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奈良県 大和郡山市

平成十三年 十二月 定例会(第四回) 12月18日−04号




平成十三年 十二月 定例会(第四回) − 12月18日−04号







平成十三年 十二月 定例会(第四回)





 ○平成十三年第四回大和郡山市議会定例会会議録(第四号)

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  平成十三年十二月十八日 (火曜日) 午前十時一分 開議
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議 事 日 程
 日程第一   一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                      出 席 議 員(二十四名)
                                一番  東 川 勇 夫 君
                                二番  牛 島 孝 典 君
                                三番  小 林 忠 義 君
                                四番  高 橋 三 男 君
                                五番  杉 村 淑 子 君
                                六番  前 本 サエ子 君
                                七番  矢 野 友 洋 君
                                八番  甲 谷 悦 夫 君
                                九番  北 門 浩 司 君
                                十番  田 村   俊 君
                               十一番  乾   充 徳 君
                               十二番  北 門 勝 彦 君
                               十三番  西 川 政 一 君
                               十四番  大 垣 良 夫 君
                               十五番  田 中 安 孝 君
                               十六番  辻 本 八 郎 君
                               十七番  藤 野 良 次 君
                               十八番  西 川 健 次 君
                               十九番  山 中 光 司 君
                               二十番  田 村 雅 勇 君
                              二十一番  宮 本 武 夫 君
                              二十二番  吉 田 作 治 君
                              二十三番  石 田 眞 藏 君
                              二十四番  遊 田 直 秋 君
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                      欠 席 議 員 (な し)
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                  説明のため出席した者
                             市   長  上 田   清 君
                             助   役  黒 田 義 満 君
                             収 入 役  仲 村 勝 美 君
                             教 育 長  山 田 勝 美 君
                             参   事  半 田 政 彦 君
                             総 務 部長  上 田 光 男 君
                             企 画 部長  石 橋 頼 茂 君
                            市民生活部長  杉 浦 秀 之 君
                            経済環境部長  矢 田 正 二 君
                             建 設 部長  佐 野 篤 弘 君
                            都市整備部長  砥 出 恵 市 君
                            福祉保健部長  吉 井 保 孝 君
                             水 道 局長  上 田 房 雄 君
                             消 防 長  木 下 平 一 君
                             教 育 部長  松 村 達 志 君
                             財 政 課長  矢 舗 健次郎 君
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                    事務局職員出席者
                             事 務 局長  出 原 義 孝
                             事務局次長  森   康 好
                         議事係長兼調査係長  中 井   徹
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         午前十時一分 開議



○議長(吉田作治君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(吉田作治君) ただいまの出席議員数は二十四名であります。

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○議長(吉田作治君) 日程第一 一般質問に入ります。

 四番 高橋三男君。

        (高橋三男君登壇)



◆四番(高橋三男君) おはようございます。一般質問が二日間にわたるというのは久々のことかなと。しかも、きょうの一番目の質問ということで、少しまだ頭の方がさえていない部分もありますけれども、一般質問をさせていただきます。二点通告をさせていただいています。

 一つは、緊急雇用特別交付金事業の問題です。余りこの問題はこの議会でも取り上がってなかったし、余り話題にもなりにくかったのかなというような気もしていたんですが、実は急遽この質問をするに至ったのは、ある労働組合員の人から、郡山の議会でこの緊急雇用特別交付金の問題、どういうふうになっているか知ってるかという質問を受けて、私もはたと困りました。いろいろ調べて、いろいろわかったことがありまして、本来国の雇用対策と言えば、企業に対する税制上の援助とか、あるいはリストラをする場合に、それに対する助成とか、そういうのが中心でありましたけれども、この緊急雇用特別交付金事業というのは、直接地方自治体を通じて労働者を雇用するという点では、戦後失対事業が行われましたけれども、あの事業と極めて似通った性格を持っていると。ただ、唯一違うのは、六カ月間という極めて短い時間で、しかも失業して、次を就職をしようと、こういう意思を持った人のために適用されるという事業内容ということであります。

 一昨年の六月に、国がこの緊急雇用対策として二千億円の予算を組んで、今年度、来年の三月ですが、これで終了するということになっていました。ところが、先ほど前段で言わせてもらったその人は、できたら郡山でも議会でぜひ取り上げて、国の方にこの雇用特別給付金のあり方を延長するということも含めて考えられないのかなと、こういう話がありました。しかし、残念ながら時既に遅しで、国会でもそういうことがずっと進んでいたということもありまして、今日に至っているわけですが、幾つかこの問題で調べてみました。

 実は、多くの自治体の中で、積極的にこれに取り組んでいる自治体と、ほどほどにという二つに分かれているということがはっきりしました。特に積極的に取り上げられている部分というのは、極めて雇用情勢の特別に厳しい、例えば沖縄であるとか、農村県、ここらあたりは非常に積極的に事業展開をして、多くの評価がされているというふうに新聞報道でもありました。

 ただ、もう一方で、突然自治体に仕事をやれと言われてもという、こういう戸惑いもたくさんあったようであります。先ほど言いましたように、ほとんどの事業が、実際には六カ月やれるのが一、二カ月で終わってしまうというようなこともあちこちでたくさん出ているということが指摘をされておりました。

 私は、この問題で、郡山市がこの問題についてどういう対応をしたのか、具体的にどういう成果として評価されるのか、この点について一つはお聞きをしたいと。

 もう一つは、今新たに国の方が、あちこちの地方自治体からこの事業継続の意見書がたくさん上がっているということも背景にし、またきょうの新聞にも出ておりましたけれども、高校生の就職内定率が五〇%しかない、十二万人を超える高校生がいまだに就職の当てもないというようなことも報道されていますし、また失業率が五・三%、五・四%とも言われるような、しかもこれからますます小泉内閣の言っている小泉流痛みの中で、場合によったら一〇%の失業者が出るんじゃないかという報道もされている中で、今後国の方が新たにこの雇用給付制度を続けるというふうに聞いております。三千五百億という規模でやると言っていますが、この前段の取り組みの内容と同時に、これから進めようとしている国の事業について、どういうふうに郡山市として取り組むのか、この考え方を、ありましたら、一つは聞かせてほしいというふうに思います。これが第一点目であります。

 それから、二つ目の問題は、公共事業の見直しの問題であります。既に御承知のように、国もそして地方も、一貫して大型公共事業を中心に日本経済の発展をということでやってきました。私どもは、国の税金の中で、五十兆円が公共事業、二十兆円が社会保障という、まさに諸外国と比べても逆立ちをしたこの税金の使い道だということを一貫して主張してきました。そして同時に、地方もまた国の誘導策によって膨大ないわゆる箱物を中心とする公共事業で莫大な借金を抱えて、まさに今国も地方も財政危機という形になっているのは御承知のとおりであります。

 郡山市も、御多分に漏れず大変な状態にあるというのは御承知だと思います。きのう何人かの議員さんのこの一般質問の中でも、今の郡山市のこの財政の問題がいろんな角度から取り上げられました。そして、郡山市のこれからのあり方を憂えている発言が相次いだというふうに、私は認識をしています。今、郡山市のいわゆる借金と言われるものは、公社あるいは地方債合わせて六百億とも言われています。この中で、私は、特に問題を浮き彫りにするために、西田中の総合施設整備事業のあり方、いわゆる大型の公共事業のあり方の一つの例として質問をしたいというふうに思うんです。

 この事業は、昭和六十年から始まりました。現在、この土地は九十九筆あります。広さが四万五百二十平米です。ちなみに、大きさがどの程度であるかと言えば、今開発公社が抱えているすべての土地の何と二五%、二割五分を占めているという大きさであります。そして、この土地の値段、昭和六十年ですから、もう十七年経過している。ところが、いまだに具体的な事業化のめども立っていない。簿価いわゆる帳簿上の価格が、何と二十八億円なんです。この二十八億円に対する金利、年間四千万です。四千万ということは、二年たてば、八千万ですから、約一億近くなる。二年後の想定したとしたら、例えば八千万から一億のお金というのがどれだけの今の地方財政の中で役割を果たすか、もう皆さん想像できる金額じゃないでしょうか。しかも、まだ未買収と言われることで、一割、一〇%残っているんです。ですから、すべてこのままで買収を進めるということになれば、さらに金利負担も含めて膨大な数字になるということは容易に予想される中身であります。

 実は、私は、開発公社のあり方の問題、もちろん西田中総合施設整備事業の問題も取り上げてきましたけれども、同時に土地開発公社のあり方の問題も含めて、一貫して予算委員会やあるいは決算委員会、一般質問で問題を指摘しました。国の補助事業ということで、その誘導策に乗ってこれを進めてきたわけでありますけれども、結局は今になってみれば、この事業の目的は限りなくもう失ってしまっているというのが現状ではないかというふうに思います。

 ちなみに、この事業がどんな内容かというのは、私の方でいろいろ調べた中で、この四万平米を超える土地にどういう計画があるかといいますと、何と多目的体育館、児童館、体育館、グラウンド──これはソフトボール、あるいは軟式野球のできるグラウンド、それからゲートボール場、テニスコート場、それからこれに付随する駐車場等々、あるいは児童遊園、一応こういう計画らしいんですが、考えてみればすぐわかると思いますね。この位置は、車で五分ほど走ったところに矢田山の総合公園があります。野球場ある、大きないわゆる体育館、あるいはグラウンドも含めてあるんですね。このそばに、今から十七年も前にこんな形で計画をして、同和対策事業として進めようとしていた事業が、いまだに見直しもされぬとどんどん進められていく。毎年四千万円の金利を公社は払っているわけです。

 ところが、今実は、皆さん御承知のように、平成八年で、同和対策に対する特別事業が、法がもう終わりました。そして、一部残事業のために、緩和措置として五年間の延長を政府が決めたのは御承知のとおりです。それがことしで終わるんです。当然事業化をしようということであれば、もうとうに進んでいるだけではなくて、もう一つ同和対策事業としての事業も終了ということになれば、この事業のあり方そのものをもう一遍嫌でも考える時期に来ているというのが一つと、もう一つは、先ほど言いました今地方財政危機はまさに深刻であります。郡山の行政がどうなるか、皆さん一番御存じだと思います。六百億の借金、これは特別会計も含めたら、まさに一年間を超えるような借金財政を抱えている。

 ちなみに、ダイヤモンド社がことしの七月に、地方の財政の問題でこういうことを発表しました。六百九十四の都市の財政破綻度ランキングというのを発表したんです。これを見て、大和郡山市は、起債制限比率で、何と六百九十四位のうち九十三位、つまりワースト九十三番目というふうに位置づけられている。それから、公債費負担比率、これは六百九十四のうち百三十四位、まあちょっと下がってきている。しかし、いずれにしろ、この中身というのは、お世辞にも健全財政だということは言えない中身だということははっきりしているというふうに思います。

 先ほど言いましたように、私どもは、この問題を至るところで取り上げてきて、こんなむだなやり方はやめるべきだと。実質的には、答弁の中ではいろいろ言うてるけれども、中身は具体性のない事業、ところが土地買収だけはどんどん、どんどん進んでいると、これが実態であります。

 ちなみに、もっと驚いたのは、先ほど言いましたように、同和対策事業としての事業では、もうあの土地は何もつくれないわけですから、当然やるとしたら、先ほど言うた膨大な施設、ちなみにあの施設、先ほど言いました体育館なんか、専門家にどうですと、これ全体で郡山でやろうとしたらどれぐらいかかると言ったら、施設費だけで五十億下らぬだろうと言っているんです。これに土地買収、先ほどの金利も含めた負担をすれば、膨大なことが、やるやらぬよりも、厳然としてこの市政の中にどんとあるし、買収が確実に進んでるんです。

