議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 大和郡山市

平成十三年 十二月 定例会(第四回) 12月17日−03号




平成十三年 十二月 定例会(第四回) − 12月17日−03号







平成十三年 十二月 定例会(第四回)





 ○平成十三年第四回大和郡山市議会定例会会議録(第三号)

──────────────────────────────────────────
  平成十三年十二月十七日 (月曜日) 午前十時一分 開議
──────────────────────────────────────────
議 事 日 程
 日程第一   一 般 質 問
──────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
──────────────────────────────────────────
                      出 席 議 員(二十四名)
                                一番  東 川 勇 夫 君
                                二番  牛 島 孝 典 君
                                三番  小 林 忠 義 君
                                四番  高 橋 三 男 君
                                五番  杉 村 淑 子 君
                                六番  前 本 サエ子 君
                                七番  矢 野 友 洋 君
                                八番  甲 谷 悦 夫 君
                                九番  北 門 浩 司 君
                                十番  田 村   俊 君
                               十一番  乾   充 徳 君
                               十二番  北 門 勝 彦 君
                               十三番  西 川 政 一 君
                               十四番  大 垣 良 夫 君
                               十五番  田 中 安 孝 君
                               十六番  辻 本 八 郎 君
                               十七番  藤 野 良 次 君
                               十八番  西 川 健 次 君
                               十九番  山 中 光 司 君
                               二十番  田 村 雅 勇 君
                              二十一番  宮 本 武 夫 君
                              二十二番  吉 田 作 治 君
                              二十三番  石 田 眞 藏 君
                              二十四番  遊 田 直 秋 君
──────────────────────────────────────────
                      欠 席 議 員 (な し)
──────────────────────────────────────────
                  説明のため出席した者
                             市   長  上 田   清 君
                             助   役  黒 田 義 満 君
                             収 入 役  仲 村 勝 美 君
                             教 育 長  山 田 勝 美 君
                             参   事  半 田 政 彦 君
                             総 務 部長  上 田 光 男 君
                             企 画 部長  石 橋 頼 茂 君
                            市民生活部長  杉 浦 秀 之 君
                            経済環境部長  矢 田 正 二 君
                             建 設 部長  佐 野 篤 弘 君
                            都市整備部長  砥 出 恵 市 君
                            福祉保健部長  吉 井 保 孝 君
                             水 道 局長  上 田 房 雄 君
                             消 防 長  木 下 平 一 君
                             教 育 部長  松 村 達 志 君
                             財 政 課長  矢 舗 健次郎 君
──────────────────────────────────────────
                    事務局職員出席者
                             事 務 局長  出 原 義 孝
                             事務局次長  森   康 好
                         議事係長兼調査係長  中 井   徹
──────────────────────────────────────────





        午前十時一分 開議



○議長(吉田作治君) これより本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────



○議長(吉田作治君) ただいまの出席議員数は二十四名であります。

──────────────────────────────────────────



○議長(吉田作治君) 日程第一 一般質問に入ります。

 三番 小林忠義君。

        (小林忠義君登壇)



◆三番(小林忠義君) 皆さんおはようございます。偶然にも抽せんで一番になりましたので、早速質問をさせていただきます。私の質問は、平成十四年度予算編成についての質問でございます。

 この数年間、予算編成といえば、長引く経済不況に、あるいは深刻な不況というまくら言葉が必ずついていましたが、今日に至っての現実は極めて深刻になっています。GDP──国内総生産も、四月から六月までに続い て七月から九月までの六カ月間、連続マイナスになっています。特に、この七月から九月までの場合は、個人消費がマイナス一・七%に落ち込み、底が抜けた状態にまでなっています。結局は、構造改革という名のもとに不良債権の早期処分が倒産をどんどん引き起こし、ゆとりのある企業もリストラで失業者を増大させています。いわゆるデフレの悪循環に入りかけているわけです。さらに、社会保障と福祉の切り下げが家計を直撃しているわけですから、来年も個人消費は回復せず、企業業績も落ち込むことが予想されています。国も来年度は約三兆円ほど税収が落ちると予想しております。当市の予算編成も大変だと思います。

 上田市長さんは、七月議会におきまして、今期予算につきましては、前任者により決定されておりますので、それを継承し実施していきたいと考えておりますが、明年度以降の施策につきましては、予算提案時に具体的な方針としてお示しをしたいと答弁されています。新市長として、多様な政策をお考えのこととは思いますが、この経済情勢ではあれもこれもというわけにはいかないことは承知しております。そこで、来年度予算編成に当たり、上田市長カラーにはどのようなものを考えておられるのか、全般についてお示しいただきたいと思います。来年の三月議会には予算案として提示されますが、今その案の作成中でありますので、その思いも含めて答弁をしていただきたいと思っております。これが一点目。

 その中身としてでございますが、国の不況対策が的外れになっていると私は思っていますが、そのため市民生活はどんどん悪化しています。当市において生活保護基準以下の収入でも生活している弱い立場のお年寄りも含む市民に対して、市としてどのような生活支援を考えておられるのかもお尋ねしたいと思います。

 一回目の質問、以上でございます。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) おはようございます。三番議員さんの御質問にお答え申し上げる次第でございます。

 まず、平成十三年度の決算見込みに関連いたします十四年度予算編成につきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思う次第でございます。平成十四年度予算編成ということでの御質問でございますが、私の方から十三年度の決算の見込みと十四年度予算につきまして少し触れさせていただきたいと思うところでございます。

 まず、平成十三年度の決算見込みでございますが、普通会計では確実に赤字になることが見込まれる状態でございます。大きくは、交付税及び市税の落ち込みがこの要因でございます。市税の状況でございますが、予算に対しまして決算見込み額が、率にいたしまして二・五%、額にいたしまして三億五千万円、十二年度決算との比較では四・四%、額にいたしまして六億四千万円のマイナスが見込まれるところでございます。一方、交付税でございますけれども、これにつきましても予算に対しまして、率にいたしまして一〇・八%、額では四億円余りの減収が見込まれるところでございます。これらの減収につきまして、財政対策債あるいは減収補てん債等の地方債の発行に頼らざるを得ない状況でございます。

 このような状況を踏まえまして、平成十四年度予算編成に当たりまして、市税は十三年度に比較してさらに厳しくなること、国の構造改革の一環といたしまして、地方交付税の削減及び公共投資経費関連並びに一般政策経費につきましても一〇%削減が打ち出されたこと等によりまして、政策経費に回せる財源に影響が出るため、相当に厳しい予算編成を実施せざるを得ないという状況であること、こういう御理解をお願い申し上げたいと思うところであります。私の方からこういう御答弁でさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 三番小林議員の御質問にお答えをいたします。

 部長の方から申し上げましたとおり、あるいは議員御指摘のとおり、大変厳しい、極めて深刻な財政状況というのは、確かにそのとおりでございます。そうした中で、現在予算編成に向けての作業を進めているところでございますが、私といたしましては、就任以降、職員との懇談会、あるいは市長に一言提案ミーティング等々を通じまして、いろんな御意見やアイデアをいただきました。その中には大変経費のかかる事業等もございますし、あるいは経費をかけずにできるようなアイデアもございます。

 そうした中で、具体的には予算提案時にお示しをするということで申し上げてまいりましたけれども、例えば大変御要望の強いものといたしまして、市内にいわゆる巡回バスというんでしょうか、これは福祉という視点だけではなく幅広い観点に立ったものでございますが、そうした御要望が大変強いということを受けて、どのようなあり方が最も望ましいか、検討していきたい、そういうふうに考えております。

 二点目に、やはり市民サービスの強化ということを一つの大きな柱にしていきたい。サービスを受けていただく側の視点に立って、総合的に窓口のあり方について検討したいということで、過日その指示をいたしました。市内の各施設のあり方といいますか、そのことも含めて検討していきたいと考えております。

 それから、先般、小学生との夢歓談と銘打ちまして、子供たちのさまざまな意見も聞きました。特に、教育につきましては、子供たちが強調していたのが学校の施設設備の整備でございます。トイレ等を含めまして教育環境の整備、これについて力を入れていきたいというふうに思います。そして、同じく教育にかかわりましては、いわゆる少子化対策という中での子育て支援あるいは三歳児保育の充実、あるいは現行の学級編制基準によりますと、さまざまな矛盾が生じてまいります。国の基準でございますので、この基準を変えることはなかなか難しいわけでありますけれども、その枠の中で少人数指導の充実ということに努めていきたいというふうに思っております。それから、現在、学校の方にカウンセラーを派遣しておりますけれども、そういうカウンセラー派遣を含めて相談事業の充実に力を入れたい。さらには、これは次世代教育ということになりますけれども、情報教育にも力を入れてまいりたい、そんなふうに考えております。

 その他いろいろございますけれども、作業を通じて予算編成ができてまいった時点で、またお示しをしたい、そんなふうに思っております。

 繰り返しになりますが、こういう財政状況のもとで、私も当初から、日の当たらない方々に手を差し伸べることができるような施策、これがこれからの行政の責務であるというふうに申し上げましたけれども、特にその中で、財政的には本当に限られた枠でございますが、福祉のあり方ということについては、先般から見直しを進めていかなければならない、そんなふうに考えております。確かに不況でございます。しかし、一方で不況でありながら国民の貯蓄は年々ふえているという、非常に複雑というんですか、そういう状況のもとでございます。そうした状況のもとで、福祉のあり方については見直しを図っていきたい、そんなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 三番 小林忠義君。

        (小林忠義君登壇)



◆三番(小林忠義君) ただいまお二人の方から答弁をいただきました。最初の総務部長さんの答弁によりまして、大変財政が厳しいということで、市長さんも新しい政策を打ち出しにくいと、こういう結果になっていると思いますけれども、今市長さんの答弁をお聞きしまして、私どもが議会で絶えず取り上げてきたことがかなり議題として上がっている、検討課題になっている。私は、このうちの幾つかでも実現すれば、以前の阪奥市長と比べて、上田カラーというのが出てくるなというふうに感ずるわけでございます。

 そういう中で、具体的にお聞きしていきたいものもあるわけです。少人数の指導をしていきたい。これは、教育の上では私どもがかなり長い間取り上げて、教育長さんの答弁などもありましたけれども、非常に歯切れの悪いものであったわけでございますけれども、最近こういう形に具体化される状況にまで来たということは、大変ありがたいことだと思っております。こういうものについては、もう少し詳しく担当のところからでも答弁していただいたらありがたいと思います。

 それから、福祉の見直しをされると。これは、私は後退する見直しではなく、前進をする見直しだと解釈しているわけです。それで、市民の皆さん、特に弱い立場のお年寄り、これは生活保護基準以下で頑張って生活しているお年寄りがいらっしゃるわけです。そういう方に対して、お金を納めるというものに何があるかといいますと、国民健康保険税や介護保険税がございます。この問題も、絶えず私どもこの議会で取り上げてきているわけでございますけれども、平成十三年度は一定に前進がありました。前市長さんで、私はすべてが悪いことばかりではなく、いいこともされたと思っているわけです。それは、介護保険の導入に当たっては、国に対してその利用料の軽減策や減免などについて絶えず要望されていって、郡山市でも、これはわずかでございますけれども、平成十三年度から利用料の軽減策が打ち出されております。生活の支援の予算も組まれました。これは奈良全県下に広がって、一定に私どももこのことについては評価をしてきたわけでございます。そして、この議会でも杉村議員が絶えずこの介護保険についての弱い立場の方々の軽減策あるいは減免、これを取り上げてまいりました。平成十四年度には、私はこれをぜひ枠を広げて前進をさせていっていただきたいと思っているわけです。 今、この長引く不況で、本当に国民の皆さんの暮らし、深刻になっております。完全失業者が三百五十万人を超えている。これで郡山市の人口で見てみますと、恐らく郡山市内でも大ざっぱに見て三千五百人の方が失業しているという計算になってまいります。この方々はどういう保険に入るかといいますと、国民健康保険に入るわけです。失業しているわけですから、保険料がなかなか払えないと。これは当然のことなんですけれども、これに対しての軽減策が、郡山市としては従来大変弱かった。これからは、ぜひこういうところにも力を入れていっていただいて、本当に郡山市が住みやすい、温かい市だ、こう思える市にしていっていただきたいと私は思います。

 今の答弁によりますと、このままいけば、そういう形になってくるかなという希望は持てないことはない、こういうふうに思っておりますが、何分具体的に数字を上げていかなければ、あるいは具体的な政策をお示し願えなければ、これはわからないわけでございます。そこで、再度、今度は担当のところで結構でございますが、平成十四年度の予算編成に向けて、介護保険の軽減策というのは、絶えず私どもこの議会で取り上げてまいりました。そして、その計画を実施しようとすれば、さほど予算がかからないということもはっきりしてきております。私は、一歩も二歩も前進をさせていっていただきたいと思うんですけれども、この介護保険についての軽減策、具体的にどういうことを枠を広げようとされているのか、市長さんも見直していくということですから、抽象的ではありますけれども、これは何かを考えているということだと思いますので、できればもう少し具体的にお示しをいただきたいと思っております。 それから、国民健康保険税についても、同じように軽減策の枠を広げることはないのか。ぜひ広げていただきたいと思っているわけですけれども、案がございましたら、お示しをいただきたいと思っております。

 それから、コミュニティーバスも、これはかなり以前から我が党で取り上げております。福祉バスといいますか、呼び名はいろいろあると思いますけれども、これの検討に入ったということも大変ありがたいことだと思います。郡山市の場合は、お年寄りの方が出ていくにも、まず交通機関がないというところがたくさんございますので、その辺を有効に考えていただければ、買い物に出たくてもなかなか出れないというお年寄りの方々なども、元気な方はバスに乗って出かけるということができますので、このことについてはぜひ検討していただいて、早い時期に実施できるように努力をしていっていただきたいと思います。

 私どもも、先般国に、関係省庁にこういう要望にも行ってまいりました。それから、介護保険の軽減策、国民健康保険の軽減策についても、皆さんに、行政にお願いするだけではなくて、私ら自身も、議員自身も国に対して要請しに行って、それなりに努力はさせてもらっております。そういうことも含めて、具体的になればなと思っておりますので、そこのところをもう少し詳しくお示しを願えれば、これは担当で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 三番議員さんの再度の御質問でございます。

 今現在、予算の要求をいただいておる最中でございまして、今、三番議員さんから具体的な各施策につきましての御質問でございますけれども、まだ具体的に今この場ではっきりと言える状況ではございませんので、先ほど私の方から御答弁を申し上げました内容につきまして、今現在事業を進めておるところでございます。その中でも、やはり予算を編成する際の基本的な原則といたしまして、地方公共団体、法令の定めるところに従いまして、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないというようなこともございますし、また公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつその経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないというようなこともございます。

 そういうことで、予算の編成に際しましては、既存の事務機構や定員、規定、経費等について見直しを行いまして、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化や統廃合、公務能率の増進、補助金等の整理、物件費等の節約等によりまして、経常経費を中心といたしました行政経費の節減、合理化を図りたく、今現在鋭意事務を進めておるところでございます。

 そういうことで、このような基本原則にのっとりまして、今現在予算編成をしている最中でございますので、まだ具体的に、今議員がおっしゃった個々の内容等につきましては、十分そういうことも認識をいたしまして、今現在作業を進めておりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思う次第でございます。

 以上であります。



○議長(吉田作治君) 三番 小林忠義君。

        (小林忠義君登壇)



◆三番(小林忠義君) ただいまの上田部長さんの答弁でございますけれども、よく解釈をすれば、一定に前進面を考えているけれども、今の時点では具体的には申し上げられないというふうに解釈できます。これはこれで結構なんです。この議会の答弁というのは、二種類ありまして、全くできないこともするつもりがないことも検討しますとかいう答弁もありますけれども、私は、今の市長さんと部長さんの答弁を考えますと、これはそういう答弁ではなくて、今市長さんがるる名前を挙げて、事業名を挙げられましたけれども、そのことについて一定に具体的な検討をされているというふうに解釈をいたします。

 ですから、来年の三月議会で前進面を数字や事業名をあらわした形で御提示いただけるものと思います。当然私は、この財政難の折ですから、私たちが要求する、希望するものすべてが網羅されているというふうには思いませんけれども、こういう厳しい中で一つでも二つでも、一歩でも二歩でも前進をさせていくということが、本当に住みやすい郡山、これは力の強い、力のある方が住みやすい郡山であってはならないと思います。光の今当たっていない弱い立場の方々が安心して郡山では住めるという、このことが私は大事だと思っておりますので、特に介護保険と国民健康保険について具体的にお尋ねしたわけでございます。

 しかし、ちょっと答弁がずるいなと思う面がございます。それは、先般私、職員の採用問題で質問をいたしました。慎重に検討するという答弁をいただいたんですけれども、その何週間か後に──一カ月もなかったと思い ますけれども、「つながり」に募集がぼんと載りました。結局、具体的に考えていることでもここで答弁されないということも現実にありまして、私はちょっと残念であったわけでございますけれども、オープンということであれば、具体的な数字を言わないまでも、これとこれとは前進するように予算要求しているとか、これはやろうとしております。最終的には三月議会で、この議会で通らなければ決まりませんから、それは私もよく存じているわけです。しかし、一定に方向性を打ち出したものについては、正々堂々と提示していただいて結構で、その後の事情でそれがもし不可能になったって、それはそれで納得がいくものだと思っておりますので、これはもう答弁できないということであれば、なさらなくても結構ですけれども、もう少しこういうことを考えているんだということを担当の方から、その予算要求をしているわけですから、おっしゃっていただいても結構かなと思っているわけです。

 答弁、半分期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 三番小林議員の質問に、半分ということですが、お答えをさせていただきます。

 介護保険の問題でございますが、財政的なことも含めて、現時点で減免あるいは減免の拡大等については非常に厳しいと考えております。

 ただ、先般、全国の市長会の方で介護保険制度における総合的、統一的な低所得者対策の確立等について、厚生労働大臣に強い要望を出しております。その時点で、国からの回答としましては、もう少し低所得者の部分も含めてきめ細かくしたいという気持ちはあるが、現在の税の仕組みとか、あるいは税務の実態からすると、どうしても今のような形にならざるを得ない、いい案があれば検討していきたいと、そういう回答でございます。

 市としては、現時点で考えておりませんけれども、今後も国への働きかけを含めまして努力をしていきたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十二番 北門勝彦君。

        (北門勝彦君登壇)



◆十二番(北門勝彦君) それでは、早速質問の内容に入りたいと思います。

 通告いたしております道路整備等の考え方についてということで質問をさせていただきますが、現在、日本の国の方でも道路等いろいろ見直しを言われておりまして、財源等もかなり少なくなってきております。今言われているような都市計画道路とか高速道路のお話ではなくて、私の方は、市が直接に市民の方のために整備する道路について少しお聞きしたいと思います。

 市内各地域においては、既に整備されている市道等ありますが、現在整備中、また計画の中で、いろいろと計画段階のところで中断されているというような道路も何カ所かあります。何カ所というよりも、かなりたくさんあるんじゃないでしょうかね。そのすべてが地元の人の要望による道路であると。地元の人が大変欲しいと、この道路がなければ非常に困るんだというような道路もたくさんあるわけです。中で、担当課の方、よく承知しておられると思いますが、一因としては、地元の方の一部、ほん一部の反対でとまっているというようなこともあるらしいんですが、それぞれ担当者の方も努力していただいていると思いますが、そのような道路を一日も早く整備していただきたいということで、それらの箇所やこれからの取り組みについてお聞かせいただければと思います。



○議長(吉田作治君) 建設部長。

        (佐野篤弘君登壇)



◎建設部長(佐野篤弘君) 十二番北門議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 議員さんの御指摘のとおり、地元からの要望とかにより生活用道路の整備、また新設道路、いろいろございますけれども、何カ所か御指摘のとおり中断しておる箇所というのがございます。その原因は、ほとんど地権者の協力が得られず、国庫補助採択を受けたものが多くございますが、地権者の説得には我々も努力をしてきたものの御理解が得られず、事業の中止をやむなくされたものでございます。

 今後、どうするのかという御指摘であろうと思います。事業に関する市としての今後の対応ということでは、当時国庫補助採択を受けながらやむなく中止し、また再度採択を受けられるかどうか、この辺のところも国、県との不明朗なところもございます。また、再度事業化していっても、地権者の方全員の承諾が得られるかどうかという確証がない場合、事業実施という上での障害があるわけでございます。そういったことを考え、我々も苦慮しておるわけでございます。

 そういっても、現在のこの交通の状況を考えますと、場所によっては、事業の必要性というのは我々としても十分理解もできますので、そういったことで、将来的ないろんな考え方もあろうかと思うんですが、我々としても、地元とよく調整しながら今後も検討してまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十二番 北門勝彦君。

        (北門勝彦君登壇)



◆十二番(北門勝彦君) 先ほども申しましたとおり、今質問をしている道路につきましては、地元の方々が本当に必要であるということ、そういう思いを胸にやられている。ただ惜しむらくは、ほん何人かの方の理解を得られない。ただ、理解を得られない、だからとまっているんだというだけでは、私は行政側として話にならないのではないかという気がします。努力をしておられることは、私、十分わかります。しかし、いろいろな手法、努力、そういうものを用いて、ぜひ一本でも多くの道を完成させて、地元の方々の喜ぶ顔を見せていただきたい。そういうことで、これ以後、国の採択、財政難等ありますが、ぜひ必要な道路は再度見直して、国、県に働きかけて再度採択していただけるように、また一本でも多く、一日でも早く完成していただけることを要望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(吉田作治君) 十一番 乾 充徳君。

        (乾 充徳君登壇)



◆十一番(乾充徳君) 議長より質問の許可を得ましたので、通告させていただいております二点、教育行政について、給食センター、もう一点は矢田コミュニティ会館についてを質疑させていただきます。

 まず、給食センターについてでありますが、市内十一小学校の子供たちの昼食約五千五百食をつくる大変重要な役割を担う施設であります。現在、北センターにおきましては、建物、設備等約三十年ほど経過し、ここでは二千五百食分の昼食をつくられております。また、南センターにおきましては、建物、設備等三十六年ほどたち、市内の約三千食分がつくられております。設備も大変老朽化しており、修理部品等の供給もできないような現状でございます。平成十六年には、一センター方式ということで給食センターを新設したいという意向で、現在市総合公園北側に建設される予定であります。平成十二年度予算に一千万にて調査、仮設計され、本年度十三年には実施設計料三千五百万の予算が計上されております。十四年、十五年に工事され、平成十六年春にはオープンと聞いておりますが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、矢田コミュニティ会館についてでありますが、会館内には矢田支所も含まれております。矢田支所は、約六十八年ほど経過し、室内も狭く、車の駐車スペースは前に二台ほどしかとめる場所はございません。日々地域の方が非常に不便を感じておられます。支所前の道路は非常に狭く、近くには瑞祥苑、小学校、幼稚園、また隣には矢田の消防分団があります。こういった点からも考えまして、矢田コミュニティ会館、支所を給食センターと同じく市の総合公園の北側に建設される予定でございます。この件に関しましての進捗状況もお聞かせいただきたいと思います。

