高齢化が急速に進む地区に高齢者みまもり相談室を設置をするモデル事業を開始しております。相談室には、社会福祉士などの資格を持つ専門的スタッフが待機をし、買い物ができない、新聞受け等に新聞がたまっているなどといった高齢者や近隣住民の相談に対応し、当事者宅を訪問して状況確認をした上で、必要な支援を実施をしている、こういう活動であります。加えて、ボランティアの見守り協力員という、相談室と連携して、ボランティアが相談室をサポートしている。近所の高齢者に声かけ活動を展開し問題解決につなげる取り組みで、今全国でも非常に注目を集めているわけでございます。孤立した高齢者と直接接触することにより、本人が発するSOSにも気づくことができ、未然に対応することも可能となります。

 核家族化や、離婚、未婚率の上昇で、孤独化が増加するなど、高齢者を取り巻く環境は今後ますます厳しくなっていくことが予測されます。公的サービスと、地域住民や関係機関との連携を強化することにより、支援体制の拡充が図れるものと考えますが、再度これらの取り組みについてお聞かせをお願いいたします。

 次に、児童虐待の問題については、今回の大阪市で起きました2児遺棄事件では、児童相談所の職員が5度も現場マンションを訪問しながら安全確認ができなかった問題点が指摘をされています。2008年4月に施行されました改正児童虐待防止法で、家庭への立入調査権限が強化されたにもかかわらず、厚生労働省の労働省令の壁によりうまく対応ができなかった点や、児童相談所の慢性的な人手不足などが、その要因となっています。今後、国の対策が待たれるところでございます。

 一方、家庭の問題として、母親の育児不安や孤立化が、虐待の温床になっている点が指摘をされているわけであります。これらの対応としまして、本市でも先ほど御答弁いただきましたように、生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、親子たんとん広場等々の子育て支援策がそれぞれ実施をされ、それなりの支援を今行っておられるわけであります。しかし、これもさらにより広く、この地域社会と保育園や幼稚園、学校など、関係機関との連携強化を深める必要が今あるのではないかと、このように考えているところでございます。

 今回の、大阪の虐待事件をきっかけに、地域住民がボランティア活動に立ち上がったところがあります。それは、金沢市の住民が、近所を巡回して児童虐待の防止に努めるおせっかい隊を発足させています。中心者は地元の電気屋さんで、メンバーには新聞販売店員や、宅配便の従業員など、日ごろ住民と直接顔を合わせる仕事の約25人が登録をされ、約 850世帯の団地を仕事で訪問した際に、異常に気づけば中心者に連絡し、虐待の疑いがある場合は市や児童相談所と連携する仕組みになっているわけであります。こういった地域や関係機関と連携強化を図る取り組みについて、どのようにお考えか、これも再度お尋ねをいたします。

 最後に、上田市長には、この高齢者の安否確認と、児童虐待防止等の対策について、これらの一連の事件を通して、指摘されている各担当部署間での情報が共有化されていないという、縦割り行政組織の弊害の批判があるわけでございますが、これらの対応についてのお考えをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 甲谷議員の再度の御質問でございます。

 まず、高齢者に関しましてでございます。先ほど申しました、高齢者の見守りという種々の事業を申し述べました。その事業を、やはり日常業務の中で充実していくというのが、まず1点でございます。そしてもう一つは、甲谷議員からも出ておりました、地域包括支援センターの役割というか、充実でございます。今後ますます高齢化が進むと、総合相談とか権利擁護業務に加えて、見守り実態把握、現状の体制では厳しい状況となるおそれがあり、地域包括支援センターの人員や設置場所、また地域包括支援センターの複数化や分散化等も含め、検討の時期が来ていると思っております。今後、地域により密着した高齢者施策全般にわたる窓口となるよう、検討を加え、体制の強化や見直しを図ってまいりたいと、現在考えているところでございます。

 次に、児童虐待の問題でございます。現在児童虐待の防止には、各関係機関の連携も重要でございます。本市におきましては、要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、中央こども家庭相談センター、郡山保健所、郡山警察署を初め、医師会、教育委員会関係の参加をいただき、昨年度は代表者会議を1回、実務者会議を4回、個別のケース会議を31回開催するとともに、毎日のように幼稚園、小学校等、中央家庭児童相談センターと連絡を取り合う中で情報交換を積極的に行い、虐待の未然防止に努力しているというところでございます。

 さらに加えまして、連携という意味では地域との連携も重要でございます。この地域との連携につきましては、やはり民生委員さん、特に主任児童委員さんに、各地域の小学校等に直接訪問をいただき、情報の共有に努めるなど、各地域において虐待防止の重要な一翼を担っていただいていると考えております。

 今後につきましては、児童虐待の相談件数はさらに増加するであろうというふうに考えております。今後の対応につきましては、児童虐待の防止は、関係各機関の連携強化が何よりも大切であると考えており、虐待防止にかかわる関係職員のさらなる意識の向上や情報の綿密な共有、あるいは常日ごろの意見交換など、連携強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをします。

 高齢者の所在不明と、それから児童虐待について、情報の共有化、あるいは行政の縦割りということの関連でのお尋ねだと理解をしましたけれども、高齢者の所在不明については随分センセーショナルに扱われておりますが、戸籍と住民基本台帳の違いについて押さえておきたいと思います。住民基本台帳について、本市は、現在22名ですか、 100歳以上おられますが、確認ができております。一方の戸籍というのは、これは住民基本台帳と違って、基本的に国内どこでも置くことができる。いわゆる国籍とつながっているものでありまして、極端な話、よく言われますが、東京の千代田区千代田1番地に置けるわけで、皇居でありますけれども、置くことができて何人かおられるというようなものであります。問題は、削除するためには法務局の許可が必要でありまして、しかもその削除は、死亡ではありません。あくまでも削除であると。現実に相続問題等が発生をすれば、復元をしなければならない。復元を一たんした上で、改めて死亡の手続をとらなければならないというようなものでございます。その際に、この方がもう既におられないということを証明することがいかに難しいかと。これは現実によく起きる話ですけれども、例えばお寺の過去帳にまでいかなければというようなこともあるわけであります。そういうところから手をつけてこなかった、あるいはそれに対する人手の問題も含めて、困難な点があったということは事実であります。しかしそういう違いも御理解をいただきながら、今後は国のほうも通知をしてまいりました削除の手続を簡素化するということで、そういう方向で進みたいと思います。

 そのことを前提に、じゃ具体的な情報のことに関して申し上げれば、高齢者の所在については、やはりおっしゃるとおり社会全体で情報の共有化を図ることが必要だと思います。それは、近隣とか、あるいは先ほど出ている民生委員だけではないと思います。例えば選挙に際して、入場整理券を配布いたしますが、たしか 0.6%だと思います。 300ほどでしたか。あて所に訪ねあたりませんと戻ってまいります。こういうことについての情報は、恐らく郵便局が知っているはずですから、郵便局との今情報の共有化ができないかと、そんな話をしたり、あるいは、そういう意味では、いろんな業者の方、あるいは新聞配達の方、さらには町内においては災害時における要援護者名簿に今取り組んでいますけれども、そういうさまざまな枠を超えた情報の共有化が必要であろうと思います。これは、児童虐待も同じで、行政としてできる最も大きなことは、母親を孤立させないことだと。その点でも、情報の共有化ということが必要だし、またあわせて、高齢者が子供に接すると大変元気になります。そういう高齢者とつないでいくということも必要でしょう。いずれにしても、そういう幅広い視点での情報の共有化が必要やとは思いますが、壁は個人情報の保護と、これが1点大きく立ちはだかっているということでございます。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、担当部長、そして上田市長からも御答弁いただきまして、さまざま、この高齢者問題、あるいは児童虐待問題についても、それぞれ現場では大変さまざまなことで努力をいただいているということもわかりました。地域福祉計画につきましても、この課題と行政と役割、地域市民の取り組みということで、さまざまな視点からこの施策が策定をされております。そういう意味で、やはり先ほど言っていましたように、行政は行政として目いっぱいできることをしっかり対応していくと。あるいはまた地域で、地域の福祉力、福祉への力をしっかりとこれを活用していく、こういう視点でこれから取り組んでいただきたいというふうに思っているわけでございます。

 児童虐待の件では、児童虐待防止全国ネットワーク理事長の吉田恒雄さんという方は、この大阪事件の問題を受けまして、やはり母親が家庭や地域から孤立しているということが、今回の問題であると。先ほど市長もいみじくもおっしゃっていましたように、このことに対して、困っている人になぜSOSを出さなかったのかという点をさらに掘り下げてこれから対応すべきであると。こういう見解を示されているわけでございます。そういう意味では、この地域の日常的に接するいろんな方が、通告ができるというこういう制度、これもしっかり個人情報の問題の壁という壁がありながら、その中でどのようにこれが展開できるのかという点につきましても、今後さまざまな知恵を出していただきまして、対応いただきたいというふうに思っているところでございます。

 また、その児童虐待では、精神的な虐待が非常にふえているということも聞いております。肉体的にあざがあったとか傷があったとかいうのはわかるわけですけれども、逆に見えない、心理的なそういう虐待の割合が、近年傾向として増えていると。こういう点も指摘をされているわけでございます。そういう点では、関係各機関ともそういった点での対応については非常に難しい面はあるわけですけれども、こういう視点からもきめ細かく虐待の防止に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというように思っているところでございます。

 市長も、常日ごろ、つなぐというキーワードでさまざまな施策を今日まで行ってまいられました。そういう意味では、まさにこの地域との連携、あるいは関係機関との連携、これをつなぐという部分で、しっかりと高齢者のこういった所在の不明、見回り事業、あるいは虐待防止に向けての、こういった部分で、これを前向きに、先ほど市長からもいろんな考え方を聞かせていただきましたけれども、取り組んでいっていただきたい。そして、郡山市にはこういう高齢者問題、あるいは児童虐待が全くなくなるということで、しっかり取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 一般質問をさせていただきたいと思います。

 1つは奈良社会保険病院について、2つ目は地方自治についてということで、よろしくお願いしたいと思います。

 皆さん方も御承知のように、本当に政治の世界というのは一寸先は闇だということが、まさにこの社会保険病院問題でも、せんだっての国会で、6月4日に成立するというところまで来ておったわけでございますけれども、残念ながら首相の突然の辞任とか、それから審議日程が白紙になると、それから会期の延長がどうなのかと、ここでも会期の延長ならずしまして、とうとう廃案になってしまうと。議案というのは、1回出して審議ができなかったら廃案となるわけですから、また改めてということで、恐らく市会議員の方も、どうにか存続になりましたよということで報告をされた方もおられたかもわかりませんけれども、その辺までいっていてこういうことが起こると。そうしますと、御承知のように、RFO、独立行政法人整理機構というのがございますけれども、これは単なる整理機構ですから、病院の母体になっているだけで、この整理機構というのは、つまり郡山市に譲渡しても、あるいは大手の病院に譲渡しても、あるいは廃止してもええという状況のところ、これさえも9月の末になくなるということになっとったわけですけれども、これはどうにか延長されたと。それで一応病院の母体、いわゆる病院の経営とか、看護師さんとかいろんなことも含めて、土台というのは延長になったと。しかしながら、このRFOというのは単なる母体であって、売却もできるし、譲渡することもできるし、廃止することもできると。そういうところでございますから、きちっと国の責任で存続をするということで、今回、7回目の意見書を上げさせていただいて、これまでも郡山市は一番全国的にも熱心ということで、既に6回、これも全会一致ということで、皆さん方どの会派から出ても全会一致ということで結束して、議会としても頑張ってきたと。それから、またそれぞれの会派とか議員さんも努力した、市議会も努力したと、また理事者も努力したということになっております。

 経過をざっと言うておきますと、去年の臨時国会というのは、この法案の名前は、地域医療機能推進機構法案ということで、5月19日から、衆議院厚生労働委員会で審議が始まったと。その後、会期末が迫る中で、5月31日には衆議院の本会議採決、それから参議院へと送られまして、6月1日には参議院厚生労働委員会で趣旨説明、そして、参議院の厚生労働委員会で採択と、それから先ほど言いましたように、6月4日見込みであったのが、先ほど言ったような形になったと。こういう状況になっておりますから、今度どうなのかと。意見書を皆さん方もせんだっての協議会で案を出していただいておりますけれども、実は、この参議院選挙後の臨時国会の日程というのが、内閣のほうにも電話をさせていただいたんですけれども、まだ臨時国会の召集が決まってないと。そうしますと、この9月の末に召集するかもわからないし、ひょっとしたら、早かったらそれは開会もあり得ますし、あるいは10月になるかもわからんと。そういうところで、きちっと先ほどの名前の地域医療機能推進機構法案、さきの法案をもう1回仕切り直しということで、審議をしてもらって、何としても可決をして、国で存続するという、そういう形にしていきたいと思いますので、我々も頑張っていきたいと思いますし、今回意見書をまた全会一致ということになると思いますけれども、7回目の意見書ということで、頑張っていかなければならないと思っているところでございます。

