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奈良県 大和郡山市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号







平成22年  6月 定例会(第2回)






 ◯平成22年第2回大和郡山市議会定例会会議録(第4号)
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          平成22年6月25日 (金曜日) 午前10時 開議
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議 事 日 程
 日程第1  一 般 質 問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(23名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(1名)
                          20番  丸 谷 利 一 君
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               説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  西 本  博  君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  吉 田 昌 義 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  仲 西 龍 人 君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  八 木 謙 治 君
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               事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は23名であります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 一般質問に入ります。

 なお、20番丸谷利一君については、昨日、出席停止5日間の懲罰を科しておりますので、発言表より削除いたします。

 それでは、一般質問に入ります。

 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) おはようございます。エントリーナンバー1番、よろしくお願いいたします。

 私からは、既に報告をさせていただいております自主防災組織活動について質問をさせていただきます。

 近年、大規模災害が懸念される中、当市の周辺におきましても、大和川断層を初め数個の断層が存在し、地震発生時には震度6強の地震が予想されています。もしこのような大地震が発生すれば、郡山市内の約半数の家が崩壊するとも言われております。その際、公の力、すなわちその対応では救助し切れないのが現状であります。阪神・淡路大震災のときも、94%の方々が住民の手によって救助されているのが事実であります。その上で、いかに地域の住民の助け合いが重要であるか、すなわち自主防災組織が大切であるか、そしてその組織が、組織されているだけではなく、実際に組織が機能し、救命率を上げることができるかが問題であります。そこで質問であります。

 1点目、市民安全課において、自主防災組織の目的をお聞かせください。また、結成後の自主防災組織への支援について具体内容をお聞かせください。

 2点目、自主防災組織率についてお聞きします。平成21年3月議会で質問させていただき、答弁をいただきました。5年間で自主防災組織率80%を目指すとの回答をいただきました。そこで、現在の組織化の進捗状況をお聞かせください。

 3点目、昨年、市長の施政方針の中にも明文化されていた要援護者名簿の作成状況について、進捗状況をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) おはようございます。6番林議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の自主防災組織の目的でございます。

 防災対策の基本は、自助、共助、公助の3つであると言われ、これらがうまく連携することで防災対策は効果を発揮することができます。特に地震や豪雨などの大規模災害が発生した直後は、地域住民みずからが生命や財産の安全を確保し、被害の軽減を図り、お互いを助け合う共助の自主防災組織の活動が非常に重要となります。

 大和郡山市の自主防災組織の数は、平成22年5月末現在で 158の自治会で結成されております。これは市全体の50.4%に当たります。組織率の推移でございます。平成19年度で 135自治会、43%、平成20年度で 149自治会、47%でございます。

 次に、要援護者名簿の作成状況でございます。

 災害時における要援護者名簿の作成状況ですが、65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯、介護保険要介護3以上の方、身体障害者1から2級の療育手帳Aに該当する方、妊産婦及び乳幼児等の情報を関係機関で共有し、協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 2回目の質問です。

 答弁いただきました。ありがとうございました。市民安全課においての自主防災組織の目的をお聞きしました。地域の住民みずからが命や財産の安全を確保する、そして共助の活動が非常に重要である、この言葉をいただきました。まさに私自身もそのとおりであると考えます。担当課におかれましては、市民の命を守る、このことに使命感を持って、防災組織には特に共助の必要性、具体手法を伝えていただくことをお願いします。

 次に、自主防災組織化の進捗状況について回答いただきました。本年度5月末日で 158組織、50.4%、そして1年間の進捗率にすると約4%前後であります。しかしながら、このままの進捗で推移しますと、計算して、4年後には62%にしか達しません。掲げられていた80%に向けたさらなる取り組み計画を再度お聞かせください。

 次に、要援護者名簿の作成状況についてお聞きしました。難しいこと、そしてさらに協議を重ねていただくことは理解をいたしますが、実際に要援護者名簿の作成に向けて、まず庁内の情報の一元化、これは各担当課が持っていただく、この情報を一元化する、このことが大切だと思いますが、今後、要援護者名簿作成のための庁内の情報の一元化についてお考えをお聞かせください。

 ここで市長にお尋ねします。昨年の市長の施政方針の中にも明文化されていた要援護者名簿作成について、これは市民の財産、命を守るために大変重要な要援護者名簿の作成であります。この作成について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、災害時の避難所についてお聞きします。これから申し上げることは、私自身、自治会の自主防災組織で実際に活動して経験し、問題ということを質問します。

 まず、避難所について。私の自主防災組織では、ことし、避難マップ作成に当たり、各班ごとに実際に会員が集まって避難所まで歩いていただき、マップを作成したところであります。実際に歩いてみるといろんなことがわかります。そこでわかったことは、ずばり、避難所に住民が全く避難し切れない、このことがわかりました。ましてや避難所は、一時避難だけではなく、避難したときから避難所の生活が始まります。そこで、この避難所の考え、運営等、市として今どうお考えているのか、お聞かせください。また、具体的には、避難所で一番困るのはトイレの問題ということもわかりました。あわせて避難所内のトイレ設置等についてのお考えもお聞かせください。

 次に、自主防災組織活動を進める上でのポイントとして、我々の組織では、防犯対策を一緒に進めることで、より関心が高まりました。いつ起こるかわかり得ない災害問題はなかなか関心が薄く、しかし24時間 365日の課題でもある防犯対策と防災を兼ねることにより、より関心が高まり、組織活動が推進しやすくなりました。

 そこでお尋ねいたします。現在、市内で防犯対策の一環として活動されている青パトの活動状況をお聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 林議員の再度の質問にお答えいたします。

 まず最初に、自主防災組織の進捗でございます。

 組織の数といたしましては、議員お述べのとおり、毎年増加はしております。全国平均は73.5%でありますので、市におきましても結成率80%を目指し、広報紙による啓発はもちろんのこと、既に自主防災組織を立ち上げ積極的に活動されている自治会にも御協力をいただき、未結成の自治会に直接働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、要援護者名簿作成の今後の計画についてですが、各部局で保有いたしております援護が必要であろう名簿等の資料を精査し、役所内部において情報の共有化、一元化を図り、災害発生時に有効に利用できるよう備えてまいりたいと、このように考えております。