 一回目の質問を終わります。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (松村達志君登壇)



◎教育部長(松村達志君) 十一番乾議員さんの給食センターの建てかえの進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 給食センターの建設につきましては、現在二カ所で運営しています南北共同調理場は、先生が言われておりますように、昭和四十年あるいは昭和四十六年に業務を開始していることから、その建物及び施設設備等の老朽化が著しく、早期に建てかえなければ、子供たちに良質で、かつ安全でおいしい給食を提供することに課題もあるということから、自校方式の長所を取り入れ、一カ所で建設する事業に取り組んできたところでございます。新たな建設場所といたしまして、大和郡山市矢田町四千五百四十七番地ほか十二筆で、総合公園施設の北側の用地、実測で七千六百八十八平米のうちに、コニュニティ会館と給食センターを同一敷地内に併設する形で土地の有効活用あるいは有効利用を図りたい、また早期完成を目指して、調理能力一日六千食余りの給食を提供できるよう計画しているものでございます。その中で給食センターとして利用する予定の面積は、七千六百八十八平米のうち四千二百七十二平米を予定しているところでございます。その計画にあわせまして、平成十二年春から矢田地区自治会等の役員の方々と協議して、一応の同意を得て、昨年度基本設計を行い、事業を進めてきたところでございます。 しかし、本年二月ごろから地元の自治会の方から、給食センターの建設予定地は、現在駐車場として利用しているため、この土地に給食センターが建設されれば、総合公園で大きな催しがあるたびに路上駐車が発生し、交通渋滞や交通事故にもつながると同時に、路上駐車の発生で農作業に支障を来すということで、新たに駐車場を確保するような要望が出されてきたところでございます。また、当初の目的は矢田地区公民館の建設事業用地として、平成二年度に土地開発公社で先行取得されているので、もとの地権者としては納得できない、あるいは安全、衛生的に問題がないのかという、いろいろな御指摘を受けてまいりました。そのようなことから、土地の有効利用あるいは有効活用を図り、早期完成を目指して今日まで種々交渉を行ってきたところでありますが、要望などに対して苦慮しておるのが現状でございます。

 しかし、一方で子供たちに良質で、かつ安全な給食を一日も早く提供するには、老朽化した現在の給食センターの建てかえを一番急ぐ必要がありますし、さらにO−157等の集団食中毒等の発生で安全管理が厳しく問われている今、教育の一環であります学校給食を、土地の有効利用や有効活用、あるいは利潤等も考えるべきでありますが、危機管理面も含め、さまざまな観点から論議していく必要があると考えているところでございます。

 今後、議員の先生方、あるいは学校給食運営委員会などさまざまな関係機関の方々とも協議し、早急な対応策が必要であろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 十一番乾議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 今、松村教育部長が御答弁申し上げました。この計画につきましては、矢田のカルチャーパークの横の矢田のコミュニティ会館ということと給食センターをあわせて、この計画をしてまいったということでございまして、市内矢田町の四千五百四十七番地ほか十二筆、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、七千六百八十八平方メートルの敷地におきまして、給食センターを同一敷地内に併設する形で計画を進めておるところでございます。

 同敷地につきましては、平成二年度に仮称矢田地区公民館建設事業用地といたしまして、土地開発公社で先行取得したものでございます。仮称矢田コミュニティ会館に係る基本設計は、平成十三年の三月三十日に完了いたしておるところでございまして、この基本設計につきましては、地元自治会と数回にわたりまして協議を行ってまいりました。また、給食センターを同一敷地内に計画しております関係上、同センターの基本設計に関しましても同じく協議を進めてまいったところでございます。

 その後、地元自治会から、給食センター建設は当初の目的が違うんじゃないかというお話がございます。また、両施設が計画されている敷地は、現在総合公園の駐車場として使用されているが、現状でさえ駐車場が不足しておるんじゃないかというような御意見が多々出てまいったわけでございます。給食センターが建設されることで、さらなる駐車場不足が生じるというような御指摘を受けているのが今の現状でございます。仮称矢田コミュニティ会館と給食センターとを同一敷地で計画しております関係上、地元の自治会の御理解を賜りますよう、今現在鋭意努力をしておるところでございます。これが今の現状でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(吉田作治君) 十一番 乾 充徳君。

        (乾 充徳君登壇)



◆十一番(乾充徳君) 今、御答弁いただきまして、当初地元の方が、あの土地を地主さんが市に売却される折に、給食センターじゃなしにコミュニティ会館と支所と駐車場という形で協力されたわけなんですけれども、今の現状では、先ほど言っておられましたように、何か催しがあるごとに駐車場が大変不足して、道路際にずっととめられて、多目的グラウンド前も車でいっぱいであるということで、その辺のところもよくよく地元の方もわかっておられてのお話だと思うんですけれども、給食センターにおいても、建てられるとするならば、地元の方の御要望としたら、最初から支所、コミュニティ会館を建設ということで、今まで大変楽しみにしてまいられました。

 本年度の四月一日号の「つながり」に大変大きな見出しで、平成十三年度の主な取り組みということで、仮称矢田コミュニティ会館建設事業ということで一億九百万円の予算が計上されておるわけなんですけれども、この中には給食センターとか下水の事業等も含まれておりますが、これだけ大きな見出しで矢田コミュニティ会館を建設ということで、市民の皆さん、また矢田地区の皆さんも大変期待されておるわけなんですけれども、平成十六年の完成ということで、私たちも大変期待しているわけなんですけれども、例えば、今同時進行ということで給食センターとコミュニティ会館、やられているわけですけれども、果たして、万が一と言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、給食センターがその敷地内でできないということが起きた場合であっても、コミュニティ会館、支所等についての建設は従来どおり進行していただけるのかどうかという、その部分のところをお聞かせいただきたいと思います。

 二回目の質問は以上でございます。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 十一番議員の再度の御質問でございます。今の御答弁申し上げた中には、給食センターとコミュニティ会館を同じ敷地内で計画しておるということで御答弁申し上げたところでございますけれども、今現在の様子についても、駐車場不足であるとか、いろんな問題が惹起をいたしまして、地元と調整に至っておらないというのが実情でございます。それは十分御理解をしていただいておると思うわけでございますけれども、これは議員さん、仮定でのお話だと思うわけでございますけれども、もし給食センターがというお話でございます。

 今現在、先ほどからもお話ございますように、当初予算に下水道の敷地の実施設計、また下水道の施設工事費、本体建築費、実施設計等の予算を計上いたしておるところでございます。これまで仮称矢田コミュニティ会館と給食センターは同一敷地で検討した関係上、また地元から問題を提起されている件もございますので、今後十分地元の方とも協議をする中で事務を進めてまいりたいと思う次第でございます。

 ただ、給食センター等のお話がございまして、また今矢田地区の抱えておられる矢田支所の問題等も十分私なりに理解をいたしておりますので、その点も踏まえまして、今後十分に検討してまいりたいと思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十一番 乾 充徳君。

        (乾 充徳君登壇)



◆十一番(乾充徳君) 検討ということでお聞きいたしまして、給食センターも子供たちのために早く建設していただきたいということ、これも一番だと思います。そして、支所、コミュニティ会館においても早く建設をお願いしたいと思います。

 先般も支所に集まりまして、社協の主催でございましたけれども、迷惑駐車の摘発といいますか、迷惑駐車ということで、矢田地区全部、八時に集合させていただいて、地区の方をずっと回らせていただいたんですけれども、帰ってきましたら、もう十時とかになってしまうわけですけれども、支所といいますのは、隣に多目的がありますけれども、地域に密着した会館でございますので、ぜひとも私たちのために、矢田の皆さんのために、また市民の皆さんのためにも早く建設していただきますように、強く要望させていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(吉田作治君) 五番 杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) 三点通告させていただいております。順番に一般質問させていただきます。

 一番目は、高齢者福祉についてです。

 この中で、一つは食事サービスについてです。各地区社協では、配食サービスなどを月一回から二、三回されておりますが、これは、毎日給食といいますか、市町村によっては五日間、あるいは市町村によっては三百六十五日一日二回配食をする、こういう自治体もございます。こういう食事サービスの問題について、郡山市も、高齢者の人口、六十五歳以上の方が毎年大体千百人から千二百人ずつふえております。そして、八十八歳以上の方も大体二百人ずつ毎年ふえている、こういう状況で、大変高齢化が進んでいる町でもございます。そして、こういう中で、ひとり暮らしのお年寄り、あるいはまた高齢者だけの世帯、これが大変ふえてきております。同時に、一方でこういうことがあって、もう一方では、私たちが住んでいる身近な地域で気軽に買い物ができる商店、これが今の不況のもとでだんだん減っている、こういう状況がございます。

 皆さんも御存じかと思いますが、食事というのは、ただ食べるだけではなくて、まず食材の買い物、それから調理、そしてやっと食べるわけですね。それから、後片づけということで、一連のこういういろいろなことをやらなければならないわけですけれども、高齢者の世帯といろいろおつき合いさせていただいていますと、八十ぐらい、そしてまたお二人のときは何とか一生懸命買い物に行って頑張られるわけですけれども、だんだん、近所に例えばスーパーがあっても、そこまで行くのも大変だというようなことの声が八十を過ぎるころから聞かれるようになって、そしてたまたま一人になられたときには、つくるのも面倒くさいから、そのあたりにあるもの、特に男性の場合はインスタントラーメンを食べているというような、こういうケースも、実際九条の中で、栄養失調になって病院に担ぎ込まれる、こういうケースも出ております。

 私は、この場で何回か、この食事サービス、やはり物を一日一回でもきちんと食べていくことが元気で長生きをしていただくのに一番大事なことではないか、こういうことで、一般質問の中でも取り上げさせていただいたわけです。そして、今介護保険が始まる中で、ヘルパーさんが行って、この家ではこういう食事をつくるのは無理じゃないかということで、配食、こういう食事サービスの必要性をいろいろ感じられて、見るに見かねてボランティアで、少し配食先の方からお金をいただきながら、必死になって配食サービスをしておられるグループ、最近NPOにも入られたそうですが、こういうこともございます。あるいは、施設で、いろいろサービスに通ってこられる方に、これは配食、給食をしていかぬとあかんということで、施設が十食ほどやっている、こういう特養もございます。

 こういう中で、ボランティアで毎日毎日やっていくのはかなりしんどい、こう見ていて思うわけですが、この食事サービスについては、介護予防の支援事業の中で、郡山市が申請すれば国の補助金もおりてきます。こういう制度をやはり早く導入していくべきではないか、こういうことで、この食事サービスについて、来年度の見通しなども含めまして、一点、郡山市としてどうするのか、お尋ねをいたします。

 それから、この高齢者福祉の中で、高齢者福祉の一部というんですか、介護保険について、先ほどの予算に絡む中で、低所得者の保険料の減免とか、あるいは利用料の減免について、なかなか財政難で厳しいということも出ておりましたけれども、ちょうど介護保険が始まって一年半がたちました。そして、この十月からは保険料が、今まで払ってこられた半額、これは特別対策ということで、この十月からは満額徴収ということで、多分いろいろ問題も出てきているのではないかなということを私は感じておりますが、こういう介護保険を一年半やってこられる中で、市としていろいろ問題点をつかんでおられるのではないかなと思うんですが、もしそういうので、現在こういうことで困っている、あるいはこういうところが問題ではないか、大変言いにくいとは思いますが、そういう点について一点目、介護保険についてお尋ねいたします。

 それともう一つ、二点目は、ちょうどこの一年半たった時点で、介護の現場で高齢者と日々接してこられたケアマネジャーさんに対するアンケート、これが県の保険医協会でやられまして、ケアマネからのレポート、介護酷書、こういうので七十ケースほど発表され、この間の県医協の集会でこれが発表されました。今七十ケースほど挙がっているわけですけれども、ずうっと一つ一つ読ませていただきますと、非常に対応が困難なケースが書かれているわけで、ケアマネさんて大変やな、こんなんでいけるんかなというのを私は実感として感じたわけですが、それと同時に、読んでいく中で、低所得者の方、それからまたひとり暮らしの方、あるいは高齢者のみの世帯、それから痴呆性の老人を抱えた家族、こういう非常に弱い立場の高齢者が介護保険の制度から置き去りにされている実態、これが、この対応困難ケース、問題ケースということで、ケアマネさんからの報告のケースの中に本当に読んでいて読み取れるわけですが、こういうケアマネさんからの対応困難ケース、ケアマネさんが本当に対応に困って、このケース紹介の中に、もうどうしていいかわかりません、どうしましょうという、こういう言葉まで出てくるわけですけれども、こういう状況に対して、市としても、ケアマネさんとの接触も図りながら、こういう対応困難なケースについていろいろ配慮されていると思いますが、そのあたりの問題について市としてつかんでおられるのかどうか、そういう点について二点目お尋ねいたします。

 それからもう一点は、最近新聞などでもいろいろ書かれているわけなんですけれども、この介護保険のルートにさえ乗ってこない中での悲惨な事件、これが大変ふえている。一つは、孤独死という問題、知らない間に亡くなる方が最近多いという例、それからもう一つは、老老介護という、こういう中で、相次ぐ共倒れ、特に火事とか、あるいはまた餓死という、こういう事件もふえてきている。これは、新聞などでも、ある新聞は特集を組んでおりましたけれども、郡山市でもこの共倒れ、この方は、私は介護が入っていたと聞いているわけですけれども、こういう老老介護の共倒れ、郡山でも起こっております。こういう問題について、社協も含めまして、あるいは地域の民生委員さんなども含めまして、いろいろ対策がとられているわけですけれども、その中で最近本当にこういうケースがふえてきている。こういう点では、何とかもうちょっと今のシステムをきちんと変えていかないといかぬ面、あるいはまた対応策を考えていかないとだめな点があるのではないか、こういう点について三点目お尋ねいたします。

 高齢者福祉は以上です。

 それから、二点目の保育の問題について、私たちが子供を保育園にお願いしていた時代と違いまして、最近は結婚、出産後も働く女性、これが普通ですし、どんどんふえています。それと、長引く不況、それからリストラなどによる生活不安、あるいはまた、最近と申しますか、ここ十年ぐらい前から子育て不安の広がり、こういう中で、非常に保育所への期待が高まっています。特に私が今住んでおりますこの地域、今までは非常に高齢者が多い地域だと自分も思い込んで、一生懸命いろいろ高齢者の方から意見などを聞きながらやってきたわけですけれども、最近街角で子供の姿がたくさん見られます。それは、定期借地権マンション、あるいはまた工場跡とか、今まで大きな家が建っていたところを壊してミニ開発、一カ所で六軒から十軒とか、そういう感じでどんどん子供の数がふえている。幼稚園も大変、小学校もどんどんふえてきたということ、あるいは学童保育も子供がふえてどうしようと、こういう今までとは違った傾向が私の周辺では出てきておりまして、保育所に入れない待機児童が特にこの旧市街地で出てきております。郡山保育所、郡山西保育所、郡山東保育所、いずれも今定員の一五から二五%を含めて子供が入園しておりますし、申し込みだけではこの地域だけがどんどんふえている、こういう状況の中で、待機児童──申し込みと待機児童の違いは後でまた言っていただいたらいいと思いますけれども、こういう状況でございます。この保育所の待機児童と、それから今後の見通しというんですか、保育所は、やってみないとわからない、こういう面もございますが、ここ二、三年の傾向でどんどんふえていることは確かです。こういう面では、来年度についての見通しなどについて一点目お尋ねいたします。

 それから次は、障害者福祉についてです。

 一つは、障害者福祉では、城ホールの問題です。私の家のそばで、行くのに大変便利で重宝しているわけですが、市民の皆さんも、できたころは、あんな立派なのにお金いっぱい使って、もっとこっちに使えとか、いろいろおっしゃっていた市民の皆さんも、最近では、どんどんいろいろな機会にあそこを利用していただいて、そういう苦情も少なくなって、中で聞いてみますと、ホールの利用状況も結構いっているということで、やはりこういう文化施設、あるいは図書館にしろ、大変必要な施設で、よかったなという気を私はしておりますが、先日、ジェームス三木さん、市長さんも来られておりましたけれども、行きました。その中で、障害者の方も何人か来られていまして、大変深刻な声、これを聞きました。

 一面では、障害者がいろいろな場所に出ていかれる、そして文化的な催し物にも出ていかれる、本当に時代は変わったなという思いを私はするわけです。そしてまた、障害者が来られる場合でも、今までですと介助の方がいないと行動できないという、こういう状況から、何とか一人で頑張って行ってみよう、家族に余り迷惑かけぬと、周りにも迷惑かけぬと自分で行動しよう、こういうような障害者が最近だんだんふえてこられて、単独で行動される方、私たちの周りでたくさん見られるわけですけれども、この障害者の方、いろいろ特別委員会の中でも、障害者対応ということで、この施設そのものは、ハートビル法、それから奈良県の住みよい福祉のまちづくり条例にも適合する施設ということでつくられているわけですが、やっぱり実際やってみると問題点がございます。

 一つは、特別委員会の中でもちょっと言わせていただきましたが、障害者の車いすで来られる方、これは一番後ろに六席ありますが、最近では真ん中から前の方に障害者席を設けるホールがふえておりますが、やはり後ろからだと見にくいという、こういう声が聞かれます。

 しかし、それ以上に、きょうは、車いすでなくて、手押し車というんですか、お年寄りが使っておられるような車、ああいうのを押して来られる方、あるいはつえをつきながら来られる方、こういう方については大変不便な施設だということで、泣かんばかりに抗議を受けました。それは、自分の好きな席に座る場合は後ろの方で座って聞いているんですけれども、指定席の場合は、どこに行かなければならないかわからないということで、あの階段をつえをつきながら上がるのはとてもしんどい、何とかならないかという声です。その方は、私よりもうちょっとだけ上の方なんですけれども、もうしようがないからはって上った。いい大人がはって上る。その方は、本当に情けない思いをしたけど、結局は、持つところというのが座席しか真ん中の通路を通るにしてもないから、はって上って、確かに格好悪いなとは思ったけど、こうして行かざるを得ない状況をその場に来られた人に知ってほしい、こういう思いで自分はやったんだということを言っておられましたけれども、今、住宅改造の中で、よく屋内にちょっとした手すりとかがたくさんつけられておりますが、あの真ん中の通路、これからどんどん高齢者がふえていく中で、やはり物を持たないと、高齢者の方は、見ておりますと、なかなか階段を上れないという、こういう面もございます。何とかその改造ができないものかどうか、そしてできなかった場合の対応の仕方、こういうことについてお尋ねいたします。

 それともう一つは、障害者問題の二点目は、放置自転車の問題です。

 今までですと、西友前から、それから矢田筋に出る、あのあたりの放置自転車、この場でも何回か、あるいは委員会でも何回か取り上げさせていただいたわけですけれども、最近一番頭の痛いのがJR郡山駅の放置自転車です。担当課の方も必死になって整理してくださる、それは重々わかりながら、やはり質問せざるを得ないのは、例えば奈良市から車いすで最近一人で来られる方などがございますが、あこを出るときにお手上げなんですね。ちょうどエレベーターがあって、障害者の車いすの入り口のところ、自転車がいっぱいで、本当に我々、目があいていても、こうやってよけていかぬとあかんなとか、あるいはエレベーターの前まであって邪魔やなと、こういう思いをするんですけれども、ともかくどうしようもないということで、お手上げです。それからまた、要するに車いすでホームに行くときも近づけません。入り口に近づけないわけですね。そうしたら、あのボタンが押せないから、駅員さんに介助してほしい、あるいは入り口をあけてほしい、これが一切できないわけです。こういう今、特にJR郡山駅の問題があります。

 障害者の方からは、もう十五、六年前に、点字ブロックの上、あるいは障害者が使う入り口の前には、自転車ばかりでなくて、看板、商品など障害物を放置しないでほしいという、こういう請願を上げたけれども、当時から、これはモラルの問題や、啓発をする、そういうことでもう十六、七年来てしまって、しかも今まだまだ事態はひどくなっている、もう堪忍袋の緒が切れたということで、何とかしてほしいということで、切実な要求が来ております。実は、私たちは余り気がつかないんですけれども、こういう目の見えない方は、外に行くときに、ズボン一つも、どういうきれの厚さの服を着るか、これに気を使う。薄いのは着ては歩けません、できるだけ物に当たっても破れないようなデニムの厚い布のものをはきます、こういうことまでおっしゃっておりました。こういう中で、もう啓発の、あるいはモラルに訴える時期は過ぎたのではないか。あの十数年前に出した点字ブロックの上に物を置かないようにするための条例を何としてもつくって、私たちが自由に歩けるようにしてほしいという、こういうことを聞いております。いろいろ担当課で私は十分一生懸命やっていただいているのは認めながら、やはり障害者の立場から、こういう問題について何とかしてほしいという切実な声も特に最近多く聞かれますので、再度ここで、これからどうしていったらいいのか、こういう点も含めて質問をさせていただきます。

 一回目は以上です。



○議長(吉田作治君) 福祉保健部長。

        (吉井保孝君登壇)



◎福祉保健部長(吉井保孝君) 五番杉村議員の御質問に御答弁をさせていただきます。

 高齢者福祉でたしか四点と、それと児童福祉、保育の方で二点ちょうだいしたかと存じます。

 まず、一点目の配食でございます。議員が申し上げましたけれども、今、社会福祉協議会において月一、二回程度配食サービス、本来の目的は、見守りというか、安否確認でございますけれども、そういう実態があるわけですが、昨年私の方で配食サービスの要望のアンケートをとりましたときに、一六%でございましたか、月十回以上はやはり必要なんだという回答も得ております。当然、私の方も、介護保険課が担当でございますけれども、今実施に向けていろいろ検討させていただいているところでございます。特に高齢者、独居、あるいは老老世帯といいますか、そういう方々にとっては、やはり配食というか、食事が健康の一番源であるというふうに認識をしておりますので、ぜひ早期に進めたいというふうに考えております。