 そこで、これまでの市のほうの努力、この前の6月議会後の努力と、それから経過、そしてこの前の御答弁の中には、前決議を出しましたね。決議に基づいて大和郡山市地域医療対策推進室設置要綱というのを制定いたしておいでになりますので、ここを中心に、積極的な展開をされていると思いますけれども、よろしくその辺の経過をお願いしたいのと、それから、さきの6月議会の答弁で、病院の経営状況を聞かせていただいて、一時期ずっと黒字で展開をしておったんですけれども、赤字が出てきているということも含めまして、大変厳しい状況になっております。そういう中で、前にも駐車場の問題とか、あるいは市で支援できることがないのかという、そういう検討がされているのかどうか、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上が、奈良社会保険病院です。

 それから、次に地方自治の問題なんですが、最近やっぱり閉塞性のある社会状況の中で、民主主義の基礎である民意を尊重しない動き、あるいは憲法が定める地方自治の二元代表制を否定するような現象が一部で起こっているということで、これは大変なことなんですよね。この件について、担当部長と市長のほうにお聞かせいただきたいと思うんですけれども、地方自治の位置づけ、二元代表制をどう考えておられるのかと。これは、総務部長のほうにお尋ねをしたいと思います。

 それから、次に名古屋の河村市長は、地方自治の二元代表制は立法者の制度ミス、このようなことを平気で主張されたりしているわけですけれども、この市長みずからが指導する市議会解散を求める直接請求署名運動、いわゆる議会解散リコール運動、それから鹿児島県の阿久根市の竹原市長が3月議会の途中から議会出席を拒否するとか、それからマスコミを締め出すとか、あるいは議会を開かず、6月議会は専決処分だけで人事案件もすべてやり通したとか、このようなやり方とか手法に対して、首長として上田市長、どのように考えておられるのかというのをぜひお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。

 地方自治というのは、戦後の憲法の民主主義の根幹にかかわる問題であって、それこそ、皆さんが当たり前のように知っておられる、例えば三権分立、これは権力の乱用を防ぎ、人民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法、司法、行政の相互に独立する3機関にゆだねようとする原理、18世紀ロック及びモンテスキューの主張、近代憲法に顕著な影響を与え、ことにアメリカ憲法は、成文上最もこれを実現、これは僕が言うてるんじゃなしに岩波の広辞苑に載っているわけですね。こういう三権分立というのがきちっと近代民主主義においてはやられていると。ところが、戦前の立法、行政、司法の三権というのはだれにあったかというと、天皇にあったわけですね。天皇の大権のもとに、立法権、これは天皇が帝国議会の協賛を得て、これを行うことになっておったわけです。それで、勅令というのが出ると、皆これで決まっていくと。つまり緊急勅令もどんどん乱発をされるみたいなことがありまして、議会は単なる協賛機関にすぎなかったというのが戦前の状況でございます。日本国憲法は、承知のとおり国会を国権の最高機関と規定し、戦前の勅令主義を廃止して法律主義をとるとともに、地方公共団体の組織、権能、運営に関する基本的な事項は、すべて法律で定めなければならない、このようになっているわけです。

 このように、いろんなことが最近、閉塞感の中でといいますか、やっぱり基本から突出するといいますか、こういう否定するような動きが出てきております。きのうも平群町で、1票差で定数削減を2やったと。1票差くらいで、議会で、これは議決ですから法律どおりなんですが、果たしていいのかと。郡山も定数は、法定定数は今30なんですね。これは民意の問題ですから、民主主義の基礎なんですよね。ここでいくとやっぱり、だれかがおっしゃったみたいですけれども、定数削減を提案したほうが選挙に得ですよみたいな。こういうことで本当に論議していいのかというのがありまして、今地方自治法の中で、地方自治法の第94条です。第94条の中で、町村総会ということで、町村は、条例で89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができると。89条というのは議会のことなんですね。それで、つまり町村ぐらいの規模では、議会を置かずに、直接村長とか町長のもとで広場に集まったり、それから公民館に集まって議決をすると。例えば 100円の値上げをするんやったら、みんなで採決をするわけやから、一番直接の民意ですね。ここから民意というのが来ているわけですから、この第94条というのは、いまだに地方自治法にあるんですよ。こういう地方自治法があって、これを実施している自治体が、現に戦後に日本で幾つもあったと。この条項が残っているというのは、これが民意の趣旨ですから、それだからこの郡山市においても法定定数が30が正しいかどうかは別にしても、30というのがありますから、そういうところから議論をしなければならないんではないかと。

 僕がやっぱり大変危惧するのが、この前丸谷利一君が、議員定数ということで、市と交渉したというのを市内にばらまいておられますけれども、これが丸谷議員はこの現状を踏まえて、議員定数の問題ですよ、行政側に議員定数の大幅削減は市民の声にもなっているということで、市長はなぜ議員定数削減の議案を提出しないのかと質問しましたと。これに対して総務部長は、議員定数の議案提案権は、議員にも市長にもある。郡山市のスタンスは、議員定数については議会のスタンスで決定しているし、今も変わっていないと答えましたと。丸谷議員は、定数削減については理事者側は一切関与せず、議会に任すというのが上田市長の考えかと追求をしましたと。これに対して、総務部長はそのとおりであると答えましたと。これは、労働者の労働条件について労働組合に決定権を与えるもので、極めて無責任な態度であると言わなければならないと。こういうことを平気で、町の中でチラシをまくということは、やっぱり二元代表制の理念を理解されていないんじゃないかと。まして、その労働組合を持ち出して例えにするのも間違っておりますし、この二元代表制の一方にこれは踏み込んでいるんですよね。極めて無責任な態度であると言わなければならない。これは、僕から言わせたら、二元代表の一方にくみすることになるわけですしね。普通やったら、そうですかと言って、これ丸谷議員も議案提案権あるわけですから、丸谷議員が提案したらいいわけですね。自分が提案権あるんです。それが二元代表制なんです。それをぼろんちょに言うというのが、これはやっぱり踏み込むことになる、二元代表制の理念を理解していないんではないかと。行政が提出しなかったら自分が提出したらいいんですよ。両方に権限があるわけですから。

 こういうことが、閉塞感の社会でなぜかこういうふうに、市長も、おもしろい市長が誕生すると。知事も最近おもしろいことをおっしゃっている方がおられますけどね。こういうことも含めて、市として、あるいは二元代表制をどう考えるのか。それから、阿久根市とか名古屋市のやり方をどう考えるのか。この辺について1回目御答弁をよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) まず、牛島議員の、奈良社会保険病院の公的存続についてということで、6月以降の国会の状況ということでは、先ほど牛島議員がおっしゃったとおりでございます。RFOが8月に、とりあえずということで、2年間延長されたということでございます。この2年間の延長ということは、将来にわたって安定的な公的病院としての存続や、地域住民への安心・安全の上に立脚した、良質な医療の提供を担保するものではないと考えているところでございます。奈良社会保険病院の公的機関としての維持、存続が名実とともに実現するまで、これからも引き続き情報収集に努めていき、粘り強く本市としてでき得る限りの働きかけを今後も続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、決算状況につきましても、6月議会で申し上げました、今現在20年度の決算状況しか手に入りませんが、約 4,600万円の赤字ということの資料をいただいております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 12番牛島議員の、地方自治における二元代表制をどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。

 我が国の憲法では、その第8章において地方自治がうたわれており、二元代表制となっております。地方自治における二元代表制につきましては、執行権を持つ市長と議決権を持つ市議会が、チェック・アンド・バランス、抑制と均衡の関係でお互いの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組みであると考えております。

 議決機関である市議会と、実際に市政を行う市長を初めとする執行機関の関係は、車の両輪に例えられますが、議論し合いながら、ともに市民のためのよりよい政策の実現を目指していくものであると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 12番牛島議員の御質問にお答えをいたします。

 お互いそれぞれに、市民の負託を受けた身として、相互が市政、あるいは市の未来について建設的な立場で議論をし合い、そして切磋琢磨しながらよりよい政策を実現することこそが、地方自治の本来のあり方であろうというふうに考えております。

 おっしゃった市については、私の情報は報道の域を出ませんし、御本人とも面識がございません。全く論評する立場にはないということでございます。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 御答弁をいただきました。

 社会保険病院の件につきましては、答弁にもありましたように、極力市でできることやったら支援をしていただくし、また情報収集に努めていただいて、悪い方向に行かないように努力をしていただきたいし、議会としては最終日、連休明けに意見書をまたこれまでと同様に全会一致で可決されることを祈るところでございます。

 地方自治の問題につきましては、僕も名指しで質問をしたもんですから、市長もこれに、どこの市がどうこうというのはなかなか言えないのではないかと思って、基本的な回答だったと思うんですけれども、実は、やっぱりさすが議会だなと思ったのが、名古屋市の河村市長に対しまして、8月の、ほんのこの前27日に、名古屋市議会は二元代表制を守る決議ということで、これはもちろん、市長を支持している方も何人かはおられるかもわかりませんけれども、一応全会一致で、二元代表制を守る決議というのを決議しております。この23日の決議、今郡山も決議がはやりなんですが、ここも決議で、二元代表制及び議会制民主主義を尊重し、市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす決意表明を全会一致でやったと。やはりこの中で、本来市民のために議会で議論すべき景気対策や福祉など、喫緊の課題が置き去りにされ、市政運営の停滞が深まると指摘して、議会として二元代表制を尊重し、市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす決意という表明を、決議としてやっておられます。まさに、議会機能が市長を支持している方も野党の方も含めて、こういう形で、やはり近代民主主義の基礎である二元代表制を守る決議を全会一致でやったというのは非常によかったと思いますし、やっぱり正論が働いたと、そのように思っているところでございますし、郡山市においても、これ以上いろいろは言えませんけれども、やっぱり正しい方向になっていくんではないかと。この名古屋市ですよ。

 阿久根市のほうは、皆さん方も御承知のとおり、産経新聞の先日の記事では、阿久根市長リコール、年内にも住民投票ということで、この阿久根市というのは、昭和27年市制施行で、 134平方キロメートル、2万 4,182人の人口で、議会の定数は16人と。ここで、やはり2万 4,000人の人口で、法定数というのは、請求に必要な有権者の3分の1、約 6,700人を大きく上回る数を集めて、年内にもリコール、住民投票が行われるという、こういう記事が載っておりますし、正常な形で、地方自治、あるいは戦後の日本国憲法の原則がやはり正しく守られる方向で、住民も議会も、あるいは政治関係者もなっていくんではないかと、またなっていただきたいということを祈念して、質問を終わっておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 地方分権と高齢者施設の2点通告しております。

 まず初めに、地方分権について尋ねたいと思います。

 民主党政権になって、原口総務大臣が誕生して、そして大阪の橋下知事が出てきて、地方分権が何かしら生きた法律であると。それを実行に移していこうと。いいか悪いかは、これは言っておりません。移していこうという動きがあって、非常に地方分権が注目を浴びておると、このように思います。加えて、確定したというふうに聞きましたが、片山さんが新たに総務大臣に就任するということで、これはこれでまた大きな期待を寄せたいなと、このように思っております。それは、これからする質問の一連の流れ、何かといいますと、弱い自治体に対して片山さんは恐らく貢献してくれるのではないかと、そういう思いがあります。そして、今言いましたように、これからのこの地方分権の質問の大きな要旨は、弱い自治体に対して地方分権はどういう影響を与えるのかということであります。そして、郡山市が、弱い弱いと言っておりますので、郡山市が弱い立場にあるのかどうかということもあわせて考えてもらいたいなと、このように思います。

 そこで、もう既にこの地方分権というのは、今も言いましたように、法律として成立しておりますので、あとは細かな法律、あるいはまた新たな法律が生まれるかもわかりませんし、分権のありようによっては、またまたさまざまな問題が起こってくるというふうになってくるかもわかりませんので、しかし、根本的にこの地方分権という動きは、高度経済成長時代の申し子だろうというふうに私は認識しております。それが低成長時代になって、この低成長時代というのが、不景気がもたらした低成長時代じゃなくて、少子高齢、人口減がもたらす低成長時代だというふうに認識すると、これからまたそのことにも触れますが、向こう50年間は低成長時代が続くんではないかと、そのように思います。

 そうであってみれば、高度経済成長時代の申し子であった地方分権というのは、もう今ここで廃案にして、もとの、いわゆる日本の経済発展をもたらした、あるいは日本の全国津々浦々に恩恵を与えた護送船団方式というのが、またよみがえってきてもいいのではないかと。そういうのが、今回のこの質問の大きな流れであります。

 それでは、まず初めに現下の地方分権が郡山市に及ぼしているところ、どういうところに影響が及んでいるのか。それを尋ねたいな、このように思います。そしてまた近未来、その分権はまたどういうふうな方向にあるのか、そして近未来の中に、いわゆる広域行政的に、この地方分権はどういうふうな影響を及ぼしてくるのか、その辺を尋ねたいなと思います。もう少しほかの言葉で言えば、何を移譲してくれたのか。そしてその移譲してくれたことで、郡山市はどんな恩恵をこうむっているのか。そういうところを聞きたいなと、このように思います。