 もう一遍繰り返しますけれども、平成八年に既に事業は、同和対策事業はないというのに、驚いたことに平成十三年、ことし、千七十五平米、四筆が新たに買収をして膨れ上がりました。その上に立って、さらに一〇%残っているというのが今の現状であります。

 私は、この問題について、二つの角度からお聞きをしたい。

 一つは、今全体としての地方財政をどうするかというときに、開発公社が全体として抱えている土地が十二万平米ですか──という土地、きのう田村議員の質問に、利用計画不定、定まっていない、いわゆる塩漬けではな くて、利用していない土地として四筆を挙げられたけれども、これ以外にいわゆる塩漬け土地、最初は事業計画確かにあったけれども、時代に合わないとか、あるいは事業計画が変更されたとか、あるいは情勢の変化で、今では使い道にならない土地、いわゆる塩漬け土地が膨大にこれ以外にもあるんだという事実を見たときに、改めて郡山市として公共事業全体のあり方をもう一遍検討し直す時期に入っているのではないか。このことについて、市長の考え方を聞きたい。

 それから、もう一点は、先ほどから具体的な形で触れていますように、西田中総合施設整備事業なるこの事業のあり方であります。この問題については、先ほど言いました全体の二五%をこの土地が占めている。しかも、およそ今の時代では考えられないような五十億を超えるであろうという予測をされるような施設計画が名目として座っている。それがあるために、具体的に事業計画もないのに、土地買収だけが確実にふえて、毎年四千万、あるいはそれを超える金利がどんどんふえていく。このあり方に対して見直すべきではないか。もっとはっきり言えば、この事業そのものを凍結し、そして少なくとも市の幹部で、この事業の今後のあり方、あるいは財政全体から見る公共事業のあり方も含めて検討する時期に来ているのではないか。こういうふうに認識をしていますけれども、この二点についての考え方を聞かせていただきたい。

 以上、一回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(吉田作治君) 経済環境部長。

        (矢田正二君登壇)



◎経済環境部長(矢田正二君) 四番高橋議員の質問について答弁させていただきます。

 質問の内容といたしましては、緊急雇用対策について、平成十一年度からの緊急雇用特別交付金事業に主としてどういうぐあいに取り組んできたか、また平成十四年度からの緊急雇用創出特別交付金事業にもどういう態度かということだったと思いますので、答弁させていただきます。

 先ほど高橋議員もおっしゃいましたように、現在の経済状況は、全国的に大変厳しゅうございます。先ほど申されました完全失業率も、全国では五・四%、近畿では六・六%という、完全失業率も悪くなる一方でございます。国では、失業者の低下のための施策を種々今打ち出しているところで、そこで国において打ち出されました政策の一つとして、平成十一年度の途中から緊急雇用特別交付金事業がございます。当市でも、各部署におきまして積極的に取り組んできているところでございます。

 緊急雇用特別交付金事業では、平成十一年度では一部署、具体的に申し上げますと、箱本館「紺屋」の開設の準備としての事業でございました。また、十二年度では、四部署、秘書広報課におきますホームページの作成ほか三件でございます。そして、十三年度では五部署でございまして、農業振興課におきます河川工作物応急対策の委託業務という、そういう形で取り組んでおります。

 今年度の末までのこの事業におきます雇用状況の予想といたしましては、三年間で、人数で二十人、日といたしまして約八百日、三年間で二十人で、約八百日の雇用機会を創出しているところでございます。また、厚生労働省からの地域高齢者能力活用開発支援事業を昨年度から当市の雇用対策協議会が委託を受けまして、定年退職者が離職せずに再雇用ができるよう、また個々の経験、能力に合わせて、時間的に雇用するなどのワークシェアリング事業に取り組んで、市内の企業にも協力を願っているところでございます。また、国におきましても、平成十四年度から緊急雇用創出特別交付金事業も予定されておりますので、今後もこの事業について、できる限り取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 市民生活部長。

        (杉浦秀之君登壇)



◎市民生活部長(杉浦秀之君) おはようございます。四番高橋議員の御質問にお答えをいたします。

 仮称西田中町総合施設整備事業の計画につきましては、ただいまのところ当事業の用地の確保に努めてまいっておるところでございます。その用地に関しまして、これまでの経緯と現状と今後につきまして私の方から御説明を申し上げ、質問のお答えにさせていただきたいと考えております。

 まず、これまでの経緯でございますが、当事業、計画した当初は、議員さんおっしゃいますように、約四・五ヘクタールほどございましたが、その後西田中A地区の小集落地区改良事業の地区外施行区域用地といたしまして約一ヘクタール、また西田中瓦窯遺跡広場として約二千五百平方メートルなど、現時点でこの事業の区域は約三・一ヘクタールに縮小になってきております。正確に申し上げますと、区域面積は三万一千三百六十六・一四平方メートルでございます。この中で、これまで買収済みの面積が二万九千七百九十一・一四平方メートルでございまして、買収率にいたしまして九四・九七%でございます。今後は、この未買収の面積千五百七十五平方メートルの用地確保に努めてまいりたいという考えでおります。

 また、当初この事業、出発は同和対策事業としての位置づけでございましたが、これまでもたびたび御説明させていただいておりますように、現在は西田中地区の住環境整備事業に限定をいたしておりません。あくまでも周辺地域を含めた住民交流の大事な場とし、子供から大人、高齢者や障害者の方々にも不自由なく利用していただき、楽しく憩えるような施設をも考えております。さらに、福祉の向上並びに人権教育啓発による人権意識の高揚等を図れる拠点施設と位置づけまして、今後も取り組んでまいりたいという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) おはようございます。四番高橋議員の御質問にお答えしたいと思いますが、公共事業につきましては、随分今いろんな議論がございます。必要なものと、あるいは不要不急のものと峻別をする必要があろうかと思いますけれども、しかし町づくりという観点から申し上げれば、インフラの整備ということで、公共事業が果たしてきた役割は当然大きいわけでありますし、現在公共事業に対するいろんな批判が増す中で、国の方では、例えば治水やあるいは道路はもういいではないかと、そういう議論さえあります。これは、国あるいは東京から見た物の考え方でございまして、地方としては、そういうインフラ整備、治水や道路の問題については一定まだ、特にこの奈良県、あるいは郡山においては進めなければならない、そういう働きかけをしていかなければならないということが一点ございます。

 しかし、そうした中で、全体としてはやはりハードからソフトへの時代、これも確かでございます。そうした中で、開発公社の所有する土地というのが大変な負担になっているということは、これは当然私も認識をしております。きのうの議論の中で御要望もございました。図示をして、そしてその土地についての活用、英知を集めようというような御提起もいただいておりますが、今後は、今の開発公社が所有する土地につきまして、いろんな立場からの御意見を含め、利用あるいは活用について真剣に取り組んでいく時期が来ている、そんなふうに受けとめております。

 西田中の件につきましては、今部長の方から申し上げましたけれども、社会福祉施設としての位置づけということで現在進んでいるわけでありますが、私としては、十七年前ということでございますが、これを基本構想とするならば、基本構想には全くこだわるつもりはございませんし、どういう形が最も望ましいのかについて、今後検討していきたい。社会状況も大きく変化をいたしております。そういう意味で、そのことを受けて今後検討していきたい、そんなふうに考えております。



○議長(吉田作治君) 四番 高橋三男君。

        (高橋三男君登壇)



◆四番(高橋三男君) 第一点目の緊急雇用特別交付金の問題で、郡山市が取り組んだ内容については、年度末まで二十人、八百日、少し少ないかなと。もちろん、前段で言いましたように、私自身も実際にこの対策がどこまで雇用につながるかというのは、率直に言って疑問に思っていたけれども、実はこの問題の事業継続に国に対して一番熱心だったのは労働団体だった。つまり、きのうもちょっとリストラという言葉がありましたけれども、本来のリストラクチャリングの意味が今ではごくごく簡単に首切り程度にしか訳されていないということですけれども、まさにこの雇用の場をどう確保するかということと深く結びついた施策として、やっぱり多くの労働組合がこの問題を真正面から取り上げている。と同時に、もう一遍触れますけれども、地方の雇用情勢の厳しい、特に、言葉は悪いですが田舎の方の地方自治体、ここは大変この施策について重視をしているし、大変きめ細かい事業計画が展開をされているというのがいろいろ調べている中でわかりました。

 郡山市も、かつては何よりも企業は人なりということを言ってきた企業が、五千人とも言われる人員整理を発表せざるを得ない。せざるを得ないという言葉は、もっと別の意味で、実際にはおよそ膨大な内部留保を抱えながら、簡単に人を切ることで企業業績を維持するという、考えてみれば、ちょっと蛇足になりますけれども、人の首を切ってそれで企業がよくなったけれども、そこから先どうなるかと言えば、物というのは、つくって、それで企業の利益が生まれるわけでも何でもなくて、それが消費をされるということで初めて企業利益に還元されていくという、これは経済の当たり前の仕組みなんです。ですから、首を切って、収入がなくなれば、企業は一時的にはよくなるけれども、その企業がつくった品物がいずれ売れなくなるという、まさに今日本経済がどんどん、どんどん落ち込んでいるデフレスパイラルの典型的な経済政策の中身かなというふうにも、私見ではありますけれども、私思ったりしているんです。

 いずれにしろ、この問題が郡山でも、この雇用の問題というのは、私どもが想像する以上に進んでいる。この問題が起きてから、ちょっと行ってきました。職安に行ってびっくりしました。若い人たちが多いんですね。仕事を探しに。まさに想像以上だというふうに思いました。

 そういう意味では、先ほどの答弁で、次の事業についてもそれなりの取り組みをしていくということでありますけれども、自治体によっては、物すごく積極的、例えば神奈川のある自治体が、これは都市部なんですけれども、市民にアイデアを募集した。事業の募集をした。どんなことが必要とされているのか、どんなことがこの事業に望ましいのか、六百件に上るアンケートが寄せられたということも新聞で報道されていました。それから、この近くでは、伊丹市がやはりこの事業を大分積極的に取り上げて、二〇〇〇年度、だから昨年度、何と二百十四人の就労を確保した。これは議会でも大変論議になりまして、ぜひ来年度はもっと広げるように国に要求しようということで、議会で意見書が上がったということも、いろいろ新聞に報道されていました。

 いずれにしても、ぜひお願いしたいのは、そういう地域、地域の雇用情勢というのは皆違います。持っている中身も違います。また、国の方も、先ほど言いましたように、六カ月、しかも再任用というのはできない。一回だけと。しかも、地方自治体が直接雇用をするんではなくて、民間に委託をして、そこが雇用拡大をするという、そういう複雑な問題があります。

 ですから、その辺は、短絡で仕事さえつくるということでなくて、雇用につながるというアイデアを、もう十分この二年半で各自治体で蓄積されたと思います。この辺、ぜひ研究していただいて、どうしたらこの郡山でそういう雇用が広がるような施策があるのかということを研究してほしいということを、これは要望したいと思います。

 それともう一点、ぜひお願いをしたいのは、いろんな自治体で、実は成功している中で、広報とか、それからホームページにこの事業の内容をしっかりと位置づけて入れている、市民に知らせているというところが結構ありました。ホームページを開いてみましたけれども、岩手県の久慈市というところなんかは、これを正確に載せて、同時にそこに市独自の事業も上乗せをしながら雇用拡大を図っていると。ぜひ窓口に来てください、あるいは手続はこうですよというような親切なホームページが載っていました。この点もぜひ考えていただきたい。