 二点目の、介護保険の問題点というのをおっしゃいまして、幾つか当然考えられると思っています。

 一つ目は、やはり低所得者対策ということだろうと思っています。措置制度時代には自己負担のない世帯の方もいらっしゃいましたけれども、この制度ができまして、国民すべてで介護を支えるといいますか、被保険者が保険料を負担いただいて要介護者にサービスを提供するということがございますので、すべての方が一定の保険料なり利用料の負担ということが伴ってまいります。制度ができて一年九カ月ですか、まだまだ本当に国民の間に定着をしますのには相当長い年数がかかろうかと思っております。その中で、低所得者対策というのはやはり一定必要かというふうには十分認識をしておるところでございます。

 二点目は、要介護の認定だと思っています。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、特に痴呆性の関係に、一次判定には余り加味されていない。たしか八十五項目あったと思いますが、私も見ておりまして、どうも痴呆性の項目、あるいは要介護をされる家族の方の項目というのは確かにございませんので、これはやはり見直しが必要かなというふうに思っております。当然、これは、国の方で決めた一次判定のコンピューター処理がございますので、そこの見直しも必要かなと思います。

 三点目は、介護サービスそのものでございますが、国の方は、どちらかといえば、在宅を基本というか、ウエートを置いてこの制度をつくったようでございますけれども、実際にはやはり、郡山市の実態を見ましても、施設の方を利用される方が大変多うございます。パーセントとかそれは申し上げませんけれども、家族なり介護者にとっては、家庭で世話をいただくよりは、やはり施設に入って安心して受けたいと、この辺のギャップがあろうかなと。

 以上、この三点、議員は私よりはるかに福祉のことは御見識が高うございますので、ほかにもいろいろあるかもわかりませんが、私が認識をさせていただいておりますのはこの三点ぐらいでございます。

 次には、ケアマネジャーの御指摘をちょうだいしました。制度ができて、先ほども申し上げたように一年九カ月、サービスを受ける方もサービスに従事をいただく方もいろいろ御苦労がおありだとは当然思っております。具体的な御苦労というよりは、当然市の方でそういうケアマネジャーさんの御苦労されている実態等もつかませていただいて、昨年から研修会を、昨年は四回させていただいております。そこの中で、そういうケース検討も含めて、実際の困難なサービスの状況も含めていろいろ聞かせていただいております。また、ケアマネジャーのみならず、介護の支援事業者あるいは介護サービスの事業者も含めた検討会というか、研修会も、年間八回程度開催をさせていただいております。今後もこの研修会はどんどん進めてまいりたいと思っています。

 続きまして、四点目、老老介護とかの火災とか、いろんなことをおっしゃいました。この問題は、やはり地域のケアといいますか、地域のネットワークであろうと思っております。民生児童委員さんであるとか自治会であるとか、あるいは社会福祉協議会、その隣、御近所、こういう方々のネットワーク、これ以外に考えられないのではないかというふうに認識をしております。

 続いて、児童福祉、保育の方で二点御質問をちょうだいしました。

 まず、申し込みと待機児童ということで御質問がありましたけれども、申し込みは、現在私どもでお預かりをしておりますのは約百名でございます。ただ、その中で、待機児童と市の方で認識をいたしておりますのは、十二月一日現在で十二名でございました。申し込みと待機児童とどう違うのかということですけれども、保育所の場合は、保育に欠ける子供たちをお母さん方、お父さん方が世話できないということでお預かりをしております。だから、申し込みの中には、現在は働いていないので保育に欠けないんですけれども、預けられたら働きに行くという方が多うございます。こういう方々は、厳密には、どなたでも入れる、そういう施設であればいいんですが、やはり施設には限界がございますので、実際に働いておられて子供をどうしても預けたいという方は十二名という認識をさせていただいております。

 あと、今後の見通しとおっしゃいました。確かに五年前と比較をしますと、少子化といいながら保育園の入所者は毎年ふえております。その中で、国のいろんな見解もどんどん変わってきておりますが、今後、一定の施設については、これまでは保育園というのは余り増改築というのはしておりませんでしたが、必要だというふうに認識をしているところでございます。

 簡単でございますが、以上でございます。



○議長(吉田作治君) 建設部長。

        (佐野篤弘君登壇)



◎建設部長(佐野篤弘君) 五番杉村議員の、駅前等に点字ブロックに置かれる、また特にJR郡山駅のエレベーターの前に放置自転車が置かれると、この対策をどう考えておるのかということでございますが、議員さんも御承知のとおり、各駅に放置される自転車は年々増加の傾向をたどっておるのが現状でございます。市におきましては、自転車利用者のマナー向上のために日々啓発活動に努めておるところでございますが、よい結果に結びついていないために、我々も苦慮しておるところでございます。

 駅前には毎日何百台という自転車が放置されるということで、JR郡山駅など各駅前の歩道に花のプランターなどを置いたり、また駅前周辺の放置自転車の防止の啓発や指導、また自転車の移動を交通指導員によりまして実施しておるところでございます。また、秋の交通安全県民運動期間中につきましては、JR郡山駅前で迷惑駐輪を、困っている現状を訴え、理解していただくということで、障害者の皆さんとともにマナー向上を呼びかけておるわけでございます。しかしながら、社会的道徳の低下から来るのか、マナーの問題がございますが、自転車の放置行為は後を絶ちません。ただ、我々、駅前等に長期間放置された所有者の判明しない自転車につきましては、遺失物法などの条文を準用いたしまして、郡山警察署の協力を得ながら撤去、保管をし、六カ月間経過すれば廃棄処分をいたしておるのが現状でございます。今後、さらに効果的な広報啓発活動に努め、また自転車を放置される方のマナー向上を図ってまいりたいと思っております。

 先ほどもう少し条例を考えたらどうかということもおっしゃっておりますが、予算的な面、いろんな人員配置等々ございまして、今の段階、そういう強制的な措置の手段も必要かと思うわけでございますが、我々もそういった時期に来ているということは実感しております。そういうことも含めた中で、種々検討を重ねてまいりたいなと、かように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (松村達志君登壇)



◎教育部長(松村達志君) 五番杉村議員さんの、やまと郡山城ホールの大小ホール、客室内の手すりがないと、障害者にとっては使いにくいのではという御質問かと思います。

 本年六月にオープンいたしましたやまと郡山城ホールは、文化会館、図書館、武道場ともに毎日大勢の方に御来館いただいているところでございます。中でも、大小ホールは、ほかの類似施設に比較しまして非常に高い稼働率でございます。大小ホールの利用につきましては、演目によりまして、障害者の方あるいは高齢者の方が多く観覧される催しがございます。そのようなことから、建設に当たりましては、設計当初より文化会館・図書館等建設に関する特別委員会の御意見と御審議を賜り、また奈良県住みよい福祉のまちづくり条例における施設の利用上必要とされる整備基準はもとより、施設の利用上望ましいとされる誘導基準を満たしていると、これは先ほど議員さんもおっしゃっていたとおりでございます。また、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できます特定建設物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法の認定もこの施設は受けているところでございます。そのような基準に定められた以上の手すりあるいは点字ブロックを設けているのも実情でございます。そして、最近、エントランスホール内にも、少しでもくつろいでいただけるようということで、いすも増設しております。先生が言われております客室内の手すりにつきましては設置しておりませんが、客室外の両側通路に手すりを設けておりますので、それを利用され、客室に入っていただきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、すべてをハード面で対応できないものもございます。ソフト面で、ホールの職員や、自主事業中でありましたらホールサポーターに気軽に声をかけていただき、また逆に、観覧者に職員やサポーターが率先してこちらからもできるだけ声をかけ合い、利用者に負担にならないよう、お互い助け合いの輪が広がるようなホールになっていくよう周知を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 五番 杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) 高齢者福祉については、食事サービスについては検討もしていくということで、前向きに、ぜひこの問題は、特にきちんと御飯を食べることで健康を維持する、あるいはまた病気にならない、このことが、病気になってしまったらいろいろな面でお金がかかる、あるいはまた寝たきりになったら余計かかるということで、ここのところをまずきちんとすることで、後々の例えば経費なども結構節約できるのではないか。よく予防が大事だということ、介護保険の場合も私は確かにそのとおりではないかと思います。こういう面では、今一生懸命頑張っている民間のそういうNPOなどにできるだけ補助を、国からの補助も入れていっていただいて、継続してその事業が進められるようぜひやっていただきたいと強く要望させていただきます。

 それから、介護保険については三点ほど、低所得者対策、それから要介護の認定の問題、特に痴呆症の方の問題では、身体状況に重きが置かれて、家族の状況、あるいは見守りという、こういう問題については、なかなか八十五項目の中には、認定の中に入ってこない。こういうのが、これは全国各地で言われておりますから、これの見直しなど、多分市町村会からもこういう要望も出ていると思いますが、自治体の中では、独自に自分の町で、こういう痴呆症の方だけ認定を変えているといったらおかしいですけれども、項目を加味しながら、いろいろ判定、審査会の中でもそういう加味しながらやっていっているという自治体が全国の中でも何カ所かあります。そういう点では、やはり地方自治の時代ということで、こういう独自の傾向と申しますか、やり方というのも、少しずつでも入れていっていいのではないか、こういうことを思うわけですが、ちょっと今どこがあったかというのを忘れてしまいまして、またこういう点もできたら担当課の方でも調べていただけたらと思います。

 それから、介護サービスの中で、本来ならば、これは介護を社会的にやる、あるいは在宅介護、少々病気であっても住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるということで最初介護保険が導入されたわけですけれども、なかなかこれが思うようにいっていなくて、むしろ施設利用が多くなって、この在宅介護をどう支えていくか、これは、今後の郡山市、あるいはまたほかの市町村でも大きな問題になるのではないかなという気がしますが、これについては、いろいろまた皆さんの意見を聞きながらやっていかんなん面があるんだろうなということを今聞いていて思いました。

 ただ一点、この三点問題点を挙げられた中で、特に低所得者対策で、国民みんなが支える制度、この字句、盛んに政府あるいは厚労省などもこの言葉を出しますが、この国民みんなで支える制度という、この国民みんなでというのは、ひとしくお金を出すとか、ない人まで出すとか、こういうことではないと思うわけです。やはり無理な人には、みんなで出せる人が出して支えていこう、私は本来の趣旨はそうではなかったかなというような気がするんですけれども、このあたりが考え方の相違というのか、これからもう一度このあたりも、我々自身が能力に応じて払っていくという、こういう点、これがやはり、今までの社会保障の長い歴史を見てみますと、ひとしく出すから能力に応じて出す、こういう歴史の流れではなかったかと思うんですが、このあたりが少々最近日本では抜けているのではないか、こういうことを私は思いました。こういう点でも、こういう問題も含めて、自分たちの老後の問題でもありますし、考えていく必要があるのではないか、こういうことを一点指摘をさせていただいておきます。

 それから、ケアマネジャーさん、いろいろ市もそれなりの働きかけ、ケアマネジャーさんの研修、それからまた事業者の研修などもしていただいているんですが、いずれにいたしましても、介護保険法には、市町村の責任というのが、あるいは国の責任というのがこの法律には私は抜けているように思います。そういう意味で、特に各自治体の窓口、特に郡山市でも同じことだと思いますけれども、認定と、それからお金の給付、これに非常に追われている、担当課は追われておられるのではないか。そして、今まで措置制度のもとでいろいろ情報をつかんでおられたこの情報が、今はむしろケアマネジャーさんに直接行きますので、入りにくくなっているのではないか。こういう点では、ケアマネジャーの方は何と言われるかというと、ともかく給付のあの数字で追われて、一人一人のいろいろな訴え、相談活動など、本当に心の余裕がないということを盛んにおっしゃるわけですが、そういう点では、市町村としては、そのあたりのケアマネさんが対応で困っておられる、あるいはケアマネさんが、やはり事業者ですので、余り自分たちでできないということは言えないわけなんです。そういう面では、ざっくばらんに対応で困っている例、そういう中で、市町村が手を差し伸べていく。あの介護酷書の中では、市町村に相談に行ったけれども相談に乗ってもらえなかった、こういうケアマネさんの言葉もございました。私は、郡山はそういうことはないと思っておりますが、ケアマネさんがいろいろ対応困難なケース、もうどうしていいかわからない、こういう問題について郡山市に相談に来られる、こういう窓口にぜひしていただきたいなということを思います。

 それともう一つ、この介護保険で一点だけお尋ねいたしますが、昨年の四月、介護保険がスタートするのに合わせて、地域保健法、これができましたが、基本的な指針をこの中で改正をされております。そして、その基本的な指針の中に、市町村と都道府県は──ちょっと真ん中は略しますけれども、支援を必要とする高齢者を早期 に発見して必要なサービスを提供すること、こういうのを市町村の役割ということで位置づけております。そういう意味では、いろいろ今、介護支援センターなど基幹型──かんざん園、それから各地域に地域型支援センタ ーということで体制もございます。しかし、相談業務に追われて、例えば地域の中で高齢者がどういうことをしておられるのか、そこまでは行けないのではないか。かんざん園がまだこの基幹型になる前は、自分たちの仕事の合間を見て、この旧市街地のひとり暮らしのお年寄りの家庭を訪問していただいた、そういう経緯もございますが、民間の介護支援センターでは、介護支援センターの職員の経費も一人分しか出ておりませんので、なかなか難しいのではないか、こういうことも思いますので、一点は、この地域保健法の基本的な方針、これは多分保健婦さんが主になるのではないかと思いますが、何らかの老老介護、なかなか申請しないと市に上がってこないケースなどの発見も含めまして、先ほど部長はいろいろ民生委員さん、それから見守り活動、社協ですね、そういうこともおっしゃっておられましたが、それでもなおかつ事件は起こっているわけです。そういう点も含めまして、これからまだふえるのではないか、こういうことをおっしゃる専門の方もおられます。こういう点では、市として、なかなか介護保険でつかめない、それからまた老老介護の中では、二人いるからつい大丈夫じゃないかという我々の側の問題もございますが、こういう点について、やはり保健婦さんに頑張ってもらう、こういうことが私は公的な責任として大事ではないかと思いますけれども、この点について一点だけお尋ねいたします。

 それから、保育については、申し込みは百名、待機はそのうち十二月一日現在で十二名という、こういうことをおっしゃっておられたわけですけれども、この申し込みが百名、特にこの半分は旧市街地周辺で出ているわけですけれども、部長の言葉の中に、保育に欠ける子供という、こういう言葉が使われましたが、十年ぐらい前ならば、保育に欠ける子ということで、これは仕事を持っていない母親、あるいは父親の場合もありますけれども、こういう場合にはなかなか申し込みをしても入れない、仕事を探して持っていないと入りにくい、こういうことでよかったわけですけれども、やはり社会的な情勢が変わってきています。非常に子育て不安、その中で、最近では虐待の問題なども出てきまして、ちょうど九四年、今から七年前にはエンゼルプランというのが策定されて、この時点で緊急保育対策五カ年事業というのがやられました。そして、その後、こういういろいろな低年齢児保育、延長保育、一時保育、地域子育て支援センター、学童保育、それから病後児保育、こういう整備目標とか、あるいは補助金が創設されたわけですけれども、保育所を初めとする子育て支援策、これをきちんとしていくことが、少子高齢化と言われるこの社会の中で、特に少子化がどんどん、一・五七で大変なショックを受けて、今では一・三八ぐらいにことしはなっていると思いますけれども、こういう点では、子育て支援策、これが社会が存立していく上では不可欠だという、こういう社会的な合意というんですか、こういうのもできて、保育園に行くのも、私たちは物すごく気遣いながら、何とか親が見るべきやというような目で見られておりましたが、今ではもう当たり前になっている。

 こういう中で、九九年といいますから、二年前の十二月に、国の方では少子化対策推進基本方針、こういうのを出して、新エンゼルプランというのが策定されたわけです。そして、この中では、一時保育の拡大や休日保育の制度化、病後児保育、いろいろこういう対象がふやされていくのと、こういう新エンゼルプランが進められていくのと同時に、十年ぶりに保育指針、これが改定されたわけです。そして、この保育所の保育指針の中に、初めて子育て支援を位置づける。通常の業務に加えて、保育相談活動とか児童虐待への対応、それから家庭を初め学校、保健所、児相との連携など、保育所に非常に多様な活動を要請する、こういう流れになってきているわけです。だから、単純に、部長がおっしゃったように、保育に欠ける子供だけではないわけなんですね。この百名の申し込みがあったその中には、例えば、このまま家にいてたら自分は子供を虐待するかもしれない、これは自分でもやったらあかんということで、そういうおそれを抱きながら申し込みに来られた、あるいは育児でどうしていいかわからへん、こういうので、少し保育所に入って何とかその間できないかと、こういうような要望も私は当然含まれているのではないか、こういう点で、単純に保育に欠ける子供だけで対応する時代は終わっているのではないかなという気がします。

 そういう点では、これからの保育所の役割がますます大きくなるという中で、この待機児童と、それから保育所の入所の問題をどう考えるか、こういう問題について、部長さんもかわられただけで、なかなか状況をつかむのは大変かもしれませんけれども、こういう問題についての対応というのを一点、どうされようとしているのかというのは難しいかもしれませんが、今いろいろ問題が出ていると思います。そういう点についてお尋ねいたします。

 それから、障害者の問題については、城ホールの場合は、サポーターの制度とか、それなりにいろいろ対策をとっていただいておりますが、現実に困っておられる方もおられるわけです。そういう面では、例えばそういう手すりが当面難しかったら、人的な支えというんですか、玄関入ったところに電話が置いてあるからかけてくださいというようなことですけれども、いろいろこういうこともありますよと言いますと、やはり気兼ねをされるんですね。自分のためにいろいろやってもらうのは気兼ねするねんと言うから、そんな気兼ねは要らないです、できないことはみんなで支え合っていくんだということでこの間も言わせていただいたんですけれども、いろいろそういう人的な対応、聞きますと、大変経費が厳しい折、財政が厳しい折、城ホールの職員さんの数も少ない中で頑張っていただいておりますから、しんどい面もあると思いますが、十分こういう人的な面での対応、私は障害者の方にはそういう言い方で、助けてもらえるところは助けてもらって、また自分がどこかで助けられるときには助けてあげてくださいということでお願いもしておりますので、この点については十分対応していただきますように要望にとどめます。

 それから、JRの問題、特に点字ブロックの上に物を置かない。西友のところは、一人、お年寄りの方が一生懸命整理をしていただいております。そういうのでは、あそこはまだましなんですけれども、このJRだけはお手上げで、本当に障害者の人が困っておられます。いろいろ啓発、それなりの対策もいっぱい考えておられて、実際にやっていただいている、そういうことは認めながらも、もうそろそろ障害者の言うように何らかの具体的な対応策も必要ではないか。今、部長さんが、そういう面も認めながら検討するということをおっしゃっておられましたので、この問題については、引き続きいろいろな側面からの働きかけなど、それからまたひょっとしたら、小さいときから子供たちに、点字ブロックは何のためにあるのか、それからまたこういう入り口はこういうのであるんだよということを我々大人が教えていかんなん面も多分にあるのかなということも思いますが、いろいろな折の啓発について、ぜひ今後とも力を入れて頑張っていただきたいという、これも要望にとどめ、二点についてもう一度お願いいたします。



○議長(吉田作治君) 福祉保健部長。

        (吉井保孝君登壇)



◎福祉保健部長(吉井保孝君) 五番議員の二回目の御質問にお答えをしようと思います。

 たくさんちょうだいしましたので、罫紙がちょっといっぱいになってしまいましたが、(「簡単明瞭に」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。

 老老世帯とかの事故の問題で、民生委員さんとか行政がおざなりという御指摘でございます。決してそうではございませんで、行政が中心になって地域の方々と一緒にそういう老老世帯を見守っていくということでございます。その中で、施設としては介護支援センター、今七カ所ございます。その中心は、おっしゃいましたように、かんざん園──保健婦もおりましたけれども──が中心になって、支援センターの基幹的な役割をして、各地域 にございます実態というのはこれから検討していくというのは方針は変わりませんので、公的な責任というのは当然でございます。

 それと、保育に関してでございますけれども、私は別に保育に欠ける子供たちだけを考えているわけではございませんでして、入所に関しては、やはり保育に欠ける子たちを優先をいたしませんと、施設には限界がございます。一方で、子育て支援という意味では、十年前から電話相談もやらせていただいていますし、今、各保育園で月二回、保健センターの保健婦が参りまして、入所していない地域の子供たちに対しての相談業務を実施させていただいています。また、本年四月から開設をいたしましたやまと保育園の分園においては子育て支援センターを開設させていただいております。これは、今後もほかの保育園に広げていく考えでございます。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 五番 杉村淑子君。

        (杉村淑子君登壇)



◆五番(杉村淑子君) 介護保険で、公的な責任ということで、いろいろなシステムをつくっていくときのかなめの役ということで、いろいろ頑張っていっていただいていると思います。しかしながら、現実に対処困難な例、あるいはまた事件というのも、この郡山市でも、老老介護で二人とも亡くなられていた、あるいはまた孤独死、九条でもございましたが、そういう実態も起こっております。民生委員さんと話をいたしますと、民生委員を引き受けるのは大変しんどい、高齢者がふえていく中で、自分たちが気づかないところで亡くなっておられたときに本当に重い気持ちになるということもおっしゃっておられました。そういう意味では、先ほどの地域保健計画の中での公的な責任、今まで保健婦さんに随分家庭訪問などもしていただいておりましたが、そういう保健婦さん、いろいろなところを使って、そしてまたすべて行政にということは私は考えないわけです。我々の近所の方は我々がやっぱりちょっと気をつけて見ていこうということで、困難なケースについては、市や、あるいは支援センターに報告して、こういうことでいろいろやっていただいておりますが、やはり最終的にはきちんと、介護保険法にはありませんけれども、高齢者の問題について、市が責任を持ってやっていく、先ほど部長さんが述べていただきましたように、その視点で今後とも頑張っていっていただきたいと思います。

 それから、保育所について、決して保育に欠ける子供だけではないということもおっしゃっていただきましたが、最近、虐待防止法というのが、去年の五月でしたかね、できました。こういう中で、本当に虐待がふえている。この郡山でも、私自身も何例か相談を受けて、本当に今までの私の頭では考えられなかったような事態が進.んでおります。そして、特に幼児のときの虐待、これがずっと一生その人間にとって心の傷となって、いろいろな問題を誘発してくる、こういうことも言われております。今、子供たちの問題では、非行や不登校、それからまた新たな荒れという、こういう状況も出てきておりますが、やはり小さいときにきちんとやっておく、親も含めて、親といろいろ話し合いながら子育てを行政が中心になって支援をしていくこと、これが本当に今までの時代以上に必要な時代になってきているのではないかなという気がします。そういう点では、確かに保育所では、いろいろ支援センターあるいは育児相談とかやっていただいておりますが、今やっておられる業務の中で保母さんがやっていただいている。そういう点では、やはり私は、各一園に、確かにフリーの保母さんも置いていただいているようですけれども、子育て支援専門のベテランの保母さん、こういう方を一人置いていく時代ではないかなという、こういう気もいたします。いろいろ今こういう職員配置についても検討に入られているようなことも聞いておりますので、ぜひその折にはそういう点も含めて考えていっていただきたいということで、これは要望といたします。