 3点目の災害時市内の避難所でございます。

 市内の避難場所は29カ所でございますが、大規模災害発生時には大多数の市民が避難されてこられます。長期間の避難となれば現状では十分なスペースの確保は難しいと思われますので、発生後、早期の仮設住宅やトイレの設置、防災協定を締結しております広域の市、町との連携を密にしていきたいと考えております。

 以上でございます。

 失礼いたしました。青パトの推進についてお答えいたします。

 青色防犯パトロールの実施状況を述べたいと思います。市役所を含め、現在7団体が実施いたしております。その車両につきましては、市役所で6台、片桐地区自治連合会で6台、警友会、警察のOBでございますが2台、泉原交番の地域安全推進委員で4台、矢田交番の地域安全推進委員で8台、筒井交番の地域安全推進委員で9台、JR郡山駅前交番の地域安全推進委員で2台の合計37台でございます。それぞれ登下校時、夕方を中心にパトロールを実施いたしております。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 6番林議員の御質問にお答えいたします。

 災害時における要援護者名簿の作成、これは大変重要なことであるという認識を持っております。まず、市役所の中で、各部署間の情報を一元化して、名簿を作成するということに取り組んでいきたいと考えておりますけれども、その際に当然個人情報を扱いますから、これに対するセキュリティーをどう考えるか、そして当然その責任の仕組み、それから常時これはやっぱり定期的に更新をしていかなければならないと思いますから、そういった仕組みづくりを含めていろいろな課題があると思いますけれども、市民の安全・安心に直結するという意味では非常に大切だと考えておりますので、鋭意取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 御答弁ありがとうございました。

 自主防災組織の組織化率向上に向けての取り組みを聞かせていただきました。決して組織化ありきではありません。しかし、組織もないと、何も活動が進みません。何もないところからは何も生まれない。ぜひ答弁いただいたお話、そして計画を必達いただくこと、強くこれは要望いたします。

 続いて、避難所についてお聞きしました。やはり十分なスペースの確保が難しいとの回答でありました。一つには、企業と協定等を結ぶことにより、具体的に避難所確保に全力で取り組みをいただきたい、これも要望といたします。

 また、トイレ設置についても、これは先日、我々の自治会で、赤十字社奈良県支部の方に来ていただき、防犯の勉強会をいたしました。その中で、簡単なトイレのつくり方を教えていただきました。発泡スチロールを切って、トイレに代用する方法であります。至って簡単。防災用の簡易トイレはすごく高いのが現状であります。広域の市町村との連携ということの話もいただきました。確かに必要であると思いますが、災害時には運搬できなくなる状況が発生いたします。しかしながら、トイレはすぐに必要となります。要は日常の生活品から、また不用品から、お金をかけず簡単に作成できるアイデアをぜひ各自主防災組織からも教えていただき、通して、発信をしていただきたい。このことはリサイクルにもつながってまいります。ぜひこのようなことをつながり等で紹介していただきたい。これも要望とさせていただきます。

 上田市長から、そして部長から、要援護者名簿の作成の取り組み、あるいは思いをいただきました。大変重要である、しかしながら、私も思いますが、個人情報の扱いの難しさもあります。しかしながら、ぜひこのことは、市民の命を守る、救う、この強い信念で作成をお願いいたします。

 次に、防犯の取り組み、青パトの市内の状況を聞かせていただきました。現在7団体、合計37台が登下校時あるいは夕方を中心にパトロールを実施していただいている、これは本当に感謝いたします。ただ、1点、多くの地域のボランティアの方々が活動をしていただいていますこの青パト、車を含み、すべてが個人の負担であります。さらに、もしこの青パトが事故を起こした場合には今現在補償がなく、善意で見守りをしていただいているのに、事故等の場合、個人がその負担を背負わなければならない、このようなことが現状であります。このことはやはりリスクが高過ぎます。また、見守りをしてあげたいと思っても、車の免許がない、あるいは車がない等の話も聞いています。

 私の自主防災組織では、来月から青パトを走らせる予定であります。ただし、この青パトは、車ではなく、自転車による青パトであります。公安等にも確認をし、可能であるということで、自転車の荷台にパトライトをつけて走ります。2人1組でパトロールをいたします。この自転車の青パトのメリットは、免許がなくても乗れる、あるいは事故のリスクが下がる、そして人との会話ができる、小回りがきく等、たくさんのメリットがあります。このようなぜひ自転車による青パトの実施に向けて積極的な検討もお願いいたします。

 そして、活動してわかったこと、もう一つは、やはりこの組織の中には、消火班や避難班、たくさんの班があります。しかしながら、この班が、実際に災害が起きたときには活動がしにくいというのも現状わかりました。救助の基本は、まず第一に自分の家の家族の安否を確認する、そして救助する。そして、向こう3軒両隣の救助が精いっぱいであろう、このように考えます。そうすれば、自主防災組織において向こう3軒両隣の救助をするためにどうしていくのか、このことを考えて、ぜひ体制を構築していただきたい。つまり絵にかいた組織、活動できない組織では、災害時、意味がありません。

 きょう紹介させていただいた内容は一部でありますが、他の自主防災組織の方々も多くアイデア、考えを持っております。ぜひ担当課の方々が現場の自主防災組織に足を運んでいただき、情報を得ていただきたい。その上で、行政が持っている情報と実際に活動されている組織の情報を共有化し、ぜひ情報提供していただきたい。もっと言えば、災害発生後、公の助けが来るまで3日間かかると言われております。この3日間をどう生き延びるのか、その手法を市民の方々あるいは組織に伝えていただきたい。