 この二点については、ぜひ要望としていただきたい。二十人に八百日ということをさらに広げる努力を、これはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、公共事業の見直しの問題であります。前段で、担当の方から答弁がありました。私の最初の質問と少しだけ数字が違いますけれども、全体の方向というのはそのとおりであります。恐らくきょうこの議場で聞かれている皆さんは、先ほどの担当部長の答弁はどこかで聞いた言葉やなと思うと思います。実は、私どもがこの西田中の総合施設整備事業の質問をすると、必ず先ほどの答弁が出てきました。でも、考えれば考えるほどわからぬ事業であります。実際にひとり歩きしているこの事業は、間違いなしにグラウンドをつくるとか、あるいは体育館をつくるとか、多目的をつくるとかということで買収されている。しかし、それが知らぬ間に、先ほどの答弁のように、地域経済に、高齢化社会だとか福祉をキーワードとか、いっぱい集めているけれども、じゃあそれは何なのと。高齢者施設をつくるために、これを今買っているんですということでもない。もうひとつさっぱりわからぬということであります。

 幸い市長の方から、この問題については、どういう形が望ましいか、社会状況の変化等も含めて検討するという御答弁をいただきました。いずれまたこの問題について市長に聞くと思います。先ほど言いましたように、地方財政危機は待ったなしであります。せめてこの問題は、本来の公共事業というのはどうあるべきかということの市長の政治姿勢そのものも、場合によったらかいま見る中身かなと思ったりもします。

 それから、もう一点、公共事業の見直しの問題で、私言葉足らずで大変申しわけなかったと思うんですが、私は、公共事業すべて悪いなどということはありません。必要な公共事業というのはたくさんあります。それは、何よりも今までの公共事業というのが、それ行けどんどん、大きいことはいいことだと、まあこういう言葉であらわされるようなのが公共事業だったのであります。しかし、今中小零細の多くの工事業者も大変な目に遭うている時代でありますし、失業も深刻であります。また、いわゆるソフト面で、多くの市民の要望もあります。しかし、地方分権という名前のもとで、国からの補助金が恐らく一兆円がカットされるであろうというようなこともまことしやかに出ていますし、あるいはこういうことを背景にしながら、市町村合併で、より安上がりの地方行政に進めようというのもかいま見られるような感じもします。そして、収入が、いわゆる地方財政の収入の方が限られてくる。当然出る方は出る方として市民ニーズがあります。とすれば、中身のむだといいますか、本来時代に合わないものをどんどん見直すということをぜひとも積極的に市政の中心課題として進めていただきたい。

市長からそういう答弁がありましたので、以上の点改めて要望にして、二回目の質問で私終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉田作治君) 二番 牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) おはようございます。私は、通告二点を申し上げているところでございますけれども、大和小泉駅周辺の都市計画、町づくりについて、サブタイトルが小泉区画整理事業の今後の見通しということで、特に治水問題、換地、清算金関係、それからこの事業の手法などについての市の位置づけ、認識について、お尋ねをしたいと思います。それから、小泉駅周辺の交番所の位置決定について、小泉駅西側駐輪場について、小泉駅西側市有地の払い下げ問題について、二番目に、大和郡山市幹部の政治姿勢と管理職の意識についてということで、決裁のあり方について、公印の扱いについて、契約のあり方、覚書、念書などについて、有力者、圧力者への対応について、それから人事問題についてということで、こういうサブタイトルを設けて、複合して聞かせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 小泉区画整理事業なんですが、御承知のように、前に平成十一年ですか、出されている計画書によりますと、本当は今の時期に清算金の徴収、こういう形になる時期なんですが、せんだって、十一月二十九日ですか、順調に進んでいるような答弁もあったわけですが、全然これは反対でありまして、なぜこのようなことが起きているのか、何が原因だったのかということで、この問題の認識について、まずお聞かせをいただきたいと思います。それから、小泉駅周辺の交番所の位置決定についてということで、僕が知る限りの段階なんで明確に御答弁いただきたいんですが、この件につきましては非常に不可解な問題がございます。また、いろんなことが聞こえてきておりまして、本当にどれが本当なのかと判断に今苦しんでいるわけですけれども、僕が知っている限り二通の文書がございます。

 これをちょっと読み上げてみますと、平成十年の二月十七日付で、郡山警察署長から大和郡山市長、前阪奥市長あてに、小泉交番──これは仮称ですが──新築のための用地確保についてということで、理由が、JR小泉 駅東側における小泉駅前区画整理事業が完成すれば、人、車の通行と駅の利用客の増加により、各種の警察事象の増加が見込まれる。また、将来的には大和中央道の全線開通による交通量の増加が見込まれ、これら地域環境の変化への対応と市民の利便を考慮すれば、同駅東側に交番を新設することが望まれると。

 二の項目といたしまして、敷地確保先の優先順位ということで、一、JR小泉駅東側、二番目にJR小泉駅から近くて同駅を利用する市民の利便のよい場所と。あと、敷地面積とか、駐在所の現況とかが書かれておりまして、その他のところで、敷地等が確保されれば、小泉駐在所を発展的に廃止し、小泉交番として新設運用できるように努力すると。

 こういう文書があって、その後に、これは聞いた話なんですが、西側に理事者側が決めたという話を聞いて、その後に、今度はことしに入って、七月二日付で、小泉市場第三自治会殿ということで、総務部長、当時の黒田部長から、JR小泉駅前派出所について、駅西側で設置計画を進めておりますが、小泉市場第三自治会長ほか三名より要望があり、平成十三年七月二日に協議した結果、JR小泉駅東側で設置することに決定したと。

 こういう文書があって、公印も押されているわけですけれども、質問なんですが、今現在このことがどうなっているのかということをお聞かせをいただきたい。それから、この文書で──一番新しい文書の方ですよ、これ で努力をされているのかどうか、あるいはこの文書がほごになっているのかどうか。それから、この文書を作成をし、自治会に渡すに当たって、幹部管理職、だれが立ち会ったのか、この辺を聞かせていただきたい。

 それから、二点目なんですが、この件で、非常に我々も不可解ということで、県警に調査に伺おうということで、我々県警に真のところを調査するということで、行こうとしたんですが、実はこの県警に行くということは、共産党の市議団だけしか知らなかったはずなんですが、急遽山田教育長と黒田助役が共産党の控室に来られて、行っていただいたら交番所が飛ぶというような趣旨でしたね、こういう話があって、我々もびっくりしたんですけれども、このことはどこから調査に行くことを聞かれたのか、非常に我々当議員団としても不可解でございますので、どこから聞かれたのか、もし県警がそういうことを言ったとしたら、これはこれでまた問題ですので、この辺についてそれぞれ御答弁をいただきたい。

 それから、小泉駅西側の駐輪場の問題でございます。これは、もともと日本国有鉄道清算事業団という、これで契約をしたのが平成四年の三月二十七日、甲乙ということでやっています。この中で、さすが国鉄だということで、非常に契約書が厳しい内容になっておりまして、当市もこれぐらいの契約書をつくっていくべきではないかと思うんですが、この中にいろいろ書かれているのは認識をされておったのかどうかと。これに抵触をするようなことではなかったのかと。というのは、西側の土地の問題が既に普通財産になっているわけですけれども、この辺についてきちっとこのときの契約書を見られたり、これに沿った形でやられているのかどうか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、契約のあり方、覚書、念書の問題では、前々回の議会でしたか、田村議員が非常に鋭い指摘をされておりまして、そういう中で、また答弁も、きちっとしていきたいということだったんですが、今郡山市の中を見てみますと、こういう問題で、せんだっての覚書の問題もしかりなんですか、このような状態がまたぞろ起こっていると。そういう反省とか指摘もされておきながら、また起こっているということで、この辺について、きのうも話が出たんですが、担当課によっても大分差があるというのは、僕いろんな文書で知っております。それで、例えばプロジェクトチームなんかをつくって、スタンダードマニュアルというか、どこがやってもこういう形になる。失敗がないようなそういうシステムをつくっていくべきではないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えになっているのか、非常に不備が多いことがこの辺のところで見受けられますし、担当課によってもまちまちであるということで、これはなぜかといいますと、このことで市や市民が不利益になるような対応は避けるべきだと。管理職の意識については、人の金の意識ではなく、自分の家計と思って行政をやっていただかんといかぬと思うんです。そういう面で、どういう認識、お考えをされているのか。

 それから、もう一つは、有力者、圧力者への対応ということで、例えば外国なんかでも、プレッシャー何々とかあるんですが、こういう面で、我々知り得ている限りでも、あるいはいろんなことを聞かされるんですけれども、夕方ぐらいからやってきて、いろんな圧力をかけるという話もあります。それから、先日は、市長室、助役室の入り口で、声を張り上げて要求しておった方がおるんですが、こういうこととか、それから議会の方では、議長室に出かけてきて、いろいろ声を張り上げたり、あるいはせんだっては共産党の議員団のことで、共産党の国会議員が暴力団と言ったという、こういう話まで大きな声を張り上げていることが起こっています。これはTさんという方なんですか、僕が、出るところに出ようじゃないかということで、帰っていったわけですけれども、こういうことが議会にも来ているわけですから、理事者の方にも、三役のところにちょこちょこ来ているというのを聞いています。それから、せんだってマスコミで問題になった例の中地区の議員で、辞職勧告決議を先日された市会議員ですけれども、長池問題にかかわって電話をしてくるとか、あるいは以前に郡山市の百条委員会で出頭した方が、また長池の件で先日来ていると。こういうことも含めると、議会の方は、吉田議長を先頭に毅然とやっているわけですけれども、市の方が果たして市長を初め三役が、こういう方々、有力者、圧力者に対して、市が主体性を持って対応し、毅然とされているのかどうか、この辺についても聞かせていただきたいと思います。まずこの辺で第一回目とどめておきたいと思います。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (砥出恵市君登壇)



◎都市整備部長(砥出恵市君) 二番牛島議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 土地区画整理事業の今後についてということで、またこの事業にかかわるさまざまな問題の認識についてという御質問であったというふうに思います。また、サブタイトルの方に、治水問題、あるいは清算金問題、あるいは換地の問題という具体的な指摘をされておりますので、その点も含めて御答弁申し上げたいというふうに思います。

 御承知のように、区画整理事業も仮換地指定以来ほぼ十年が経過をいたしております。この間さまざまな事業をめぐりまして、地元あるいは関係者の方々の御協力を得ながら事業を推進してまいったわけでございますけれども、必ずしも先ほど議員がおっしゃっておったように、順調に推移をしてきたというふうには認識をいたしておりません。さまざまな困難を抱えつつも、またその中で地元の御協力も得ながら、どうにか今日までやってきたというふうな状況であると。その中で、特に治水問題でありますとか、あるいは清算金問題等について、まだ課題が残っているという認識をいたしております。

 治水対策についてでございますけれども、事業区域の上流での開発や土地利用形態の変化、また近年の異常気象による集中豪雨の発生によりまして、雨水流出量が大きく変化を来してきております。こうした状況による浸水対策といたしまして、平成十一年度より二カ年で、排水施設及びその放流先の見直しのための調査検討を行いまして、その結果平成十三年度から二カ年にわたりまして雨水排水計画改善事業を実施する予定でございます。

 また、換地の見通しについてでございますが、本換地に向けての業務といたしまして、送電線の地役権つけかえに係る業務と行政不服審査法に基づく意見書提出者に対する取り下げ等の処理が大きな業務として残ってございます。なお流動的な要素がございますので、換地処分の時期についてはもう少し日時を要するものと考えておるところでございます。