 以上で終わります。



○議長(吉田作治君) この際、暫時休憩いたします。

        午前十一時五十五分 休憩



        午後一時一分    再開



○議長(吉田作治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 十六番 辻本八郎君。

        (辻本八郎君登壇)



◆十六番(辻本八郎君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、道路整備について、副題といたしまして、狭隘進入路と書いてございます。狭隘すなわち狭い進入路ということでございます。平成四年の六月議会で一般質問、取り上げさせてもらったように思うんですけれども、午前中北門勝彦議員の概略的な質問、私は、これから各論というような形で入りたいと思います。

 まず、市内の代官町七十二番地という、通称正願寺山というところがございます。ここに約二十四、五軒の垣内がございます。この地域に入る道路が非常に狭く、また長い。いざというときに消防自動車も救急車も入りません。当初、集落の南側の金魚池を買収して道路をつくる話が出たんですけど、九割方まで煮詰まっておったんですけれども、地権者の都合でとんざいたしました。 当初、進入路設置には三つの案がございました。今申し上げました南側から新しく金魚池を買収して進入路をつくるというのと、それから城北の駐在所の横の堤防を拡幅して入るというのと、もう一つは、代官町のお堀を買収してお堀から入るというようなことを考えておったんですけれども、いずれもとんざしております。非常にお住まいの皆さん方は困窮しておられるということで、市長さんも一遍お越しいただいたと思うんですけれども、どうにかならぬかということで、これ火災でも起こりますと大変なことになります。だから、やはり市民の生命、財産というものを守るという意味におきまして、どうしてもそういう道をつけていただきたいなということでございます。この利便性、防災、救護のための道路設置、どのように考えておられるか、ひとつお答えをいただきたいと、このように思うわけでございます。

 それから、第二番目の水防の基本計画についてということでございますが、過般の集中豪雨、特に北郡山九条地区ということでお尋ねをさせていただきたいと思うんですか、まず北郡山九条地区の水つきの問題、それから市全体の治水対策というものはどのようになっているか。具体的にお尋ねしたいんですが、市内全域で水つきの箇所、どこまでが水つきかどうかということはわからないんですが、まあ常識的に考えて、水つきであると言われる箇所、およそ何カ所ぐらいあったか。で、対策として今日までどのような対策をとってこられたかということ、具体的に固有名詞で恐縮なんですが、鴫ヶ池とか広島池とか代官池とか、それからこの間問題になりました小泉の保留地とか、いろいろ貯水槽とか、そういうものもあわせてお答えをいただきたいと。

 それから、大雨のときに土地改良区の皆さん方とどのような話し合いがされているかということなんです。ということは、具体的に申し上げますと、水門をあけるあけない、あけよあけないというようなことで、取っ組み合いのけんかになるような場面がよくあるんです。そういうところを市の方としてはどのように考えておられるか、今後の対策というものを概略的に述べていただきたい。

 まず第一回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 建設部長。

        (佐野篤弘君登壇)



◎建設部長(佐野篤弘君) 十六番辻本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 一点目の道路整備でございますが、御質問の住宅地につきましては、北は代官池、また西は鴫ヶ池、東は近鉄に囲まれておりまして、非常に進入路の道路幅が狭く、日常生活にも支障を来していることから、以前より地元からの改善要望もございまして、平成十年度において、水道局の北側の道路より進入路を新設するための予算計上をされましたものの、地権者の協力が得られず現在に至っておるわけでございます。といって、ほうっておるわけでもございませんでして、現在地元からも強い要望もございます。先ほど議員さんもおっしゃいましたルート三つほどございますが、それらも含め、地権者の方々と今調整をしておるところでございますが、なかなかめどがつかないのが現実でございます。我々といたしましても、めどがつき次第、進入路の計画を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 次の二点目の水防の全体の市の基本計画ということでございますが、当市の水防体制といたしましては、市内を三ブロックに分けまして、富雄川から佐保川を水防指導第一班、富雄川から西を水防指導第二班、また佐保川の東を水防指導第三班として水防体制を組んでおるところでございます。

 なお、それぞれの出動班には責任者及び車の配車も定めております。そして、主な水つき箇所、なかなか難しゅうございますが、我々把握させていただいておるのは、蟹川周辺、地蔵院川の下三橋周辺ほか十カ所を把握しております。水防対策といたしましては、大雨洪水警報、また水防警報が発令された場合は、市内各河川、またため池及び主要幹線道路のパトロールを行い、地理的に非常に条件の悪い浸水のしやすい箇所、そういったところには小型水中ポンプを貸し出したり、また土のうを必要とされる箇所には土のうを持っていき、水防活動を行っておるところでございます。

 また、土地改良区につきましては、いろいろとございますが、警報等が発令された場合は、農業振興課を通じまして、ため池等の巡回及び井堰の管理についても、連絡を密にしているところでございます。

 なお、今年度につきましては、水防用の土のうを八カ所に設置をいたしまして、緊急時に備えておるわけでございます。自治委員長には土のうの設置箇所の位置図を渡して、また緊急時には自由に使用していただくよう申し出もしております。

 そういったことで、今後より一層水防活動に力を入れてまいりたいと思っております。また、具体的に鴫ヶ池、尼ヶ池、いろいろおっしゃっておりますが、これにつきましても、北郡山土地改良区の方々とお話をさせていただいて、借地のお願いも進めておるところでございます。そういった中で、尼ヶ池と鴫ヶ池については、金魚屋さんが八軒ほどありますので、なかなかこちらの理解を得るのに難しゅうございます。そういったことで、交渉は鴫ヶ池について再度再開しておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 十六番 辻本八郎君。

        (辻本八郎君登壇)



◆十六番(辻本八郎君) 担当部長の方から細やかな説明がございました。ここでいつも議論をしておるんですけれども、雨とかそういうものは待ったなしなんです。特に、この代官町の狭隘進入路というものは、本当に火事でも出ますと大変な問題になりますので、ひとつ一日も早く速やかに事を運んでいただきたいと、このように要望いたしておきます。

 それから、水の問題でございますけれども、水を治める者は国を治めるということわざもございますけれども、やはりどんどん、どんどん開発もいろいろされますけれども、それに伴って先んじて制していただきたいと、このように思うわけでございます。この次大雨が来ても大丈夫なように、ひとつ頑張っていただきたいと、これも要望にとどめさせていただきます。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(吉田作治君) 六番 前本サエ子君。

        (前本サエ子君登壇)



◆六番(前本サエ子君) 私は、次のことについて通告させていただいております。

 まず教育行政について、イ、学校トイレ改修と改善、ロ、学校図書室の充実、二、男女共同参画社会について、イ、女性議会、ロ、学校児童の混合名簿について。

 まず初めに、学校トイレ改修と改善について。学校トイレ研究会の発表によりますと、子供たちの不登校やいじめ、あるいは健康など、社会問題にまで発展した最近の傾向には、老朽化した学校トイレにも一因があるのではないか、その改善が少しでも問題解決の一助になるのではないかと。このような考えから活動に取り組みをされている学校トイレ研究会より私は資料をいただきました。そして、十月、教育福祉常任委員会から先進地視察に行かせていただきました。

 学校トイレ研究会の活動として、学校トイレフォーラムやセミナー等、北は北海道、南は九州に至るまで、既に二十五回開催されているそうです。その結果、トイレは、今までどちらかというと後回しにされてきた改修でありますが、トイレが話題になり、実践も始まるようになり、検討を進めていくと、問題は改修だけでなく、バリアフリー化という課題も避けて通れないものとして見えてきました。災害時における避難場所でもある学校は、子供だけでなく、これからさらに開かれた学校づくりという社会的動きとも連動して考えなければならない時代に入りました。

 私は、昨年女子中学生のお母さんより相談を受けました。足を骨折され、学校に行っても、かがむことができないため、一日じゅうトイレに行けず、大変つらい思いをされたということです。すぐに現地の学校のトイレの実態調査をし、市民のお母さん二百五十人の方にアンケート調査を実施いたしました。内容は、学校トイレに関して、どんな点を改善してほしいですか。まず一つ目が、床や壁など明るくする、六十二人、二、採光や電灯など明るくする、五十二人、三、トイレ用げたを置く、三十人、四、洋式トイレをふやす、十五人、五、トイレを広くする、十人との結果でした。

 この結果より、当市の学校トイレは、いわゆる三K──暗い、臭い、汚いの状況にあると言えます。私は、三 Kの改善はもちろんのこと、ハンディを負った子供たちのためのトイレも大切と思い、市当局に現状調査を依頼したことがあります。

 初めに、三点お尋ねいたします。

 一、郡山市の学校トイレ改修と改善はどのような取り組みをされているのですか。具体的に言いますと、三K対策に対して、障害者を含むトイレのバリアフリー化等の観点は組み込まれているのか、お伺いします。二、当市のトイレ現状調査結果では、小中学校を見てみますと、洋式実施率は全体の一五%から一八%ですが、今後この割合をふやす方向で考えておられるのでしょうか。三、学校と言えば、もちろん学習の場でありますが、緊急事態発生時には公共的役割をも果たすべき市民の避難場所としての役割もあり、そのためにもトイレの充足は大切かつ重要であると考えますが、危機管理も含む市の対応はいかがでしょうか。

 次に、学校図書室の充実について。一九九九年、学校読書調査によりますと、次のように述べられています。

読書は心の栄養と言われますが、一カ月に本を一冊も読まない小学生が一一%もいて、子供たちの本離れ、活字離れが心配されています。本を読まない理由には、漫画、雑誌の方がおもしろい、テレビやゲームの方がおもしろい等、中には本を読む時間のむだと答える子供たちもいる。読書の楽しさを味わえないのは、子供たちの責任ではない。子供は一人では本に出会えない。幼児期からの家庭での読み聞かせが重要、積んで置いてあるだけでは楽しさは伝わらないと識者が言うように、大人がそれなりの読書環境をつくってあげる必要がある。また、幼稚園、保育所等、幼児期における読み聞かせが特に大切であると言われております。良書に触れれば触れた分だけ命の大切さや物事の善悪の物差し、他者への思いやりなども育っていくと思います。

 昨年六月、子供読書運動について一般質問をいたしました。その中で、朝の十分間読書運動と読み聞かせの推進を提案いたしました。その後すぐに、既に実施されている市内中学校二校を見学させていただきました。朝の読書推進協議会調査によりますと、全国では、そのとき四千校余りでしたが、現在では七千校近くが十分間読書運動を実施されております。

 初めにお尋ねいたします。朝の十分間読書運動と読み聞かせについて、まず一点目は、当市における今後の取り組み推進についてお聞かせください。二、幼稚園、保育所における読み聞かせの実態、実施状況をお聞かせください。

 次に、司書教諭について。九七年六月、学校図書館法の改正により、二〇〇三年度以降、十二学級以上の小中校は、司書資格を持った司書教員を置かなければならないが、現在ある教員定数の枠の中から司書教諭を配置することになると考えますが、ある市からの情報によれば、こうした場合、教諭の負担増になり、十分な役割が果たせないとも聞いておりますが、当市ではこの件に関してどのように考え、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 四、市内の小中一校ずつですが、実際に学校図書室を見学させていただきました。一つの問題は、蔵書数が当市の場合、文部科学省の基準の五〇%未満の小学校十一校中六校、中学校が五校中三校、一〇〇%以上達成しているのは小中それぞれ一校のみとなっております。つまり、蔵書数が不足しているのが大きな問題点であり、改善点であると考えます。よって、学校図書の充実についてどのようにお考えか、お伺いします。

 五、当市のある小学校でも、夏休み期間中の図書館開放をされておりますが、平成十四年度より週五日制に伴い、土日及び夏休み期間中の図書館開放の必要性を検討され、実施されたらいかがかと思いますが、私も、この点につきまして、あるお母さんから、夏休み中学習の場が欲しいということで相談をお受けしましたが、どこも満員で行くところがないということを聞いております。 図書室の充実、以上です。

 次に、男女共同参画社会について。まず、女性議会についてです。日本の社会では、これまで性差を基準に男女互いに相手に依存する仕組みを前提にさまざまな社会システムがつくられてきました。その代表が、専業主婦と働く夫という一対の夫婦を基本単位にした税制や年金保険などのシステムです。しかし、少子高齢化が進む中での課題解決のかぎは、男女にかかわらず一人一人が自立した人間として活躍できる仕組み、システムへの転換です。それは、男女共同参画社会を目指すということです。しかも、その実現のおくれが日本社会を崩壊させかねないという状況がすぐそこまで来ているという切実感を持ってほしいと、ある識者は述べております。聞くところによりますと、女性が結婚にメリットを感じないとも言われ、未婚、晩婚が女性、男性とも増加している傾向にもある。問題は、単身者の増加ではなくて、社会の制度が転換しないうちに個人化が進んでいることです。次代を担う人たちのために、将来を考えて、早急に男女共同参画社会づくりを進めなければなりません。

 本市におきましては、女性施策を所管する組織が企画部企画調整課にありますが、総合的に対応するシステムがないことと、非常にわかりにくいのが現状です。一つの窓口ですべて対応できる相談体制を設置する必要があると思います。例えば、DVや児童虐待と女性問題にしても、あちらこちらの窓口に行かなければならず、市民の皆様にとってはわかりにくく、大変面倒であります。

 まず一つ目の質問は、女性問題の窓口、仮称女性政策課なるものをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。二点目、女性の本音を行政に取り入れようと、今全国で女性議会の取り組みがあります。奈良県も、本年十月に第一回女性議会が行われ、傍聴席は満員であったと聞いております。平成十四年二月には香芝市が第一回女性議会を開催すると聞いております。本市においても、女性ネットワーク、女のまつりがありますが、公募による女性議会の取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校児童の混合名簿について。今、私が目にする名簿は、男性が先で、女性が後になっております。これは、私たちの学校時代と全く同じです。時代は大きく変わっております。混合名簿にする必要があると思いますが、先ほども述べましたように、男女共同参画社会の確立が急務であると言われる中で、まずできるところから実施されることが男女共同参画に当たると思いますが、奈良市も既にこの混合名簿に取り組んでいるようですが、本市の取り組みのお考えをお伺いします。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (松村達志君登壇)



◎教育部長(松村達志君) 六番前本議員さんの御質問にお答えいたします。

 学校トイレの改修あるいは改善についての御質問かと思います。市内の学校施設の多くは、昭和四十年代、あるいは五十年代にかけまして建設され、築後今現在三十年前後を経過しております。そのようなことから、施設整備計画を教育委員会の方で策定いたしまして、教育環境の整備に向けて努力しているところでございますが、計画どおり施設整備が進んでいないということも現状でございます。

 トイレの三Kと言われる問題につきましては、老朽化に合わせ、構造的に修繕で対応できないもの、あるいはバリアフリー化という課題につきましては、大規模改修時にその対応を行っているところでございます。また、近年家庭のトイレの設備が洋式化あるいは自動化が進む中で、洋式トイレを望む子供さんが多くなっている現状を踏まえまして、学校の要望を聞きながら、毎年トイレの一部を和式から洋式に変更するなど、トイレ環境の整備に努めているところでございます。が、学校と自宅のトイレの間には質的にかなり差が生じております。また、トイレが臭いという問題につきましても、平成十一年度に試験的に小学校二校で尿石除去を行いましたが、根本的な解決には至っておらないわけでございます。この問題につきましては、トイレの臭いという問題につきましては、今後解決に向かって精いっぱい努力してまいりたいと考えております。

 それと、今日まで学校施設を改修する場合、施設を使用される学校の先生方の意見を聞きながら進めてきているところでございます。今後、トイレ改修につきましては、先生ら、見学といいますか、視察されました東京世田谷方面で実施されておりますアンケートの調査を見ますと、洋式と和式、どちらがよいかということで、中学生の男子、女子とでもかなり差があることも確かでございます。小学生でも、女子と男子の差がございます。郡山市でも、そういうことを参考にアンケート調査なりをしながら、今後検討していかなければならないのかなと考えているところでございます。

 トイレの改修に当たりましては、大規模改修時に、限られた予算と時間でありますが、可能な限りトイレの床、壁、天井、ドアの色や便器の色彩等、子供たちの意見も取り入れながら、先生おっしゃっております明るく安心できるトイレの改修に努めていきたいと、このように考えております。

 次に、学校図書館の充実についての御質問かと思います。今、学校図書館は、これまでの本が並べられている部屋という存在から、読書センターとしての機能とともに、主体的な学習を支援する学習情報センターとしての機能を充実することが求められております。また、近年の高度情報化社会において、学校図書館にコンピューターなどの情報手段及び情報ソフトを整備することにより、蔵書のデータベース化を行ったり、またほかの学校図書館及び公立図書館を通信回線で結び、相互に資料の検索を行ったり、インターネットに接続し、情報の検索や収集を行ったりすることのできる図書館のネットワーク化が進められております。今後、この流れに大和郡山市もおくれることのないよう検討してまいりたいというところでございます。

 それと、学校図書館司書教諭の御質問かと思います。学校図書館につきましては、平成九年六月に学校図書館法の一部改正がされ、平成十五年四月一日以降は、学校図書館司書教諭を設置することが義務づけられていることから、市内の多くの先生方に研修会の機会を利用した資格の取得などに努めていただいているところでございます。また、現在県立教育研究所におきまして学校図書館教育研修講座を開催されております。専門的な知識と実践力の向上を図るため、市内の学校から多くの先生方に参加を呼びかけているところでございます。

 それと、読書活動でございます。子供たちが本を読む、国の未来は輝くと言われております。子供と本の距離を近づけるために、各小中学校の蔵書数等の整備とともに、学校図書館が児童生徒にとって魅力ある場所となるよう、開館の時間を含め、学校図書館の充実や活性化を推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、読書タイムでございます。平成十四年度から実施されます新学習指導要領の中の総則や国語科におきましても、子供たちの主体的な意欲的な読書活動の充実が求められています。市内の学校の中にも、毎朝十分間の時間に読書タイムを実施するなど、関心を持って日々の読書に取り組んでいる学校もふえつつあります。

 一例を申し上げますと、郡山西中学、あるいは郡山南中学校では、読書タイムをされております。ほかに、現在もそういう読書タイムを行う研修会を実施されている学校もあるところでございます。

 もう一点、男女混合名簿についてでございます。男女共同参画社会基本法が施行されまして、学校における男女平等の充実が求められている中、県内各地で教育の中のジェンダーを考える研修会が開催されています。奈良女性プラン二十一世紀におきましても、学校教育における男女平等対応の推進が掲げられ、その基本施策として男女混合名簿の推進が挙げられております。

 小中学校におきましては、各名簿の様式は、市町村の規則で定める様式に基づき、校長が各学校の職員と十分話し合った上で定めるものであると考えており、全教職員で論議を深めていただきたいと考えているところでございます。

 ことし一月に、県から各種名簿の様式等の調査が実施されましたが、現在市内で児童生徒の氏名を五十音別に並べる混合名簿を実施している学校は、市内で三校でございます。男女混合名簿の導入を検討して、研修会等が開かれている学校もまたございます。 市教育委員会といたしましては、各学校から男女別で報告を求める調査などを除いて、男女別の必要のない調査、統計まで市教育委員会として求めるものではないと考えています。学校においても、体育や技術家庭の男女共習が進んでおりますが、今後も男女が協力して学習する場を多く設けたり、そのことを通じてお互いの人格を尊重し合うことなど、男女共同参画社会の実現に向け、子供たちの意識の啓発に努めていけるよう、学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 企画部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎企画部長(石橋頼茂君) 六番前本議員の男女共同参画社会についてというところで、郡山市の現状を述べていただきまして、一つは、総合窓口といいますか、課なりをつくる考えはないのかというのが一点であったと思います。それから、女性議会というお話でございますが、御存じのように、平成元年の三月に第一期女性行動計画、平成十年三月に第二期女性行動計画「女と男イキイキ・しあわせプラン」を策定いたしました。五本柱がございまして、一つ目は女性の社会参加を促す、二つ目は男女平等の意識づくり、三つ目は働く女性の条件づくり、四つ目が女性の健康づくり、五つ目が女性の福祉の向上と、こういう五本柱をつくりまして、各種施策の展開を図っているところでございます。

 近年におきましては、セクシュアルハラスメント、最近ではよく言われますのは、児童虐待、それからドメスティックバイオレンスなど、女性や子供にかかわる事件が多発している現状で、大きな社会問題となっておることは認識いたしております。性別による人権侵害、特に女性、子供に対するものは、身体的、精神的に著しい苦痛を与えるもので、男女共同参画社会の実現に向けての大きな障壁となっているという状況でございます。

 そこで、本市におきましても、平成十一年より施行されました男女共同参画基本法の趣旨、それに基づく国内行動計画であります男女共同参画基本計画、またことしの七月に公布されました奈良県男女共同参画推進条例を十分に踏まえながら、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、先ほどお話ございました児童虐待やドメスティックバイオレンス等についての相談業務の窓口、また男女共同参画社会の認識を深めるための研修や啓発での意識改革、そして多くの女性の意見を市政へ反映していく機会づくりなどを進める上で、今後予定しております機構改革におきましても、極力担当部署を明確にしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 それから、女性議会でございますが、平成十三年、ことしの七月に、奈良県男女共同参画推進条例等が施行されまして、それに基づきまして奈良県で一日女性模擬議会というのが開かれてございます。たしか十月の二十九日だったと思いますが、そこでは現在の社会状況というものを踏まえまして、男女共同参画社会実現に向けての積極的に行動する宣言を採択しているというお話も聞いてございます。多くの女性の意見を市政へ反映していく中で、そういう機会を見つけまして、視野に入れながらそういう女性議会についても考えていく場面もあろうかと思いますので、そこら辺は御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(吉田作治君) 六番 前本サエ子君。

        (前本サエ子君登壇)



◆六番(前本サエ子君) 余りにもたくさんあり過ぎて、まとめ切れなくて、申しわけありませんが、済みません。

 トイレの改修においての大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当にこれから学校トイレ問題に取り組んでくださることに、生徒やそして保護者も大変喜ばれることと思います。今、学校トイレ問題に取り組んでいる、先ほどおっしゃいましたけど、先進的自治体は全国に広まっております。例えば、京都市、佐賀県神崎郡、神奈川横須賀市、東京都世田谷区、東大阪市など、まだこのほかにもあります。