 そこで、先ほど大阪の橋下知事の名前をちらっと申し上げましたけれども、大阪府と大阪市、熱い戦いをしているのか、これからもっともっと熱い戦いになるのか知りませんが、マスコミの報道で知るところですけれども、地方分権をめぐって府が市の権益が欲しくてたまらないというふうに、私には見えております。そして、全国大体どこの府県でも、県庁所在の自治体は、府県から見ると、大変恵まれた、裕福な、あるいは豊かな、繁華繁栄に満ちた都市に見えているだろうと思います。とりわけ、先ほども言いましたこの少子高齢、人口減があらわになってき出したことで、府県では、やっぱり過疎が大きな課題であって、過疎がもたらす衰退が府県の行政の苦しい課題になっているんじゃないか、このように思います。そうすると、そういうことの少ない県庁所在の自治体は、それぞれの知事から見ると、うらやましいなというふうに見えるんじゃないか、このように思います。その根底に、今も言いました府県庁の行政に少子高齢がもたらす府県庁所在の自治体から見て、郊外自治体の過疎衰退の課題が重くなって、翻って府県庁の所在の自治体にはまだこの影響が小さくて、これを考えれば、府県庁の所在の自治体の魅力が見えてきます。同じことが1つの自治体の中でも起こっています。中心市街地と郊外の関係であります。さっきと同じように、少子高齢の影響は郊外に多くあらわれ、中心市街地では少ないのが現状だろうと思います。

 小泉政権時代に、貧富の差の拡大を許す政策が国民に貧富の拡大をもたらし、自治体に強弱をつけたように思います。日本が成長の過程にあったときは、自治体間の強弱はそんなに気にならなかったのでしょうけれども、低成長で少子高齢の社会になってきて、関東圏だけが繁栄を維持することのできる日本となりつつあります。近畿圏といえども、和歌山県が既に 100万の人口を割ったという報道がありましたように、これを衰退が始まったというと和歌山県に怒られるかもわかりませんが、やっぱり人口の減少というのは衰退を引き起こす、そんなふうに思えて仕方ありませんのでそう言いますけれども、それがやっぱり、自治体間の強弱の始まりの始まりではないか、このように思います。

 こんなときに地方分権、現下の国家体制あるいは法体制にあって、地方分権は何をもたらすかと考えると、強いものはより強く、弱いものはより弱くなってしまうのではないか、そのように見えて仕方ありません。

 そこで、本市のことになりますけれども、本市の立地、県庁の所在地の隣の市であります。そして、一大日本の都市の大阪の隣の都市の隣の都市であります。これは、繁華繁栄から一歩ずつ遠い、いわば弱の立場ではないかなと、このように思います。端的に何でこれがあらわれるかといいますと、地価、土地の値段です。これであらわれていると思います。本市は、昭和工業団地があって、内陸型工業都市として発展してきました。今また、イオンやアピタやコーナン、オークワなどの進出を見まして、消費流通都市の活況を呈しております。私は今日まで、常に郡山市の発展、反映を願ってきました。そうしてその発展、繁栄の渦中にありました。そして、発展、繁栄の恩恵を受けてまいりました。これからも、郡山市の発展、繁栄することを願い、当然そうなるように努めてまいるつもりであります。しかしこのことはこのこととして、現実、先ほどの一歩ずつ弱の立場ではないかということを直視して、郡山市の都市像を描いていかねばならんのだろうと、このように思います。人口の減少については、県内の中では穏やかな部類に入るかもわかりません。

 今また、分権のありようによっては、先ほどから申し上げておりますように、県庁の所在地の隣の市、一大都市の隣の市の隣という立地、これをひょっとしたら弱い立地ではないかというふうに申し上げましたが、人口減少、少子高齢の中にあっては、このことが非常に大きな意味合いを持って、隣接する2つの郡山市から見れば大きな市に郡山市が埋没してしまうんじゃないかと、そういう懸念を持ちます。これは、あなたは勝手にそう思ってくださいと。私は自分の行政能力の範囲で、精いっぱい努力してそういうことにならないように努めてまいりますと、そういうふうに言っていただきたいなと、このように思いますが、これは別に誘導でも何でもございません。市長の見解を問いますけれども、しかし先ほども言いましたけれども、現行の体制では、あるいは現行の法制下では、分権は強きはいよいよ強く、弱きはいよいよ弱くなる可能性があります。

 そして続いて、人口の減少についてであります。先ほども申し上げましたように、あと40年から50年で、出産期に当たる25歳から39歳の女性、これが出産期に当たるそうでありますけれども、その女性の人口は、6割近く減るそうであります。そしてこのことは、子供を産む女性の数が急激に減少し、若者がいない状況がさらに続くという深刻さをもたらすということであります。これも、きのうきょう始まったばかりではありません。したがって、このことがすべてだとは言いませんけれども、若者の非正規就労が招いた結果も一つの要因だと言われております。実際問題として 200万円前後の所得では、結婚して子を産み、育てることは恐らく不可能だろうと思います。したがって、これからはこのことの解決、解消は、いや、これからじゃなくて、もう既に最優先で取り組んでおらなければならなかったんですが、ずっと取り組んでこなかったという政府の怠りがありますけれども、しかし、今これから最優先しても解決、解消できるのが50年後になるとのことであります。先ほどの子供を産む女性の数を考えれば、その50年先ということもうなずかざるを得ないのかなと、このように思います。

 その解決、解消に、気の遠くなる年月の必要な人口減少が、郡山市の将来を展望したとき、郡山市のまちづくりをどうしておかなければならないのかということに思いが至ります。

 こういう考えを持つ人があります。アメリカ人で日本に住み、従業員 800人抱えて、日本で年商 200億円のビジネスをしている人が、「『年収6割でも週休4日』という生き方」という本を書いて、自給自足が豊かな生活をもたらしますよということを訴え、みずから実践しておられます。また、高村薫さんという作家が、日本が変わるという小文で、成長がなくても幸せな社会をつくるということで、一次産業への回帰を提案されております。農業、漁業、畜産業を再生して、地場産業を振興して、雇用を吸収する受け皿をつくって、そしてそのことは、都市の人口を地方に分散させることになると、これが本当の地方分権だろうと、このようにおっしゃっております。この2つの話、そのとおりだなと私思います。都市づくりに、これでは防御だと、あるいは市民、国民に耐乏生活を強いるのかと言われるかもわかりませんけれども、そういうまちづくりを目指して、一次産業を六次産業化して一次産業に回帰するのであってみれば、結果として職住近接となり、少子の解消、あるいは高齢者問題の解決につながるのではないかと。ただし、気の遠くなるような長い政策になります。しかし、そうであっても、今の低成長、成長させねばならんという政策で考えてみると、成長イコール借金であります。成長してその借金を減らせたか。成長と言えば言うほど借金がふえたと。これが現実の日本の国家です。そういうところから見てみると、こういうことを、気の長い話でありますけれども、よく考えて実践してみる必要があるんじゃないか。

 前の質問のときに、市長はモクモクファームを挙げられました。実験的にモクモクファームを始めてもいいんじゃないか。あるいは農業公園という名称もあります。政府の推奨するような農業公園じゃなくて、郡山市独自の農業公園を描けばどうなるか。先日ちらっと、ああ、こういう構想が描けたらいいな、城郭を模した農業公園ができればいいなと、そのようなふうに思った次第であります。これが地方分権に、分権だというて先ほども言いましたが、高村薫さんは言っております。このことについて、市長の見解もそうですが、構想というか、夢想というか、幻想というか、そういうところを述べてもらって、やっぱりそれが郡山の夢として生きるか、生かせられるかという肉づけをしてほしいなと、そういう思いがあります。そういう思いを持って、答弁をしていただきたいなと、このように思います。

 続きまして、高齢者施設についてであります。

 毎日役所へ来る途中、柳1丁目に介護つき有料老人ホームが建設されて、来春オープンだということであります。これはこれで、私非常にうれしいことであります。喜ばしいことであります。やっぱり、冠山ができたときに、市街地の中で老人ホームができたと。これはひとつ郡山市のありようとして誇るべきだという時の市長の言葉がありました。それと同じように、郡山市の市街地の中に有料老人ホームができるということは、先ほどとはちょっと違いますが、郡山市の将来的な展望からいいますと、介護が町の活性につながるというふうな観点からしてみると、喜ばしいなというふうに思う次第であります。

 ところが、それはそれとして私が申し上げたいのは、特別養護老人ホームの建設でもなければ、その介護つき老人ホームでもありません。「楢山のラッシュは21世紀」という川柳をつくった人があります。映画「楢山節考」を念頭において、これをひねられたのかもしれませんが、その楢山、今も申し上げましたように時代が変わりまして、あれは本当に山でありましたけれども、時代が変わりまして、今や特別養護老人ホームや介護保険施設になりました。特別養護老人ホームについては、私は21年3月18日の議会で、意見書案第1号 特別養護老人ホーム建設に関する意見書を本議会で提出して、採択されました。そのときの提案理由、共同通信社の調査の結果をもとに、特別養護老人ホームへの入居者数は、現在約40万人、待機者が38万 2,000人いると、待機者の早急の解消を図るために、施設の建設を督促するということを意見書として申し上げた次第であります。

 実際、高齢者になってからの人生も長いのであります。20年からあります。来月恒例の郡山市の卑弥呼コンテストが行われますけれども、その卑弥呼の時代、 239年、卑弥呼が中国、魏に使者を送って、その魏の王から、もう曹操は既に亡くなっておらなくて、次の代になっておるんでありますけれども、親魏倭王に封されたんでありますけれども、そのときの魏志倭人伝に、倭人に 100歳、90、80歳の者がいるというふうに書かれておるそうであります。また、私、徒然草が好きで何遍も読み返しておりますけれども、その中の登場人物で、没年が80を超える人がたくさん出てまいります。もっといろんな資料をひもといてみても、同じようなことが出てくるだろうと思いますが、日本人は昔から長生きだったんです。政府は、その高齢者の将来を不安にさせるような政策ばかりをとっているように思えて仕方ありません。そして、高齢者を不安にさせればさせるほど、高齢者の持っているお金は使われなくなる。それが膨大な貯金になってあらわれている。政府というよりは、財務省はそのお金を吸い上げたくて仕方がない。どうしたら吸い上げられるか。やっぱり消費税だろうということであります。政治家ではありません。したがって、お金の使い方を教えるということができずに、取り上げるということに目が向くんだろうと、それが消費税だろうと。それがより財布のひもをかたくして、日本の経済が回転しない一つの大きな要因ともなっているんです。してみると、楢山の解決、解消は日本の国の経済を動かすということになってくるかもわかりません。そういう問題がこの高齢者問題には潜んでいるということであります。

 本年早々、特別養護老人ホームの建設に向けて、市に動きがありました。その一連の動きについて教えていただきたいのと、今後それがどういうふうな新たな動きが見られるのか。そのことについても尋ねたいなと、このように思います。

 さて、その楢山、先ほども言いましたように、今日では施設介護を指しておりまして、国が在宅介護を目指していることと相反していて、これがさきに述べておりましたように、特別養護老人ホームの待機者の増大を来しているのだろうと思います。その在宅介護について、長引いてくると、介護する側にきついという物理的束縛から、つらいという精神的苦痛に行き着き、抑うつ症になってしまい、無理心中や殺人という罪を引き起こすことになります。介護保険制度、殺人を防げず、この3年間で、介護殺人、無理心中と毎年30人を超える高齢者が介護する家族によって命を奪われる、殺人に発展する密室になったと。これは、平成21年3月3日の新聞記事の中身です。当時は、まだ介護疲れが事件を引き起こすということでした。それから1年半たった今、年金を受給するために、あるいは受給せざるを得なかったために犯す犯罪の場となっているんではないかと、そのように思える記事が最近とみに目につきます。消えた高齢者の実態が明るみになってきますと、さきも犯罪、今も犯罪、やっぱり心ならずも犯罪するという犯罪は、やっぱりどこか政策の貧困さをあらわしているんじゃないか。このように思えて仕方ありません。

 そこで一案でありますけれども、介護と住宅に困ってそういうことが引き起こされるということであれば、高齢者専用住宅をつくってそこにお入りいただいたらどうかという思いがします。しかも、それは郡山市5つの中学校があります。その校区ごとに1つ、1戸ではなくて1つが10戸か15戸か20戸になるのか知りませんが、そういうふうな建設をして、有料老人ホームに入る方はそちらへどうぞ、しかしどうしてもそういうところで生活できない、さまざまな事情でできない場合は、こういうところを用意しました。どうぞそういうところにお入りいただいたら生涯安心して暮らせますよというふうになるといいのではないかなと、このように思います。平屋で長屋形式で、五角形か六角形のそういう角型でというふうなことを念頭に置いておりますが、それはどういうことかといいますと、そういうときを迎えたら私がそこへ入りたいと、そういう思いからであります。国のいう1室25平米、1戸25平米で済むそうであります。そういう建設をすれば、繰り返して言いますが、お年寄りの安心・安全につながるんではないかと。このように思います。