 そして、もう一つ、実際に活動してわかった、発見したことがあります。それは、災害、このテーマに基づき活動したときに、自治会会員同士が、ふだん余り話をしていない方々が話をするようになりました。お互いに助け合うために意見を言い合ううちに、自然と結束感が出てまいりました。まさにこの活動は地域間のつき合いを改善していく、地域コミュニティの醸成につながると強く感じたところであります。

 最後に再度申しますが、市民の命を救う、救命率を上げるために、行政が使命感を持って自主防災組織活動の推進に当たっていただくことを強く要望し、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩します。

               午前10時21分 休憩

          (議長交代)

               午前10時21分 再開



○副議長(仲元男君) 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) おはようございます。通告しております2点について一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、防災・救急体制についてでありますが、私たちが生活をする中で、近年の自然大災害や日々の事故、事件等の報道を目にするたびに、大きな衝撃を受け、不安にさいなまれるケースが多々あります。つい先日には広島県の大手自動車工場内で無差別殺傷事件があり、11人がけがをし、何の罪もない1人のとうとい命が奪われた出来事があったばかりであります。亡くなられた方には心から冥福をお祈りいたすところでございます。

 このように悲惨な犯罪行為や事故、災害などの出来事は日常茶飯事で、いつどこで起きてもおかしくない状況であります。現代人はまさに社会不安と隣り合わせの中で生活をしていると言っても決して過言ではないと、このように思っているところでございます。

 過去に奈良県内でも起きました、妊産婦の救急搬送対応での死亡事案があり、全国的にも大きな波紋を呼んだことはまだ記憶に新しいことであります。2008年、全国で救急搬送された人は約 468万人で、その半数以上が65歳以上の高齢者となっているようであります。こういった、いついかなるときでも緊急事態に備えて万全の体制で対処ができるセーフティーネットを確立することは、生活者の命と暮らしを守る上で大変重要なことであり、消防、救急機関の果たす役割はまことに重大な使命であると思っております。

 そこで、緊急事態に備えた3つの課題についてお尋ねをいたします。

 1つは、自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますが、これについて、これまで順次本市でも公共施設等への設置が拡充をされております。そういった本市のこの拡充の現状と今後の計画について、まずお聞きをいたします。

 それから、このAEDのトラブルとして、昨年12月には、本市の救急隊員が心肺停止状態の男性に使用したところ、作動しなかった事案が発生をいたしました。男性はその後、死亡されたわけであります。同様のトラブルはことし4月にも大阪市内で発生しており、その原因は異なるとはいえ、殊、人の生死にかかわる機器だけに、動作チェックなど日常の保守点検は必要不可欠であります。

 そこで、昨年の事案発生以降、どのように当市ではAEDの管理をされているのかについてお聞きをいたします。また、あわせて、各公共施設に設置をされているAEDの管理状況もお聞かせいただきたい、このように思います。

 続いて、2つ目の消防の緊急通信システムについてでありますが、今、県内では、消防緊急通信指令台の老朽化に伴う更新が、本市を初め香芝・広陵消防組合、葛城市消防など、相次いで実施されようといたしております。このシステムの更新による機能向上面と、今後の県内消防の一本化、広域化計画に伴う課題と展望についてお尋ねをいたします。

 3つ目といたしまして、高齢者、障害者、災害時の要援護者等に対する災害救急時の迅速措置支援策として、救急医療情報キットを当該世帯に配布する事業が今、全国の各自治体で広がりを見せております。これは、救急隊員が救急連絡で現場の家に駆けつけたときに、患者の情報を正確に把握し、迅速かつ適切な救命活動が行えるようサポートするのがねらいであります。県内では天理市が、この6月から、ひとり暮らしの高齢者を対象に既に実施されています。本市においてもこれらの取り組みを行ってはどうかと考えますが、この点についてお聞きをいたします。

 次に、大型商業施設イオンモール大和郡山の出店状況についての質問に入ります。

 計画から足かけ8年、ようやくことし3月にオープンして以来、約3カ月が経過いたしましたが、この施設の進出に伴い、取り巻く周辺環境は大きく一変いたしました。このことによる各方面への影響について、3つの点でお尋ねをいたします。

 1点目は、アピタ等の他の大型商業施設やスーパー、地元小売商店街など、既存商業者への影響はどうなっているのかについて。

 2点目としまして、周辺道路の交通渋滞、事故等の状況について。

 それから、3点目は、アクセス道路状況ですが、JR郡山駅東側から国道24号線バイパスにつながる市道では、いわゆる郡山大橋陸橋付近の照明がなく、暗いため、当該施設へ歩いて買い物に行かれる市民からは、街路灯の設置を要望する声が多く届いております。この点、設置の考えについてお聞きをいたします。

 そして、4点目として、交通アクセス手段についてお尋ねをいたします。車を利用しない人は、現在、路線バスが、JR郡山駅と近鉄郡山駅からそれぞれピストン運転で、午前7時から夜11時までの時間帯で1時間当たり平均して平日で約4便、土・日・祝日で約6便程度が運行をされています。特に平和、治道地域の方々で本市のコミュニティバスを利用する人は、施設の近辺に平和号のバス停があるとはいえ、高齢者、障害者は入り口まで少し歩かなければならず、これを避けるには、一たん電車の駅でおりて、乗り入れバスに乗りかえる必要があります。この不便さと、運賃も 100円ないし 150円の負担がふえることになり、こういった人たちの間から、何とかコミュニティバスの乗り入れができないものかとの要望をお聞きしております。今後のコミュニティバスの運行ルートの見直しについてのお考えをお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(仲元男君) 仲西消防長。

          (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 3番甲谷議員の質問にお答えいたします。

 防災・救急体制についてということで、まずAEDでございます。

 現在、救命士が使用する半自動除細動器は、全国で約 1,500台が救急車に積載されております。人命を左右する救急医療器具にふぐあいがあってはならないことですが、本市におきましても昨年12月に1件のふぐあい事案が発生いたしました。これはパドルの接触不良によるもので、アメリカ・カテコ・インク社で製造されたパドルに不良品が混入したことが判明し、当市消防本部としましては、販売した日本光電工業(株)に対し厳重に抗議し、製造元では、従前の抜き取り検査から全品検査に切りかえ、加えてエックス線検査も行い、販売元でも全品検査をする二重の検査体制とし、事故の再発防止に努める旨の回答を得ております。