 私は、実際に世田谷の新星中学校を視察させていただき、次の三点に感銘をお受けしました。

 まず一点がトイレアンケート、二、トイレワークショップ、三、トイレ出前教室です。説明をいたしますと、トイレアンケートは、子供たちにまず排せつやトイレに関心を持ってもらい、トイレを大切にする心を育てていく必要があることから、子供たちや教師、また保護者、用務主事などに対してのアンケートであります。二番目のトイレワークショップでは、実際に使用する児童生徒が主体になって、トイレの現状調査、取材、夢のある使いやすいトイレとはどんなものだろうと意見を集結して、子供たちの思いを形に残そうと、サインの募集や色彩計画にも参画するものであります。三のトイレ出前教室でありますが、トイレに関する専門分野の方にトイレについての話を各学校へ来てもらい、理解を深めてもらう教室を学校出前教室と言います。その中身は、便のこととか、健康のこと、水のこと、災害時のトイレ問題等、いろんな角度から勉強することにより、子供たちにトイレを通して、健康のことから生活や生命、地球環境までを考えてもらうとの試みであり、このことから排せつできることの大切さを知り、学校で大便をすることは恥ずかしいことではなく、人間の当たり前のことであることへの理解を深めてもらうとともに、世界のトイレ事情やうんちはどこへ行くのという下水道の話や阪神・淡路大震災より避難場所としての学校など、トイレを生徒がプロデュースしようという活動内容であります。

 実際、私も改善されたトイレを見て、本当に色鮮やかな明るい広い清潔なトイレでありました。子供たちも、今までトイレについて余り考えたことがなかったけれども、このことで、トイレについてもっと考えてみようと思ったとか、大きな鏡の前でおしゃべりが弾むとか、ほっとする居場所になっているとの改善効果のお話を伺い、当市におかれましても、まず子供たちのためにという視点に立ち、そして先ほどから提案させていただいております幅広い観点から、学校トイレモデル事業実施に努力されますよう強く要望させていただきます。

 学校図書室の充実についても、さまざまな御説明がありました。朝の十分間読書運動、そして読み聞かせ等、大変前向きに考えていらっしゃることで、ほっといたしました。朝の読書運動なり、良書の読み聞かせ運動は、本格的に取り組んでいる学校から、実施前と比較して、実施後次のようなよい点が報告されております。

 一日のスタートが静かな雰囲気で始まることで、学校生活に落ちつきが生まれ、十分という時間を大切にすることで、時間を守る意識も生まれ、わずかな時間を見つけて本を読む子供の姿も見られ、読書の習慣化が身につき、読む力、集中力がついたと。また、読み聞かせ運動については、子供たちに感動を与え、感性をはぐくむ創造性が育った。困難を乗り越える力を身につける。また、話を聞く態度を培うなど、言語能力を育て、心の栄養ともなる等の効果があると言われております。このことで、先駆的に実施されているところの情報などもまた交換されて、他の学校への横展開も希望したいと思います。

 司書教諭につきましては、今大変養成を努力されているところでありますが、この司書教諭に対して、オーバーワークになっていないか、また司書資格としての業務を十分発揮できるように、現場の先生の声をヒアリングしてぜひやっていただきたいと提案いたします。

 私は、本年十一月に、専任司書の配置をきっかけに読書大好き生徒が激増したという石川県松任市、人口が六万六千人であります、松任中学校の図書館を視察してまいりました。この学校は、学校司書設置だけにとどまらず、専任司書を配置し、一、子供たちの読書指導、二、子供たちや教職員への必要な図書や資料の提供、調べ学習のサポート、三、図書の選択、購入、整理、四、蔵書のパソコン管理、五、親子読書会など、地域に開かれた学校図書館の推進活動などを行っております。その結果、貸し出し数は、五年前と比べると四十九倍、入館者数も二十倍に増加、生徒間の評価は、いい本に接することができ、生活態度も落ちつき、よい面が伸びている、また図書館が人間性を取り戻す場になっている、一日じゅういつでも図書館が開いているので行きやすいとの報告をお受けしました。

 次の蔵書数でありますが、不足する蔵書数をふやすための予算確保は当然でありますけれども、先ほどおっしゃいましたように、郡山城ホールの図書館の学校とのインターネット化をぜひ早く努力していただきたいと思います。このことによって蔵書数についてもカバーできることと思います。

 次に、皆様も御存じのとおり、十二月に子供読書推進法案が国会で成立いたしました。この法案の骨子は十一条から成り立ち、その目的は、子供の健やかな成長に資することとなっております。国や地方自治体、出版業者、保護者、政府に対しての役割を明確にするような内容になっております。そして、国民の関心と理解を深めるとともに、子供読書意欲を高めるため、四月二十三日を子供読書の日と定めるとなっております。

 かかる観点から、学校図書館が子供読書活動の拠点となる。このことで、再度蔵書の充実と学校司書教諭の配置、公立図書館との情報ネットワーク化、また夏休み期間中の図書館開放の必要性を検討されて、ぜひ実施に向けて努力していただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 次に、男女共同参画社会についての女性議会についても、また女性問題の窓口についても、大変前向きに検討されていることをお聞かせいただきましたので、機構改革に合わせて、明確にわかりやすい市民にとっての相談の窓口と、また市民の女性の本音で話し合える、そういう女性議会をぜひとも取り入れていただきたいことを要望いたします。

 次に、混合名簿でありますが、郡山市にとっては三校がこのことを導入されているということをお聞きいたしました。それぞれの学校での事情があるかと思いますが、このことも男女共同参画の社会の確立のためにも、小さい子供さんのときからこの名簿をぜひ働きかけていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 以上です。



○議長(吉田作治君) 二十番 田村雅勇君。

        (田村雅勇君登壇)



◆二十番(田村雅勇君) 八点通告いたしております。通告順に質問を行っていきたいと思います。

 最初に、合併についてであります。

 先日、門真市と守口市が合併すると発表がありました。その大きな原因は、企業城下町、どちらも同じ企業の城下町でありました。今日まで日本の繁栄を支えてきた非常に評判の高い会社が、やはりこのグローバル化の中で悪戦苦闘したと。そのために、さまざまな企業再生のための取り組みをする、その過程で起こってきたことで、市にとって財政に大きな影響を及ぼすであろうと。これではならぬということで、二つの市が合併してスケールメリットを整えていこうじゃないかということのようであります。

 そうしますと、大和郡山市、この合併について、県下ではどのような外的な環境にあるのか。また、外部からの合併に対する働きかけがあるのかどうか。そしてまた、どうも新聞等で見ておりますと、北和四市に対しては、県は合併に対して余り指導的な立場でないというふうに思いますけれども、その中で郡山市は、この合併のことに関して、執行者として理事者としてどのように考えておられるのか、そこら辺をこの際聞いておかなければならぬなと、このように思います。これは市長の答弁を求めたいと思います。

 続きまして、二点目の構造改革であります。

 国は、小泉内閣で、抵抗勢力の抵抗を排撃して何としてでも行政改革を行い、これまでに積もり積もったむだを取り除き、限られた財源をより有効に効果的に使って、また時代のニーズに合った政策に充てていきたいとしております。そうしたリーダーシップを発揮した改革姿勢に、国民の大多数はいまだ高い支持率で応援しております。ということは、その支持、支援するゆえんは、官僚の天下り先の権益、利益を守るためのさまざまな規制、さまざまな規制から来る閉塞感、不利益、不平等、閉塞感の打破こそが国民の強く望むところ、そのことにメスを入れ、改革、改善に取り組んでくれているとして、その成果を期待しての、期待できるリーダーだとして応援、支援しているのだと思うのであります。

 この国民、当然我が大和郡山市民も同じであります。郡山市民も、上田市政でどんな改革、変革が行われるか、興味津々であります。新しく誕生した市長であるからには、従前と異なった新しい手法で、変化の感じられる市政運営を期待しています。見渡したところ、国のような抵抗勢力もなさそうであります。私も、どのような改革、変革の政策が打ち出されてくるのか、大いに興味を持って待ち構えている一人であります。

 そして、これは、十四年度から始まる再任用制度の適用にもかかわってこようかと思います。この再任用、再任用を受ける者の条件は、現役時の地位、立場に左右されないと過日の総務常任委員会の質疑の中で答弁がありました。左右されないということは、現役時の地位、立場が、再任用時には特別扱いしないということでしょう。このルールがなければ、年金受給までの延長された期間を、時間つぶしのためにだけあてがわれた職場に出かけてくるだけという、いたずらに税金をむだに使う制度になってしまいます。また、再任用を受けない者には、当然のことながら職がないということでありましょう。再任用を受けないということで特別のポストを用意したり、特別のポストがあるから再任用にならないとか、そういう特別扱いするようなことはないということの確認をしておきたいと、このように思います。

 さて、機構改革について、私はこれから三つ、四つ提案を申し上げたいと、このように思います。

 まず一つは、企画部であります。

 十三年前に企画部が発足いたしました。その当時、私はおらなかったのでありますけれども、今日、よくよく考えてみますと、企画部を卒業した者が総務部長になると、こういうルールができ上がっているようでございます。企画部でいろいろ検討したことを仕上がらないうちに総務部に移ったときに、そのときの事案、案件は果たしてどういうふうな進展のしがいをするのだろうかと考えてみたときに、やはり総務部の影響下にあるんじゃないかと、このように思います。

 企画部と総務部とを分離、分割した一番の大きな原因は、企画する事案に財政がひっつくとよくない、好ましくないという観点があったというふうに聞きました。しかして、今日まで議員をやってまいりまして、財政と企画とがともにあって弊害があったように思ったこともなかったし、ともになかったからメリットがあるようにも思えない。それよりも、先ほど言いました、その企画調整した事案が総務に引きずられて、総務でまだなお余韻があるということの方がむだではないのかと、そのように思います。それならば、昔のように市長公室と、はっきりとした部署をこさえて、人事管理と広報広聴部門を担当すると。あとは、総務の中で企画調整のこともともに行うと、その方がよっぽど組織としてすっきりするんじゃないかなと、このように思います。この点どのようにお考えか、ひとつ提案を申し上げたいと、このように思います。

 次に、開発公社の問題であります。

 これも今日まで、その仕事としては大変重要で意義のあったことだろうと思います。大変重要で意義のあった仕事であったにもかかわらず、なぜこんなに──こういう言葉を使うんですね。債務保証して、債務保証額がか くも膨らんで、しかも民間で言う不良債権的な土地が生み出されてしまった。重要な仕事でありながら、重要なことを行いながら、なぜこういうことになったかということを反省してみますと、特別の機関として、特別なポストを与えて仕事をしていくというに価値を見出せない、このように思うわけでございます。

 したがいまして、先ほど三番小林議員の質疑の中で明らかになりました。十四年度の予算、十数億ほど穴があきますということでありました。こういうことから、整理統合して、なるほど、その趣旨、概念は独立しておかなければならないでしょうけれども、組織としては総務の中に組み込んでやれるのではないかと、このように思います。先ほどの企画と分離して、総務の組織が大きくなるような気はいたします。気はいたしますが、総務というのはどこでも同じであります。大きくてもやむを得ないんじゃないか、それほど重要なポストじゃないか、そのように思います。

 そういう観点に立って、この二点、まず提案いたしたいと、このように思います。

 それともう一つ、今日までの企画調整の中で起こってきたことでありますけれども、企画部で調整した事案が具体的に実際に行われようとするときに、それもできるだけ速やかに行う必要のある場合に、さまざまなプロジェクトが考えられるだろうと思います。プロジェクトが考えられた場合に、プロジェクトチームを編成するのが至当じゃないかと、そのようにも思います。そして、つくるに柔軟で、収束するのにこれまた柔軟であるという考えを持って編成していくということが大事ではないかなと、このように思います。ことし、平成十四年度の職員として何名かの採用がありました。しかし、いずれにしろ、十四年度の退職者、十五年度の退職者、非常に多くの方々を見込まれるということでございます。プロジェクトチームを編成して速やかに物事を行い、成就した暁には速やかに収束させると、そういうふうな柔軟性のある構造をとれるような雰囲気をつくってもらえたらいいんじゃないかなと、そのように思ったりしております。

 次に、これは先ほど乾議員の方から質問がありました。給食センターの問題であります。

 給食センターにかかわってでありますけれども、私は、この建設計画が遅滞したために、天与の助けだなと思っております。我々議員が考え及ばなかったじゃなくて、考えに少し至らなかったことが明らかになりました。明らかになったことと思われました。やはりこれも、スピード、チャレンジ、オープンのうちの一つで、スピードを要することで、今日までにスピード、スピードといってやってしまっていたら大きな禍根を残したけれども、遅滞があったために救済されたな、助けられたなという思いがあります。 どういうことかといいますと、一点集中で給食業務を行う、そういう施設を建設するということであります。

先ほどの答弁の中に、O−157の問題が出てまいりました。O−157だけじゃなくて、今度は狂牛病の問題もありますし、これから先どのような危険が伴った食物がそのセンターに運ばれてくるかもわかりません。センターの中で発生することは、恐らく近代的な設備を持ったものであるからには、当面しばらく起こりようがないかもわかりません。しかし、外から持ち込まれてきたものに十分な調理が行き届かなかったために起こり得ることがもし起こったときに、全市的にその影響が及びます。全市的に給食センターの機能がストップします。そのときに、全市的にはかり知れない影響が及ぶのであります。危機管理という話もありました。危機管理から見たときに、一点集中ではなくなりましたねということが、遅滞したための天与の助けだということであります。どうかこのことをよくよく再度速やかに検討し直して、一年建設がおくれているわけでございます。これからまた他に土地を求めるというふうになると、なおそのおくれは大きくなるかもわかりません。しかし、検討にまだ半年、一年かかれば、それからなお土地を求めてといえば、よりさらにおくれるということに相なるわけでございまして、今こそ本当にスピードを持って臨んでもらいたいなと、このように思います。検討するに値しない提案だということなら、それはそれで構いません。しかし、議員としてはきっちりこのことは申し伝えたいと、このように思います。

 それともう一つ、給食センターを建てるに立地が果たしてふさわしかったかということも、遅滞のための天与の助けでございます。このこともやはり考慮してもらいたいなと、このように思います。なるほど、中央集中的なこともいいでしょうけれども、集中であり分散であると、そういう組織機構のつくり方も考慮に置いてほしい。そのことは、今のことであります。

 もう一つあります。これは、少年自然の家であります。

 大変多くの子供たちがあそこで研修してきて、そして幾多のジュニアリーダー、シニアリーダーを生み出し、郡山市の社会教育の充実、発展に寄与した施設であるということは間違いない事実であります。しかし、建設から年間の利用者が四万人を超えてあったものが、これも当然少子の現象で、その影響がもろにあらわれたということにもつながります。今現在、ほぼ一万人程度というふうな利用者になってきたということであります。ただ、先ほどの杉村議員の質問にもありました。子育てに大変難渋している親があると、出てきていると。これは、私も当然そう思いますし、そのとおりですし、このことに対して市としてできることがあれば、やっぱり取り組むべきだろうなと、このように思います。

 この施設、社会教育施設であります。そう思いますときに、やっぱり社会教育に秀でた人で、好ましいのは、現職をリタイアした人が、その中で慈愛を持って子供に接してもらえる方々に企画、運営してもらえたら一番いいんじゃないかなと。職員を張りつけて、しかも何年かに一遍人事異動でかわっていくと、そういう観点じゃなくて、そこに専門性のあった、そして今、現職をリタイアして社会に生まれ出てくる非常にたくさんの方々があろうかと思います。そういう人たちを上手に使えるような方策がとれたらいいんじゃないかなと、このように思います。そういうふうな方向で、この少年自然の家、考えられないものかどうか、それが私の提案であります。これは、市長もそうですし、教育長、あるいは教育部長になりますか、そこら辺の答弁をお願いしたいなと、このように思います。

 続いて、三点目の教育改革であります。

 昨年十二月議会で、教育長に市の学校教育について尋ねました。その骨子は、二〇〇二年度から完全週五日制が実施されるが、その実施に伴う教科内容の三割削減と総合学習の時間の導入で公立、私立の学力格差が歴然となってくる、ために、公立の学校に行かざるを得ない子に対してどんなことをしてやれるのか、郡山市の学校教育を預かる者としてどのように考えているのか、また現場の先生方にも、何が問題で、どのように解決すればよいのかの意識、意欲が少し欠落しているのではないか、ひいてはこれらが公教育の危機につながっていくのではないかというふうに問いました。公教育、二十一世紀になっても必ず私学とは違うよさを出していけるのではないか、また教育改革には、先頭集団ではなく、先頭集団が見える位置で進めていきたい、しかしながら、現実は既に県下でも先頭集団のトップグループを走っているのではないかという自負を持っての答えがありました。

 これらの答弁を心強く思い、またその答弁に安堵を覚えて質問を終えたのでありますけれども、したがって、特段に今また新たに教育長に聞きただすことはないのでありますけれども、しかし、それ以後気になるうごめきがあちらこちらで出てまいっております。例えば、学校選択制や習熟度別授業、土、日の補習授業、あるいは民間人校長等の試行導入、さらには市町村単独の少人数学級制の導入等があります。今例示したことは、机上の空論ではなく、現に実際に採用し、実行に移されていることであります。もちろん、それぞれが導入されてからそんなに日数がたっていないことから、その成果はよくわからないのでありますけれども、それでも積極的にさまざまなことに取り組んでいこうとするほどに現状が悪いということじゃないかなと、そのように私は認識しております。飽き足らない現状を少しでも早く改革、改善につなげたい、改革、改善につながることになるなら実行しようという意思のあらわれをそれぞれの自治体が示しているのであります。

 すなわち、国は、教育の現状を打破するために、それぞれが独自に動いてもよいと示唆したのであります。国の縛りが緩みました。次に来るのは都道府県であります。先ほどの例示が実行されている都道府県もあります。しかしながら、残念なことに、中には逆に市町村単独の事業の突出を嫌い、妨害するという都道府県もあるということであります。何をか言わんであります。今回の学習指導要領改訂では、学習内容の上限を定めた到達目標ではなく、これだけは指導してもらいたい、指導してもらわなくては困るという最低基準ということであります。これは、国の教育次官が申した言葉であります。こういうことから、補習授業ができるというふうになってきましたし、習熟度別授業もできるというふうになってきたのであります。このことを本当に真剣に考えてもらいたい。いや、もう来年度から実施する予定だということであれば、それはすばらしい郡山市だなと、このようにも思うわけでありますけれども。

 さきに教育長は、公教育は私学と違うよさを出していけるものとの思いを前回の答弁で述べたのでありますけれども、しかし、学力をつけるという学校本来に課せられた一番の基本に、例えて主要五教科で計算しますと、残念ながら──これは私が計算したのではありません。ある教育専門家が行ったものでありますが、その数字を 使わせてもらいますと、公立、私立の中学三年間の授業時間数を比較した場合、七百六十三時間もの格差が生まれるということであります。これは、公立中学の一年分以上の授業の時間数の差であります。こういうことが来年度から起こりますよということを父母に知らせる責任があるんじゃないかと、このように思います。公教育にすべてを頼らざるを得ない子供たちが、これでは著しく不利になるんじゃないかと、このように思います。市の教育委員会として、県に頼らずともやれるべきことはやらなければならないのではないか、このように思います。

 我々、非常によくわかることがあります。例えて、スポーツを取り上げてみます。バレーボールでも、バスケットボールでも、サッカーでも、野球、水泳でも、どんなスポーツでもそうですが、これらのスポーツには訓練が大切だということで、指導者もそれをする当人も訓練にいそしみます。このことが大切だということをだれしもが知っているわけであります。訓練、言いかえれば学習ということにもなるんじゃないかなと、このように思います。それが教育というふうになるとどうもピントが外れるというのが、学校の先生もそうなら、親もそうでなかったかなと、このように思います。ここにもう一度注視してさまざまな問題に取り組みはできないかなということを考えてもらいたいなと、このように思います。

 教育立市を目指せと、教育者を市長に市民は選んだのであります。その市民にこたえるいい機会になるんじゃないかと、このように思います。今回の指導要領の改訂、郡山市にとって非常にそういう観点からいくとタイムリーであったのではないかなと、このようにも思います。教育長は、今私が申したこのような世の中のうごめきにどのような感想を持って、そしてまた郡山市の教育改革に対する姿勢はどんなふうにお持ちになっているのか。あわせて、奈良県の動向、察知されておることがありましたら述べていただきたいなと、このように思う次第でございます。

 次に、四点目の職員採用でございます。

 職員採用に絡んでは、昨年、本市では当時の市長、助役、担当職員の処分がありましたし、天理市では市長が逮捕、辞職するという不祥事事件となりました。それだけに、今回、その採用については、担当職員の緊張は相当なものがあったと思われますけれども、あらかじめ示されていました改善策が十分に効果を発揮し得たのかどうか、そしてそれは実際に現時点での有能な人物の採用につながったのかどうか、そのことについて明らかにしていただきたい、このように思います。

 続いて、五点目のJR郡山駅東側の開発についてであります。

 この件については、開会日に緊急質問し、覚書の不備を指摘いたしました。これに基づき契約してしまうと、今日までの議会報告と異なることから、次に来る事案に賛成できなくなると言いました。きょうは、その緊急質問を補強するために、委員会では審議されていなかったように思いますが、しかし、これはやはり急いで質疑しておかなければならぬと、このように思います。すなわち、これから売買契約を結ぶというときに、もし契約の履行にそごがあったときにどのような停止条件をつけるか、これの質疑がどうもなかったように思います。どのような停止条件があって、どのように課せようと執行者はされておるのか尋ねておきたい、このように思います。

 続いて、六点目の小泉駅西側の公共用地の利用についてであります。

 たしか平成六年といいましたか、平成三年でしたか、国鉄清算事業団から、公共事業に使うということで払い下げを求め、受けた土地でございます。現在、西側の駐輪場として使っている用地のことであります。これが、最後に質問の中に出てまいりますけれども、看過してしまいました。なぜ開発公社から総務部に普通財産として移管になったか、そのときの理由、原因をうかっとして聞き逃してしまいました。皆さん聞きましたか。いやいや、当然議案として、予算として上げていますので、ありましたという答えしか出てこないだろうと思います。

すうっと通り過ぎてしまいました。買うときは、こういう目的で買いますと、金額は議会にかかりますのでどうぞ審議してくださいと。しかし、これも開発公社でございますので、債務負担という項目で、何十億の債務負担でございますが、そのうちの一物件でございます。物件の中には当然あったでしょう。しかし、ああそうかという程度ぐらいで過ぎていってしまいました。