 このことについて、執行者の、あるいは理事者の見解を求めます。

 以上、質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時12分 休憩

          (議長交代)

               午後1時 再開



○副議長(乾充徳君) 議長を交代いたしました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 24番田村議員の質問にお答えいたします。

 まず、私のほうから地方分権の質問の入り口の部分についてお答えいたします。

 本市は、弱い立場の自治体かという質問のことで答弁しますと、まず、財政的に考えますと、財政状況をあらわす財政健全化判断比率、いわゆる4指標につきましては、いずれの指標も早期健全化基準を下回っております。このことから決して弱くはないと思います。しかし、平成21年度の決算におきまして、一般会計では2億 9,400万円の黒字でありますが、普通会計ベースでは6億 8,500万円の赤字でございます。このことから考えますと、必ずしも強い自治体であるとは申せません。

 次に、地方分権に関して現在、市への影響でございます。

 具体的には屋外広告物の許可、農地の転用許可等に関する事務等、県から移譲された各種の事務権限移譲がございます。また、これからの地方分権の市への影響につきましては、現在、国で議論されております一括交付金が一番大きなものになるのではないかと考えております。現在、市へ配分されております国庫負担金及び国庫補助金が、保育所や生活保護等、社会保障関係の費用まで含めて総枠ベースで削減されるのではないかと非常に憂慮いたしているところでございます。

 次に、地方分権のとらえ方についてお尋ねでございます。

 あり方でございますけれども、私の考え、地方分権には、国主導の全国画一的な施策ではなく、地域主導で地域の事情や特性に応じた施策を決定し実施することができるという大きなメリットがございますが、国から自立し地方の自主財源を拡大すると、必然的に地域間格差が拡大するというデメリットもございます。特に、少子高齢化、人口減少の動態の中では、東京を初めとする大都市や財政状況のよい自治体はより強大になり、そういった自治体への人口集中が進み、また一方では、人口減少に歯どめのかからない自治体が増加するなど、地方自治体が勝ち組と負け組に分かれるような可能性もございます。

 今後は、集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト」による行財政改革に取り組んでいるわけでございますが、本格的な地方分権の到来を見据え、今後とも、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字解消、つまり普通会計の黒字化、土地開発公社の経営健全化を初めとする財政健全化と自治体としての経営基盤の強化に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 田村議員の高齢者福祉施設についてということで、本市の特別養護老人ホームを取り巻く最近の整備状況について御説明をさせていただきます。

 現在、特別養護老人ホームにつきましては、4施設 193床ございます。整備状況でございますが、昨年の12月に本市を含む西和老人保健福祉圏域において、広域型の特別養護老人ホーム50床の整備の募集がございました。

 本市も第4期介護保険事業計画の事業量見込みにより一般公募を実施し、市内での整備事業所を推薦したところでございます。しかし、結果は残念ながら、本市内での施設整備については採択には至りませんでした。その後、平成23年度の前倒しの整備計画として、県より通知がございました。第4期整備事業所として採択した事業所を再度推薦する予定をいたしております。以上が、昨年末からの特養を取り巻く整備に関する状況についてでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 24番田村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、地方分権のことですけれども、高度成長期の申し子という面については、確かに共感というのか、そういう部分を覚えたんですが、決して地方分権は金科玉条ではないというふうに常々思っています。地方分権の名のもとに国が責任放棄をするようなことがあってはならないと。どうも地方分権っていいことずくめのような感覚を漠然と持っていまして、権限さえもらったらそれでいいということがよく言われますが、決してそうじゃないだろうと思います。権限と財源と人間と、3つがセットにならなければ、本当の意味は持たないんだろうと思っています。

 そして同時に、住民の自治や自立ということも大きな柱でありまして、そういう意味では生き方にかかわってくるんではないかなと、それこそまさに高度経済成長期ではなくて、この低成長期の人間の生き方、私たちの生き方というのか、そういうことにかかわってくるものであるし、同時に、地方分権はそれぞれの地域に住む人たちの地域に対する誇りが裏支えでないと力強いものにはならないと思っています。これもかねがね思っているんですけれども、上限は10万人かなと、数万人から10万人が顔の見える基礎自治体として、自立していける1つの目安ではないかと思っております。そういう意味では郡山は、好立地、好条件、そして人口規模でもそれに合う都市であると思っております。

 しかし一方で、地方分権の一番大きな課題は何といっても東京一極集中、大都市集中であります。逆に言うと、それが地域間格差ということで広がりを見せようとしているのではないかと。高度成長期は競争でよかったんだと思います。箱物競争が行われました、確かに。しかし、低成長期にあって、じゃサービスの競争するのかというと、例えば医療や教育含めて、そういう分野に競争原理だけでは解決しないことがたくさんあるわけで、そういう意味でこの国が責任を放棄するようなことがあってはならないというのは基本に持っておかないと、部分だけで他の都市と競争する、あるいは競争させる状態に追い込まれると、どの市も財政破綻をしていくんではないかと、そんなふうに思っています。

 したがって、競争とそれから連携の両面を持たなければならないと、また都市との競争ということと連携、防災面で西日本の各都市と今、広域のネットワークを結んでいますが、そういう生き方というものもこれから大きくなっていく、必要になっていくと思っております。

 一括交付金については総務部長のほうから話を申し上げましたけれども、危惧は持っていると、そういう意味を含めて危惧を持っているということでございます。

 そういうことの上に立って、農業公園というお話がありましたけれども、これもある意味ではこの仕組み自体が高度成長期の申し子みたいなところがあって、お金を吸い込んで公園をつくって人を集めてという発想でしたけれども、この間随分淘汰をされまして、奈良県では信貴山ののどか村が1つ頑張って残っておりますけれども、全国的には廃れたところも多くあります。同じような発想では無理やと思うんですけれども、例えば農業公園はどうしても遊びというイメージがわきますが、そうではなくて先ほどの新しい生き方ということにつながる何か仕組みとして考えることはできないのかな。子供の農業体験など、よく田植えといった形でやっておられますが、私はあれは疑似体験やと思っています。手とり足とり、サツマイモをそれこそあらかじめ抜いておいて、抜きやすくして子供に抜かせるというのはまさに疑似体験というか、そうじゃない意味での農業のとらえ方にやはり取り組む時期が来ているんではないかと思っています。

 夢想や幻想やと言われるとつらいですけれども、人間の経済活動の一番の始まりは沈黙交易ということだったそうです。国境に黙って物を置いておく、それを違う国の人間が見て、価値ある物とわかるまでに相当な時間がかかっていく、そしてやがて交易が始まるということだそうだですけれども、今、我々はお金でしか判断しません。特に農産物はそうですね。そこの農産物の裏側にある苦労やあるいは努力といったものは全く見えない状態の中で第一次産業に回帰をと言ったってなかなか難しいんではないかと、価値観に関係をしていると思うんですけれども、いわばより安くよりいいものをという感覚しかありませんので、その中でもう一度、第1次産業の価値観、これは教育や医療でも一緒だと思うんですけれども、そうじゃない価値観というか、ありがとうという意味も含めたそういうものに対する見方というものを変えていくような何か仕組みができないかと、農業共和公園というネーミングも含めて、何かそういう仕組みとして受けとめて考えていくことができればなということをご質問お聞きしながら思いました。それが1つの夢想と言われればそれまでですけれども、そんなことを考えております。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 24番 田村雅勇君。

          (田村雅勇君登壇)



◆24番(田村雅勇君) 別段、答弁を聞いて、自分の考えと違うから強要するつもりはさらさらございません。

 ただ、地方分権について、日本は徳川時代は中央集権でありながら地方分権であったと、 300諸侯がそれぞれ、先ほど話がありましたように、地方に住んでいる人間が誇りを持って地方の文化をつくり上げたと、こういうふうに言えばそのとおりかもわかりませんが、しかし徳川時代の地方文化はどうしてはぐくまれたかといいますと、通行の自由がなかった、移住の自由がなかった、そこでおらざるを得ない、したがってそこの文化が生まれた、そういうことだろうと私は思います。非常に消極的な考え方になるかもわかりません。

 しかし、それが今日のように移住が自由になり、移動の制限がなくなったというふうになると、住みやすいところに住もうじゃないかというふうになってきて、それが先ほど言いました、奈良と生駒に囲まれた、奈良と生駒が財政上、これもやっぱり大きな問題だろうと思います。しかし、それだけじゃなくて、人口が集まりやすいまちということで考えると、どうしてもそこに埋没してしまうんじゃないかというふうなことで、郡山市の立場はどうなるかという考えをしっかり持っておかないといかんのじゃないかなということで、質問の要旨を組み立てていたわけでありますけれども、これはこれでまた新たに今度、片山さんが総務大臣になってどういう方向を打ち出してくるかを見きわめて、再度このことについて質問し、郡山市の未来像を聞いてみたいなと、このように思います。

 それと、その未来像の中に1つ答弁がなかったのが高齢者住宅の問題でありまして、これもやっぱり郡山市の未来像を形づくる1つの物事になってくるんじゃないかと、それをあえて旧郡山市の中に介護付有料老人ホームができたということから派生して質問したわけでありますけれども、そういうふうな高齢者住宅があるということ、何かで読んだんでありますが、政府はそういう高齢者住宅を建てていこうとしているんじゃないかというふうにどこかで読んだような気がして、この質問になったということもあるんですけれども、1人1部屋25平米の建物ということで長屋形式で平屋根で高齢者あるいは障害者向けに建てて、集団的な生活をしながら介護もスムーズにできると、そういうふうな試みの住宅を建ててみてはどうかと、これも提案でございまして、そういうような方向で物事が考えられたら、特別養護老人ホーム、これは郡山市の自由にならない建物、施設でございますので、郡山市にあってもやっぱりその地域の施設ということで、そんなに自由にならないということになってきますので、そうじゃなくて、介護じゃなくて福祉的にそういう施設の建設ができないかということの提案であります。

 今、直ちに答えを求めてもなかなか無理かなと、このように思いますので、また考えてもらって、もし次に市長に立候補する気があるのなら、そういうことも公約に取り上げて訴えてもらったらありがたいなと、こういうふうに期待して要望しておきます。

 以上です。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) よろしくお願いいたします。

 私からは、既に通告をさせていただいています公共施設の利用状況についてお聞きをいたします。

 この質問への思いは、市の直営あるいは指定管理者による各施設の運営の効率化を図る、また稼働率を上げることにより財政健全化に結びつけていただく、あわせて各施設の運営状況を明らかにすることにより市民参加、協力を得る、そして各施設の特性を最大限生かした運営により市民サービスの向上を図る、このような観点から質問させていただきます。

 1点目、指定管理者による運営施設、やまと郡山城ホール、総合公園、九条公園、地域社会教育会館、市民交流館、及び市直営では中央公民館並びに地区公民館6館の平成21年度の利用者数と前年度比をお聞かせください。

 次に、市直営の公民館6館について平成21年度の管理運営費と人件費比率及び使用料の収入について、あわせて近年の推移をお聞かせください。

 3点目、現在指定管理者制度を適用している施設のうち、やまと郡山城ホール・文化会館の平成21年度の運営委託費は幾らか、また近年の推移をお聞かせください。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 6番林議員の主たる公共施設の利用状況等について、3点お尋ねでございます。お答えいたします。

 公共施設の平成21年度の利用状況でございます。やまと郡山城ホール・文化会館の利用者数、延べ26万 1,329名、前年度比11.8%増、総合公園施設、延べ18万 1,033人、前年度比21.6%増、九条公園施設・プールが延べ6万 4,316人、前年度比13%増でございます。また、地域社会教育会館、通称ミニ体育館では、利用件数でございますが20館で 9,626件、前年度比 1.7%増、市民交流館は 1,714件、前年度比 3.8%増でございます。以上、これらの施設はすべて指定管理者による管理運営を行っております。

 次に、中央公民館及び地区公民館につきましては直営での管理運営を行っており、利用者は6館で延べ38万 6,843人、前年度比 2.6%増でございます。各施設とも利用者数、利用件数は増加しております。

 次に、市直営の6公民館の管理運営費、公民館費の平成21年度決算額は2億 2,000万円、使用料等の収入は 1,470万円でございます。また、管理運営費における職員人件費は1億 7,000万円であり、管理運営費に占める割合は53%でございます。近年の推移につきましては、5年前、平成17年度と比較した場合は、管理運営費は 6.9%の減、使用料収入につきましては9%の増となっております。

 次に、指定管理者制度を適用いたしております公共施設の管理運営委託料、指定管理委託料をやまと郡山城ホール・文化会館を例にとって申しますと、平成21年度管理運営委託料、指定管理料は1億 862万円であり、指定管理者制度導入時、平成18年度からの推移につきましては、おおむね横ばいの状態でございます。なお、指定管理者制度を適用しております公共施設全体といたしましては、制度適用前と比較した場合には経費の節減が進んでいる状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 答弁をいただきました。ありがとうございます。