 しかし、その後、ことし4月にも大阪市において半自動除細動器のふぐあいによる死亡事案が発生し、これは、機械本体部分のトランジスタが脱落して、機械が作動しなかったものでございます。当市消防本部にも同型の機種が2台あることから、5月に同社による緊急点検が実施されました。結果として異常なき旨の報告は受けておりますが、消防本部としましてもこれらの事案を問題視し、毎日の点検を強化するとともに充放電テストを実施するなど、傷病者の生命を守るため万全を期するよう努めております。さらに、万一に備えまして、現在、救急車に積載しております除細動器のほかに、ポータブル型のAEDを予備として各救急車に搭載する計画でございます。

 次に、消防通信指令システムの件でございます。

 今年度更新する消防通信指令システムは、 119番受信装置並びに自動出動指令装置、地図検索装置など指令システムの中枢部分を更新するものでありまして、特に今回は携帯、IP電話からの 199番通報も位置確認が可能になるなど、通信指令のより迅速化が図れるものでございます。

 従来の通信指令システムは、平成8年に構築し、14年が経過し、耐用年数も大幅に超過しておりまして、故障の増加並びに業者による保守契約の終了通告を受けまして、今回更新するものでございます。これは、平成25年度予定の消防広域化実施の時点におきましても、通信指令システムの一本化はそれから3年は要するとの見通しでございまして、平成28年ごろまではこのシステムで運用していく予定でございます。

 以上です。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番甲谷議員の防災・救急体制の、私所管のAEDについての現状と今後の対応について答弁いたします。

 市内の公共施設に設置いたしておりますAEDは、32カ所、32台でございます。また、民間企業に設置しておりますAEDは、37カ所、43台でございます。増設につきましては、今後も多数の人が集まる施設を中心に検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 次に、保守点検の件でございます。

 市において設置いたしておりますAEDの日常の点検につきましては、電極パッドやバッテリー等の消耗品と耐用年数の管理は市民安全課で把握しており、必要に応じ交換しております。また、本体自身が毎日自動的にセルフテストを行っておりますが、人によるランプの確認も必要になりますので、今後も使用者による日常点検を徹底していきたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の救急医療情報キットについてでございます。

 現在、本市では、高齢者や障害者などの安全・安心を確保するために、かかりつけ医や医療情報、診察券の写し、健康保険証の写し、本人の写真などの情報を入れておく救急医療情報キットは配布しておりません。今後検討し配布ということになれば、避難方法やふだんいる部屋の位置などの入れるべき情報の研究も必要であろうと思い、今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、議員の2点目の大型商業施設の出店状況の質問の中の4点目の御質問でございます、交通アクセス手段についてお答えいたします。コミュニティバスのイオンモールへの乗り入れに関することでございます。

 イオンモール大和郡山へは、イオンモールがバス事業者と契約し、近鉄郡山駅及びJR郡山駅からそれぞれ平日には1時間に4本のバスを出しております。運賃は近鉄郡山駅から 150円、JR郡山駅から 100円でございます。また、タクシー業者も営業しております。それらとのすみ分けという問題もございます。コミュニティバス「元気平和号」のバス停、下三橋町北が、イオンモール大和郡山の西側、市道北廻り線の高架付近にございますので、これをイオンモール大和郡山側へ移動させることも検討いたしました。しかし、国道との交差点から一定距離はバス停が設置できません。

 本市のコミュニティバスの運行につきましては、市単独で決定するわけではなく、国交省、奈良県、警察、バス事業者、タクシー事業者、地域住民代表で組織する大和郡山市地域公共交通総合連絡協議会で協議し、決定されることとなります。コミュニティバスのイオンモール大和郡山への乗り入れに関しましても、将来的に可能かどうか、運行経路の変更が必要か、関係機関と関係事業者の理解が得られるかどうかなどを今後も検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。

 イオンモール大和郡山が出店したことによる地域経済への影響はというお尋ねでございます。

 本年3月19日より下三橋町で営業を開始いたしました大型商業施設イオンモール大和郡山が本市の地域経済へ与える影響についてでございますが、先日、市内の大型商業施設へ聞き取りの調査を行いました。今回、その報告をさせていただきます。

 まず、オープンから1カ月間につきましては、オープニングセールに伴う大売出し等で、アピタまたは西友大和郡山店につきましては、例年の売り上げの10%から20%の落ち込みにあったと聞き及んでおります。しかし、オープン後の5月からは、位置的な関係、いわゆる立地条件やそれぞれの商業施設の集客コンセプトの違いにより、現在は解消されたと聞き及んでおります。また、市内商店街につきましても同様に、現段階では余り影響が見られない状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。

 イオンモール大和郡山の出店で、まず事故はどうであったかということでございますけれども、事故につきましては、私ども、申しわけございませんが把握はしておりません。しかしながら、事故が起きたというふうな具体的な声は私どもには届いておりません。

 続きまして、渋滞でございます。これは、やはり開店当初は多くの来客があったということで、まず地理のふなれあるいは店側の誘導のふなれ等で、24号線を初め、北廻り線を含め、渋滞があったというふうに聞いております。しかしながら、来店客の平準化とともに、特に開店に合わせて南北道路を整備しております、これが非常に有効にきいておりまして、さほどの渋滞は起こっていないというふうに考えております。

 続きまして、アクセス道路としての北廻りの郡山大橋の照明でございますけれども、このあたりは、やはり夜間の安全確保という部分で、郡山大橋区間について、私どもも23年度で道路照明等の設置を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、御答弁をいただきました。

 まず、AEDの設置の状況についてでございますけれども、既に公共施設等、32台、32カ所で今設置をされている、そしてまた今後も前向きに拡大をしていくと、こういうことでございますので、ぜひこの辺の市民の安全・安心を守るという観点から取り組みをいただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