 しかし、それでも、議会から選出している開発公社の理事がございます。審議してもらったということも当然ありますし、それを了としてきたわけでございますけれども、しかし、それが今度普通財産に払い下げるというときに、事業目的があって買ったものがなぜ普通財産に払い下げしたかということを問わなければならなかったときに、問う機会を逸してしもうたわけでございます。それは、先ほどるる述べた、そういう複雑な様式のためにそうなってしまったということであります。深く反省している次第でございますけれども、したがって、今回このことを、議会にかかりましたけれども、予算でかかっただけ、予算の中の普通財産購入費ですか、そこで出てあったということだけになってしまうのかなと、このように思います。そこを見過ごしたと。議員の責任でしょう。議員の責任かもわからぬですけれども、しかし、今言いましたように、そのことについてこれから、一番最後に言いますが、是正をしてもらいたいということにつながるわけでございますけれども。

 しかし、そういうことで、議会にかかるのは金額、大きさ、目的でありました。金額、大きさが議会にかからない。しかし、目的の変更は、目的がある限り、やはり議会に問うてもらわなければならぬ、このように思います。いや、目的は当然議案説明の折にしておりますというふうになるのかもわかりません。これも、今言いました。聞き逃しました。聞き逃すような仕組みになってあるんです。これを、先ほども言いましたように、一番最後の質問で、そういうことのないように願いたいと、これから気をつけてもらいたいというふうに言うわけでありますけれども、そういうことであります。だからといって、この問題、それじゃどうなるんかといえば、別段どうってことはないといえば、どうってことはないというふうになります。しかし、考えてみますと、なぜそういうふうな形で普通財産にせねばならなかったかということに問題があるんじゃないかと、私はそこにその問題の根本があるんじゃないかなと、このように思います。

 これ、質問するになかなか難儀でございまして、奥歯に物が挟まったようにしか今質問できていません。これ、実際、議長、どうしたらいいんですかね。困るんですわ、これね。十一月二十九日の委員会も、どうもそういうふうな雰囲気がちょっとあったという話であります。困りましたが、とりあえず一遍目の質問はそういうことでお願いします。

 困りましたがと言うてるものの、より具体的に言いますと、市として契約を結ぶ相手方に不備があったんじゃないかと、このようにこちらは思っておるわけです。ふさわしくなかったんではないかと、このように思っているわけです。不備があった、ふさわしくなかったということであれば、これはやっぱり撤回してもらうか、あるいは撤回の要求をするか、あるいは破棄をするか、どれかを選んでもらいたいなと、このように思います。よって、どんな損害が発生するか知りませんが、もし損害が発生するということであれば、それは甘んじて受けるべきだろうなと、このように思います。しかも、それは内々に受けるべきものではありません。当然に公的機関の判決のもとに受けていただくと、こういう格好になろうかと思います。したがって、公的機関の判決でありますので、こちらに非があって、どれだけの損害を賠償しなさいというふうになるかどうか、そこも含めてでありますので、何もないかもわかりません。したがって、そういう覚悟でこのことについては立ち臨んでもらいたいなと、このように思いますけれども、その過去の経過や事の運びについてお尋ねしたいと、このように思います。

 次に、コミュニティーバスについてであります。

 これは、九月の議会に矢野議員が、ほとんどそのコミュニティーバスのコンセプトをすべて言って質問いたしました。そしてまた、当然のことながら、「つながり」にも載っていましたように、市長も、そういうタウンミーティングで聞いたことで、できれば導入したいという意向だということであります。私も、本当は、スムーズにいくのなら、これはいい企画だということで大いに賛成したいなと、このように思います。しかし、余りにも答弁が前向きにありましたし、きょうの小林議員の質問の中でも、市長がみずからコミュニティーバスの問題を出して答弁していましたので、これはひょっとすると時期が早まって導入するというふうになってくるんじゃないかなという懸念がございますので、ここでひとつ私なりの考えを述べて、それでもなお導入するという方向で向くのなら、それはそれで結構でございますよということになろうかと思います。

 コミュニティーバス、公共機関への利用者の利便上、あるいは高齢者や障害者の利便上、あるいは公共交通の空白地区を補完するために、あるいはまた買い物、病院通いのためにとか、さまざまに利用価値があろうこのコミュニティーバスの運行に期待を込めて、今言いましたように質問するわけでございますけれども、そう思って私なりにいろいろ研究を進めてまいりますと、今申し上げましたコンセプト、例えば公共施設をめぐる場合にしても、公共交通の空白区を補完するにしても、あるいは買い物、病院通いのためにであっても、その一番の対象者がだれかというと、高齢者であり障害者であるというふうになってこようかと思います。そうすると、これらのコンセプトをすべて満足して導入しなければならぬのじゃないかと、このように話がつながってまいります。 そうすると、どういうふうになるかといいますと、多くの路線が要って、多くの系統が要るというふうになります。例えて言いますと、矢野議員の住んでいる矢田山を例に出しますと、矢田山の本通りにバス停があるだけでは高齢者、障害者のためになりません。そうすると、矢田山の中を巡回するというふうになります。そして、今度また千日町に行きます。千日町の本通りを通るだけでは、今も言いましたが、高齢者や障害者のためになりません。これも、この中を巡回するということになります。城団地、同じであります。九条団地、同じであります。泉原、同じであります。小泉団地、同じであります。どこもかしこも皆同じであります。そうすると、路線を組むと、皆一つずつの系列が要ります。そして、その系列をもって、所期の公共施設か、あるいは病院か、あるいは買い物先かに、あるいは公共施設の中にターミナルも含めてもいいですけれども、そういうところにそのバスが到達する。もし一つで三十分かかったとしたら、二つ回ったら一時間かかるということになります。一時間かかると、乗ってくれる人はおらなくなるんじゃないかなと、このように思います。それが、私がいろいろと調べた結果がそうであります。言うほどに利用者がないというのが私の調べた結果であります。

 そして、言うほどに利用者があれば、民間の営業バスが何としてでも採算に合うような方策をもって営業するはずであります。そのバスが、採算が合わないということで撤退する。そこに問題があるから導入するんだというと、また話は別になります。だから、コンセプトが非常に重要であります。コンセプトが非常に重要であるだけに、何ぼ金がかかるかわからないということになります。そういうことをよくよく検討を加えてやっていただきたいなと思います。

 それともう一つ、現在、高齢者に、市と社会福祉協議会はバスカード、近鉄カードを発行いたしております。このバスカード、近鉄カード、一番多くの対象者が市街地域の方々です。なぜなら、市街地域に一番たくさん住んでいるからです。これを導入することによって、このバスカード、近鉄カードを廃止するというふうなことになった場合、恐らく事業として重複するので廃止せざるを得ないのではないかというふうになるかもわかりません。そうなったときに、一番そのコミュニティーバスを利用しない人が一番多くの利益を失うということになります。この矛盾をどういうふうに解決するかということもあわせて考えていただきたいなと、このように思います。

 それともう一つは、路線と系列がたくさんになると言いました。しかし、一たん導入すると、一年後、二年後に見直しますということは、やっぱり初めから想定の中に入れておかなければなりません。これも勉強しました。必ず見直しのときには路線が膨らむということであります。なぜ膨らむか。そこに我々二十四人の議員の活動する場が出てきてしまうんです。ここにも通せと、ここにも持ってこいというふうになります。結果的には、よっぽど研究に研究を重ねて導入してもらわないと、民間のバス会社が撤退したことに乗り出したために大きな痛手を受けるということになりかねないという懸念を私は持っております。構想は、企画はいいんでありますけれども、そこの点を重々考えてやっていただきたいなと、このように思います。

 さらに、もう一つつけ加えて言っておきますと、一たん導入すると、撤回はほとんど無理だということになります。以上、あわせて考えをお尋ねいたします。

 最後に、八番目の、先ほど申し上げました開発公社の問題であります。

 毎回毎回議会に報告書が出てまいります。これを丹念に読んでもなかなかわかりません。なぜわからないかというと、不良かどうかが全くわかりません。どこが塩漬けになっているのかもわかりません。したがって、皆さんの中には、農業委員になられて、それぞれ毎月毎月上がってくる資料に基づいて現地調査をすると、そのときの資料に地図が添付されております。そういう地図を一件一件すべてに付して、これはどの分類に当たる物件だと、そして購入したときの単価と総額は幾らだと、それで事業目的はありませんと、はっきりしなくなりましたと、今後の市の買い戻しもわかりませんと、そういうふうに、恐らくどういうふうに分類できるか、それは開発公社の方にゆだねますけれども、我々がわかりやすいような分類の仕方で分類をしていただいて、なおかつ買い戻しの計画があって、その計画は実際に実行されるものかどうかは別として、一応計画を立ててもらいたいと。それで、計画のないものも、計画がないというふうにしてもらいたいと。それが、議員も、お互いに知って、台所の苦しいところを腹におさめていろいろな事業の要求もせねばならぬのかなと、このように思います。

 そんなことなるかと、そんなことはならないというふうに、あれはだれの質問でしたかね、牛島議員の質問でしたか、高田市の例を出して、特別職も議員も歳費カットになると、そういう事態に至らないためにもということでありました。これも、先ほどの総務部長の答弁の中にありましたように、十億からの穴があくと、これはそうだと思います。郡山市の置かれている環境、守口と門真の環境と非常によく似た状況になりつつあるんじゃないかと危惧しております。この両市の場合は、一つの企業でございました。したがって、より早くそういう事態に陥ったということになるかもわかりません。郡山市の場合は、企業群でございますので、いきなりどうのこうのということはないかもわかりません。ないかもわかりませんが、現に私の聞いた範囲では、これはトラック業界から聞いた話ですが、荷の動きが全然ないということであります。荷の動きが全然ないということは、何も生産してないんじゃないかと、このように思います。そして、よくよく看板を見ていますと、そこで製作しているものは、中国を含め東南アジアでつくれるものばかりであります。そうして考えてみたら、なるほど、荷の動きがないのもしかるべきかなと、そのように思います。

 もう一つの方も、何か調子がよさそうに聞いておりますけれども、これも前々から、十年も前から何回となく繰り返し繰り返し出てまいっております。これは皆さん、笑っていますけれども、非常に深刻なんですよ。なぜかというと、駐車場で農地を転用して皆さんお貸しになっているわけです。転用した利、だれが受けているんですか。市が受けているんです。農地の固定資産税より雑種地の固定資産税の方が数等高いわけです。それだけ市に入ってくる税収も大きなものがあるということです。これがもし何か事あったときに、今度は逆に農地に転用がえになってくると。それじゃ、所得も減ずるし、固定資産税も減ずるというふうになってくるわけです。

 これは、ある意味での危機管理じゃないかなというふうにも思います。私、いつかの議会のときに言いました。職員の希望退職は、ある日突然にやってくる。職員てどこの職員、郡山市の職員ですよ。あるいは、市役所の職員、公務員のことです。ある日突然にやってまいります。ああ、税収がこれだけ落ち込んでしまった、再建団体に陥らないためにこういう方策をとらなければならぬということで、ぱたぱたぱたっと決まって、気がつけばそういうふうな事態になっているというふうになります。郡山市、そこまで落ちぶれていないという話があります。落ちぶれていないでしょう。そう願いたいです。しかし、そういう心配をせざるを得ない時期が来たんじゃないかなと、このように思います。

 もう一つ、これも本会議で何遍も言っております。もう一つ非常に大いに心配することがあります。人口の減です。二〇〇七年から二〇〇八年に至りますと、人口が目に見えて減ってくると言われております。そのことが郡山市にだけ該当しないという保証はありません。もっと言えば、奈良県で該当しなさそうなところは、香芝、生駒、いわゆる大阪に近い地域だけではないんかと。郡山に至ると、加速度的に該当する地域でないんかと、こういう心配をいたしております。

 以上の観点から、今申し上げましたようなことをどのように理事者として執行者としてお考えになっているか御答弁願いたい、このように思います。



○議長(吉田作治君) 市長。

        (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 二十番田村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 幾つかございますが、最初の合併の問題でございます。

 この際、郡山の歴史的な経緯というものをまず押さえておきたいと思いますけれども、古くさかのぼれば、明治二十一年に、当時、市制あるいは町村制というものができる中で、この郡山では郡山町ができた、町制が誕生したわけであります。そのときに、幾つかの村がそれぞれ合併をして、例えば筒井村、片桐村、矢田村、本多村、平端村、治道村、平和村というのが今の市域の中で誕生しています。これを大きく分けると、当時の添下郡と、それから平群郡、添上郡という三つの郡から成っていまして、添下郡と平群郡が後に生駒郡ということになったということであります。その後、本多村と平端が合併をして昭和村が誕生した等々の経緯がありますけれども、そういう経緯を経て、昭和二十八年に、市町村合併促進法に基づいて、これは三年間の時限立法でしたが、これに基づいて、昭和二十九年一月に大和郡山市が誕生したということは御承知のことだと思います。今回も同じような促進法があるわけでありますが、前回の場合は、三年たってもまだ進まない状況をさらに進めるために、新市町村建設促進法というものがつくられて、片桐町がここで郡山市に合併をしたという経緯でございます。

 なぜこういう経緯を申し上げるかといいますと、郡山市、もともとは添下郡と平群郡とが合併をした、いわゆる生駒郡と添上郡から成っている市というのが歴史的な経緯ということになります。今、合併の状況でございますが、県のガイドラインは、基本的に本市は対象の外であるというようなことで推移をしてまいりました。実は、私としても、じゃあ全く関係がないというふうにしているままでいいのかということをかねてから考えておったわけでございます。ただ、現実的には、外部からの働きかけ、あるいは県からの何らかの動きというものは現時点ではございませんけれども、さまざまな情報は入手しております。その中で、現実的には、県内のあちこちで合併に向けての動きが出てまいっています。同じ生駒郡の中でも、幾つかの町を中心に動きが出ております。

 そういう状況もにらみながら、先ほど議員のお話の中にございましたように、やはり私としても、郡山が人口およそ九万五千でほぼ今停滞をしているということについては大変気になっているところであります。そういう意味では、人口増のための魅力ある町づくりは当然必要でありますし、また外に向けてもそういう魅力ある市であるというような施策を打ち出していかなければならない。そういう打ち出しをする中で、周りの状況というものを、情報の収集も含め、しっかりと把握をしていきたいということを考えております。そういう意味で、庁内でも、このことについて情報を集め、調査研究し、今後市町村合併がどうなっていくのかということを考える、そういうパートを設けながら今後取り組んでいきたいなというふうに思っています。現時点では、本市としての基本的な考え方は変わらないわけですけれども、今後、恐らく年が明けますとさまざまな状況が生まれてくるのではないか、しっかりとその状況を見ていかなければならない、基本的には私はそういうふうに考えております。

 それから、二つ目の機構改革でございます。

 よく、機構改革といえば、リストラというふうにいいます。ただ、日本では、リストラというと、人員整理ということにウエートが置かれまして、本来の意味からは少しそれているように私は感じております。決してリストラは人員整理だけではないわけですけれども、私は、機構改革を申し上げているときには二つの柱を考えます。

一つは、先ほども申し上げましたけれども、相談窓口の充実、住民サービスの強化ということでございます。これを一本の柱ということ。もう一本は、いわゆる縦の流れ、これも非常に大事であるわけですけれども、横を重視した組織、そしていわゆるプロジェクト、このことも議員のお言葉の中にありましたけれども、プロジェクト方式というんでしょうか、課題に即したさまざまな対応あるいは施策をプロジェクト方式によって取り組んでいきたい、そういうプロジェクト方式が導入しやすいような、そういう組織づくりというもの、これをもう一つの柱に考えたいと思っております。いろいろ具体的な御提案をいただきました。企画部についてもございましたが、私としても、総合的な政策形成に関するそういう組織というものはやはり必要だろうなというふうに思っておるわけですけれども、皆様方の御意見も踏まえまして、今後機構改革は詰めていきたいと考えております。

 その中で、給食センターについての御質問もございました。これにつきましては、私の基本的な考え方といたしましては、食、食べ物について具体的に子供たちに教えることの大切さ、これは今本当に大事な要素になってきていると思っています。特に、コンビニで食事を済ませたり、あるいは若い夫婦の中で包丁も家に持っていないというような、そんな状況がある中で、食の大切さを教える、それは本当に教育の中の大きな柱だと思っております。そのことと、それから危機管理という面から考えて、これは全国的な流れでもあると思いますが、必ずしもセンター方式が妥当ではないと、これは私がかねてから考えていることでございます。ただ、だからといって各学校に施設を整備するということは、これは現実的ではございません。そういう基本的な考え方に基づいて、一方で、なかなか地元の理解が現時点で得られないという現実も踏まえて検討していく必要があるというふうに考えております。

 それからもう一点だけ、午前中の質問の中で、私も巡回バスについて触れました。あえて巡回バスと申し上げました。コミュニティーバスと申し上げなかったのは、コミュニティーバスということでは何か従来の一つの既成概念が生まれるのではないかということで、タウンミーティングの中でも巡回バスという言葉が出てきましたので、その言葉を使わせていただきました。

 文化というのは、人が移動することであるというふうに思います。移動というのは、町の中で暮らしをする、あるいは一つの市の中で暮らしをする、一つの県の中で暮らしをする、大変大事な要素でございます。ただ、そこに、高齢者の移動をどうするのか、あるいは障害者の移動をどうするのか、子供の移動をどうするのか、いろんな要素が絡んでまいります。決してこの巡回バス、そう簡単にできるものではないでしょうし、現時点でいろんな関係者と相談を始めていますけれども、なかなかそう簡単にできないというのが一方での見通しでございます。幅広い視点で、時間をかけて慎重に検討していきたい、そんなふうに思います。

 必要なのは、さまざまな立場の方々の視点ではなかろうかと思うんです。先日もある地域で、道路の整備について、その道路は子供がよく通るから、子供の意見を聞けということを自治会の方がおっしゃいまして、なるほどと思いました。子供からいろんな立場の方々を含めて、幅広い視点で、このことについては慎重に検討しなければならない、そんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 企画部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎企画部長(石橋頼茂君) 二十番田村議員の御質問のところで、先ほど市長の方から、合併、また機構改革の考え方というところで見解を述べられておりますが、いろんな提案が五つばかりございました。そこで、私にかかわる部分としましては、機構改革につきましては、それをする場合につきましては、基本的に、不要不急といいますか、そういう部分を十分考えて取り組んでまいるというのが機構改革の基本であろうかと思っておりますので、そういうふうにお答えしておきたいと思います。

 それから、構造改革というところで出ましたので、ちょっとポイントがつかみかねましたが、再任用制度の関係の部分で御質問があったというところでございます。これも、過日委員会で御質問がございまして、その関係で御説明しておるとおりでございまして、再任用制度というのは、繰り返しになりますけれども、意欲と能力のある勤続二十五年以上の定年退職者を対象として、職員の同意を得て、来年度の場合は一年を超えない範囲で任用すると。それで、年度が過ぎていきますと、最終的には六十五歳まで再任用していくというものでございます。再任用の勤務形態につきましては、郡山市のとる方向としましては、再任用による管理職は置かず、一日六時間の週五日間の勤務で、週三十時間の勤務形態でもって運用していくものでございます。このことから、一般職、管理職とも、再任用を希望しない場合には制度に乗らず、そのまま退職となります。特別扱いということでございましたけれども、管理職が外郭団体のポストにつく場合につきましては、当然一たん退職され、それぞれの外郭団体の定款、規約、規則等の定めに基づき採用されることとなるということでございます。

 それから続きまして、職員採用の件でございます。

 本年度はどういう形でいたしたかというところでございますが、まず大和郡山市職員採用検討委員会を設置して検討していただいた結果、公平性の確保、公正性の確保、透明性の確保、優秀な人材の確保の四点について、市長に向け報告がなされました。市では、この報告を受け、平等取り扱いの原則、成績主義の原則を踏まえ、採用試験の方法、手続等について検討しました結果、本年度の採用試験において、広く公募する上で、年齢制限の上限を引き上げ、近隣諸学校へ要項送付、またホームページへの募集掲載を行いました。一次試験の合格者を試験当日に決定しまして、夜八時に市役所玄関前に掲示し、翌日月曜日には合否通知を発送しました。それとともに、市ホームページでの試験結果の公表と、希望する受験者に対しての本人確認の上、試験結果の開示を行いました。その開示の中身は、受験者数、倍率、本人得点、順位、合格者最低点を提示いたしたものでございます。二次試験につきましては、集団討論、個人面接試験、実技試験を実施し、十一月十八日の一次試験より最終合格者の決定となった十二月三日までの十六日間での期間をもって全日程を終えました。

 また、採用試験検討委員会の委員の皆様方には、実際の試験現場を視察され、その結果、公平、公正性、透明性、優秀な人材の確保の点から、試験方法において十分な検討が行われた上で採用試験が実施されているという報告を受けております。一次試験の掲示には多数の方が来られましたし、結果開示には現在二百名弱の方がお見えになっておられますし、ホームページのアクセス件数も相当な数になっております。このように、結果の即時発表、試験期間の短縮等により、本年度の試験方法につきましては公平、公正性、透明性を確保できたと、そういうふうに考えております。

 それから、五番目のJR郡山駅東側の開発についてというところでございまして、契約の履行に不備があったときの停止条件はどんなもんやというところの、どういうものを考えているのかという問いでございますが、出まして、両者のスタンスの違いというものは相当大きなものがございます。相手側には市の一定の考えを伝えておりまして、それについて相互に現在協議しておるというところでございます。何とか御理解を得られるような形にしてまいりたいとは考えておりますけれども、今これを御回答する時点におきましては、まだ開きがあるということの報告で回答にさせていただきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育長。

        (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 二十番田村議員さんの教育改革についてということで、私にかかわる部分についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 教育改革につきましては、随分いろんな方面から論議を呼んでいただいております。昨年のこの議会でお答えをさせていただいて、そしてちょうど一年を迎えるわけでございますが、そういった中で感想を述べよということでございますが、まず第一点、先日、NHKの放送で、教育改革にかかわって二回の放送がございました。見られた議員さんも多かったのではないかなというふうに思います。それを見ましても、私は非常に厳しい思いで見させていただきました。

 一点目の学校選択ということでございますが、このことにつきまして、県の動向がどうかといいますと、あのNHKのテレビで映っておりましたような東京都のような状況というのは、奈良県ではございません。したがいまして、全国的に見ても、この部分で進んでいるのは非常に少ない部分ではないかなというふうに思っています。教育というのは、非常に競い合う部分が大切でもあり、またデメリットを伴う部分もあるのではないかな、そんなふうに思います。ですから、そういった部分で、十分な素地づくりが必要ではないかな、こんなことを考えております。