 続きまして、清算金の徴収、交付についての今後の見通しについてでございますけれども、現在換地計画を策定中でございまして、土地権利者三百六十名、筆数五百九十六筆の各権利者のデータから換地の組み合わせデータに至るまでの事務作業を行っております。基本的には、換地処分の公告のあった日の翌日に清算金が確定し、徴収、交付の作業に入るわけでございますけれども、住宅地の住民の方々からは、区画整理によるメリットがないとして清算金の支払いに疑問を持たれている現実がございます。そのために事業期間を延伸いたしまして、関係住民の方々の御理解を得られるよう、可能な限りの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。またさらには、これ以外にも保留地の処分等の課題も抱えてございます。これらの課題を可能な限り地元の皆様方の御協力、御理解を得られるような形で、事業完成に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 二番牛島議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 大和小泉駅周辺の都市計画づくりについての中の交番所の位置決定という御質問でございます。今議員の方から文書をお読みになった内容とダブるわけでございますけれども、経過等につきまして私の方から御報告申し上げたいと思う次第でございます。

 平成十年の二月十七日に郡山警察署より市長あてに、小泉駅東側とその周辺での小泉交番所新設のための用地確保についての御依頼がございました。平成十一年の六月にこの依頼を受けまして、交番所用地の選定につきまして庁内で種々協議をしてまいったところでございまして、最終的に小泉駅東側の区画整理事業内での用途、目的から用地確保が困難であり、駅西側で国鉄清算事業団より買収をした土地開発公社所有地があり、この土地の有効利用を図るために、この場所を選定するという結論に達したわけでございます。

 平成十二年の一月に郡山警察署と市で、小泉駅前交番所の用地確保と周辺小泉駅前整備の見通しの協議を行う中で、市として用地提供予定場所を駅西側と伝え、小泉駅西側で二百平方メートル程度の交番用地に警察が建設するという方向で、これまで郡山署と協議を重ねてまいったところでございます。このような中、平成十三年に入りまして、地元の自治会の方から、小泉駅周辺が大変状況が変わってまいりましたもので、土地区画整理の事業の進捗によりまして、夜中暴走族が走り回る、放火事件がある、スケボー等が走り回って大変迷惑を受けておるというようなお話がございました。治安上付近住民は大変困っておるというお話もございました。このような状況であるなら、当然市として交番所を東の方に誘致する努力をしてもらいたいという要望があったわけでございます。市におきましても、この状況をかんがみまして、区画整理事業内での駅東側での用地を確保する旨の文書を自治会長あてに手渡したものでございます。

 今現在の状況につきましては、市といたしましては、以上のような判断によりまして、郡山署と駅東側に交番所の設置を再三にわたりまして要望、協議をいたしているのが今の状況でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 助役。

        (黒田義満君登壇)



◎助役(黒田義満君) 牛島議員の交番の位置決定ということについてお答えをいたしたいと思います。今、総務部長の方から答弁がありました分と多少ダブることもあるかと思いますが、御説明申し上げます。

 JR小泉駅東側につきましては、深夜まで暴走族、あるいはスケートボードの愛好者となっておりまして、その行為の中で放火もあり、周辺の住民の方々にとっては危険で非常に迷惑な状況であったと。七月二日の日に、早朝より市の総務課の方に実情を訴えに対策を求めて地元自治会の方四名が来られまして、いろいろとその日協議をいたしましたが、結論が得られず、午後に至って玄関受付のところで座り込みをされたというふうなことで、私は、その様子から判断いたしまして、東側と西側の両方に交番が欲しいというふうに思ったところでございます。その場の決着をつけるには、東側に交番を建設していただきたいなという考えになったのも事実でございます。そこで、地元の方々を帰宅していただくということも強く感じまして、先ほどの申しました東側にも交番が必要だと思う考えも述べました。当時の状況から、必要でないとは言えなかったということでございます。地元の方々は、担当課とその考え方が一致したのなら、その時点でその内容をお互いに確認をしておく文書を交換していただきたいと、こういう要求がございまして、交換した文書の作成を部下に命じたのは私でございます。文書の形式や文言について不十分であったという反省はいたしておりますが、私は、当日は、交渉の確認メモであると判断して、相手方と了解されたということも事実でございます。

 その後でございますが、七月十九日に交番の件について郡山署の方へ参りまして、東側と西側の両方に設置をしてほしいとお願いをいたしました。そこで警察の答えといいますか、それは、エリアあるいは事件の発生件数、住居戸数、また警察官の人員不足の件などを理由に、二カ所を設置するというのは困難な状況であるということでございます。地元の方々の要望、あるいは交番を建設する警察の立場、それから土地を提供する市の状況を考えますと、それぞれの思いが一致をしていないという状況でございます。

 そのほかの対応といたしましては、連日の深夜に及ぶ若者のたまり場となっておりまして、周辺住民の迷惑対策として都市整備部の職員が夜間見回りをしたりとか、あるいは警察にお願いをして、パトロールの強化を図るなどの対応をしているのが現状でございます。

 それから、警察の方へ赴いて、先ほども触れましたけれども、七月十九日の内容でございますが、東側と西側の両方に交番の設置を頼みましたが、東側で無理なら、警察官の立ち寄り所を東側に設置していただくということも警察の方にお願いをいたしましたが、警察としては、両側に交番を設置することは一〇〇%無理やと。それから、立ち寄り所を警察が管理することが近ごろの治安の様子から見て困難であると。これも警察の管理では一〇〇%無理であると。で、東側に交番を設置することは次の理由で無理だという話でございます。といいますのは、交番は、この当時の話ですが、六人体制で、二十四時間勤務である。派出所は、一人配置で、週四十時間勤務であり、通常は八時間勤務であります。したがって、派出所から交番になるということは大きな格上げになると。派出所には管轄をする範囲がありますと。その所轄地域の中心に位置するのが本来望ましい。そのような意味から、小泉地区としては慈光院あたりが適当でありますが、駅の西側でもかなり南に寄ることになると。東側では、踏切を越えて多くの地域をカバーすることになります。駅前交番は一番人の目につく場所が望ましい。そして、一番乗降客の多いのが西側の候補地であるというのが警察の話でございます。人員につきましては、現在の財政上から言うと、非常に困難な時期ではありますが、今年度国で奈良県は百人の警察官の増員を認められました。郡山署に五人の増員を要望することは非常によい時期であり、交番に格上げというよい理由にもなるというふうなお話も伺っております。

 で、先ほど牛島議員が県警の方へお話をしに行くということで、なぜとめたかということでございますが、立ち寄り所の件でございまして、どうしても東西に交番を二つつくるということは、これは人員の面から、あるいは先ほど言いました理由から無理ということであるならば、立ち寄り所を市の方で管理をするということで、警察官がそこを使っていただけないかと。その際に、設置するものが必要なものがあれば、それも管理をしていくというふうなお話もさせていただきました。警察としては、本来そういうことはできないけれども、そこまで市がおっしゃるなら、検討してみる必要がある。ただし、これは交番としての形ではなく、あくまで市の施設としての考えで取り組んでいただきたいというふうな話をさせていただいて、これは公にできるような話ではないので、しばらく牛島議員の方へ様子を見ていただきたいということでお話をさせていただいたというのが理由でございます。(二番牛島議員「我々が行くのをどこから聞きました」と呼ぶ)警察からです。



○議長(吉田作治君) 教育長。

        (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 牛島議員の質問の中で、私の名前も出ておりますので、なぜこの問題に教育長がかかわっているのかという部分についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどから助役なり部長が答えておりますように、JR小泉駅の東側で、青少年の健全育成にかかわる問題が随分多発しておりまして、私も随分憂慮しておりまして、そして四月二日に地元の方々がこの部分について対策をしてほしいということで要望に来られておりまして、そういった話も聞いておりましたので、当時の総務部長と一緒に警察に、ぜひ交番が西側、東側両方にできるなら、そんな形を進めていただきたいという要望で一緒に行かせていただきました。私の立場でも、やはり健全育成にかかわって憂慮をしているところでございます。

 以上でございます。(二番牛島議員「聞かれたのは、警察からですか、我々が行くのを」と呼ぶ)私は、警察と直接話はしておりません。助役から聞きました。



○議長(吉田作治君) 収入役。

        (仲村勝美君登壇)



◎収入役(仲村勝美君) 牛島議員の質問の中で、アルファベットで言われた方がなぜ三役のところへ来ている、よく来るじゃないかと、何しに来ているんだという御質問だと思います。議会の方とか市長室の方へどうのこうのというのは、私ちょっと存じ上げませんねけども、私のところへよく来られているということだと思います。これは、当然私も前が市民生活部長をしておりましたし、それとあわせまして、その間に地元の方の役員がちょうどかわられたときでございます。そして、現在の方が地元の役員をされておると。それで、担当課の、あるいは事業課の方が、それぞれその事業の内容なり地元の協力という意味で相談事はたくさんされていると思います。そんな話を私のところへ来られて、こういう話を持ってきたとか、そういう話で来られます。

 また、私の部屋で、そんなどなられたとか、大きな声を上げられたということは、私は一回も経験をいたしておりません。多分いろんな事業の相談を私の方へ話を持ってこられる、あるいは部長の方へ行っているのかもしれません。それとまた、それ以外で、個人的にもいろいろな寄附もされています。ですから、そういった寄附なんかの行事とか、あるいは市の会議の方は、こんなんもうおまえ行っといてくれとか、そんな話にもちょくちょく来られます。これは私的な部分でございます。私ところへよく来られるというのは、私の方が前部長をしておりましたので、言いやすいということで来られているのかなというふうに理解をいたしております。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 二番 牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) 今御答弁もいただきました。交番所の問題では、今詳しく経過を報告をされたわけですけれども、そういう状況かなと私も認識をしながら、なおかつこの問題では、正しく情報をつかむということで、情報公開条例に基づいて文書の獲得を手続をしたわけですが、こういう文書が存在をしないというのが返ってきまして、存在しないような文書が公印を押して存在をするというところに問題がございます。経過は、どういう形でそうなったのかというのは、薄々先ほどの答弁でわかったわけですけれども、要するに決裁規定とか公印規定というのはいっぱいございます。時間がございませんので省略しますけれども、決裁の手続、三条とか、これはもういっぱいありますけれども、すべてのところ、例えば文書規定では、施行文書は市長名をもってしなければならないとか、いろいろあるんですが、それから対外文書の発信者名とか、発信文書を作成した文書はとか、一々読み上げたら時間がかかりますが、文書の処理状況の明確化、こういうとこら辺にことごとく違反をしているということではないかと思うんですね。

 それで、新市長のもとで郡山丸がスタートをしたんですけれども、一方でこういうことが平気で行われる。規則というのは、僕一々また言う必要もないと思うんですが、地方自治法上も、地方自治法の第十五条のところで、「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる」ということで、この規則というのは、条例と同等の扱いになっているわけですよね。このことが幹部みずからが守られていないような状況があちこちでこういうふうに見受けられるということは、非常に問題だと思うんですよ。先ほどのこれも公文書であることには間違いないわけです。そういう不規則な渡し方をされたとしても。やっぱり決裁規則にのっとって、あるいは公印規則、文書規定にのっとって行っていく。起案をしていく。そして、書類をつくっていくという、そういう過程、これをきちっとしていただかんといかぬと思うんですね。

 この辺で、先ほどの人事問題も含めてなんですが、今度の人事の件につきましても、上田新市長のもとで行われた人事異動が、効率的で、なおかつ正当な人事が本当に行われたのかどうかと私非常に疑問を感じるところでございます。一般的に世間的によく言われる適材適所という言葉がございます。しかし、郡山市においては、せんだっていろいろぎくしゃくしている問題がありますように、重要な問題を抱えているその部門、セクションというのがございますけれども、この重要な部門の大事な時期にぱっと首のすげかえをすると。そのことでいろいろと起こっているというのは、皆さん方も一々言わなくても御承知のとおりだと思うんですが、JR小泉駅にしてもしかり、JR郡山市駅にしてもしかり、このようなことで混乱を招いているわけです。