 まず初めに、やまと郡山城を初めとする指定管理による運営、施設の利用状況をお聞きいたしました。郡山城ホール11.8%増、総合公園が22%増、九条公園13%増、しかしながら、市民交流館 3.8%増、地域社会教育会館、ミニ体育館含むが 1.7%にとどまっています。また、市直営の中央公民館及び地区公民館6館の利用者数は合わせて38万 6,000人と、前年度比でいきますと 2.6%という厳しい状況であると思います。そんな中で、いかに各施設の稼働率を上げていくのかがポイントになると、そう思います。指定管理制度のねらいは、多様化する利用者のニーズに的確に対応することにより、市民サービスの向上を図るとともに経費等の削減を図れる、そう認識をしております。

 そこで、市として公共施設管理、特に指定管理者についての考え方をお聞かせください。あわせて各施設に対して市担当課による指定管理者の管理運営のチェックはどうなっているのかお聞かせください。

 次に、指定管理制度を適用している施設の中で、やまと郡山城ホール・文化会館の平成21年度の運営委託料をお聞きしました。そして、指定管理制度適用の以前に比べて、経費の節減は行われているものの、運営委託料の平成18年度からの推移はおおむね横ばいという厳しいものであります。あわせて市直営の公民館についても、平成21年度の管理運営費については、 6.9%減と努力はされているものの使用料の収入は9%にとどまり、うち人件費は53%と全体の半分以上を占めております。そんな中、現状、各施設の運営において支出の削減は今後ますます厳しいものと予測をされ、後はいかに収入をふやせるのか、つまり稼働率を上げられるかが重要であります。

 そこで、公共施設のあり方や有効利用について各施設稼働率を上げるための具体方策をお聞かせください。

 次に、指定管理者の中で民間事業者コナミによる九条公園運営がされておりますが、その成果についてお聞かせください。

 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 6番林議員の再度の御質問にお答えいたします。

 4点、お尋ねでございます。順番にお答えいたします。

 まず、1点目、指定管理者制度に係る考え方ということでございます。

 指定管理者制度の趣旨は、議員も述べられたとおり、多様化する市民・利用者ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間等の能力を活用しながら市民・利用者サービスの向上に努めるとともに、経費の削減を図ることを目的としたものでございます。本市におきましても、法令による定めがある施設、高度な中立性や厳格な個人情報管理が求められる施設、市民にとって特に重要なサービスを提供する施設で責任を持って直接サービスを提供する必要がある施設については、市が直営で管理を行っております。指定管理者制度を適用することが適当である、望ましい施設につきましては、施設の性格・用途に応じて、市が設置した公益法人などに指定管理を行わせることが適当である場合、また地域との結びつきが強い施設、地域密着型施設で、地域の自治会等を指定管理者とすることが適当である場合、また民間のノウハウを活用するために公募で民間事業者を選定することが適当である場合等を区分し、制度を適用いたしております。

 2つ目、指定管理者へのチェックについてお尋ねでございます。

 指定管理者のサービスの提供状況や公平性の確保など管理の実施状況については、適切に実施されているかといった状況を担当部署においてチェックいたしております。

 3点目です。公共施設の稼働率向上のための方策でございます。

 公共施設の稼働率をアップさせるための方策につきましては、各施設及び所管する部署においてさまざまに実施しているわけでございますが、今後とも、積極的なPR活動や魅力ある取り組みの実施、利用手続の簡素化など、さらに知恵を出して工夫をして、市民・利用者へ発信してまいりたいと考えております。

 また、市民・利用者ニーズの多様化や社会情勢の変化等に伴い、公共施設のあり方や有効利用等につきましては、行政としての関与の必要性、管理主体をどうすべきかなども含めまして、施設経営という視点も取り入れ、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、九条公園施設の指定管理、これは民間事業者による指定管理でございます。これについてお尋ねでございます。

 九条公園施設におきましては、平成20年度から公募により民間事業者から指定管理者の選定を行っております。結果といたしまして、管理運営経費が年間 4,000万円の削減となり、施設利用者につきましても、民間事業者のノウハウを生かした自主事業、講座の充実等により 1.6倍となりました。現在、当該施設の平成23年度以降の指定管理者の選定手続を進めているわけでございますが、さらなる施設の有効利用、市民・利用者サービスの向上と経費の節減を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 市としての指定管理者についての考えをお聞きいたしました。多様化する市民のニーズに対応するため、民間等の能力を活用しながらの指定管理者の有効活用、そして市が直接サービスを提供すると必要性を認めた施設についての直接運営、また答弁の中にも答えをいただきました、公募で民間事業者を選定することが適切である場合をそれぞれ的確に見きわめ、その上で運営の効率化、財政健全化に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 あわせて各施設に対して担当課による指定管理者のチェック状況をお聞きいたしました。このことは、指定管理した後の担当課との連携を密にしていただき、市民サービスの向上を、経営努力を引き続きお願いいたします。

 次に、九条公園の民間による指定管理者の成果をお聞きいたしました。成果としては、利用者数でいくと 1.6倍、管理運営経費でいくと 4,000万円の削減と、成果が出ています。このことは、やはり民間のノウハウを最大限生かした経営を実施したことによる成果だと思います。また、利用者がふえることにより市民サービスの向上につながる、そして今後の指定管理委託料の削減に結びつくことだと思います。引き続き指定管理制度の拡充に向けた取り組みを検討、お願いいたします。

 また、各施設稼動率向上に向けた方策をお聞きしました。このことは市民サービスの向上にとどまることなく、経営の視点で運営、あるいは具体的には各施設ごとの事業計画、特に事業の戦略、中身を明確にし、稼働率を上げるための積極的なPRもお願いをいたします。

 また、本日聞いたことの内容は、可能な限り各施設利用に関して市民の声も聞いていただき、改善を図っていただきたい。あわせて現在実施をされている予約等で使う県のネットの予約、こちらはメリットもデメリットも声を聞いています。このことを踏まえ、手続の簡素化も検討をお願いいたします。そして、可能な限り各施設の経営や運営の状況を明らかにし、市民の協力を得る、そして担当課とともに財政健全化に取り組んでいただきたい。また今、市で募集をしております市民のボランティア、スキルを持った方々の協力による運営体制の構築を図ることなども検討をいただきたいと思います。

 今回取り上げた各施設は、市民の身近な施設として文化振興あるいはスポーツ等に市民は大いに期待をしています。どうか職員の方々の知恵と力を結集し、現在のある施設を 100%有効活用し、財政の健全化、市民サービスの向上に結びつけていただくことを強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今回、2点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の避難支援全体計画についてお尋ねをいたします。

 災害時での救急体制や防災行政については以前から複数の議員の方々が御指摘をされており、それだけ現代社会において必要不可欠な政策と思われます。総務省消防庁では毎年度、全自治体を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しております。ことし6月30日に公表した平成22年3月31日現在における調査結果も前回同様、都道府県別各市町村別ごとの取り組みの状況、全体状況など災害時要援護者名簿及び個別計画の策定等の状況が発表されております。今回の調査結果から、自然災害で高齢者や障害者が逃げおくれないよう市区町村が情報伝達の方法などを事前に定める避難支援全体計画を政府が取りまとめ、期限に設定した3月末になっても策定しない市区町村が37%にも上ることが明らかになっております。つまり、約3分の1の市区町村が無策定という現状であります。

 しかしながら、奈良県では全体計画を21年度末までに策定している市町村が46.2%、22年度末までに策定予定が51.3%あり、合わせると97.5%と全国平均を上回っております。特に本市はいち早く取り組んでいただき、県下12市の中では一番早い平成21年3月16日が策定日と示されております。しかしながら、同様に発表されている災害時要援護者名簿の整備状況及び個別計画の策定状況については、いずれも整備中、また策定中と記されております。

 そこで、この2点について現時点での取り組み状況をお尋ねいたします。

 続きまして、2点目の農業政策についてお尋ねをいたします。

 農林水産省が7日発表した2010年農林業センサス調査結果によると、農業就業人口は 260万人となり、5年前の前回調査より75万人、22.4%減少しております。比較可能な1985年以降で最大の減少率ということです。また、就業者の平均年齢は63.2歳から65.8歳と2歳上昇し、初めて65歳を超えております。同省は就業人口減少について、高齢により農業をやめた人がふえたのが大きな要因と見ております。また、男女別の就業者では男性が16.6%減に対し女性が27.5%減と落ち込みが際立っております。これについても同省は、農業で補助的な仕事をしていた女性がパートなどに出ていった可能性があるとしております。農業人口の減少、また高齢化の上昇が改めて示されたわけですが、今回大きく分けて2点についてお聞きをしたいと思います。

 まず1点目は、農作業従事者の安全対策についてであります。言いかえれば、農作業事故防止の強化についてお聞きをいたします。

 日本における農作業の死亡事故や傷害事故が年間どの程度起こっているのか、国全体でその実態をつかむための調査は行われておらず、農水省が農作業死亡事故数を、都道府県が保健所を通じて行う人口動態調査から拾い出して集計しているのが実態です。また、傷害事故に至っては調査対象ではなく、その全容は把握されていないと思われております。さらに農作業には危険を伴うものが多いため労災保険の加入が欠かせませんが、農業従事者の労災保険加入状況は低く、加入率に地域間格差があるのも特徴とされております。事故を未然に防ぐことはもちろんですが、万が一のときの保障も営農生活の安定には欠かせません。その制度そのものを知らない、また入りたくても加入窓口がないなどの理由がJAの資料からもうかがえます。農水省のデータによれば、農作業事故による死亡者は農水省が1971年に調査を開始して以降、毎年 400人前後で減ることはなく、2008年までの38年間で1万 4,664人にも上っております。発表されている平成20年に発生した農作業死亡事故の概要では死亡者は 374人、65歳以上の高齢者の事故は 296人になり、事故全体に占める割合は79%と高くなっております。死亡事故のみならず後遺症が残った重症事故は、死亡事故の何倍にも上ると想定されており、他産業が確実に死亡労災を減らしてきた中で農業はほとんど変わっておりません。また、冒頭紹介しましたように、農業従事者の高齢化が進んでおります。こういったことから農業従事者の命を守る取り組みが求められます。

 そこでお聞きをいたします。まず、1点目、本市における農業従事者が現在約何名おられるのか、また平均年齢はお幾つなのか、それぞれ男女別で教えてください。また、市内で農作業の死亡事故や傷害事故が年間どれぐらい起きているのか、データがあればお答えください。

 2点目、農水省が進める2010年春の農作業安全確認運動において、県内12市のうち、奈良市、香芝市、桜井市と本市が実施をされておりますが、その取り組み内容及び秋の農作業安全確認運動には現在取り組まれているのかどうか、実施中であればその内容もお聞かせください。

 3点目、本市における農業従事者の方の労災保険の加入率がわかれば、お答えください。

 4点目、ことしの夏は熱中症による死亡者が多くなっていますが、農業でも例外ではなく、農作業中の熱中症による死者の数は毎年10人前後にもかかわらず、ことしは茨城県や栃木県、埼玉県、石川県などから10人近く亡くなられたとの報告が農水省に寄せられているそうです。この熱中症対策について本市として何か策を講じられたのかどうかお聞かせください。

 5点目として、現在まで農作業従事者に対する安全対策、事故防止に関してどのような取り組みが行われてきたのか、また現在行われているのか、具体例があればお聞かせください。あわせて女性の従事者に対する取り組みがあれば教えてください。

 次に、農業政策の大きな2点目として、農産物の直売所についてお尋ねをいたします。

 全国には地産池消の推進をすることから、農産物直売所が約1万 3,000カ所あると言われております。直売所当たりの出荷農家数は全国平均で70戸程度ですが、農協が主体の場合には平均で 200戸以上となり、多くの農家に所得機会を提供されております。農産物直売所の利用については、日本政策金融公庫がことしの1月に全国20歳代から60歳代の男女 2,000人を対象に実施したアンケート調査によれば、76%の人が農産物直売所を利用した経験があることがわかっております。また、生鮮食品や農産物加工品を農業者、農業者グループから通信販売等で購入したことがあるかどうかという問いでは、利用したことがあるは21%にとどまりましたが、購入したことがないと回答した人のうち57%が今後は購入してみたいと回答しており、通信販売等に対する潜在意欲が高いことが浮き彫りになりました。直売所を利用したり、通信販売で購入する理由としては、ともに新鮮だからが最も多く、次いで価格が安い、安心だから、地元産だから、おいしいからという理由によるものでした。地産池消、また農業の活性化に大きな役割を果たしていると思われるこの農産物の直売所について本市の取り組み状況及び現在本市で開かれている直売所についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 2番福田議員の避難支援全体計画についての御質問で、2点ばかりお尋ねでございます。

 まず、1点目でございます。災害時要援護者名簿の整備状況についてでございます。

 災害時要援護者の避難支援計画に基づいて各部局で保有しておりますひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯、介護保険要介護3以上の方、身体障害者1、2級の方、療育手帳Aの方、妊産婦及び乳幼児、難病患者等の援護が必要であろう名簿の最新のデータを集約し、市役所内部において情報の共有化を進めているところでございます。