 次に、公私間格差といいますか、そういった部分で、具体的に先生時間数を挙げて御心配をいただいたように思います。これも先日、NHKの「課外授業 ようこそ先輩」という番組がございますが、その中で、筒井小学校の児童が映画づくりについて取り組んでいる様子を流されました。この様子を見ながら、私は大変感激をいたしました。学校週五日制が進む中で、また総合的な学習の時間、教科選択の時間等が進む中で、三割の内容削減を図ったというのも事実でございます。しかし、そこで生み出された時間をどのように使っていくのか、このことが我々に問われているのではないか。そのことの中で、私は、大いに公立しかできない部分が発揮できるのではないかな、そんなふうに思っております。

 次に、学級定数の問題でございます。この問題も、朝からの御質問もございましたし、随分関心の多い部分ではないかなというふうに思います。文部科学省が出席をして、こうしたやりとりをする場で、私も直接聞いてまいりました。市町村が四十人学級の定数を崩して、そして市町村費で先生を配置しながら、要するに三十人学級を実現するということは許されないことであるという答弁も聞いております。この部分というのは、県にある部分でございまして、したがいまして、先日のテレビでも放送しておりましたような内容というのは、市町村独自でできる部分というのはどのような部分があるのか、そういうことについては、私、朝からの御質問なり、それから先生の御質問の中で、これから一生懸命取り組んでいきたい、そんなふうに思っているところでございます。したがいまして、まだ具体的な内容というのはお示しできる状態ではございません。

 それから、民間校長の採用の問題でございますが、この部分については、県の方では道が開けたという状態でございます。したがいまして、校長の任用、採用にかかわっては県の教育委員会の権限でございますので、これも市町村ではできない部分でございます。

 いずれにしても、教育改革は、国から県へ、県から市へ、そして市から学校へと着実に進んでいっているというふうに感じています。しかし、中央から地方へ、地方から学校へと改革が進む中で、何が進んでいるのかと申し上げますと、自己決定するという、このことが進んでいっているわけでございまして、そのことには反面、自己責任がついて回るわけでございます。したがいまして、自己責任をどのように果たしていくのかという、このことを十分に考えなくてはならないのではないか、そんなことを今考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、私の立場から申し上げることはいかがなものかなとは思うわけでございますが、このような状況のときこそ、米百俵の精神の声が高くなることを待ち望んでいる一人でございます。そして、そういった中で、私自身の姿勢としては、十二月議会でも申し上げましたように、教育の現場を大切にしながら、本当に現場で望んでいる改革は何か、そういった視点に立って教育改革を進めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 二十番田村雅勇議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず、第一点目の小泉駅西側の公共用地の利用についての御質問でございます。

 地元地域の商店街の活性化の方策につきましては、市といたしましても前向きに事業展開に協力をし、援助をしていかなければならないということは承知のとおりでございます。そういうことで、今回の申請に至ったということになるわけでございますけれども、議員から経過、事の運び等についてのことに御質問がございましたので、御報告を兼ねて答弁にかえる次第でございます。 小泉駅西側用地につきましては、平成四年三月二十七日に国鉄清算事業団から買い取ったものでございます。その目的は、小泉駅西側駅前広場整備事業といたしまして、土地開発公社で用地購入を行い、駐輪場として整備し、現在も運営を行っておるところでございます。小泉駅西側の整備計画の中に入らなくなったということに伴いまして、当該用地は、普通財産といたしまして所管がえを行うという前提のもとで、土地開発公社よりこの用地の買い戻し予算を計上したものでございます。本年に入りまして、地元の商店街代表から当該用地の払い下げ申請がございました。地元商店街の方と、小泉町五百五番地の十、四百十九平米の売り払いに係る売買予約契約を締結したところでございます。その用途は、JR小泉駅前の地元商店街の地域振興、活性化を図りたいという要請を受けまして、今現在土地開発公社で所有している土地を、駅前の整備から外れたということもございましたもので、土地の処分、市が開発公社所有地を抱えている現状を見る中で、将来的にも利息、諸経費等もかさんでまいりますことを考慮いたしまして、契約に至ったということでございます。

 契約の内容につきましては、本年の十三年度予算を御承認いただきましたので、本来本契約を締結するわけでございますけれども、今現在、御存じのように駐輪場の建物が建っておりまして、都市整備部が計画をいたしております駅西側北での新しい駐輪場の完成を見た中で、駐輪場の撤去後本契約を締結する予定ということになっておったわけでございます。そういう中で、平成十三年の十一月二十九日の駅前周辺整備特別委員会で助役が御答弁申し上げたように、諸般の事情を考え合わせまして、今回この契約を凍結するということで、地元の商店街の代表の方に申し入れを行ったという経緯でございます。

 次に、先ほど市長から巡回バスのお話がございました。これにつきましては、市長の方からるる説明がございまして、簡単にできない、幅広い視点で検討したいということを御答弁申し上げたところでございます。議員御指摘のように、一度走らせたら後へ引くことができない、大変難しいということも十分承知をいたしております。公的施設で市民にとって身近なもの、福祉、保健、医療機関等を結ぶルート等、生活と密着した考え方もあろうかと思うところでございます。そのようなことで、全部が全部補完できるものではないように思っておるところでございます。きめ細やかな送迎には限界があるため、他の補完サービスとも考え合わせる中で関係部課と詰めてまいりたいと、このような考えも持っておりますし、議員からいただきました御意見も十分に考えに入れまして取り組んでまいりたいと、このように思う次第でございます。

 次に、土地開発公社の債務保証実行額の処分整理についてという御質問でございます。公社の土地をわかりやすく分類をして公表したらどうかというような御質問でございます。私の方で整理をさせていただきましたことをこの場で御報告申し上げたいと思う次第でございます。

 まず、供用済みの保有地の現状でございますが、まず現在の公社全体の保有状況を申し上げますと、簿価総額で百四十六億七千八百二十八万三千円、保有面積では十二万七百四十二平米となっておるところでございます。また、十年以上の長期の保有地を見てみますと、簿価総額で四十四億八百十二万四千円、保有面積では四万六千四百五十八平方メートルとなっております。供用済みの保有地等の現状でございますが、北廻り線関連、外堀緑地等を初め、暫定的に他目的に使用されているものを含め、全体で八件で、面積は七千四百五十七平方メートル、簿価総額は保証費を含めまして十億九千九百四十九万円となっております。このうち十年以上の長期保有に係るものは、面積で千九百八十四平方メートル、総額にいたしまして三億四千二百八十一万二千円となっております。以上が供用済みの保有地の現状なり実情でございます。

 また、買い戻しの見通しがつきにくい保有地というものの状況でございます。言いかえますと、当初計画から時を経まして事業計画の定まらない土地ということになりますが、これらについて申し上げますと、矢田伝習農場周辺用地は、山林で七百九十七平方メートルを、昭和四十七年、四十九年に福祉事業建設用地として四百四十八万円で、また千日町の公営住宅建設用地は、昭和四十八年に一万五十平方メートルを一億四千四百七十三万円で、福祉施設建設事業用地は、山林六千九百五十七平方メートルを昭和六十二年に二億五千四十五万円で、国道二十四号線沿線用地は、昭和四十九年に公共事業用地代替地といたしまして一万一千三百三十八平方メートルを三億一千七百二十五万円でそれぞれ買収しておりますが、現在、利息及び諸経費等を含めまして、簿価総額が二十二億四千四百二十二万円となっているところでございます。そういうことで、今の状況等を御報告させていただきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育部長。

        (松村達志君登壇)



◎教育部長(松村達志君) 二十番田村先生の少年自然の家についての御質問にお答えいたします。

 自然の家の利用者が、いろいろな要因がございますが、年々減少し、憂慮しているところでございます。今後、運営に当たりましては、学校あるいは団体などと連携を密に、さらに教育施設という基本に立ち返りまして、現職の先生や退職された先生方の協力を得ることも一つの方法かなと思います。また、利用者であります子供たちにとりましても魅力ある施設の運営を図れるよう、いま一度検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 暫時休憩いたします。

        午後三時二十四分 休憩

        午後三時四十六分 再開



○議長(吉田作治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 二十番 田村雅勇君。

        (田村雅勇君登壇)



◆二十番(田村雅勇君) ただいまそれぞれから答弁いただきました。納得する部分もありますし、再度質問して答えを求めるという部分もあります。ありますが、全般において、これからは重々考慮にとどめておいてもらいたいということで、別段答弁は必要といたしません。

 まず、合併についてであります。合併について、大体自治できる人口規模──面積はよくわかりません、これは実際のところ──は七万から十五万と言われております。したがいまして、郡山はちょうど中ほどで、一番自 治の治めぐあいがいいところかなというふうに思います。しかし、今回のこの合併促進が済んで、奈良県下の状況を見たときに、今は奈良、橿原、生駒、郡山という人口規模で、第四番目の位置にありますけれども、済んだときに、さてどんな位置にあるのかというふうに考えたときに、いやいや、それでも奈良県は十市のまま、あるいは十一市になるのか十三市になるのか知らないですけれども、それでも人口規模的には大体四番目ぐらいの地位を維持できているだろうというふうになると、県の方の考え方もそれで別段変わらないと、このように思います。ところが、これが六番目にも七番目にもなってくるというふうになったときに、これからの広域行政をするときに、広域行政をせざるを得ないときに、あるいはそういうところの部分にしか、国の補助金、あるいは県の補助金、あるいは委託金が出せないというふうになってきたときに、郡山市が外れてしまうと。その中で、今のところ一番危惧するところは何かといいますと、ごみ焼却場の問題であります。これも、やっぱり十年後ぐらいになりますと、建てかえ需要が起こってこようかと思います。そのときに、郡山市が、七万ぐらいにはならぬですけれども、九万あちこちぐらいの人口になっていたときに、今と同じような規模の炉が建設できるかどうかと。

いや、どこかと広域を組んでやりなさいというふうになってしまうんじゃないかと、そういうおそれがあります。したがって、この合併の問題、そのぐらいに軽々に考えてもならないんじゃないかなと、このように思います。さりとて、二十万にしようとか、そういう気は持たない方がいいだろうと思います。それよりも、十五万まででとまるような何かうまい方法があれば、それはそれで考えていった方がいいんじゃないかなと、そういう思いもあります。これは私の思いを申し上げておきたいと、このように思います。

 続いて、機構改革の中で、再任用の問題を申し上げました。再任用、外郭団体はいざ知らずというような意味合いの答弁がありました。今、よく考えてください。外郭団体、市の現職の職員が皆張りついております。これが郡山市のよき伝統であります。いざ知らずということは、この伝統を見直すのかと。これは、いい方に見直すんじゃなくて、悪い方に見直すことになるんじゃないかなと。来年は、たった一年だと。ところが、次は二年であります。次は三年であります。次は四年、五年となります。最長五年です。この再任用を外れて特別扱いする人が仮にあったとして、それが五年間その地位にあるとすれば、そのもとで働く人の意欲というのはどんなもんになるかということであります。ほかの退職者はすべて再任用で、再任用の雇用形態で、再任用の給与で働くにもかかわらず、そこに配置された特別扱いされた者だけが別の格好であると。一年目から厳しく問うてやっておくべきだと、このように思います。おさおさ怠りのないように、これも考慮しておいていただきたいと思います。

 続きまして、教育改革でありますけれども、もちろん郡山市の選択する余地は非常に少ないというのはよくわかっております。頑迷な──いやいや、そういう言い方をしてはいけません。非常に優秀な県の頭脳でもってし てなかなか動かしがたいというのが教育であるというのであってみれば、その風穴をあけるということで国の方が緩めたにもかかわらずそうかということで、残念に思うだけでありまして、そういう残念な県におることは非常に残念であると、こういうふうにつながるわけでございます。しかし、これとて、いつしかそうではなかったというふうになってこようかと思います。大阪、京都に近い県でございます。奈良県だけが孤塁を守るというふうにはいかないだろうと思いますし、そういうときに郡山市として、待ってましたと言わんばかりに追随していくような体制も整えていただきたいな、あるいは現場の先生方に、そういうときが来たときには慌てふためかないように準備しておけということも必要かなと、このようにも思います。これも、考慮の中に入れておいてほしいと思います。

 それから、職員採用でございます。立派にことしの場合は果たし得たと、我々に提示したような条件で果たし得たと、そして優秀な人材も確保できたということであります。まことにめでたい限りでございます。したがいまして、反省点がなければ反省点がないでいいですし、あればあったで、また次回に生かしていただいて、これがいいルールになるようにより頑張っていただきたいなと、このように思います。

 続きまして、JR郡山駅東側開発につきましてでございます。これも、部長の方の答弁から、彼とこちらとの間に格差があると、この格差を埋めるのになかなかにまだまだ時間が必要だということのようであります。ことのようでありますが、しかし、格差が埋まったところで、その格差の埋まるというのが、こちらの方の停止条件をのむということが格差が埋まるということになってまいってこようかと思いますので、これも幾らここで続いて質問して答弁せよと迫ったところで仕方のないことでございますので、これも考慮、熟慮していただきたいと、こういうことであります。

 それと続きまして、小泉駅西側公共用地の利用についてということであります。今日まで、民間での予約契約というのはよく聞きます。しかし、役所がなぜ予約契約をしなければいかぬのかと、これがよくわからないところでありまして、その不思議な契約をするときに、こういう不思議な契約をせざるを得ないということになったということをどこかで何かで言ってほしいなと思います。役所言葉として、非常に耳なれない言葉でありました。余り好きな言葉ではありませんし、そういうことも余りしたくはありません。しかし、げすの勘繰りというんですか、げすの勘繰りを生み出すような行為だろうと思います。それが、あわせて契約の時期、なぜこの時期なんだと。前市長がこのことを郡山市の土産として置き去っていったのかというふうにしか受けとめれない。これも、げすの勘繰りだと言われると、そうでございますとしか言いようがございませんが、そういうふうな勘繰りを生むような契約であることには間違いないだろうと、このように思います。したがって、このことについても、そういう意見を持った議員がおるということを認識してもらって、今後に生かしていっていただけたらそれでいいかなと、このように思います。

 それと続きまして、コミュニティーバスでございます。これは私、質問しておきながら非常に困っております、実際のところ。営業路線がどんどん廃止されていく、そのときに行政が、やっぱり行政でやってほしいというふうになるだろうと思っているんです。思っているんですが、このサービス、果たして行政がすべきものかどうかを考えているわけです。いやいや、ほかのどんな事業をさておいてもこの足の確保だけは、先ほど市長が言いました。郡山市の活性化のために、人が動くということが非常に大事だと。だから、大事なことをするんだから、そこそこやむを得ないんじゃないかというふうな答弁がありましたけれども、私自身も実際はそう思っているんです。思っているんですので、それならどの予算を削ってやりますと、恒常的にこういう予算があるが、これを削ってここに充てますというふうに持ってきてもらってもなお心配なんです。心配なので、これもよくよく考えてという答弁がありましたので、それを期待したいと思います。

 それと、最後の開発公社の債務保証実行額の処分についてということで、担当部長の方から事細かに説明がありました。難儀な物件をようけ抱えているなと、言葉で聞いただけでもわかります。それを図示されると、もっと困ることになるだろうと思います。図示して示してもらいたいと、このように思います。時期はそんなに急ぎません。来年度の当初予算のときでも結構ですし、そのぐらいの時期であれば、台帳があるんでしょうから、多分できると思います。そういう時期に示していただいて、我々も一緒に頭を痛めようということでございます。

 以上のことを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(吉田作治君) 八番 甲谷悦夫君。

        (甲谷悦夫君登壇)



◆八番(甲谷悦夫君) 大変長い間の時間で、皆様方お疲れの様子でございますので、できるだけ簡潔明瞭な御質問をさせていただきたい、このように進めてまいりたいと、このように考えております。

 通告しております行政サービスの向上と、それから教育改革についての御質問をさせていただきます。

 最近、市民の皆様から、役所での応対が悪いとの声をよく聞きます。あるとき、高齢者の一婦人から、電話での応対でひどい言葉を浴びせられたとの涙声での相談を受けたこともありました。もちろん、こういう人はごく一部の職員であろうとは思いますけれども、これもやはり、市民の側に立って物事を考え、市民に安心を与えるサービスを提供するのが役所であるとのスタンスで、市民をお客様との視点で接すれば起こらない問題であり、特に少子高齢化が進む中、弱者であるお年寄りや障害者の方々については、深い思いやりと親切な対応が最も大切ではなかろうかと思うわけであります。

 一般的な批判としてですけれども、よく役所については、対応が鈍いとか、あるいはまた非効率であるとか、そしてまたコストやサービス意識がない等々のいわゆるお役所仕事が官庁の評価として定着をしております。こういった悪評を変えていくには、職員のモラルの向上や体質改善等、意識改革はもとより、行政機構のあり方として、例えばOJTの訓練──これは、職場のいわゆる実地訓練というんですか、そういう一般民間企業でも行 っております訓練でございますけれども、そういう訓練や、例えば職務権限等や業務マニュアルの、もう一度役所の業務に対する整備といった、こういった制度の抜本的な見直しが今やはり必要ではないかと、このようにも考えるわけでございます。

 先ほど来、田村議員のいろんな行政機構の改革等の質問がありました。市長からも、新しい年度に向けての一つの御答弁といたしまして、機構改革という意味で、二点の視点で御答弁がありました。一つは、相談窓口のそういった充実、そして二点目は、いわゆる縦割り行政を何とか横系列の業務の対応の仕組みに変えていくと、このように私は先ほどの市長の御答弁で受け取ったわけでございますけれども、いずれにしましても、そういう中でのいろんな機構改革が求められておるわけでございます。

 例えば、これは例でございますけれども、他府県の中で、先ほど申しました役所のこういった気風、風土を変えていくということで、こういう取り組みがされているわけです。例えば、県でありますけれども、静岡と広島、この両県ですね、これは、長い間硬直した組織を何とかせないかぬという、硬直した組織の限界というのを感じておる中で、いろんな機構改革を打ち出しております。今、民間でも大変厳しい状況が続いておるわけでございまして、先ほどもいろいろ話がございましたように、大手、中小を問わず、いろんな会社がどんどん、リストラを初め会社の倒産等、いろんなことが出てきております。ともすれば、従来から言われたことですけれども、特に大手の企業では大企業病というのがよく言われていました。私も民間の会社におりまして、この大企業病を何とかせないかぬというのは既に何十年前から言われておったわけでございます。

 そういったことで、いろいろ私も会社で経験をしたわけでございますけれども、そういうことの中で、世の中の情勢というのは非常に目まぐるしく急速に今変化をしているわけです。そういう中で、こういった行政の組織、国も含めて地方等、そういった組織改革というのはなかなか進んでいないと、このようにも言われております。やはり硬直をした組織というのが、今まさに問題になっている、そういったいろんな変化に対する対応ができないという、こういう点で問題であると、このように認識をしたと思うんですけれども、先ほどの話に戻りますけれども、静岡、広島は、意思決定のスピードを速めていくということが大事であるということから、いわゆる組織改革といたしまして、担当者からトップ──県ですから知事に至る、こういった各管理職、静岡の場合でした ら八階層の管理職の方がおられる、そういう制度になっているんですけれども、それを六階層に改めて、こういったスピードを上げていこうと。もちろん、広島県も同じような取り組みをしておると。続いて、三重県、福島県もそれに取り組んでいるというふうなことも聞いております。

 それで、そういった中間職を廃止をして、そしていわゆる課制の廃止ということと関連して、課を廃止すると同時に、各事業とか施策ごとに小規模な室、何々室長とか言われるような室をつくりまして、そしてその施策の実現に必要な権限をその室長に与えていく。そして、市民とか県民とか、そういったニーズに素早くこたえていくという、こういう仕組みづくりを今進めていると、こういったことの記事がありまして、まさに先ほど来の機構改革の話の中で、この点、ちょっとブレークダウンした形ですけれども、こういった点も踏まえて機構改革をされようとしているのかどうか、この辺をどのように考えておられるのかということにつきましてお答えをいただきたいと、このように思います。行政サービスの向上というのは、やはり単なるそういったかけ声だけではなかなか進んでいかないわけでありまして、要は今までの仕組みをどう変えるのかということが大事であると、このように思うわけであります。その点について、最初にお尋ねをいたします。

 続きまして、平成十一年及び十二年の十二月議会の一般質問でも取り上げをいたしました行財政改革や、またIT化による行政事務の情報化推進について、事業評価システムの運用や庁内LANの整備、あるいはまたホームページの開設、バランスシートの作成等々の取り組みが今までいろんな形でやってこられたというふうに思いますけれども、こういった取り組みについて現在どのような形になっておるのかということにつきまして、今後の対応も含めて御質問をさせていただきます。

 次に、二点目の教育改革についてでありますけれども、先ほど来からもいろんな教育改革の質問が出てまいりました。新年度の学習指導要領の話もいろんな形で出てまいりましたけれども、これも、既に先ほど話が出ていましたように、来年度からそういった新しい学習指導要領に基づいた教育課程が始まるということになっております。既に目前にあるわけでありますけれども、こういう中で、小学校につきましては、総合的な学習の時間や各教科等でコンピューターやインターネット等の活用が図れるということになり、また中学校におきましては、技術家庭科の技術分野で情報、コンピューターが必修となると。こういったコンピューターの基礎的な活用技術の習得に重点が置かれ、子供たちの情報活用能力の育成が大きな教育的課題となっておるわけでございます。

 数日前に、先ほど教育長からも御答弁がありましたけれども、私はまた違ったテレビのニュースを見ておりまして、総務省のニュースでございまして、通信放送機構というのがありまして、全国の公立学校千五百校を光ファイバーで結びましてテレビ会議を行うという、そのデモンストレーションを、教育機関の関係者を集めて開催されたことが報じられたわけであります。これを見ていまして、私は、いよいよ学校教育のIT化が本格的に稼働されたとの印象を深く感じた次第でございます。この教育のIT化については、既に平成十二年の十二月の一般質問や本年の予算特別委員会等でも質問を私はさせていただきました。そしてまた、要望もしてまいりましたけれども、現在、当市における小中学校の対応はどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。 以上で一回目の質問を終わります。



○議長(吉田作治君) 企画部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎企画部長(石橋頼茂君) 八番甲谷議員さんの行政サービスの向上についてというところでございます。

 基本的には、機構改革との絡みもございまして、機構改革の第一義というのは、住民サービスの向上を基本として、スムーズな行政運営を図る体制をつくるということにあろうかと思います。その中で、冒頭、そうしたら一定の行政サービスという部分をどう向上させていくか、また維持していくかということになろうかと思いますけれども、当市の場合、行財政改革大綱のもとに、多種多様化する行政需要に柔軟に対応すべく、事務の簡素化、効率化、経費の削減、市内部組織の活性化、職員の意識改革というのをずっと取り組んでいるところでございます。