 それから、もう一つは、この人事問題で、技術管理、技術関係の人員、この管理を軽く見ているのではないかと僕はそういうふうに思いますし、郡山の市政をしていく場合、特に事業の面でいろいろと問題があるように思えるわけですけれども、この辺で、人事の問題については、これは市長の人事権がございます。一般職職員の人事については、長が完全に任免権を持っているというのが、これは地方自治法の第百七十二条で裏づけられておりますので、我々議員といえどもこれを口挟む余地はないわけですけれども、ただ長の補助機関である助役や収入役、教育長などについては議会の同意が必要であるということで、当然選任の条件になっているわけですが、この同意権については議会は唯一長の人事権をチェックするという面で、人事面からの議会側の権限ということになっております。こういう中で、やはり人事面で改革を断行していくぐらいの決意が要るのではないかと。

 それから、市長がスピード、オープン、チャレンジということでスタートをされたわけですけれども、きのうどなたかの議員さんが、半月とか五カ月とかいろいろおっしゃっていますけれども、普通三日、三カ月、三年とか言いますけれども、適切な市長としての指示が下されているのかどうか、各部門において。そのことも非常に僕は危惧をしているわけですし、やっぱり叱咤激励というのも市長として必要ではないかと、そういうふうに思いますけれども、その辺の心意気、見解といいますか、郡山丸が行く手は大丈夫かということで、お尋ねをしたいと思います。

 それから、区画整理事業なんですが、今新任の部長の方から、治水、換地、清算金の問題について、おおよその認識というのを答弁をしていただいたわけでございますが、もともとこの治水という問題は、今いろいろおくればせながらこういうことをやっているんですが、もともとはコンサルの失敗ではないかと思うんです。単にコサルだけじゃなしに、コンサルをどう使うのかという問題も、職員の能力の問題だと思うんです。ところが、コンサルの言うとおりにやっておったら、いろんな事業がこのような形になると。まして、最近のコンサルというのは、名の通ったコンサル会社でも、この部門、この部門に個人的に委託をしたりして、非常に能力が低下しているコンサル会社がほとんどになっているみたいなことも聞いているわけですけれども、こういう面からいきますと、治水というのは一番最初の段階なのに、今こういう手はずをしなければならない。このことで、市民から言いましたら、税金のむだ遣いをやらざるを得ない。こういうコンサルの失敗において、このようなことになっているわけです。

 まして、郡山市におきましては、区画整理事業というのは、最初で最後になろうかと思うんですが、いままで区画整理事業という手法自身は、外国もやっていますし、戦前も日本でもやっているわけですけれども、今右肩上がりからこういう時代になって、この手法というのは問題だということになっているわけですけれども、今後近鉄郡山駅などを将来手がけていく場合に、本当にこういう区画整理事業、あるいは再開発事業という手法がいいのかどうかというのも、きちっと幹部の皆さん方が認識しているのかどうかというのを再度お伺いをしておきたいと思うんですが、この件では、こういうむだ遣いをして、市民から申し上げますと、清算金をいただかんといかぬという、これはたまたまその区域内におったということで、法律上これは清算金が課せられるわけですが、今全国でもこの問題で、目の黒いうちには進まないみたいな話があっちこっちで言われているんですね。

 どういうことかといいますと、平均的なサラリーマンの家で、三十坪ぐらいの家で、ごっつい金額が課せられると。試算方式というのが幾つかの試算があります。どの試算をとってみても相当な金額になるわけですけれども、郡山の場合、最初で最後の事業と言われるこの事業が、治水対策は全く失敗であって、水つきを住民にさせたと。それから、先ほども部長がおっしゃいましたように、関電の高圧線関係の問題もまだ解決していない。あるいは、仮換地も解決していない。あるいは訴訟の問題がある。もう一つは、これだけの十九・五ヘクタールという広さの中で、住民の立場からいったら、公民館もないと。こういう中で、清算金だけはいただきますということで、果たして進むのかどうかというのは、僕が一番危惧するところなんですが、残念ながら最近の幹部の皆さん方の言動や行動を見ると、全く住民の皆さん方に対して逆なでをするような行動や言動をされていると。これがまた問題だと思うんですよ。出してもらわんといかぬという、僕何で見通しを言うたか、単なる計画なんか聞きたくないわけです、僕は。言うたら、これからの事業が区画整理事業では大変な時期、相当な覚悟をして進まないと完成をしないという時期に差しかかっているのに、本庁でやっていること、この辺の幹部がやっていることは、まるで住民の気持ちを逆なでするようなことをやっていると。このことで、本当に法に基づく清算金をいただきに行けるのかどうか、その辺については本当に認識をしておってもらわんといかぬと思うんです。

 こういうので、私は前任の部長にお尋ねをしたいんですが、このコンサルの失敗、これまでこの事業でコンサル会社にどれぐらいの予算をつぎ込んで、どのような成果があったのか、どのような失敗があったのか、その辺の総括をした上で、今度の人事異動、正しかったかどうかというのが疑問だと言っているんですが、こういうコンサル会社関係の成果、あるいは失敗点、問題点、この辺をどう認識をされて、引き継ぎをされたのか、この辺について明確な回答をいただきたいと思うわけでございます。

 それから、先ほどサブタイトルで申し上げました西側の土地の問題については、きのう田村議員が明確な質問をされておりますので、おいておきたいと思います。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (砥出恵市君登壇)



◎都市整備部長(砥出恵市君) ただいまの牛島議員の御指摘にもありましたように、区画整理事業手法が実際に適当であったのかどうかと、こういう御指摘でございます。また、今後新たな事業を起こしていく上で、区画整理事業手法というのが適切であるのかどうか、この辺につきましては、議員も御指摘のように、今区画整理事業でありますとか、あるいは再開発事業手法等については、今日の社会情勢にマッチをしていない部分も相当あるということで、国においてもこの事業手法の見直しが始まっております。そうした状況も踏まえて、また新たな内容を持った区画整理事業手法といったものも今後生まれてくるのではないかなというふうに予想をいたしております。

 しかし、今具体的に治水対策、あるいはその他の諸問題で、これまで区画整理事業を進めてきた中で、コンサルも含めて、市の職員の資質も含めて、問題があったのではないかという御指摘でございます。私、引き継ぎまして、いろいろ経緯も含めて聞いている中では、そういった側面は必ずしも否定はできないというふうに思います。もしそこで気づいておれば、治水対策についても、効果的な対策がその当時にとられておったんではないかというふうには思います。そういった点では、極めて反省すべき点が多かったんではないかと。しかし、治水対策はそのまま放置をしておくということはできませんので、先ほど御答弁を申し上げたような形で、対策を講じていきたいというふうに考えておりますし、また清算金等の問題についても、御指摘のように、また私がお話を申し上げましたように、地元の方々にとっては極めて理解のしがたい状況があるということは、私も承知をいたしております。今後誠意を持って地元の方々に御協力をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (松村達志君登壇)



◎教育部長(松村達志君) 治水対策につきましては、大手のコンサルタントに、たしか平成四年にすべての作業を実施しておるわけでございます。その実施作業に基づきまして、水路の改修をしていったわけでございます。しかし、その後平成十一年度の夏に、第三自治会で浸水が起こってきたと。私も、基本的に水系あるいは水路等に問題があったのではないかという、いろいろ検討させていただきました。

 そこで、今砥出部長も説明していますように、全体的に上流から下流すべて約二百ヘクタールを再度調査をしようということで、平成十一年あるいは十二年からやってきたわけでございます。当初平成四年当時のコンサルにつきましては、私の方からも強く抗議もさせていただきましたし、今現在のそういう水系とかいろいろな調査をしているのも、業者を一切変えまして実施をしてきているというのが実情でございます。(二番牛島議員「どれぐらいつぎ込んだ、コンサルに対して」)と呼ぶ)かなりの額つぎ込んでおります。たしか七、八千万ぐらいつぎ込んできていると思います。当初のコンサルにですよ。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) ただいま御質問のございました規則の遵守ということですけれども、これは当然のことでございまして、スタンダードマニュアルという言葉がありましたが、先日来申し上げている機構を見直す中でも、そういうソフトの部分についても当然きちっと押さえるべきところは押さえていきたいというふうに思っております。

 それから、さまざまな課題については、部長会あるいは部課長会を通じて毎回いろんな形で提起をしております。先日も、窓口業務について総合的にどう考えていくのかというようなこと、あるいはその他の課題について、プロジェクトをつくってやっていこうではないか、広報誌の「つながり」についても、一定の見直し、刷新を図ろう、これは市民からの意見でもありましたけれども、こういうことについてもプロジェクトチームをつくって取り組んでいきたい。

 そんな形で、これからの一番大きな課題は、予算編成とそして機構の改革と、この二つになろうかと思います。

そのことを通じて、何よりも職員が元気になってくれることが一番でございますし、今の小泉の区画整理の問題についても、現場の職員も一生懸命やっている、そういうふうに確信をしております。そういう元気を与えるような管理職、部課長であるべきであるし、その元気を私が一番持っていなければならない、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 二番 牛島孝典君。

        (牛島孝典君登壇)



◆二番(牛島孝典君) まだ発言の方がおいでになりますので、強く要望だけにとどめておきたいと思うんですが、先ほどのコンサルの活用の仕方といい、これは能力が要るわけです。単なるコンサル言うがままのやり方をするのであればだれでもできるわけですから、幹部として自分の意見をきちっと、部内の意見をまとめながら、コンサルをきちっと使うと。今聞いたように、莫大な金を使いながら全く失敗しているでは、これは話にならぬわけです。

 そういうことで、先ほど市長にも申し上げましたけれども、厳しい指示を部下にも下しながら、なおかつ問題を起こしたら叱咤激励もきちっとすると。そういうことも含めて、人事異動では、適材適所も含めて、きちっとした改革をしていただかないと、この郡山市の郡山丸、財政的にも大変なところにいっていますし、職員のそういう意識改革も必要ですし、その辺万全をとって、市長がやはり新たな決意をしてやっていただかないといけないということを強く要望して、終わりたいと思います。





○議長(吉田作治君) 十番 田村 俊君。

        (田村 俊君登壇)



◆十番(田村俊君) 今回は一点、土地開発公社の運用についての質問をさせていただきます。

 他市への視察研修を重ねるたびに感じることですが、大きな港を持つ町や駅周辺及び駅へのアクセスが整っている都市からは、その市のはかり知れない活力と将来性を感じられます。当市は、歴史のある城下町ではありますが、市内中心部や駅への道路は非常に狭い。大和郡山市が未来に向かって発展するには、防災的見地や観光、経済、どの観点に立って考えても、駅へのアクセス道路の拡幅整備は必要である。本来は、この質問は都市計画分野でと思い、これまで私は数回質問をしてきましたが、行政の計画的な動きが見えてこない。しかし、平成十三年九月第三回大和郡山市議会定例会で、スピード、オープン、チャレンジをモットーとされる上田清市長より情熱のある取り組みをお聞かせいただき、縦割り行政の弊害のない政策形成にも努力されている市長のすばらしさを伺ったところであります。また、助役より厳しい当市の財政状況もお聞きしたところであります。

 そこで、今後の大和郡山市が視察研修市のように発展するには、駅及び駅前の整備をするとともに、駅に通ずる主要アクセス道路の拡幅をすべきであると思います。現在、当市の土地開発公社の状況は、皆様御存じの状態で、塩漬けの土地問題は言われているが、土地の購入の仕方や運用の仕方を見直し、未来都市の企画を明確にするとともに、駅に通ずる主要アクセス道路の拡幅においては、一定の取得区間を定め、民間の土地の売り出しや競売情報があれば、交渉に参加し、計画道路決定外区であっても、道路に面した土地の買い上げ計画を行い、道路の拡幅と周辺住民の代がえ地の先行取得をする有意義な土地開発公社の活用を促したいが、市の今後の方針をお聞きいたします。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 十番田村俊議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社の運用についてという御質問でございます。このことにつきましては、昨日公社の土地の経緯等をお話しさせていただいたとおりでございますけれども、ちょっと趣旨がダブるかもわかりませんけれども、お答え申し上げたいと思う次第でございます。