 2点目、個別計画の策定状況についてでございます。

 個別計画は個々の要援護者ごとに避難支援者がどういう援護ができるかを明確にしたもので、災害時に自主防災組織や自治会、民生委員等の方々が支援を行う際に活用するものであります。したがいまして、個別計画の策定につきましては、援護が必要であろうデータ上の名簿が整理でき、個人情報保護の問題もクリアでき、自主防災組織、自治会、民生委員等の方々と情報の共有ができれば、データ上の名簿をもとに作成について自主防災組織等に御協力をお願いしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 2番福田議員の農業政策についてというお尋ねで、大きく2点の御質問がございました。

 まず、1点目の農作業の従事者の安全対策について本市の現状についてお答えをいたします。

 本市の農業従事者数は2005年農業センサスによりますと 6,772名で、うち男性が 3,247人、女性が 3,525人でございます。なお、農業従事者の平均年齢についてのお問い合わせでございますが、統計的には資料はございませんで、先ほどの農林業センサスの75歳以上の人口は2000年が 616人、2005年が 738人と増加しており、本市においても農業従事者の高齢化が進んでいる現状でございます。

 次に、農林水産省が進める秋の農作業安全確認運動の取り組みについてでございます。農作業の事故防止に向けた対策を強化していくということが重要な課題であるとの観点から、窓口で事故防止の啓発用パンフレットの設置、あるいは啓発ポスターの掲示など、農作業の安全対策の周知に向けて努力をしているところでございます。

 次に、本市の農業従事者の労働者の労働保険の加入件数でございます。現在、35件でございます。

 それから次に、熱中症の対策でございます。熱中症につきましては、市のホームページに熱中症に気をつけましょうと題したお知らせのページを開設して、注意喚起を実施しております。また、ことしの夏における熱中症が原因と思われる救急車の搬送件数は、6月から8月の間で60件、そのうち農作業中は約1割の6件ということでございます。

 最後に、農作業従事者に対する安全対策についてでございます。各会議等におけるパンフレットの配布などの啓発活動、農機具メーカーによる講習会の開催、JAによる研修会が行われております。また、女性を対象にした特段の取り組みでございますが、現在のところ取り組みはございません。9月からは収穫などの秋の農作業が集中する時期にも当たりますので、農水産省が実施する秋の農作業安全確認運動にあわせて、農作業の安全対策に周知に努めているところでございます。

 2点目の農産物の直売所についての本市の現状でございます。

 農産物の直売所につきましては、地産池消に向け、生産者が食の安全に取り組んでいる農産物を消費者の目に見える形で提供する場がふえてきております。本市におきましても、平和地区では常設の直売所があり、治道地区では西名阪自動車道の天理パーキングにおいて土・日・祝の午後に開設をされております。また、奈良県農協が運営主体となり、各支店などを会場に常設ではございませんが定期的に朝市を開催されております。さらに、個人で開催されているところも数カ所見受けられます。いずれも消費者から好評を得ているとのことでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 1回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 まず、避難支援全体計画についての1回目の御答弁によりますと、災害時要援護者名簿の整備状況につきましては、現在は、ひとり暮らしの高齢者を中心に支援が必要とされる方々の最新のデータを庁舎内で集約し情報の共有化を進められている段階であると、また個別計画の策定につきましては、まず要援護者名簿の整備が必要で、その後、自治会等関係機関との情報の共有をしながら進めていただくと、こういう内容だったと思います。

 県内の策定状況においても、それぞれ76.9%、59.0%となっており、全体計画に比べると低い数字となっております。消防庁の報道資料では災害時要援護者名簿とは、要援護者の名前等が掲載され、災害時に自治会、町内会、民生委員さん等が避難支援や安否確認等行う際に活用できるもの、また個人計画とは、今御答弁いただきましたように、個々の要援護者ごとに避難支援者との関連づけ等を明らかにした具体的な計画で、災害時に自治会、町内会、民生委員さん等が避難支援等を行う際に活用するものとされております。町内で情報を共有化していただいた後、それを活用するのには当然ながら各地域の自治会、また町内会、民生委員さん、また消防団や自主防災組織、また介護保険事業者を中心とするような社会福祉施設等との連携や、また協力が不可欠と考えます。また、個人情報の問題も大きな壁となってくると思われますが、そのような点につきまして再度具体的に取り組んでいただいていることがあれば、再度お聞かせください。

 また、避難所においての要援護者の方々への健康管理を含めた避難所運営計画についての考えもあわせてお聞かせください。

 農作業従事者の安全対策について、御答弁いただきました。

 1点目の市内の農業人口は、2005年で約 6,800人、男女合わせてですね、平成12年からすると約10%ほど下がっていると、また仮にこの平成17年から現在の平成22年までの5年間の推移を全国平均に当てはめると、約 5,300人ほどになるのではないかと思われます。平均年齢については、75歳以上の方が 600人台から 700人台へと高齢化が進んでいると、これもやはり全国レベルと同じような内容かなというふうに思います。死亡事故等のデータについては、今お話がありませんでしたけれども、高齢化が進み、また従事者の人口が減少となれば安全対策は極めて重要であると考えます。先ほど、2010年の春と秋の2回のこの農作業安全確認運動に本市は既に取り組まれ、窓口でのパンフレットの設置や啓発ポスターの掲示など農作業の安全対策に対する周知を促していることをお聞かせいただきました。

 労災保険の加入については、35件とのことであります。数字だけを見るとやはり低い数字であると思われます。平成20年、全国での農作業死亡事故件数は 374件ですが、そのうち農業機械作業にかかわる事故が 260件、全体の70%となっております。保険加入にはいろいろな条件もあるとは思いますが、トラクターやトラック等の事故が多いことからも、ぜひ保険加入への推進を継続していただきますよう要望いたします。

 また、4点目の熱中症対策につきましては、市のホームページ等で啓発をしていただいたとお聞きしました。農水省は、ことしの7月23日付で熱中症に対する指導の徹底についてと、こういった資料も県に通達をされているということです。6月から8月にかけて本市において農作業の救急搬送が6件、しかしながら搬送以外の症例もないとは言えませんので、来年以降もこの対策についてはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 5点目の現在の安全対策については、他市での状況も含め本市の取り組みをお聞きしました。もう一歩踏み込んで具体的に提案を含めてお聞きをいたします。

 1点目といたしまして、農業人口の高齢化、また事故に遭われる方の多くが高齢者であるという観点から、高齢者にもわかりやすい図解入りの危険予知トレーニングシートを導入し、事故防止への意識啓発を図ればどうか。

 2点目としましては、先ほど熱中症でホームページを活用していただいておりましたが、農作業安全の意識啓発サイトを設けて注意を喚起するのはどうでしょうか。静岡県の袋井市や掛川市のホームページには「農作業安全一口メモ」、「農作業事故ゼロをめざして」といったページがあります。さらに、広報紙つながりへの掲載も検討をしていただきたいと思います。

 3点目として、農機具での死亡事故や傷害事故が多いことから、安全性の高い新型機具を購入する際に補助金制度を設け、またあわせて研修会等を開いてはどうか。

 4点目としましては、本市において農作業による事故をどれだけ減らすかという、明確な数値目標を立てて取り組まれてはどうか。

 以上、4点お答えください。

 農産物の直売所についてお聞きをいたしました。私も先日、先週の土曜日に常設されている朝採り市場に出かけ、ナスやトマト等を買わせていただきました。お客さんも、約30分間ほどでしたけれども、20名ほど随時いらっしゃって野菜や果物も買われていて、身近な、近場の方にとってはすごく好評なんだなというふうに感じました。また、平成21年度都市農山漁村交流活性化機構がまとめたモデル直売所における顧客満足度調査では、農産物直売所はスーパーと比べて調査した13項目のうち、12項目が満足度が高いという結果となっております。そこには価格や鮮度、味、おいしさなど直売所の強みとされる項目のほかにもパッケージや清潔感、温度、湿度など、どちらかというとスーパーが強いと思われる点でも直売所が上回るという意外な結果も見られ、唯一スーパーに軍配が上がったのは営業時間だけとなっております。逆に、直売所の満足度が高く、最も隔たりが大きい項目は価格となっておりました。もちろん、すべての直売所がスーパーを上回る満足度を提供しているとは言えませんが、消費者が何を期待しているのかがわかってきます。このようなことからも、担当部署におかれましては今以上に積極的な推進をしていただきたいのですが、政府は平成22年度において、地産池消の推進として強い農業づくり交付金や産地収益力向上支援事業等の予算を組んでいますが、このような事業予算に本市は取り組まれているのかどうか、また、その他国や県の交付金等で地産池消の推進や農産物の直売所の活性化につながる支援事業があるのかどうかお聞かせください。

 また、2点目として、先ほど御答弁の中に関係機関との連携を図ると言われましたが、農協や各団体との研修会等、個別に行われているというふうにお聞きしましたけれども、この農産物直売所が抱える課題等も含めてお聞きをしたいと思います。

 3点目として、全国では6次産業化への取り組み等も進められておりますが、本市の考え方についてお聞きしたいと思います。

 以上、2点目でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 2番福田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 自治会、自主防災組織、民生委員、消防団との連携、協力についてでございます。要援護者名簿、個別計画は自主防災組織や自治会、民生委員等の地元の方々の協力、連携がなければ作成できません。そのためには、情報の共有先である自主防災組織等が規約により名簿の管理体制を整え、名簿が外部に流出しないようにすることが必要でございます。それぞれの組織が組織としてしっかりしたものになることは重要であると考えます。そうなることによって個人情報保護の問題もクリアできると考えております。

 次に、避難所の運営計画、マニュアルについてでございます。本市の避難所は29カ所でございますが、大規模災害発生時には多くの市民が避難されてこられます。大規模災害が発生した場合は、極限状態の中で被災者が避難所でかなりの期間、共同生活を営むことが予想されます。避難所では混乱やトラブルをできるだけ予防し、減少できるようにすることが基本となります。このためにも避難所の運営マニュアルが重要であると認識しております。現在、市役所各課及び避難所に配布しております大和郡山市職員災害時初動マニュアルの中に避難所の運営マニュアルを記載しておりますが、平成22年3月に奈良県防災統括室が奈良県避難所運営マニュアルを作成されましたので、今後、これを参考により充実した本市のマニュアル作成を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 2番福田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の農作業従事者の安全対策でございます。

 高齢者もわかりやすい図解入りの危険予知トレーニングシートなどの導入をしてはどうかという提案でございます。農作業の現場において農作業従事者に危険の予知と回避を習得していただくため、各農作業の場面をイラストにした危険予知トレーニングシートを使った事故防止への啓発でございますが、現在、窓口で配布をしております秋の農作業安全確認運動のパンフレットにもイラストを多様に使用したものがございます。これを通じまして危険性の情報を共有することで予想できる事故の発生を未然に防止し、事前の危機回避を図ることも期待できると考えております。

 次に、ホームページやつながりに農作業の安全の啓発、意識啓発でございます。これに関しましては経費もかからないことでございますので、できるだけ多く安全対策の注視に努めたいと考えております。

 次に、農作業の安全対策のところの取り組みということでございますが、農機具購入に対する補助金制度、また新しい機械の研修会の開催についてでございます。補助金制度につきましては、農作業の安全対策の観点から、より有効な安全装置のある新型の農機具に買いかえを促進していただくために、ことしの6月に大和郡山市農業経営行動対策事業に係る補助金の予算額を増額いたしました。農業所得の激減等の厳しい状況の中にあって、農業生産の独自性の確保と意識ある農業経営体に対する育成、確保、強化を図り、認定農業者が行う農業用機械、施設の導入について補助をするものでございます。また、研修会につきましては、農業用機械の新規購入者を対象に農機具メーカー、また農協さんによる取り扱いの説明書や研修会が行われておる現状でございます。

 次に、事故を減らすための目標数字でございますが、まずは、本市といたしましては、事故の現状を把握することが一番かと考えております。それによりまして、次の対応策を調査研究したいということで考えております。

 次に、2点目の農産物の直売所についてのお尋ねでございます。

 農林水産省が進める強い農業づくりや交付金、地産収益力向上支援事業のうち、地産池消の取り組み推進についての施策につきましては、今後、それぞれの事業所案件ごとに採択基準に合致するものであれば、関係機関と協議の上、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、補助金でございます。議員がおっしゃいました国や県の補助金で、地産池消の推進、農産物の直売所の活性化につながる支援策についてでございます。地産池消の収益力向上のため、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化や販売所の機能強化、ネットワーク化の取り組みの支援が重要であると考えております。また、支援策といたしましては、地産池消の活動に必要な直売所、加工処理施設の整備に係る国や県の補助金、補助事業等に適合する事業であれば、事業採択に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在農産物直売所の抱える課題と今後の見通し並びに団体間の連携や研修会の開催についてでございます。市内の農産物の直売所につきましては、おおむね順調に推移していると考えております。なお、今後の見通しということでございますが、次の課題としては、好調な売れ行きによる直売所での品不足や出荷農家の高齢化による供給力低下に伴う直売所での品不足が発生しないか懸念されるところでございます。農産物直売所間の連携につきましては、県内19カ所の直売所が奈良県と協定を交わしております。本市といたしましては、地産池消に向け生産者が食の安全に取り組んでいる農産物を消費者の目に見える形で提供する場として、今後もその機能強化が重要であると考えております。