 ただ、現状を見ますと、社会情勢はどんどん厳しくなっておりまして、今まで以上に市民の方が求められる部分というのは変わってきておるという認識がございます。その認識のもとに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応すべく、行政マンとしての責任感と自覚の意識のもとで、行政事務に携わっていく職員一人一人の意識改革が今まで以上に必要であると認識しております。わかりやすい行政ということでは、行政サービスの手順の明確化といいますか、一つのマニュアル化というのも方策であろうと思っておりますので、そういう部分も進めながら、どの職員が対応しても市民に均等な行政サービスができる業務体制づくり、すなわち機構改革という部分に係ってくると思います。先ほども市長がおっしゃっておられますけれども、基本的に行政の中の部分の横の連絡をどういう形にするかというのが新しい機構の部分かなと、そういうふうに考えておりますので、極力そういう意識を持ちながら、機構改革、行政サービスの向上に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。

 それから二番目に、事業評価システムの運用という形でございますが、平成十三年度から、本市第二次総合計画後期基本計画の策定に向けまして、現在各種作業に取り組んでいるところでございますけれども、この後期基本計画では、市民評価を入れた事業評価システムを導入いたしております。四段階の評価区分をもちまして、維持拡大をAとし、Bを継続、Cを統合、Dを廃止という区分のもとに各種事業の評価作業を進め、これらの評価結果を参考に、既存施策の見直し並びに新施策と後期基本計画の策定を進めているところでございます。今後におきましても、非常に厳しい経済情勢でございますけれども、新たな時代に柔軟かつ弾力的に対応すべく、また基本的に市民の目線に立った住民主体の行政運営が図れるような実現性の高い事業システムの構築を今後とも努めて確立してまいりたいと、さよう考えております。

 それから、ITの問題でございますが、各市ともにIT化というところで庁内の部分を整備されてきておる現状は認識しております。郡山においても、当然そういう要請の部分はございますし、それに対してすぐさまというわけにはまいらないかもわかりませんけれども、当然それは今後の行政システムの視野の中に入っていると、そういう認識で動いておりますので、御理解いただきたいと、そういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育長。

        (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 八番甲谷議員さんの教育改革について、教育のIT化の取り組みについて、市教委の対応をお尋ねいただいております。 本市の対応の状況といいますか、コンピューターは、この十二月に小中学校各校とも一校四十二台ずつ配置をさせていただきました。これを活用して、授業にこれから取り組んでもらえるのではないかなというふうに思っております。

 次に、テレビニュースの件をお話しいただきましたが、私もこのニュースを見ておりました。千五百校全国でこの指定を受けて配置されたわけですが、本市では小学校十一校すべてに配置させていただきました。千五百分の十一が郡山市にあるというふうに考えていただいたらと思います。甲府市も同じような指定を受けておりまして、これを活用しながら、甲府市との姉妹都市提携を考えますときに、両市で同時に事業を行ったり、テレビ会議を行ったりするようなことも可能となりますので、そういった次世代教育について大いに研究が進めていただけるのではないかなというふうに思っております。

 いずれにしても、各学校に、七十インチの大きなテレビ画面というか、ディスプレーも入っておりますし、また御承知のように、光ファイバーといいますと、高速化、大容量化に対応できる機器でございまして、こういった部分では随分、郡山市の情報教育というのは、朝からの市長の答弁にもありましたように進むのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 八番甲谷悦夫議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政サービスの向上についての項目の中で、バランスシートのお話がございました。

 まず、バランスシートの導入の意義でございますけれども、一般的には自治体会計では現金主義でありまして、金の出入りだけを追った会計となっておるわけでございます。しかし、地方債を発行する──借り入れでございますけれども──など、単年度の現金の流れだけでは把握できない歳入歳出の項目がふえてくると、現金主義の 会計では財政状況を正しく把握できないことなどが指摘をされておるところでございます。しかも、バブル経済崩壊後の各自治体では、大幅な税収入減や相次ぐ経済対策に伴う負担増により、行財政改革や財政危機を背景に、住民にわかりやすく説明するために、現行会計の補完ツールとして、企業会計が財務状況を示す指標に用いまして、バランスシートを導入しようという動きが高まってきておるところでございます。そこで、自治省から平成十二年三月に、地方公共団体が普通会計のバランスシート作成に取り組む場合のマニュアルが示されたところでございます。これに基づきまして、過日、平成十三年の三月三十一日に現在の普通会計でのバランスシートを公表したところでございます。

 若干その内容について触れてみますと、作成方法につきましては、国のルールに沿った形で策定をいたしました。本市の総資産額は千二百五十億円、負債──これは主に地方債でございますが、これは四百八十四億円、企 業会計では自己資本に当たる正味資産は七百六十五億円となっておるところでございます。有形固定資産は、資産全体の九三・五%で一千百六十八億円、市民一人当たりでは百二十三万円の資産のストックがあることになるわけでございます。これを行政目的別で見ますと、土木費では四六・一%で五百三十八億円、教育費では二九・二%で三百四十一億円、衛生費では一〇・五%で百二十二億円、以下、民生費、総務費、農林水産業費、消防費、商工費、労働費の順となっておるところでございます。行政の資産形成の比重を把握でき、資産形成の特徴が理解できるところでございます。

 バランスシートの大きな特徴は、一点目といたしましては、資産と負債、正味資産の状況を総括的にあらわすことができるわけでございます。今まで財政指標では見えなかったものが見えるということでございます。また、二点目には、ストック情報に関する説明責任の遂行でございます。現行の公会計では、予算書、決算書により現金の出納に関する説明責任は十分果たしてきたところでございますが、行政財産等が、財産に関する調書で数量表示のみ果たしてきたのみで、市民の一番知りたい資産のストック情報を金額表示することが欠けておったところでございます。このような課題に一定の答えを出したのがバランスシートであるかと理解をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 八番 甲谷悦夫君。

        (甲谷悦夫君登壇)



◆八番(甲谷悦夫君) 今、お答えをいただきました。

 まず、行政サービスの向上につきましては、るるいろんな形で市長も答弁いただいていますし、機構改革等、一応いろんな形で考えていただいていると、このように解釈をしているわけでございますけれども、この辺の行政サービスの向上ということにつきまして、私、先月九州の佐賀県の佐賀市役所に行ってまいりまして、ここで、いわゆる総合窓口、ワンストップサービスという、こういった施策をこの十月末にやられたということで、そこを視察に行かせていただきました。確かにハード的には建物の構造等もいろいろあるわけですけれども、そういったハード的な部分でのいろんな工夫、あるいはまたソフト的には、基本的な考えとしては、先ほど申しました、市民はお客様であるという、こういった一つの視点があります。これに基づいて行政のサービスをどう向上させるのかという、こういった点で、このワンストップサービス、見事にこういったことが実際に行われたわけであります。

 例を言いますと、特に市民課の窓口というのは非常に多端に来庁者が多いわけでございますけれども、その九州の佐賀市の市庁舎に行きますと、市民が来られて、いろんな転入、転出の届け、あるいは印鑑証明、あるいは医療等の申請、これをその窓口の一本化でできると。それも、従来、あっち行き、こっち行きという回っておった回数、あるいはまた時間が、長い人で一時間か二時間ぐらいかかったようなところが何と三分の一にシュリンクされたと、このように成果が上がっておるわけであります。そしてまた、今まで申請用紙も、証明書の申請用紙はこれ、あるいはまた医療費はこれ、届け出はこれといろいろありましたけれども、これを一元化して、一枚の申請用紙でいけると、こういったことが現実に行われております。

 これに携わったその担当の責任者の方にいろいろ話を聞きましたけれども、大変この担当者の方は苦労されたわけでございます。まず一つは、やはり縦割り行政の部分ですね。これを横にどうつなげるか。先ほどまさに市長が御答弁されていました、縦割り行政の弊害を横にどうするのかという、これに対して非常に苦心をされたようです。といいますのは、今まで市民課でそういう転出、転入の届けだけでよかったものが、税の関係とかいろんな形が入ってきますと、当然ながら今までの組織形態ではできないわけです。それを横割りにすることによって、いろんな形で一本化できたわけですけれども、そういったためのいろんな取り組みに当たって、もう一度今までのやっている業務を細部にわたって調査をし、分析をされたわけです。その中で、必要なもの、不必要なもの、あるいはまた効率の悪いものとか、いろんな形で精査をされて、その一つのものになし遂げられたと。確かに抵抗勢力もいろいろあったと、このようにお聞きしております。庁内の抵抗勢力、それを乗り越えて、縦割りから横の系列のそういったワンストップサービスをやったと、これは大変な一つの大きな取り組みだと、このように感心をしたわけです。

 同様に、こういった取り組みは、既にその二年前に岩手県の宮古市でも取り組みをされておりまして、これも徹底されていまして、宮古市の市長さんは、先ほどから何回も言っていますように、市民をお客様と呼び、市役所を市民のために役立つところに変えるとの発想で意識改革を実行されてきたわけであります。そして、おっしゃっていることは、とにかく市民が、行政サービスを短時間で、しかも効率よくできるということを目指して取り組まれてきたわけでありますけれども、まさにこの宮古市の例も、先ほどの佐賀市庁の例も、そういった対応と、それから職員の方が全然対応が変えられたと。佐賀市役所に行っても、市民課の係長クラスの方がお客様を立ってお迎えされているわけです。いらっしゃいませという感じでね。これは、民間でもどこでも、お客様を迎えるというのは、銀行でもどこでもそうですけれども、そういう形で係長みずからが立って、そしてお客様を案内をし、説明をし、そしてその窓口に誘導しているという、こういう一つの結果が今出ているわけです。非常にすばらしいというふうに感じた次第でございます。そういったことで、こういった自治体も、特に宮古市の例でいくと、アンケート調査をしても、そういった窓口化が非常に市民に受けていると、好評であると、このようにも聞いております。それが行政サービスの向上という点でございます。

 それから、二点目の事業評価システム、先ほど御答弁いただきましたけれども、市民も参加をした評価システムというのは県内でも初めてということでスタートをされておるわけであります。当然、評価の形もいろんな形で、四段階等の評価もされておりまして、そういった形では、我々も目に見えて、そういう事業評価制度がどういう形で効果が出てきているのかなと、こういうことが非常に私もずうっと関心を持ってきたわけですけれども、最近、議会での委員会等を含めましたいろんな形の事案、事件等を見ていましても、こういった事業評価システムをやっている割には、拙速とか、あるいはまた唐突的な事業が出てきたりして、いろいろ議会等での質問、あるいはまた質疑の中で、それは凍結しますとか、あるいはまたちょっと軽率でしたとか、そういう理事者側の御答弁が非常に多いように思うわけであります。また、いろんな市民の方から聞きましても、そういった点でも、果たしてこういった事業評価システムがきちっと目に見えた形で、あるいは事業の中で生かされて、またそういうものが本当に機能しているのかどうかというのは、非常に私としては疑心暗鬼になっておるわけであります。

 これは、あくまでも事業評価するのに、費用対効果で、どれだけのお金を使ってどれだけの効果を出すかということを、いろんな形で専門の部署あるいは市民を交えて評価をして、そしてそれを事業評価の中にちゃんと入れていろいろ事業を進めていくと、こういう趣旨でありますけれども、そういうことが本当にリンクしているのかどうか、その辺が非常に疑問な点でありますので、この辺どのように考えておられるのかというのを、二回目の質問を第一点目にさせていただきたいと思います。

 それから、先ほどからも御質問がありましたように、財政危機の問題、既に決算見通しも赤字になるというふうなことが言われていまして、私自身も本当にこの財政の問題については非常に厳しい危機意識を持っている一人でございまして、これからの事業展開、あるいはまたいろんな形の行政をやっていく上において、この対応については非常に大事であると、このように感じておるわけでございまして、まず一点目は、そういった行政の、今のバランスシートの説明がございましたけれども、そのバランスシートを確かにやっていただいて、いろんな形で今後資産あるいは負債の状況がよくわかるということになって、これを活用していくわけでありますけれども、続いて行政コスト計算書というのがあるわけです。民間では、財務諸表の中に損益計算書というのがあります。その中の行政版と、このようにとらまえておるわけですけれども、バランスシートというのは、財政の負の遺産を把握するために導入──先ほども御答弁がありましたけれども、行政コスト計算書は、民間企業の決算期 に公表される財務諸表の中の一つで、先ほど言いました損益計算書に相当するものであるわけですけれども、住民が自治体などから受ける行政サービスにどれぐらいの費用がかかっているのか、これを明らかにするというもので、これの作成については、行政活動の費用対効果や効率性の評価に役立つほか、住民により充実した財務情報を公開することができるということで、いわゆる説明責任──アカウンタビリティーが強まることになると、 こういうことになると思いますので、まずこの辺について、今後導入についてはどう考えておられるのか、この点まず第一点の御提案をさせていただきたいと思います。

 それから次に、先ほどの行政サービスの中で関連するんですけれども、いわゆるISOの九〇〇〇という、今民間でも、特に中小企業でもいろんな形で、十人、二十人の会社でも、こういったISOの国際認証の取得、これが今かなり広がってまいっていまして、行政におきましても、建設関係の会社はこれをとらないとなかなか入札ができないというふうな、そういった状況にも今なってきていまして、こういうISOの九〇〇〇、これは、私も民間でやってまいりましたけれども、まずきちっとした業務の手順書──マニュアルづくりですね、そのマ ニュアルどおり仕事を進め、そして何かあったときに記録に残して、その対応をどうしたかという、これをきちっと日常的にずうっと運用していくというシステムで、第三者機関がそれに対して定期的にチェックが入るというふうなシステムでありまして、これが最近非常に注目を浴びております。

 だから、先ほどのバランスシートの資産と負債のバランスはもとより、一歩踏み込んで、こういった行政サービスの向上についてのISOの九〇〇〇の取得、これが非常に重要ではないかというふうに考えるわけでありまして、このことによってサービスの質の向上を目指すということができますし、行政の透明性の確保、あるいはまた業務効率化によるサービスコストの削減、役所の組織の活性化、あるいはまた職員の意識の改革、こういったものにもかなり効果があると、このようにも思いますので、この辺についての導入に対しての考え方について御質問をさせていただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、教育の問題につきましては、先ほど教育長からも御答弁いただきまして、非常に積極的な対応で、LANの整備等が非常に進んでいると、このようにお聞きしたわけでありますけれども、既に先月成立しました国の二〇〇一年度補正予算でも、公立の小中学校等の校内LANを約二千四百校に構築する費用として百一億円が計上をされたところでありまして、これで既設分を含めて約八千校で整備されるということで、一段とこの充実が図られているわけです。

 そういう中で、ちょっと一つ心配な点があります。それは、技術的な問題なんですけれども、こういった学校のIT化に対して、セキュリティーの問題がありまして、最近、ネット上にはんらんする有害情報の影響、パソコン乗っ取り、あるいは不正アクセス、ホームページの改ざん、メールサーバーの不正中継等がいろいろ問題になっております。そういったものが今現実に発生していまして、これはスクールネットクライシスと言われているんですけれども、こういう問題が発生しますので、今後こういったものに対してどのように対策を考えているのか、その辺をお尋ねしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田作治君) 企画部長。

        (石橋頼茂君登壇)



◎企画部長(石橋頼茂君) 八番議員さんの御質問でございますが、事業評価システムの運用状況という部分を説明させていただきまして、それが費用対効果という面からどう生かされているかという部分も質問がございました。これも、市民評価を入れて、評価結果といいますか、そういう概数が出ておりますが、この関係では、Aというのは維持拡大でございまして、それが五百八十一件、Bの継続が四百四十七件、Cが統合というところで七十二件、Dが廃止という七件の実情でございます。やはり市民から見てそういう評価がございますので、これをもう少し十分生かせるような形で取り組んでまいるということがこの事業評価システムを生かすという視点になろうかと、そう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、行政サービスの部分でのISO九〇〇〇シリーズのお話でございますが、こういうISO九〇〇〇、ISO一四〇〇〇とか、そういう部分で、一つの企業という品質管理といいますか、九〇〇〇の方は品質管理の面が主だと聞いておりますけれども、そういう部分で、行政にも当てはめて、確かに有効な面という部分は見れるところでございます。それらをどういう形で、そういうISO九〇〇〇という形で取り入れていくのか、市がそれと同等レベルといいますか、例えば全庁的な取り組みとしまして、市民サービスの向上とか行政の透明性の確保、業務効率化によるサービスコストの低減、情報管理体制の確立、組織の活性化という観点、ISOと同じような部分でございますけれども、そういう視点を持ちながら、こういうISO九〇〇〇シリーズを参考にしながら、行政システムの改革の一つの手法という部分で頭に入れて考えていきたいと、そういうふうに考えております。御質問のお答えになっているか、ちょっとわかりませんけれども、今のところそういう考えでございますので、御了解願いたいと思います。



○議長(吉田作治君) 総務部長。

        (上田光男君登壇)



◎総務部長(上田光男君) 八番議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政コスト計算書の作成についてどのように考えているかという御質問でございます。

 本年三月に総務省の方から、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が、行政コスト計算書の作成について、統一的な考え方や基準の検討結果について御報告されております。行政コスト計算書は、地方公共団体の全活動をトータル的にわかりやすく説明する観点や、行政の効率化や合理化等の状況等をよりわかりやすく市民に説明していこうという観点からも、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスの提供の状況を説明する手法といたしまして、行政コスト計算書を作成することは有意義であると述べておるところでございます。

 また、その活用方法についても、四点ほどいろいろと述べられておるわけでございます。特に、収入項目対行政コスト比率として、目的別の項目ごとの比率を見ることにより、受益者からの使用料、手数料等や、資産から生み出されております収益や補助金、負担金等でどれだけ賄われているか、あるいは税等の一般財源がどの分野に投入されているかが把握できるということで、いろんな分野ではそういう活用方法があるかと思う次第でございます。今後、この点も十分理解をする中で財政分析等に活用してまいりたいと、このように思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 教育長。

        (山田勝美君登壇)



◎教育長(山田勝美君) 八番甲谷議員さんの再度の御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 今後の対策についてということでございますが、これから対策を求められている部分につきましては三点ほどあろうかと思います。御質問にはなかったわけでございますが、ハードを用意しましたが、ソフトの部分でも対応が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。それから二点目は、それを活用する児童生徒もさることながら、指導する教職員の問題がございまして、こういった研修の部分でもまた充実が必要ではないかなというふうに考えております。また、各校の連絡、連携も密にするためにも委員会を立ち上げていく必要がありますし、既にそういった対応もさせていただいております。

 次に、光と影の部分で、先生は影の部分について御心配をいただいたわけでございまして、ハッカーとか呼ばれる侵入者の問題、それからアクセスする中で、必要でない部分へアクセスするという、インターネットにかかわる部分でございますが、この部分につきましては、先ほどの光ファイバーの部分では、次世代教育の部分では、教育研究所にサーバーを置きまして、そしてその部分でのセキュリティーをしているところでございます。それから、校内LANにつきまして、二千四百校という具体的な数字を挙げていただいたわけですが、この部分につきましては、十七年度が目標年度でございまして、各教室からインターネットへという、これが校内LANの目標でございます。この部分につきましては、児童生徒のLANもありますが、教職員のLANもございます。したがいまして、この部分でまだ十分にセキュリティーができているかどうかという部分もありますので、いましばらく時間をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田作治君) 八番 甲谷悦夫君。

        (甲谷悦夫君登壇)



◆八番(甲谷悦夫君) ただいま御答弁をいただきました。

 先ほどの行政コスト計算書につきまして、いろいろ今後対応していくというふうにお答えをいただいたわけですけれども、きょうは、上田新市長になられまして、選挙の日から数えてちょうど六カ月なんですね。私も大事にこの上田市長のパンフレットを今持っておりまして、いかに私が市長にもいろんな形で御期待申し上げているかという、そういうあらわれというふうに受けとめていただいていいと思うんですけれども、上田市長が選挙の公約としてもおっしゃいましたように、そのキーワード、スピード、オープン、チャレンジということが言葉にずっと残っていまして、もちろん、先ほどからの行政サービスの向上等、あるいはまた機構改革等、いろいろ施策等の話もありましたけれども、庁内でもこういったスローガンを張られていろいろやろうとされていることは、非常に努力されているというのはわかるんですけれども、そういった点で、新しい年度に対しまして、市長として、先ほどから私が申し上げていますように、機構改革にしろ制度改革にしろ、やっぱりそういう仕組みをどう変えていくかということが非常に大事であるということを何回も申し上げておるわけですけれども、そういった面で、このスピード、オープン、チャレンジというキーワードに合致した行政運営をぜひともここでお願いをしたいと、このように改めて、市長になられて六カ月目に、こういう形で、勝手に日を決めているんですけれども、ぜひお願いしたいなと、このようにも考えております。

 それから、教育の問題につきましては、教育長からも三つの点でのいろんなお話をいただきました。先ほど来からも教育改革のいろんな視点での質疑があったわけでありますけれども、京都ノートルダム女子大学学長の梶田叡一さんの講演をいろいろ見たんですけれども、来年度からスタートする新学習指導要領の中で、結論的にいえば、教育問題についての改革の問題は、規制緩和と教育の引き締めが中心になっていると、このように述べられているわけです。今、新しい年度でされようとしている指導要領は、いわゆるゆとり教育というものが今日まで来た、この弊害がいろいろあるというふうに聞いております。これは、こういう情報化がどんどん進んでいきます。そういった中で、この辺の教育の今置かれている状況の中で、規制緩和、教育の引き締め、あるいはまた情報化のそういった教育の中で、今の弊害、ゆとり教育に対する弊害をクリアできるような、そういったいろんな組み合わせとか、あるいはそういう施策づくりにぜひとも取り組んでいただきたいということで、御要望をさせていただきます。

 そしてまた、先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、前本議員の質問でありましたように、各校の図書館の充実の話もありましたけれども、一部答弁でも述べられていますように、公共図書館、これとのインターネットの接続とか、あるいはLANの整備、これもぜひやっていただいて、そういった読書、子供読書の活動推進法がこの間国会でも決まりましたように、地方自治体がそれに責任を持っていくというふうな形になっておりますので、そういった点につきましてもぜひひとつ前向きな形で進めていただきたいと、このように思うわけであります。

 最後に、ISOの九〇〇〇シリーズも、これもそういった形で沿った形で検討していくという御答弁でしたけれども、そういった意味では、いろいろそういう改革をするといった意味で、ぜひともこういったものについての積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

──────────────────────────────────────────



○議長(吉田作治君) 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。

 明十八日は午前十時より会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はどうも御苦労さんでした。

        午後四時四十七分 散会