 それから、管理のほうにつきましても、それぞれ日常点検、これを今はやっておられるということですので、これも手抜かりなく完璧にひとつ実施をいただきたいというふうに思っているところでございます。といいますのは、やはり管理の問題、先ほど大阪市の問題の例を申し上げましたけれども、やはり日本光電という会社の、このメーカーのこういうAEDにつきましては、月1回の作動テストを推奨していたけれども、大阪市の消防局はこれを行っていなかったということが、これは一つの要因に上げられております。また、AEDの機能といたしまして、もしふぐあいが、故障が出れば、異常を知らせるアラーム音が鳴る仕組みがあったと。しかしながら、今回のケースは、鳴っていたと見られるけれども、救急隊員は緊急の対応をしますので、なかなかそういう細かいところの部分にやはり気づかなかったかもわからないという……。そういう余裕がないと、救急隊員は。一刻も早く救急の方をやっぱり救うということが第一使命ですので、そういうふうな点も指摘をされているわけでございまして、そういう点では、この機器のハード的な、そういった安全装置あるいはまた日常支障、管理者側がきちっとやるべきもの、これについては、やはりこれはしっかりやっていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、さらに、今現在やっていただいている中で、このことについてはしっかりそれに取り組んでいただきたい。

 といいますのは、全国の消防や医療機関でつくります全国メディカルコントロール協議会連絡会の調査によりますと、2001年5月からことしの1月までAEDを使用したケースで、ふぐあいが疑われた事例は全国で 328件に上っていると。そのうち2009年だけでも 176件もあった。さらにつけ加えて、リコール、いわゆる回収無償修理ですね、これも2008年度からことしの4月までの間にAEDのメーカー4社、計15件で、累計台数約21万台が対象になっている。こういう実態が実は浮かび上がってきているわけでございまして、先ほど申しましたように、本市では昨年のそういった事故がありました。しかし、全国的にもこういった複数メーカーの中でもこういう実態が今あるということでございますので、ひとつそういうハードのメーカーについての、あるいは販売会社についての、先ほどいろんな対応もされているというふうにお聞きしましたけれども、しっかりとこの辺の対応もこれから図っていく必要がある、そういうことを考えているわけでございます。

 この点について、先ほどの大阪市の例では、先ほどおっしゃっていたように当市の場合はパッドの電極のそういった部分が問題であったわけですけれども、大阪市の場合は、基盤から脱落すると、電子部品がね。こういう事故でございましたので、こういった機器というのは、普通、ものづくりのメーカーであれば、落下テストというのを行うわけです。どんな商品でも、家庭電化製品でもそうですけれども、落下テストというのを行って、そして品質の安全を期しているわけですけれども、こういうAED機器というのは、やっぱり持ち運びとか、そういう面ではどちらかといったら非常に過酷な状況で使われるというケースがままあるわけでございまして、そういう点についてはしっかりと、メーカー側の問題であればそれなりの対処をする必要があると、このように思っているわけでございます。そういう点について、今後しっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから、民間のAEDについても先ほど御答弁いただきました。既に民間でも43台のAEDが設置をされているということでございますので、こういった民間のAEDのこういう設置の状況については、これもやはり管理は、当然民間ですから、民間でどのようにされているのかということもあるわけでございますけれども、できればやはりこういった民間に対して、消防機関等がやはり中心的な役割を果たしていただいて、そういった管理の上での指導強化をぜひしていただければいいんじゃないか。といいますのは、厚生労働省が昨年4月、全国のAED設置者に、担当者を決めて日常点検をするよう通知したと、このようにも聞いております。そういう意味で、そういう厚労省からもAED設置者に対する、この管理をするという日常点検のこのことを通知されています。

 そういう意味では、やはり本市の消防機関が一つの中心となって、この辺の管理の強化に向けた体制をやはり行う必要があるんじゃないかというふうに思いますので、この点、再度ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、通信システムの更新については、今現在、既に議案も上がっておりまして、これから対処されるということでございます。広域化の問題、これが既にそういう目標も決められています。奈良県におきましては、既に県で、2006年に消防組織法の改正によりまして、広域化推進計画をつくるということになっていまして、奈良県におきましては現在13の機関を1つにするというふうに、既に県からも推進計画が発表をされているところでございます。

 ただ、全国的にもまだこの広域化に向けての非常に動きが鈍いというふうなことも報道されておりますけれども、統合についてはさまざまな課題、問題があるわけでございます。財政規模の問題あるいはまた消防官の職員の給与の待遇の問題あるいは機材等の格差、こういう問題がやはりいろいろネックになっているところもあるようでございます。そういう点では、今後、地方自治法に基づきます市町村が協議をして、広域連合や事務組合を設立するという、こういう流れに沿ってこれから進んでいくというふうに考えておりますけれども、国においては、2012年度までにこの広域をした場合に、消防本部に消防の無線のデジタル化費用を補助する、こういうふうなことも発表されているようであります。こういう点についても、よくそういった広域化に向けての推進の協議の場で、当市としてのいろいろ、この取り組みについて、前向きに、どのようにしていくのかということが、非常に大事な点であるというふうに思っております。

 先ほどの機能の更新については、GPS機能で、いわゆる位置、携帯からIPから位置情報が、これがわかるということで、これは非常に迅速な対応ができるということでは、市民の安全・安心対策として大変重要な、こういうシステムがこれから更新されようとしている。これはこれで非常に結構なことでございます。

 ただ、広域化による今後のシステムの統合についてはさらに時間がかかるということでございますので、そういう中で、他市の先進自治体が今、全国的にも、この緊急通信システムの改良あるいはまた更新を行っております。そういう中で、例えば北海道の札幌市が行っている内容においては、先ほどのAED、このAEDの設置も、この通信指令の中で、どこにAEDがあるかということを市内のところのその部分にプロットされて、これが出てくると。こういうふうなことで、何か全国でも初めてのようですけれども、こういうことも加えられているわけですね。こういう点でも、できれば統合に向けて、先の話ということもあるんですけれども、できれば今直近でもこういった更新ができないかということを思っているわけでございます。その点について再度お尋ねをいたします。