 最後に、6次産業化への取り組みでございます。それほど進んでいない現状ではございますが、しかしながら、農産物において生産だけでなく食品加工、流通、販売に農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの今までの第2次、第3次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業が活性化する方策としては重要であると考えております。これにつきましては、農・商・工連携を含め、今後も関係機関と連携を図りながら、農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2回目の御答弁をいただきました。

 まず、要援護者の方の避難支援をする際には、地域住民の方々との連携、協力について個人情報の保護の問題をクリアするために名簿の管理体制を整え、情報が外に漏れないようにし、そして磐石な組織づくりが必要であるとお聞きしました。そういったためには、やはり行政と地元自治会や自主防災組織が協力をし合い、ふだんから防災訓練や検討会を重ねることが必要と思います。また、登録要援護者の台帳の作成にも取り組む必要があると考えます。他方、社会福祉施設との協力協定を結ぶことも重要と思います。

 次に、避難所の運営計画については、現在、大和郡山市職員災害時初動マニュアルが作成され、配布をされているということです。

 しかしながら、この要援護者への対応については不足しているように思います。奈良県では、平成19年3月に奈良県防災時要援護者支援ガイドラインが作成され、今、部長が言われました奈良県避難所運営マニュアル――これは全5章から成り、約 120ページにも及ぶものでありますが、災害時要援護者への対応も記されております。これらを参考にぜひ新たな避難所の運営マニュアルを作成していただくよう要望いたします。消防庁は、ことしの3月30日に災害時要援護者の避難対策事例集を発表しております。事例集には実際の被災経験に基づいた事例など具体的な88の事例が掲載されております。市民一人一人の自助、共助、行政の公助を組み合わせた防災力の向上へ全国の自治体が取り組まれております。大地震や気候変動によるゲリラ豪雨など自然災害は待ったなしの状況であります。本市においてもそういった全国で取り組まれている事例等を参考にしていただき、災害時要援護者に対する本市独自の体制を早々に確立していただきますよう、強く要望をさせていただきます。

 農作業従事者の安全対策について、2度目の御答弁をいただきました。

 1点目の危険予知トレーニングシートについては、現在のパンフレットで効果を得るということであります。であるならば、ぜひ高齢者の方々への適切な説明や指導もよろしくお願いをいたします。また、ホームページやつながりには、できるだけ活用して周知徹底していただけるというふうに受け取りましたので、わかりやすい文章なり、また、イラストで呼びかけていただくことを要望させていただきます。

 3点目の農機具購入に対する補助については、既に実施をしていただいているということでございます。従業者がふえ、農業の持続性には大変大きな意味合いを持つと考えられますので、ぜひこの制度の周知等も継続していただくよう要望いたします。また、中央農業総合研究センターが、農業機械、特にトラクターが転倒したときに家族に異常を知らせるような緊急通報装置というものを開発しているそうです。こういったものへの予算措置なども今後検討していただきたいと要望をさせていただきます。また、研修会はその都度、農協や、またメーカーさんとも協力をしていただき、続けていっていただきたいというふうに思います。また、そのときに女性に対する施策、研修等も行っていただきたいと思います。

 4点目の事故を減らす数値目標については、まず現状を把握し、対応策を検討されるということであります。事故を把握するには、報告あるいは事故情報を集積する体制を構築することが必要となってきます。政府は本年度の食料・農業・農村基本計画で初めて農作業安全対策を項目に立てて位置づけております。本市においても、行政が農業団体や関連産業と一体となって事故防止に全力を挙げていただきますよう強く要望してこの問題は終わります。

 農産物の直売所について御答弁いただきました。交付金等を活用した支援事業は、本市に適合すれば取り組んでいただけると受け取りました。先ほど例に出した事業は平成26年度が期限でありますので、御検討をよろしくお願いをいたします。また、市内また県のネットワークにつきましては、今順調にいっている、また農家の課題としては農家の高齢化や品不足が先々懸念されると、こういったことに関してもやはり横の連携、またネットワークが必要であると思いますので、今後も関係団体をつなぐ役割を果たしていただきたいと要望いたします。

 同様に6次産業については重要であるとの認識のもと、農・商・工連携等含め関係機関と連携をとりながら進めていただけるということでありますので、この取り組みの強化をあわせて要望をいたします。先ほど紹介させていただいた資料からもわかるように、消費者は農産物直売所に対し、大きな期待を持たれています。直売所の長所を生かし、商品やサービスの質など消費者の要望や好みを中心に顧客満足度を高めれば、直売所のリピーター確保につながると思われます。それにはやはり行政と農協、また異業種間との連携や協議が不可欠でありますし、市民の方々への周知や協力を求めることも必要と思います。

 一例ではありますが、東大阪市では市や府、地元農協が中心となり、農産物直売所でファーム・マイレージ運動を実施されております。具体的には、地産池消で農地の守り手になれますと表示されたシールを張った市内産農産物を直売所で販売をし、シール48枚集めた消費者には、結果として市内の農地5平方メートルの守り手になったことへのお礼として 3,000円分の農産物と感謝状が贈呈され、さらに感謝状を10枚集めると記念品が贈られる、要はシールを張られた商品を買うと約 1,000平方センチメートルの市内の農地が守れることを消費者にアピールできる、 1,000平方センチメートルという数値は野菜1袋を栽培するのに必要な農地面積に当たり、各品目の単位面積当たりの収穫量などを参考に算出をされております。収穫に必要な農地面積を具体的な数字であらわすことで、消費者に身近な農地の存在とそれを守る意識を持ってもらうことがねらいということです。 3,000円分の還元と自分が地元農業を支え守っている一助になっていると考えればリピーターになるのも当然と言えます。実際に店全体の売り上げが20%以上も伸びているお店もあるそうです。農業を身近に感じられ、直売所の規模が大きくなれば、そこを活用した食育や地域活性化を進める活動も考えられるのではないでしょうか。ぜひとも、他市の情報なども参考に、地元、地元産農産物そのものや直売所の周知にも力を入れていただき、農業の活性化政策を強化していただきますよう要望させていただきます。

 最後に、昨年9月の定例会で出口議員の一般質問に対し、郡山は農業市として頑張ってきてくれている、農業全体についても目を配って努力をしたいとお答えになられている上田市長に対し、今回質問させていただいた農業政策についての御所見をお聞かせ願って私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたします。

 農業に関する考え方ということだろうと思うんですが、現状は頑張る農家と頑張ることができない農家に二極分化しているということだと思います。農林業センサスでも、人に農地を貸したり、あるいは農業法人などに経営を任せているケースの割合が高くなっているし、平均面積もふえているというのが出ているわけで、この二極分化に対して頑張る農家をどう支援するのか、これがまず行政としての必要なことではないかと思っています。

 幾つか課題はあると思いますが、例えばブランド化ということで、つながりにも先般掲載をしましたけれども、伝統野菜、県が進めているああいう伝統野菜を中心に販路をどう拡大していくか、開拓していくかだと思っています。ネーミングも実は大きいので、これもひとつ何か考える余地がないかなというようなことも思っております。

 それから農・商・工連携については、部長のほうからありました、既に製品化ができてきています。そして、これらを支えるものとしてはやはり住民、市民への発信ということが大事ではないかなと、朝市や直売所の話がありましたけれども、もう一つこれを発展させていくためには、市民の農業に対する理解というんでしょうか、例えば収穫した野菜を洗い、そしてそれを製品化することにどれだけ労力、手間がかかるかということを含めて農業に対する理解ということ、これを次に進めていかないと、売れるものは売れる、売れ残るものはいつまでたっても売れ残るというような状態の中でのこの競争なり連携でしかないというふうに思っております。そういうことを伝えていくために、今月から来月にかけて幾つか会議もありますけれども、例えば農業活性化検討会や農業振興協議会を初め、JA関係の各部会やあるいは経営者クラブ、4Hクラブといったその頑張る農家の中で特に未来を目指している方々との連携をさらに深めて元気な郡山農業の姿を見出していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(乾充徳君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 私の一般質問は指定管理者について、それから2つ目として住民台帳と高齢者の方々の消息把握について、2点を挙げております。

 この2点につきましては、まず1点目におきましては6番議員さんと、そしてまた2点目につきましては3番議員さんと重なっておる部分があります。できるだけ重なった部分については割愛して質問してまいりたいと思いますが、再度重なる部分もあるかとは思いますがお聞きしてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 まず、指定管理者について。公の施設に係る指定管理者制度の適用状況について、これを再度お聞きいたします。

 それから、住民台帳と高齢者の方々の消息把握について。これにつきましては、8月に本年東京で発生した高齢者の行方不明の事件により、日本全国に高齢者の方々の消息が把握できず、住民登録台帳の登録者の消息がわからない事件が明るみに出た。大和郡山市でもことしの8月27日に産経新聞に所在不明の 100歳以上の高齢者が 206人おられるとの報道がなされていた。この件について大和郡山市としての御意見をお尋ねいたします。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村議員の公の施設に係る指定管理者制度の適用状況についてお答えいたします。

 本市におけます公の施設への指定管理者制度の適用状況につきましては、現在、52の施設に指定管理者制度を適用いたしております。指定管理期間は、平成20年度から平成22年度の3年間でございます。指定管理者の内訳といたしましては、民間事業者、民間企業を指定管理者として選定している施設は1カ所、九条公園施設でございます。これは公募による選定でございます。

 市が設置した公益法人などを指定管理者として選定している施設は、16施設でございます。やまと郡山城ホール及び総合公園施設は財団法人文化体育振興公社に、社会福祉会館及び老人福祉センター、昭和保育園は社会福祉協議会に、また市民交流館及び箱本館「紺屋」は市観光協会に、指定管理者として管理を行っていただいております。また、公立民営の保育園も社会福祉法人を指定管理者に選定し管理を行っていただいているのが現状でございます。

 地域と結びつきが強い施設、地域密着型施設は、地域の自治会等を指定管理者として選定いたしております。35施設がございます。社会教育会館、通称ミニ体育館でございます。コミュニティ会館、共同浴場等がございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 西本市民生活部長。

          (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 9番田村議員の御質問にお答えいたします。

  100歳以上の高齢者が不明になっておるという新聞の記載があったことにつきましての原因といいますか、市の意見ということにつきましてお答え申し上げます。午前中に市長のほうからも答弁ありましたので重複するかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。

 まず、住民基本台帳には、市内に居住しているすべての市民が住民登録をされています。これには本籍が市内にある人、本籍が市外にある人との両方がおられ、住民基本台帳法に基づき国内で実際に生活をしているところに登録する制度でありまして、現在本市に9万45人が登録されております。戸籍は、戸籍法に従ってその人の身分関係を公証する公簿でありまして、家族単位の親族的身分関係を登録しているもので戸籍筆頭者以下、同籍者を一覧しており、今の住所地がどこにあるのかを掲載している付票が附帯されております。これが、住民票と符合しているのが通常でございます。現在本市に7万 9,403人が登録されております。

 今回、本市に住民登録がある人の中で、 100歳以上の方は21名おられます。この方につきましては、居住あるいは生存の実態調査をいたしましたところ、住民票があるにもかかわらず生存が不明であるというような方はいらっしゃいませんでした。ところが、8月27日の今議員がおっしゃいました産経新聞には、大和郡山市において戸籍上生存しているが、所在不明の 100歳以上の高齢者が 206人いるという報道があり、どこに住民登録したかが確認できず、生存しているかも不明であり、最高齢者が 140歳であるという記事が掲載されました。これは本籍地の、先ほど申し上げました戸籍に付随する付票が空白となっておりまして、住所が特定できずに同籍者もなく、死亡届が提出されていない方が 206人おられると、こういうことでございまして、そのまま現在に至っているからでございます。これは、住民票は実際に居住していないという事実により削除することができますが、戸籍は死亡届等によって処理するもので、居住していないからといって死亡したことにはならないため削除することができないという理由によるものでございます。この原因といたしましては、海外に移住して移住先の国には死亡届を提出したけれども、日本領事館への不提出、あるいは戦争による届け出の焼失、また届出人が届けをすることができなかった場合や、ホームレス等で身元不明のまま行路死亡したため戸籍に反映できなかったケースが考えられ、現在に至っておるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) お答えいただきましてありがとうございます。2回目の質問にまいりますが、若干かぶるところもございますのでよろしくお願いします。

 指定管理者による管理運営の状況等についてさらにお聞かせいただきたいと思います。それと先ほど、原因による状態を今後大和郡山市ではどのように対応をされていくのか、これは住民台帳のほうの質問でございましたけれども、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村議員の再度の御質問にお答えいたします。

 指定管理者による管理運営の状況についてお尋ねでございます。指定管理者制度を適用している施設に関しましては、指定管理者によるサービスの提供状況や公平性の確保など管理運営の実施状況等について適正に実施されているかといった状況を定期的にチェックいたしております。