 土地開発公社の運用につきましては、公社の有効な利用あるいは活用をしてはどうかという趣旨の答弁をさせていただきたいと思うところでございます。開発公社は、設立以来直接的には公有地の計画的な拡大の推進を図り、間接的には地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を図るため、公共用地の先行取得を行い、事業の進捗に成果を上げてきたところでございます。しかしながら、過去において事業を計画したものの、何らかの理由で実施することができなくなり、結果として今日では不必要であったと思われるような土地を購入したものも事実でございます。俗に言われますところの塩漬け土地の一因でもあると考えておるところでございます。

 議員が御指摘の公共事業のための用地をストックするということは、一つの考え方としては理解をいたしておるところでございます。現実に過去において公共事業を迅速に進めるため、積極的に公社による先行買収を図り、事業の進捗に大いに寄与したのも事実でございます。今日、開発公社の多額の負債とともに、公社の健全化に対する行政の姿勢が問われ、公社買収に当たっては慎重さと適切さが求められている状況のもと、いたずらに将来のためだけという理由で、公社買収に頼り用地を手だてすることは厳に慎まなければならないところでございます。したがいまして、公社買収に当たりまして、事業の目的、計画性、あるいは実現性を十分に検討をし、確実に事業化を図り、短期間で買い戻すことを明確にしなければならないところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十番 田村 俊君。

        (田村 俊君登壇)



◆十番(田村俊君) 二回目でありますが、私の方は、後の方々の時間も迫っておりますので、要望にかえさせていただきます。

 現在、土地開発公社が先行取得したものの、状況等の変化により長期保有地として残り、結果として一般会計を圧迫することとなっている実情があることは事実でありますが、大和郡山市の発展に関しては、たゆまない計画と努力が必要で、常に市の前進に最善を尽くすべきと考えております。

 昨日市長が述べておられましたコミュニティーバスの計画に取り組むことは、すばらしい切り口だと思います。

まずは何かにチャレンジしないと新しいことが生まれてこない。失敗を恐れずに取り組むことは大切だと思っております。また、問題が出れば、この問題を解決する努力、その努力を市民とともにすることにこの大和郡山の一歩があると思います。

 昨日二十番議員さんの質問の中に、問題である塩漬け土地を市民にわかりやすく図示することの大切さを述べられていました。私は、問題は問題として、わかりやすくその解決に向かう反面、将来計画は計画として明確なコンセプトを打ち出し、その意義を図示して、前進する。この大切さも考えなければならない。また、現在国は、約三十万人の都市を一行政単位として考えており、地方分権される方向性にあります。やがて我が市も、三十万人口を策定して考える必然性はあると思います。このような場合、当市は根本的な改革を余儀なく迫られ、実のある公社の運用に理解をせねばならず、いたずらに将来のためだけでなく、文化面の保護や都市発展のためには勇気を持ってその方向性を明確に示し、適正に公社の運用を図ってほしい。このことを皆様に要望といたしまして、きょうの私の質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。





○議長(吉田作治君) 一番 東川勇夫君。

        (東川勇夫君登壇)



◆一番(東川勇夫君) 私は、今議会二点通告させていただいております。

 まず一点目の教育行政についてでございます。ほとんどが学校教育ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 このごろよく目にしたり、耳にしたりすることでございますが、新聞またテレビで報道されておりまして、虐待、そしてまた学級崩壊、不登校の増加、体力低下、そして学力低下など、よく見たり聞いたりするわけで、我が市においてはどうかなという思いで心配もするわけでございます。先般八月十九日、北九州市の児童相談所の安部係長さん初めスタッフが調査された、虐待が切れる子供を生む要素につながって、そしてまた切れる子供が事件を起こし、学級崩壊を起こすという、問題がつながっているということを調査発表されていたわけでございます。家庭が責任を持って、大きな愛、優しい心で厳しく子供を育てる。学校が責任を持って、優しい心で、強く厳しく教育される。また、社会が責任を持って、優しい心で、厳しく子供たちを見守る。家庭と学校と社会が一体になって進んでおった時代もあるわけでございます。このごろは、家庭の責任である、学校の責任である、社会の責任である、そうして責任のなすりつけ合いがともに行われておるわけでございますが、私たち何としても、子供は宝ですので、やはり清く正しく真っすぐ育てていかなくてはいけない。こういった時期に、学校教育として担当者は大変苦労されていると思います。

 そこで、我が市においては、そういった不登校数、また学級崩壊などの現状はどうなのか、それとまた、体力はどのように低下しているのか、丈夫な子供なのか、また学力もどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 二番目、都市計画でございます。都市計画、町づくりは、物中心ではなく、人間、そして市民を中心にした町づくりでなくてはいけない。人間の環境、そして住みやすい、人が歩ける町づくり、車が快適に通れる、人も快適に通れる道づくり、自然と調和した町づくり、そして老人、子供、また障害者に配慮した町づくり、文化と創造、そして人の心を基点に置いた町づくりが基本ではないかと思います。

 先ほど牛島議員も、厳しく町づくりについて指摘されておられます。私も、このごろ何か計画について、少し甘い点が多いのではないかと判断するところでございます。一つ例えて申しますと、先ほど牛島議員からも質問に出ておりましたが、小泉の区画でございます。当初平成元年にスタートされました。五年計画、これは、大変無理な計画だったと思います。予定どおり八年になり、十年になり、十二年になり、いまだに完成しておりません。そして、まず公共用地がなかったこと、これも一つ甘かったのではないか。そして、大きな問題が治水対策、この計算違いで、この間建設常任委員会でも報告を受けましたが、土地の買収、工事費、またポンプの設置等々で、七億が増になるわけでございます。大きな金額でございます。少しのミスが、自然流水で正しく計画を進められておれば、このような多額な増がなかったのではないかと思うところでございます。また、西側の駅広においてもしかり。まず、駅前開発に買うた土地、これは坪たしか百三十五万ぐらいしたと思います。大きな金額でございます。これをいつの間にかその計画から消されて、そしてきのう田村議員が質問されていたように、地域の振興のためという形で転売されようとしております。払い下げですね。

 今、小泉駅の現状、西側ですね、見ていただいたらわかりますように、小泉の駅の八〇%の乗り降りがあります。二〇%の東側は、すばらしく駅広もいいものにでき上がっております。西側、今タクシーが六、七台、そしてバス駐車した場合、本当に今の駅広でいいのか、すごく狭く感じます。また、聞くところによると、モニュメントで時計を設置される。そこに花壇を組まれる。余計狭くされるわけでございますが、駅広と言うより駅狭というような感じで、そしてなぜ時計か。だれが計画したのか、だれが言ったのか、わかりませんが、都市計画だから、縮めて時計だと、そういう笑い話にもならないような、こういった計画が簡単にさりげなく行われておりますが、やはり郡山市の将来において、こういった計画は、何となくその場その場で対処されておられ、将来に向かって計画されてはおられないのかなと思うところでございます。

 そしてまた、治水問題、小泉の治水問題の失敗を、今度また郡山の駅前でそれを生かされていない。この間、治水の調査費が計上され、議会でも承認されました。これは治水対策ですから大事なことでございますが、今JR郡山駅前の東側は、ホテル、マンション、どこに業者が決まるかわからなかったが、一応そういう計画で進めてきた。そのときに南廻り線が計画され、そのときにマンション、またホテル等が建てば、こういう治水対策でいいのかという判断をしておかなくてはいけない。ところが、今調査するために、南廻り線の工事も、入札は十月に終わっております。しかし、その部分を棚上げでストップでございます。もしコンサルが、また水つきが起こる、これではだめだとなれば、南廻り線に土管を入れるのか、また貯水池をつくるのか、これまた大変な金がかかるわけで、こういった小泉の治水対策も生かされていない。

 駐輪場においても、郡山駅で失敗しております。地元との話し合いでおくれました。ところが、これもまた生かされていなくて、小泉の駅の駐輪場が、橋上駅完成した六月二十九日に駐輪場が完成していない。そして、東側から乗られる方は、改札口があるのに西に回らなくてはならない。もうそばに乗り場があるんだから、だんだん不法駐輪がふえるのは当然でございます。そして、不法の駐輪がふえて、そのためにただで預けられる駐輪場を設置されました。西側の民間の業者は怒られます。月二千円、ただの方がだれでもいいわけでございます。そして、その自由通路にただの駐輪場がありますという案内もポスターで張られました。市民の方は、ただの方がいいから、そこへとめられていくわけでございますが、不法駐輪は百五十台ぐらいありました。今現在、五百台ほどがそのただの駐輪場にとめられます。この三月三十一日まで無料にされるそうですが、今後もし駐輪場をつくってお金を取るとなれば、一遍ただでいい目をした人は、月二千円ですが、学生にとっても多額な金額で、やはりただの方がいい。癖がついているから、不法駐輪されるかもわかりません。また、この指導にも大変力を注がなくてはいけないわけでございます。そういった中で、今後、もう時間もございませんが、やはり慎重に計画を立てていってもらいたい。

 そこで、前市長阪奥さんが平成十一年の十二月、二年前、各部課長ですかね、都市計画、郡山市の将来について、まず近鉄駅前を開発とか、副都心計画とか、庁舎の建てかえ、また下水道一〇〇%という形で、指示を出されているように聞いております。そこで、そういった組織づくりをされて進んでおるのか、いやそれはまだなのか、そしてまた、どのぐらい計画があるのか私はわかりませんが、幾つあって、それをまた今回新市長である市民の信頼を受けて当選されました上田市長が、その全部を継承されていくのか、それとも一部なのか、その点も聞かせていただきたいと思います。これで一回目を終わります。



○議長(吉田作治君) 教育長。

        (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 一番東川議員さんの御質問にお答えをいたします。

 議員からは、虐待の様子、それから不登校の様子、体力低下、学力低下の様子について、市内ではどんな様子なのかという御質問をいただきました。

 まず、児童虐待につきましては、もう既に御承知のように、一人の子供さんが亡くなるというようなことも市内で起こっております。したがいまして、児童相談所等へ措置をさせていただいた部分もありますし、決してよそのことではなくて、市内でも数多く起こっているという認識をさせていただいております。

 それから、不登校でございますが、市の方で、あゆみの広場という適応指導教室を開いておりますが、ここへも現在十五人ぐらいの中学生が通ってきております。学校へ行けないために、前段としてそういったところで指導を受けているわけでございます。各中学校にスクールカウンセラーを週に一回ないし二回配置さしていただいておりますが、その相談が一日で受け切れないような状態になっているのも事実でございまして、不登校につきましても非常に心配な様子でございます。

 それから、体力低下でございますが、この部分については具体的な数字を持っておりませんが、やや下がっているという傾向が出ております。

 それから、学力の問題でございますが、これもきちっとした形で示すものはないわけでございまして、唯一我々が今頼りにしておりますのは、国際数学理科教育調査というのがございまして、これは昭和三十九年、五十六年、平成七年、十一年に行われております。中学校の部分で言いますと、昭和三十九年には十二カ国中二位でございます。それから、昭和五十六年には二十カ国中一位、そして平成七年には四十一カ国中三位、平成十一年には三十八カ国中五位というような実態が出ております。したがいまして、国際的にも決して日本の学力は落ちていないという認識をしているところでございます。しかしながら、昨日の御質問にもございましたように、約三割の時間を削減して、これから平成十四年度から取り組んでまいります新しい学習指導要領の中で、やはり学力をどのようにつけていくのかというのが学校が果たすべき非常に大切な役割ではないかなというふうに思っております。したがいまして、こういった部分でも、定点といいますか、きちっとした形で示せるようなテスト等をしながら分析をして、そしてカリキュラム等を見直していくことも必要ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (砥出恵市君登壇)