 また、群馬県の前橋市の消防局におきましては、先進市として、消防のこういった救急の場合の、もし災害が起こった場合に、基地局が災害で被害を受けたという場合、通信中継車1台を、これを配備すると。そして、もし万が一、大災害によって基地局などが被害を受けた場合は、車両に搭載されている基地局が代役を果たすと。こういう全国でも初めての試みということで、こういう新指令システムが導入されております。これも当市単独ではいろいろ難しいかと思いますけれども、広域化に向けての、こういう一つの考えとして、この辺についてもひとつ取り組みを行っていただきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、広域化という、そういう先行きの目標、これを踏まえまして、さらにそれまでの間、いかにこのシステムの高度化へしっかりと取り組んでいくかという点が非常に大事な点であろうかと思いますので、こういった点でひとつ上田市長のほうにこの辺の点についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、救急医療情報キットにつきましては、先ほど今後いろいろ検討していきたいというふうな御答弁をいただきました。既に今、特に高齢者と言われていますように、独居の高齢者が1995年には 220万人であったのが、2010年、ことしの独居高齢者と言われる人数が 465万人にもこれが達している。この15年間で倍増していると、こういう実態があるわけですね。まさに高齢化社会の中、こういうのが急速にこの独居老人が進んでいるということで、孤立死も大きな社会問題となっているということでございます。

 そういう点では、やはりこういった高齢独居の方の孤独死をどうするかというのは、単にこの救急医療情報の問題以外にもあると思いますけれども、こういった背景の中で、今、各先進自治体では、千葉県の習志野市におきましては、先ほどの災害時の要援護者等も含めて、高齢者、障害者のいる家庭にことしの3月から医療キットを無料配布すると。約 3,000世帯ぐらいあるそうですけれども、こういうことで実施をされているわけですね。

 そういう点で、具体的に申しますと、この医療情報キットというのは、家の玄関にステッカーを張って、こういうのがありますよと。医療情報キットがありますよという一つのステッカー。それから、冷蔵庫の中なり、冷蔵庫の外に、そういう筒状の容器を設置しまして、1つは、かかりつけの病院あるいは持病、そういったものの情報を記したシート、また避難場所やふだんいる部屋の位置、そういうものを記入して、避難の支援計画等々の、こういうものを盛り込んだものを設置しているということでございます。

 先ほど例を言いました天理市の場合も、聞きますと、ひとり暮らしの高齢者を対象にして、約 1,300人の方に既に6月から始まっております。単価を聞きますと、天理市の場合は大体 500円ぐらいだということですね、1世帯当たりの費用が。こういうことでございますので、そんなに高くはないと思いますし、その辺はよく、先ほどの災害あるいは救急の場合のこういった対策として、ひとつ前向きにぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、これもひとつ上田市長さんのほうにこの辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、イオンモールの先ほどの件でございますけれども、余り経済的には今現状はその影響は出ていないということですので、これはこれで大変よかったのではないかというふうに思っているわけでございます。

 あと、北廻り線の照明ということでございますが、これにつきましては一応検討して、来年度とにかくやっていくということで、前向きの御答弁いただきました。これはこれでしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 この道路の照明については、2つの観点でやはり必要であるというふうに思っております。1つは、上田市長さんが、既にイオンモールとイオンリテールの2社との防災協定をいち早く3月に締結されました。その中で、もし大災害が起こったときに、あの 4,200台の収容の駐車場、これを避難場所として使うということ、あるいはまた救援物資の集積場としてこれを提供する、食料や生活品も提供するということで、これはこれで大きな当市にとっても大災害時のこういった協定が結ばれたと。これはこれで非常に大変ありがたいと、こう思っているわけです。

 災害というのは、当然ながら、常識的に考えて、必ずしも明るい昼に起こるとは限らない。やっぱり夜に起こるかもわからない。そうなると、イオンモールとの動線であります北廻り線の、この部分のアクセス道路が、全く道路は真っ暗であると。これもやはり防災面から見ても、こういったせっかく協定をされたという中から、やはり当市としては、この動線上のいわゆる利便性なり安全性を確保するという観点から、やはりそういった照明、これは必要であるというふうに思っております。

 2つ目は、先ほどのまたイオンモールの村上社長と上田市長の対談をされました、その中でも、上田市長は、おっしゃっておりますように、JRの郡山駅から1キロ足らずの距離なので、そういった歩くコースをつくってもいいと思うという形で市長も発言をされております。これは大きなまちづくりという、あるいはまた観光スポットという、そういう点からの発言であると思うんですけれども、こういう意味でも、やはりそういうスポットというとらまえ方をしますと、そこに連なる、やはり接続する部分では、やはりこのアクセス道路、この辺の整備がやっぱり大事であるというふうに思っています。

 また、村上社長がおっしゃっているのは、名古屋でも同様のイオンモールを開業されました。そこでは、お客さんが車の渋滞を予測して、自転車とか徒歩での来店が非常に多いというふうに言われています。そういう意味で、当市におきましても、やはり車の渋滞は先ほども余りさほどないとおっしゃっていますけれども、そういう分からいっても、やはり健康面とか、あるいはそういったアクセスの近い地域の方は、やっぱり歩いて買い物に行くということで、また車に乗れない方もおられますので、そういう部分での動線という意味での部分も非常に必要になってくるということでございます。そういう点では、やはりどうしてもこういった照明が必要であると。まして夜間11時まで、このイオンモールの商業施設が開業されているということがありますので、特段、夏場とか、そういった気候のいいときは、やはり歩いてでも買い物に行こうかという客も非常に多いんではないかと思っております。そういう点でも、ぜひ早期にこれの実現をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、最後に、コミュニティバスの乗り入れの問題でございます。今、部長から答弁ございました。それぞれ協議会のいろんな協議事項として、さまざまな課題、問題があろうかと思います。先ほど御答弁いただきましたように、今の下三橋のバス停を24号線バイパス近くに移動するのは、これは検討したけれども、いろいろ制約があって無理だというお話でございます。