 指定管理者制度の趣旨は、市民・利用者ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間のノウハウや地域の力を活用し、利用者サービスの向上に努めるとともに、経費の削減を図ることを目的としたものでございます。

 今後におきましても、市民・利用者ニーズの多様化や社会情勢の変化等に伴い、公の施設の管理運営のあり方について、継続的に検討を行い、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 西本市民生活部長。

          (西本 博君登壇)



◎市民生活部長(西本博君) 9番田村議員の再度の御質問でございます。

 今後の対応策ということでございますが、住民基本台帳におけます処理といたしましては、その登録地にその人が居住していないという報告等に基づきまして、今後、実態調査により職権による住民票の削除を考えております。

 それで、先ほど 100歳ということで申し上げましたけれども、今現在、前回の参議院選挙の投票通知を郵送をした際に戻ってきておるのは 213名の方、市内にいらっしゃいます。こういう方につきまして実態調査を今現在進めておるところでございまして、わかり次第、職権による削除をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) ただいまの回答によりまして、具体的な数字等がよくわかりました。

 3回目といたしまして、今議会、私は建設水道常任委員会の委員ではございませんけれども、行政担当者は九条公園の遊具を設置することで、この公園において民間の指定管理者が設定されておりますのでとの回答がなされておったように思います。この内容は、民間の指定管理者が設定されておるので、その遊具の設置そのものが安全であるというふうな形で申されておりましたんですけれども、私は大和郡山市行政として指定管理者に遊具の管理まで契約条項に記されているのかなと、このような疑問を持ちました。そこで、官民の契約は明確にされているのかなという心配があり、この点については、事故が発生し、そこで官民の間で今後どちらが責任をとるのかというような問題にならないように注意してやっていただきたいと、こういうところを要望とさせてもらいます。

 それから、住民台帳のほうの件でございますけれども、住民台帳と高齢者の方々の消息把握についてはいろいろな難しい事情が絡むとしても、 100歳以上の方々のみならず、年齢を問わずに大切なことであり、慎重に適切に行政の縦割りの弊害が出ないように処理されますことを要望として、私の今回の質問は終わらせていただきます。

 3回目のいずれも回答は結構でございます。ありがとうございました。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 1点通告をさせていただきました。行財政改革についてということであります。

 ことしの3月議会でも同じテーマで質問をさせていただきましたが、今回は3月とはまた違った視点で質問をさせていただきたいと思います。

 民主党鳩山政権が誕生をして1年がたちました。2010年度の予算編成は過去最大規模の歳出予算を組んだ割には景気回復の起爆剤にはならず、参議院選挙前には当時の小沢幹事長ともども政権から身を引き、菅総理に政権をゆだねたということでありました。しかしながら、参議院選挙では連立でも過半数割れを起こし、政権運営が容易ならざる事態となっております。景気の状況はデフレ基調、円高基調で世界経済の不透明感が増す中で、日本の景気先行きがますます不安定となっているところであります。

 一昨日は、民主党の代表選挙が行われ、菅総理続投の結果が出ました。今後、画期的な経済復興策を早急にまとめ上げ、実行に移していただきたいものであります。

 さて、去る13日より3日間にわたって平成21年度決算委員会が終了をいたしました。この中では21年度の決算では、一般会計は約2億 9,000万の黒字でありましたが、普通会計ベースで毎年のことではありますが、住宅新築資金の赤字分があるため6億 8,500万赤字決算であるという結果になっているわけであります。当市の財政はそういう面でいくと、やはり厳しい状態が続いていると言わざるを得ないところであります。人口減少に加え、高齢化に伴う市税収入の先細り、経済不況による法人税の減収、医療や社会福祉費用の増加など財政にとってはマイナス材料しか出てこないところであります。今後の財政計画をしっかり組まないことには、将来再建団体に陥る可能性はないとは言えないということでございます。

 今回は、この財政の問題について3つの視点でお聞きをしたいと思います。

 まず、1つ目は、市債の償還計画についてでございます。平成21年度決算では、公債費が約43億 5,100万円、そのうち元金の償還が約36億 1,700万、利息が7億 3,300万でありました。平成21年度の決算では、再発行が約29億円で市債残高が約 400億円となり、市債残高では平成20年度と比べ約6億 8,000万の減少となったところであります。上田市政においては、市債残高を減らすところにしっかりとリメイク大和郡山などで取り組みを行っていただいている点は評価するところであります。

 そこで、質問をさせていただきます。現在、現時点での市債償還額の傾向は今後どうなっていくのか、ピークは何年度になると計画をされているのか、またその額はどの程度にあるのか、これが1つ目の質問でございます。

 次に、住宅新築資金についてお聞きをいたします。債権の回収について県の事務組合に回収を依頼しているところでありますが、この特別会計の決算について繰上充用で収支均衡を図っているため、常に一般会計から10億近い資金を用意する必要があると、それだけ事業資金が圧迫をされている状態がずっと続いているわけでございます。また、普通会計上の決算でこの赤字分を組み込まないといけないため、常に経理上は赤字になるという状態が続いていくわけであります。いつまでこの状態を続けるのかというところになるわけですが、この点について今後の方針について御答弁をお願いいたします。

 3つ目は、土地開発公社の健全化であります。

 現状では、健全化計画を策定し、実施をされているというところでございますが、公社の企業債の利息がまだまだ大きいと思わざるを得ません。平成21年度決算では、土地開発公社への利息補てんが約2億円あるわけであります。これも財源に大きな影響を与えていると考えますが、今後の計画について御答弁をお願いいたします。

 1回目の質問でございます。



○副議長(乾充徳君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 1番出口議員の行財政改革についてということで、3点お尋ねでございます。

 まず1点目、一般会計への市債の償還計画についてということでございます。

 平成21年度の一般会計への市債残高は 400億円、元利償還金は43億円でございます。今後の市債残高と元利償還金の推移につきましては、平成21年度と同程度の起債借り入れを行うと仮定しシミュレーションいたしますと、市債残高につきましては平成16年度借り入れの減税補てん債の償還が平成26年度で終了いたしますことから、平成26年度末では残高は大きく減少し 374億円程度になる見込みでございます。元利償還金につきましては、平成27年度に大きく減少し39億円程度になる見込みでございます。

 次に、2点目、住宅新築資金等貸付事業特別会計についての今後の方針でございます。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、昭和61年の不正貸し付けの発覚から10億円の赤字をずっと引きずっており、このため国の基準となる普通会計ベースでは、6年連続の赤字決算となっております。この赤字を解消しない限り、普通会計の実質収支を黒字化することは非常に困難であり、いつまでも赤字団体から脱却できないのが現状であります。その解決のため、現在、債権を移管している奈良県住宅新築資金等貸付管理組合の平成26年度の解散を視野に入れ、同特別会計の閉鎖に向けて10億円の財源確保、例えば今後、毎年1億円を減債基金に積み立てていく方策が必要であると、このように考えております。

 3点目、土地開発公社の経営健全化についてお尋ねでございます。

 土地開発公社の経営健全化につきましては、集中改革プラン「リメイク大和郡山」の中で重点施策として位置づけ、国に提出しております土地開発公社経営健全化計画にのっとり、簿価の減少に努めているところでございます。同計画の現在の進捗状況でございますが、平成21年度末簿価の計画が98億円、実績が93億円でございますので、現在のところ計画は達成いたしております。今後につきましては、計画終了年度の平成24年度末簿価の計画が71億円でございます。これから残り3カ年で22億円、簿価を減少させる予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 今、御答弁をいただきました。

 必死になって償還に頑張っていただいているということでありますが、平成26年度、27年度ぐらいまでは、今の現状の償還の状況が続くということで理解をさせていただいたわけでございます。

 また、住宅新築資金についても、26年度程度まではこのままの状態でいかざるを得ないということであります。それ以後、簿価の改善、それから債権の減少、その辺が進んでいくということになっているわけで、そういう計画であるというふうに今お聞きをしました。この計画が計画どおり遂行されることを希望するわけでございますが、これ以外にも下水道の企業債についての件もございました。これは下水道の決算委員会で聞かせていただきましたので、ここでは質問をいたしませんが、ここの支払い利息だけでも6億 5,000万あるわけでございます。企業債残高が 200億あるというような状況であります。だから、決して財源が豊かにあるというか自由度が高いという財政状況ではないというふうに考えるわけでございます。

 しかしながら、後ろ向きな話ばかり考えていてもこれはどうしようもない話でございまして、現在、非常に金利の高い債権がまだまだたくさんあると、それの償還が今行われているというような状況であるというふうに伺っております。ですから、いろいろな機会で政府の補助金やそういう資金が来る場合が、今回もございました。小学校の耐震化の工事で14億円、公共工事が昨年度できたわけでございますが、そういう形でやっぱり事あるごとにチャンスをつかむといいますか、そういう金利の借りかえ等々のチャンスをしっかりとつかんでいただいて、借りかえを行っていただいて、極力金利の負担を少なくしていただきたい、金利の利息の支払いだけでも年間、今15億 3,000万あるわけです。月でいきますと1億 2,750万と、1日当たりで 425万、これ利息の返済に使われているというような状況でありますので、極力この点については財政当局におかれましては、しっかりと財政運営を行っていただきたいというふうに思います。この資金繰り、高い債権の借りかえ等について、ちょっと財政当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2回目でございます。



○副議長(乾充徳君) 八木財政課長。

          (八木謙治君登壇)



◎財政課長(八木謙治君) 財政課の八木でございます。よろしくお願いします。

 繰上償還でございますが、平成21年度で約 7,000万の6%以上の高利の金利について償還いたしました。これからは、国の許可がもちろん必要になりますが、国の許可に従いまして、6%以下の起債の高利の利息につきまして借りかえできるように努力していきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 3回目でございます。

 今財政当局のほうから、借りかえとか、そういうチャンスがあれば積極的にやるというふうな御意見をいただきまして、これはしっかりお願いしたいというふうに思うわけでございます。ただ、事業の運営と行政の運営という面では、やはりこの起債、借金というのは大事なことであると、行政運営にとっても非常に大事であるというふうに考えております。将来の大和郡山市のあり方についても大きな影響を及ぼすものであると、しっかりとした計画の上に行われなければならないというふうには思います。

 また、当然将来的には庁舎の更新とか大きな事業も視野に入れて財政運営をしていかなければいけないというふうに今思うわけでございます。今、民間では不況のときこそチャンスであるというふうに言うんです。何でかというと、金利が安いし事業が安く済むというようなことで、投資のチャンスやというふうに、民間ではそう見る経営者もたくさんいらっしゃいます。そういう面からいくと、地域活性化の観点からも、今行政が余り萎縮してしまうとやっぱり市全体が萎縮してくるというような状況が考えられますので、この点はしっかりとした投資もある程度のことは行っていただきたいというふうに思うわけでございます。その点について市長の御所見をお伺いして、この質問を終わりたいと思います。



○副議長(乾充徳君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 1番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 3点、市債とそれから新築資金等々、それから開発公社の件、挙げていただきました。

 市債については、これは一どきにできない公共施設、下水であり、あるいは上水道であれ、一どきにできないものを借入金で賄ってきたということで、普通のいわゆる借金とは少し重みの違うものでありますけれども、今の借りかえに向けての努力を含めて、頑張っていきたいと思っております。

 過去からの負の遺産ということで申し上げれば、他の2つ、住宅新築資金等の貸付事業のこの特別会計の赤字と開発公社に係る負債の問題というのは過去からの負の遺産の、本市にとっては2つの柱であると思っています。前者については、住宅新築資金等については、5年後が1つのめどというんでしょうか、管理組合の解散が想定されますので、これに向かって解決の道筋をつけていこうということで指示をいたしました。減債基金というのも一つの今方策であります。それから土地開発公社については、これはピーク時、たしか 140億超えていたと思いますけれども、 100億、3けた割ることができました。実績93億ということであります。こうしたことを支えているのが、リメイク大和郡山ということでありまして、平成18年度から4年間で大体32億 5,000万の効果がありました。引き続きステージ2でこれをしっかりとやりながら、常々申し上げていますけれども、改革は継続なりであります。急激な改革ではなくて、一歩ずつ一歩ずつ、しかも着実にやっていくことが大事なことであります。今、投資ということもおっしゃいましたけれども、角を矯めて牛を殺すようなことをしてはいけない、それは肝に銘じながらしっかりと進んでいきたいと思っています。

 ちょうどたしか平成26年あたりが市制60年になると思うんです。これを目標にしたいなと思っています。ちょっと正確なところはわからんのですが、たしかそのころに市制60年を迎えます。次に向かって飛躍できるような基盤づくりをこの5年間でやっていけるような土台づくり、それがこの22年度、23年度になっていくんではないかと思っています。

 以上でございます。



○副議長(乾充徳君) これをもって一般質問を終結いたします。

    ───────────────────────────────────



○副議長(乾充徳君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は21日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうもお疲れさまでした。

               午後2時57分 散会