◎都市整備部長(砥出恵市君) 一番東川議員さんの都市計画にかかわる課題についてお答えいたしたいと思います。

 具体的な事例を通じまして、大変厳しい御指摘がございました。事業計画それ自体の甘さでありますとか、あるいは計画推進の見通しの甘さ、あるいは経験を十分生かし切れていないという御指摘がございました。議員もおっしゃっておりましたように、都市計画といいましても、道路や公園、あるいは下水道、駅前整備や街区の整備のみにとどまらず、環境や景観、歴史や文化、さらには福祉の面など、さまざまな観点から総合的な町づくりが求められておるところでございます。また、都市計画法が昨年大幅に改正をされまして、町づくりの規制、あるいは誘導の方法の選択肢もふえてまいりました。事業にかかわって、住民への説明を行う責任や、あるいは内容をより透明にしていくことが行政に求められているところでございます。

 そういった意味でも、綿密な計画性と各セクションとの連携を強め、より円滑な事業の推進を図るという点で、ただいま議員から御指摘がありましたような事項につきましては、我々も克服すべき点が多々あるというふうに痛感をいたしております。今後、新たな課題に取り組む場合、先ほど御指摘されたような事柄も十分踏まえまして、町づくりの推進に一層の努力をいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 一番東川議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 都市計画には人間を中心に人の心を大切にという点においては、全く同感でございます。大切にしていかなければならないことでございます。二十六項目のお話がございました。これは、先般の九月議会でしたか、中身についてはお話をさせていただきましたけれども、基本的には郡山の町づくりに関する継続的な事業が大部分でございます。新しいものとしては、駅前整備ということで、新たにこれから取り組んでいかなければならないものとして、当然近鉄の郡山、あるいは平端ということが出てくるかと思いますけれども、これらについては、現在いろんな状況を調べながらプロジェクトをいずれ発足し、総合的に考えていく予定でおります。

 ただ、こういう都市計画、町づくりにつきましては、状況の変化というのか、例えば一例を挙げれば、下水道も、今七五%を超えて、一〇〇%達成を目指すということが二十六項目の中にあるわけでございますが、一方で時間が随分経過をしてきて、修理をしなければならない、改修をしなければならない、そういう問題がこれから新たに並行して出てくるわけですので、その辺は状況の変化をしっかりと見ながら考えていかなければならないと思います。

 ただ、日本の自治体というのは、これは随分私もこれから考えなければならないと思っていますが、今ワールドカップサッカーのキャンプ地をめぐって自治体が大変な競争を繰り広げていて、そして値段がどんどんつり上がっているようでございます。それはつまり、滞在する選手や役員の滞在費をすべて持たされると。これはほかの国では見られない状況のようですけれども、その背景にあるのが激しい競争と。そして、先般新聞に載っておりました、日本の自治体は交渉下手で助かるというヨーロッパのある監督の言葉に私はいささかショックを受けたわけでございますけれども、やはりこういうことを踏まえ、しっかり心してこれからの都市計画、新たな都市づくりの中で、あるいはプロジェクトづくりの中で、全体をしっかりと見据えながら取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 一番 東川勇夫君。

        (東川勇夫君登壇)



◆一番(東川勇夫君) 教育長から今答弁をいただきまして、学力の方は何を基準にするかわからないが、まあいい方だと。体力は弱っているような気もするというふうな答弁もございました。学校の施設も、戦後五十五年過ぎましたが、大変よくなっております。しかし、中身は悪い方向に進んでいるような気もするわけで、これは大人の責任で、我々が力を合わせてよい子供を育てていかなくてはいけないと思うわけでございます。

 学力について、国は、学力低下という形で、来年度に十一億予算を計上しております。これは、学力向上フロンティアスクールといいますか、まず算数、理科などの教科担任制を導入しております。そして、いくということですね。そしてまた、科目に応じて少人数制の指導もしていき、子供の力を引き出していく。やればやるほどファイトがわいてくる、力がわいてくる、学力が向上してくるという形で、そういった方針に来年度国が十一億計上されております。

 それからまた、音楽についても、日本古来の琴、三味線、太鼓、尺八、民謡等を取り入れていきたいという計画が指導要項に盛り込まれております。これなんか、どのように我が大和郡山市においては活用されていこうとしているのか。もちろん、指導でございますので、するしないは自由でございます。しかし、郡山市では取り入れていかれるのかということをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、都市計画についてでございます。担当部長も、今一生懸命頑張っていく。もちろん、市長さんにおかれましても、心を大事に、人を大切にする町づくりをしていく。我々も市長さんを応援して、もちろん市民も期待しているところでございます。もちろん、議会と理事者が車の両輪のごとく一丸となって、みんながばらばらではなく、力を合わせて進めていく、そして市民の方も納得していただけるのではないか。きょうまでは、少し縦割り行政の弊害と申しますか、横の連絡がとれていない。ですから、いろいろな反省点も生かされず進んできた。

 今後、新しい市長さんが誕生して、今予算いろいろ検討されていると思いますが、来年三月にはここに予算を上げてこられます。いろいろ議員さんも指摘されておりますが、予算はゼロベース方式もございます。これは、一九七一年にカーター大統領がやられたわけで、その都度その都度見直していくと。また、五年おくれの一九七六年でしたかね、これはコロラド州で、サンセット方式──太陽が沈むように、ともかくどんな事業でも必ず一 度見直して、継続しなくてはならないのはやっていくが、いけないものはもうやめるという判断をするというサンセット方式。日本でも、ゼロベース方式は、昭和五十四年ぐらいから各市町村で取り入れておられます。我が市においても、このゼロベース方式というのも、全部にはいかないと思いますが、そういういろいろなことを検討しながら、皆さんが一体となってすばらしい町づくりを目指していきたい。特に、私どもも協力するつもりでございます。どうかその点、要望にとどめますが、頑張っていっていただきたいと思います。

 それと一点だけ、都市整備部長にお聞かせ願いたい。今、小泉西側を見ていただいていると思いますが、私が先ほど申しましたように、本当に狭いです。将来絶対に広げておかなくてはいけない。あの都市計画に買った土地は、払い下げという計画も進んでおるかもわかりませんが、何とか大切な空間でございますので、阪神大震災のあの教訓を生かして、やはり広場も必要でございます。高く買い戻しましたが、やはり市民一人一人利用される方に割れば少しの金額になりますが、少数な方に多額な土地を渡してしまえば、本当に高くつくわけでございます。その点をもう一度答弁いただいて、小泉駅西、部長は、あの広場はどのように感じておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(吉田作治君) 教育長。

        (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 一番東川議員さんの平成十四年度から、少人数指導、それから音楽の中で和楽器を使用するということについて取り組んでいくのかどうかという御質問でございますが、一点目の少人数指導につきましては、昨日の市長の答弁にもございましたように、今後この取り組みについて十分検討していきたいというふうに考えております。

 二点目の和楽器につきましては、小学校では、琴、尺八を鑑賞したり選択したりする。また、中学校では、三年間のうちで一種類以上和楽器を用いる授業をすると。こんなことになっております。したがいまして、二つ問題がございます。一点は楽器の部分、二点目はそれを指導する人の部分と二点ございまして、こういった部分で、市教委としても十分に用意できないという現状がございますが、地域の人の力もかりながら、こういった部分でも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田作治君) 都市整備部長。

        (砥出恵市君登壇)



◎都市整備部長(砥出恵市君) JR小泉駅の西側の駅前広場のことについての御質問でございました。駅西側の周辺の道路の規模や住宅の立地状況等から、現在施行しております約二千平米の駅前広場の規模で、従前に比べて若干改善されるという側面もございますので、当面はこの規模で対応が可能であろうというふうに理解をいたしております。しかし、議員もおっしゃっておりますように、将来的なことを考えた場合どうかという観点に立てば、今現在南側駐輪場の払い下げの対象になっている土地利用のあり方も当然違ったものになってきてたんではないかなというふうには私は考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 一番 東川勇夫君。

        (東川勇夫君登壇)



◆一番(東川勇夫君) 和楽器も取り入れていくように思われますが、楽器、これは日本古来の楽器でございますが、礼に始まって礼に終わるという形で、音楽もさりながら、やはりそういった厳しさの中に、礼、そしてその両面で、音楽も楽しめる、規律もでき上がるという形で取り上げていっていただけたらと思います。

 それと、今担当部長、駅前西側について答弁をいただきました。あらゆる面で見直す点は見直して、また皆さん各担当部が協力し合うてすばらしい町づくりをしていただきたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。





○議長(吉田作治君) この際暫時休憩いたします。

        午後零時十二分 休憩

        (議長交代)

        午後一時十五分 再開



○副議長(大垣良夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 七番 矢野友洋君。

        (矢野友洋君登壇)



◆七番(矢野友洋君) 午前中に終わるかなと思っていましたんですけれども、午後に回りましたので、少し時間をいただいて御質問をさせていただきたいと思います。最後になりますので、しばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。

 私は一点、浸水対策についての雨水利用促進助成制度の創設についてを通告させていただいております。皆さんも御承知のとおり、平成十年、十一年、十二年と三カ年、我が郡山市では、蟹川周辺、またはこの間の答弁の中にありました十カ所ほどの浸水がありました。いみじくも辻本議員が、水を制する者は国を制すという御発言がございましたけれども、国を治める者は水をきちっとしていかなきゃだめだという反論的な意味合いからでも、そのことが言えるんじゃないかなというふうに思っております。

 都市が発展してきますと、郡山市もその例に漏れず、昭和三十年代からこちらにかけて大変発展した都市でございます。その中で、土地の保水能力が失われてきた。ここに資料がございまして、大和流域総合治水対策協議会というのが昭和三十五年に設置されまして、ずっと治水問題についての取り組みをされてきております。この中にも、昭和三十五年来から大和平野においては都市化が進み、大変土地の保水能力が失われてきたということが指摘されております。そういう中で、都市は発展しますけれども、治水に対する取り組みが大変おくれていたということで、浸水、あるいは被害が出てきたという結果になっておると思うんでございますけれども、一面では都市洪水という言葉が使われております。テレビでも報道されましたように、大都市においても、浸水で地下に水が入り、死者が出たということも報道されました。都市が発展したからといって、すべてがうまくいっているという解釈にはならないので、そのことによって被害が起こってきているというような状況が現在ではないかなというふうに思っております。

 そういう中で、平成十二年に我が市においても、補正予算でこの調査ということで調査費が計上され、議会の承認を得て調査がされました。今ここに調査結果をもらっております。きょうの砥出部長も、異常気象という言葉を述べられました。私は、この地球温暖化の中で、異常気象でなくして、こういう状況が今後ますます起こってくる状況があるんじゃないかと、このように思っておるわけでございまして、時間当たりの五十ミリの雨量なんていうのはこれからしょっちゅう起こる状況が、現在世界的に取りざたされている地球温暖化という問題の中で考えていかなきゃだめじゃないかなというふうに思っております。一時期の雨量の増加ということだけではなくして、これからの都市ということを考えましたときに、こういうことに対しても対処していく都市づくりを目指すべきであろうというふうに思っております。

 この中で、対策が佐保川と蟹川についての改修計画が出されております。今からこの対策を取り組んでいただいて、今議会で、建設水道常任委員会で田村議員さんの質問に対しても、取り組みが詳しく報告されております。