 そうであるならば、もう一つ、やはり一つの案としましては、このイオンモールのいわゆる正面入り口から東側のいわゆる裏入り口というんですか、東側入り口、ここには例えばこういったコミュニティバスが乗り入れできないものかと。今、路線バスは、西側の正面入り口のほうに乗り入れの発着場所がございます。裏側には、先ほどおっしゃったように、南北の道路が、これがつくられています。交通上の問題も、そこを迂回路としていろいろ利用されていて、渋滞の緩和につながっているということでございますので、ルートの見直しという部分からしますと、東側の部分に、あそこも入り口がございます。あそこは多分、今、何も路線バスは入っておらないというふうに思っています。私も何回もこのイオンモールには足を運びましたけれども、そういう面では、そういう一つの、乗り入れを東側の入り口にするということも案ではないかと、こういうふうに思っていますので、その辺のぜひ御検討をいただきたいというふうに思っている次第でございます。

 そういったイオンモールの、先ほどの全般的なことを含めまして上田市長さんのほうにお尋ねしますけれども、この対談の中でもさまざま、将来の夢あるいはまた将来の郡山のこういった部分でまちづくりの語らいを社長さんとされております。そういう意味で、上田市長さんのまちづくりのキーワード、「つなぐ」という言葉を非常に強調されているところでございますので、今後、こういった市内で大きなスポットができたと。単に商業施設ではなくて、先ほどの防災の面から、あるいは交通上の面からも、非常に今後の当市にとっての、行政から、今後の将来の発展、まちづくり、こういう点で、総合的にどのように今後これを結び、いわゆる「つなぐ」という部分でこれを具体化されようとされているのか、こういった全般にわたりまして、上田市長さんのこの辺の出店に伴う将来のまちづくり像というものについてお聞きをいたしたいというふうに思います。

 以上、2回目の質問でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(仲元男君) 仲西消防長。

          (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 3番甲谷議員の再度の質問にお答えいたします。

 AEDの点検ということでございます。

 AED、自動体外式除細動器、これの件に関しまして、約38万ぐらいのもの、これが先ほど総務部長が答えました公共施設32カ所に設置されておるもので、そしてまたアピタなり、奈良高専、ハウス、サンホテル等にもこの形式の自動体外式除細動器、AEDが設置されております。消防本部で設置いたしておりますものは、半自動除細動器、これもAEDなんですが、金額にして230万ぐらいの半自動除細動器、これを設置いたしております。違いはというと、半自動のほうは、プロが行うものですから、心電図波形等を見ながら打つという機械でございまして、消防のほうでは、先ほど申しましたように毎日の点検を強化する、そして充放電テストを月1回実施するなど、傷病者の生命を守るため、万全を期すよう努めておりますということでございます。

 それと、指令システムでのAEDの設置状況の情報でございますが、現在の情報システムにも市関係の公共施設に設置されている情報は盛り込んで表示しております。しかしながら、市以外の公共施設や一般事業所、銀行、宿泊施設等の情報につきましては、改めて収集、整理いたしまして、新システムにも引き継ぎ、積極的に活用していきたいと考えております。

 それと、救急医療システムでございます。

 現在の救急搬送における受け入れ病院の体制につきましては、内科、外科につきましては、市内の3病院、田北、社会保険病院、青藍の輪番制で受け入れしていただいており、また小児科、産婦人科、精神科につきましては、奈良県広域災害救急医療情報システムにおける救急診療科目モニターがオンラインで提供されており、通信司令室でその情報に基づき緊急搬送体制をとっておりまして、GPSと同様の理由から、当市消防本部の車両台数や管轄面積、地域の状況などから、費用対効果を見ましても、特に必要ないと。現在の体制で支障なく救急活動を行えるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番甲谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、通信指令台と広域化の件でありますが、通信指令の仕組みそのものが年々、向上、進化をしているということと、それからその中で、耐用年数というのが、各市町村や、あるいは広域消防組合で異なるということで、随分今、事務局のほうでは苦労はしてくれているようでありますけれども、その中で、本市の場合、ぎりぎり耐えた結果、広域とのにらみ合いの中で、今般、更新をしていくということでありますけれども、しかし、通信というのは広域化の命だと思っております。そういう意味で、全体の様子を見ながら、進めていくための課題の克服ということで、他の市町村とも連携をしていかなければというふうに思っているところでございます。

 それから、2点目の救急医療情報キットですけれども、確かにかかりつけ医の情報であるとか、診察券の写しであるとか、あるいは健康保険証の写し、あるいは本人のさまざまな固有の情報等、大変いざというときに役立つものでありますので、天理市で導入されているということでございますけれども、検討はしていきたいと思います。

 ただ、一方で気になっているのが、地震のマップであるとか、洪水ハザードマップを配布いたしておりますけれども、時期がずれて各家庭に行っておりますので、改めて同じ場所で保管をし、見ていただくような啓発をしていきたいなと。そんなことも含めてのやっぱり情報が、このことについても命であるというふうに思っています。

 それから、イオンモールのことでありますけれども、基本的な認識としては、イオンモール大和郡山は決して郊外店ではないということ、これが一つのベースになっていると思います。まちから離れた郊外店ではないということ。

 村上社長とお話をしたときに、よくおっしゃっていた話が、2月に植樹、2万本でしたか植えましたけれども、やがてあそこが一つの森になるでしょう。欧米では、ああいう大型施設が一つの散歩コースになっていると。周辺を歩くことが、一つの例えば高齢者の散歩コースになっている。あるいは、郡山の場合には中に設けられませんでしたけれども、デイサービスを設けて、お年寄りをその中でお預かりして、そして商業施設を歩くことで認知症の予防になるという、そういうような実験的な取り組みが行われているところもあるようです。