そのような形で取り組んでいくに当たっても、また国、県においても、佐保川の改修をずっと取り組んでいただいております。莫大な費用と時間を要するということで、平成十二年の災害が起こった時点でも質問させていただきまして、阪奥前市長が、今このような形で時間がかかりますという答弁がありました。

 そういう中にあって、万全と言ったら失礼に当たるかもしれませんが、そういう形でよしとするのかどうか。やっぱり私たち市民として、また行政としても、いろんな形での取り組みが提案され、または創設されてもいいんじゃないかなというふうに思っております。全国でこのような被害が出ているところは多々ございます。

 先日は、私は北門議員と四国に視察に行かせていただきました。皆さん御存じのように、四国というところは大変雨量が少ないところ、高知県あるいは徳島県等はある程度あるようでございますけれども、香川県では大変雨量が少ないということで、水に対する考え方が大変シビアになっております。そういう中で、節水という言葉、うちは浸水ですけれども、向こうは節水ということで、この水問題に取り組んでいるということでございました。

また、ここに資料がございますように、東京墨田区では、同じく浸水の被害が出ております。埼玉県の大宮市でも、そういう形で浸水被害が出ているということで、いろんな施策が取り組まれておるということでございまして、ここに資料がございますんですけれども、私きょう質問させていただいています雨水の貯留については、全国で多くの市がこの問題に取り組んで、助成制度を設けていると。また一点では、浄化槽、今下水道がうち、七四%から七五%ぐらいの普及率になっております。その中で、浄化槽が不要になるというような状況があろうかと思いますけれども、その浄化槽を利用して雨水をためる。また、この雨水貯留のタンクを市民の皆さんに設置していただいて、そこに一時的な雨をためていただく。そして、一気にだっと出てくる水を抑制するという、こういう施策をとっておられる市がたくさんございます。

 また、公共施設をつくったり、あるいは民間の大型施設をつくるときには、駐車場とか地下に貯留タンクをつくっていただいて、または駐車場を透水性のあるものにして地下に浸透さすというような、あらゆる形での取り組みがなされておるわけでございますので、我が市においても、改修だけじゃなくして、そういう視点で治水対策に目を向けなければならないのではないか、このように思っております。

 そういうところで、この制度を我が市でも導入することが検討されているのか、または導入する形での取り組みができるのかどうか、その辺について一点お伺いしたいと思います。これがメインの質問でございます。

 もう一点、この資料の中で、結果、いろいろ施策が打ち出されておりますけれども、果たしてこれでええかどうかという庁内的な議論がなされたのか、ある担当部署だけで対応するというような形での取り組みになっていないかどうか。やはり行政が、安心して住める町づくりをする、市民の皆さんの生命と財産を守るという観点から見れば、全庁的にいろんな施策がとれるというふうに私は思いまして、こういうことに対する取り組みの仕方をきちっと行政全般が取り組んでいくべき時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。

 そういう中で、こういう議論がなされたのか、またそういう中で、こうしていこう、ああしていこうという大きな視点が見えてくるんじゃないかなと。今新しく市長さんに上田市長さんがなられて、今までと違った行政の取り組み、これが市民の皆さんが大いに期待しておるところでございますので、安心して住める郡山市をつくるためにこれからどうしていくのか、このことが大変重要な課題であります。そうする町づくり、あるいはその中で施策が生まれてくる。そういう意味で、一部門だけの担当じゃなくして、総合的にこのことが議論され、こうしていこうという方針が打ち出されたのかどうか、こういう取り組みがなされたのかどうか、この点を二点目としてお聞きいたしまして、一回目の質問を終わります。



○副議長(大垣良夫君) 建設部長。

        (佐野篤弘君登壇)



◎建設部長(佐野篤弘君) 七番矢野議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 御質問の件につきましては、議員さんも先進地へ向かわれて、いろいろと調査なり勉強されておると聞いております。我々の方も、先ほどるる先進地先も言われましたが、そういった場所へも参りまして、担当の方も勉強し、調査しておるところでございます。私は、この制度の目的につきまして、大きくは議員さんもおっしゃいましたように、循環型の水利用の推進、それと浸水対策にも大きな意義があろうかと思っております。当市の場合も、住宅開発とか舗装が進みまして、保水能力が非常に衰えておるわけでございまして、集中豪雨が発生いたしますと、たちまち大量の雨水が河川とか水路に流れてまいります。そういったことによって、下流では浸水が発生いたします。そういったことを少しでも軽減するということができますことと、また市民の治水に対する関心も呼び起こし、意識を高める効果があろうかと思っておるところでございます。また、先ほども議員さんもおっしゃいましたように、施設にたまった水を、庭の散水、花に水をやるとか、また洗車、車を洗う、そういった利用ができるというメリットもございます。また、水資源の有効利用の観点からも、雨水そのものに対する意識の向上も考えられると思っておるところでございます。

 そういったことで、身近なことも治水だということで、先ほどのパンフレットで、議員さんもおっしゃっていましたように、大和川治水総合対策、雨の降っておるときは、夕方、朝なり、ふろの湯の水を抜くのを待ってくださいという、細かなことまでやっていくのがやっぱり市民ではないかということで、PRまでしてくれております。そういったことを踏まえて、我々の方も全庁的に取り組んでいるのかということでございますが、全庁的にといいますと非常に難しゅうございますが、我々といたしましては、都市整備部が公共下水道の関連もございまして、浄化槽の撤去等の問題もあります。そういったこともありますので、都市整備部と我々の方も十分に密に協議を重ねております。そして、この制度を取り入れていくには、やはり要綱、またいろいろ業者の選定、いろいろな業者もおりますので、そういったこともやっていかなきゃならぬと。

 また、役所の三階の会議室ではございますが、前にこういうものであると。市民の方も、治水対策の一環ということで、PRということで、こんなものですよというもの、とゆから取り入れたものですよというのを見てもらっております。そういったことで、市長も関心を持っていただいて、現にどういうふうなものであるかというものも見てもらっております。

 そういったことで、我々の方も十分に関係部署と御相談申し上げながら、前向きに検討してまいりたいとは思っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(大垣良夫君) 七番 矢野友洋君。

        (矢野友洋君登壇)



◆七番(矢野友洋君) 今建設部長から御答弁をいただきました。検討していただくということで、大変喜んでおるところでございますけれども、この十年、十一年、十二年の三カ年にわたっての被害に対しましては、多くの皆さんが心を痛めたことだろうと思いますし、郡山市においてそういうことが起こるということ自身が信じられなかった部分もあるんじゃないかなというふうに私は思います。都市づくりというのは、大変難しいというふうに言われておりますけれども、やはり町が発展するだけじゃなくして、それに付随したものが随分とお金もかかり時間もかかって整備しなきゃだめだという原点的なものが問われていることになっておるんじゃないかなというふうに思います。この計画書の中の対策にしましても、河川を倍に広げると、これは大変なことでございます。

 そういう中で、少しでも市民の皆さんがそれに協力していただいて、この水害対策をしようという気持ちになっていただければ、市全体としてもプラスになりますし、市民の皆さんの、先ほど部長の答弁にありましたように、意識を持っていただいて、この水問題に対する取り組みが喜んでしていただけるんじゃないかなというふうにも思っております。そういう中ですので、今後このことを真剣にとらえていただいて進めていただきたいなというふうに思っております。

 もう一点、私先ほどの中で、ここに、部長が言われましたように、だれでもできる簡単な方法として、このパンフレットの中にも載っております。その中でも、一つは、市民の皆さんが協力できること、そして行政が取り組まなならぬこと、これは都市計画の上で大変重要な位置づけがあるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。けさほどの質問の中でも、治水対策という言葉が何回も出てまいりました。都市計画の中においても、この治水問題が大きなウエートを占めておるなというふうに思いますし、後でやると大変金もかかるということで、そういう中で、いろんなことをするに当たって、やはり水問題というのは無視できない、避けて通れない問題でございます。

 私たち、建築関係の仕事を少しやっておりましたけれども、まず一番先に、設計するときには、この水、この処理をどうするか、敷地を見て、排水路が必ずあるか、その辺が基本です。それがなかったら、建物建ちません。

排水ができないような建物を建てたって、これ意味がないことですから、そういうことで排水に対する意識というのは大変高い形でとらえられております。そして、そこに建物を建てたときに、どういうことでその処理ができるか、自然排水の中で、また下水道に流すか、そういうことで対処しております。あるいは、下水の問題にしましても、浄化槽をつけた場合は、その排水をどうするか、水利組合の皆さんにお願いして、印鑑をもらわなければ確認がおりないというところまで厳しく規定をされております。そういう中で、行政がそのことをおろそかにして事業をやるというのは考えられぬことでございまして、後でそういう形が起こってきましたら、大変莫大な費用がかかるということも指摘されております。

 そういう中で、これからの都市づくりの中で、先ほど部長の答弁にもありましたように、自然に返すという取り組みが大変重要ではないかなというふうに思います。雨が降ったら、川へ流すんじゃなくして、自然に地下に返していくと。自然の循環を考えていかなきゃだめだというふうに、今取り組みが変わってきております。アスファルト道路にしても、まあ道路の部分は別ですけれども、歩道にすれば、透水性のある材料を使って、歩道に降った雨は自然に返す。あるいは、公園をつくって、その中で自然に返していく。そういう視点が大変重要になってきております。今国道を見ていただきましたら、郡山市内でも透水性の道路が大分できてまいりました。これは、浸透性にしますと土床が崩れますので無理ですけれども、道路の表面から水を下層に流して、そこに集めて、その水を処理していくという形で、なるべく地下に返していこうという取り組みが一つ一つなされておるようなことになってまいりました。大規模な団地をつくったとしても、そこに降った雨は、自然とそこに返すと。流さないで、その場所で地下に返していこうという取り組みがなされております。

 行政が、公共建物等を建てる、あるいは事業をするに当たって、そういう視点を踏まえながら一つ一つ取り組んでいくことが今問われているんじゃないかなというふうに思いますので、先ほどの部長さんの中にも、市長も大変このことに対しましては理解をしていただいているということでございますので、市長さんに、最後でございますけれども、その辺の御見解をひとつお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(大垣良夫君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 七番矢野議員の御質問にお答えいたします。

 急激に都市化が進展する中で、この水の問題、全国各地で大変大きな課題になっているのは事実でございます。

一時水と言うんでしょうか、そういう水があふれるということで大変な大きい被害をもたらす結果になっています。

 御質問にございました雨水の貯留タンクですけれども、全国的に見ると、関東の方でかなり進んでいるようでございます。関西ではまだ余り導入しているところはないようですけれども、これは私は、かなり関東の方はそういう面では住民の意識が高いのではないかなと、そういう感じを持っておるわけでございます。確かに、行政がやらなければならないこと、これがございます。しかし、あわせて、住民の方々にそういう意識を持っていただきたい。例えば、大雨洪水注意報が出れば、ふろの水は流さないといったことから始める。そういう中で、今回のタンクというものも、少しでも抑制するという面と、関心を持つ、あるいは意識を持っていただく、意識を変えていただくという点で効果があるのではないか。県内では、もしこれが順調にまいれば、恐らく初めてだと思いますが、佐保川、あるいは富雄川周辺、やはり上流が問題ですので、郡山だけでとどまることではありませんので、奈良市、あるいはさらにその北というような形で、こういう取り組みが広がれば、一定の効果はあるのではないかなと、そういうふうに受けとめているところでございます。そういう意識でもって取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○副議長(大垣良夫君) それでは、これをもって一般質問を終結いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は明十九日午前十時より会議を開きます。本日はどうも御苦労さまでした。

         午後一時三十八分 散会