 そういう意味では、従来のただ物を売るという場所だけではなくて、いろんな要素を加えることができるような、そういう意味で申し上げたのが、一つは観光。羅城門が近い、あるいは稗田が近いということで、ここを拠点に自転車あるいは徒歩でめぐる、そういうコースも考えればいいということで、このことについては今イオンモール側も理解を示していただいております。

 さらには、そういう意味では、JR郡山駅から歩けるということでして、約10分あるいは15分ぐらいで歩けると思いますが、安全面で照明が必要だし、また天気のいい日に歩けば非常に景色もいいわけですから、そういう意味での案内をイオンモールの側との協力をいただいて何かできないかという話もしているところでございます。

 それから、「つなぐ」という言葉をおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、元気城下町プラザというものを拠点にして、今現在、そこで幾つかの商品を売っておりますが、これによってアンテナショップ的な要素を持たすということと、それから昭和工業団地でつくられているものを今現在展示しております。そういう意味での啓発、そしてさらには住民票や戸籍の事務を通して市民とのつながりを深めると。さまざまな要素でつながりを深めていきたいと思っています。

 それから、イオンホールの活用という意味でも、大いにこれから市民に御利用いただきたい。先般、父親の似顔絵コンクールというのが行われましたけれども、そういう面でも市民の一つのよりどころ、集まる場所にしていきたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、2回目の質問に対しまして御答弁をいただきました。特に救急体制については、これはもう市民の当然のことながら命を守るという部分で大変な使命を帯びている、そういった部分でございますので、ぜひ緊急通信システムの更新も、今までですね、今回もこういう形でしっかりとやっていただくということと、それからAEDのそういった管理、そしてまた配備等も、しっかり安全を守るために、これはさらに努力をいただきたいと、このように思っている次第でございます。

 また、先ほど市長さんからも御答弁いただきました。このイオンモール、せっかくこういう形で大きな商業施設が進出したということで、さほど既存施設あるいはまた市内商店街にも今のところ経済的な影響は出ていないということで、先ほどもございましたけれども、そういう意味では、市長も、先ほどの対談の中で、既存の今までの市内の商業施設と、それからイオンモールとの共存共栄を図るということもおっしゃっています。そういう意味では、お互いに、そういう大店舗が来て、そしてまた地元の商店街も相乗効果が出て、やはり共存共栄で互いに栄えていくという部分では、これからそういった商業の面でも、その役割をしっかり果たしていくという部分で、商工業の今後の連携あるいはまた発展という部分でこれから取り組みをさらにしていただきたいというふうに思っている次第でございます。

 私も何回もイオンモールへ行かせていただきました。当市の元気城下町プラザも行かせていただきました。そこにも柳町商店街の、そういった市のものも置かれております。そういう意味では、大きな郡山市の発信の場所としてこれから大いに期待をされるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう出店を機に、我が郡山市が、しっかりとまちづくりが、さらにこれが発展をしていく、そういう部分で、お互いの持っているよさを、これをつなげていって、そしてさらなる市の発展にこれが寄与できるという部分では、さまざまな行政面での部分でのこれからの取り組み、こういったところは、まだまだ大きな期待と、またある意味では夢が広がる部分もあるかと思いますので、しっかりひとつ取り組みをぜひ行っていただきたいということを申し上げまして、3回目の質問とさせていただきます。



○副議長(仲元男君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 生活保護、失業対策について質問させていただきます。

 一昨年のリーマンショック以降、失業が長期化する中で、雇用保険の給付が切れ、生活に困窮し、最後のセーフティーネットである生活保護に頼らざるを得ない状況が、今、広がりつつあります。自治労連は、生活保護を必要とするすべての国民にとって真のセーフティーネットとなるように、制度改善に向けた取り組みを今、強化しています。今後、専門性と経験が求められる生活保護職場への適正な人員配置を地方自治体に求めることや、生活保護関係経費への国の負担割合をふやすよう要求することなど、生活保護行政の改善を社会保障の重要な課題としています。

 そして、今回、全国の福祉事務所等生活保護実施機関に対して、アンケート形式で実態調査を行いました。08年の年越し派遣村以降、生活保護申請件数がウナギ登りにふえ、激務となっている職場に、いきなり調査を送りつけても、回答してもらえないのではないかとの危惧もありましたが、ふたをあけてみれば、調査用紙を発送した直後からファクスで次々と回答が送られました。最終的には6割近い回答が寄せられ、この問題の深刻さと切実な職場実態がうかがえる結果となりました。

 そこで、当市における実態はどうなのかということをお聞きしてまいります。

 1つ目に、生活受給世帯数と申請件数の推移について、過去5年間のデータをお聞かせいただきたいのと、受給世帯の特徴について、高齢者や母子家庭、疾病、障害などの世帯類型の内訳をお聞かせください。

 次に、ケースワーカーについてお聞きをいたします。ケースワーカーの配置数の推移はどうなのか、ケースワーカー1人が受け持っている世帯数はどのように変化してきているのか、過去5年間のデータをお聞かせいただきたいのと、またケースワーカーの年齢構成と経験年数、資格はどうなっているのか、お聞かせください。

 最後に、嘱託、臨時職員についてお聞きをします。自立支援、資産調査、レセプト点検、事務補助などの非正規職員の配置状況と、再任用、嘱託、非常勤、外部委託などの雇用形態はどうなのか、お聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 4番上田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、生活保護の受給世帯数ということで、5年間の数字でございます。平成17年の受給世帯数は 764世帯、 1,176人、18年度は 712世帯、 1,077人、19年度は 709世帯、 1,048人、20年度は 724世帯、 1,076人、21年度は 809世帯、 1,224人ということで、ここ一、二年の増加が顕著でございます。

 次に、生活保護受給者の世帯の類型の内訳でございます。最も多いのは高齢者世帯で 369世帯で全体の45%、2番目は傷病世帯で 211世帯、25%、3番目は母子世帯で97世帯で12%、4番目は障害世帯で51世帯、6%、その他が 100世帯で12%、以上のようになっております。

 次に、新規の申請件数、過去5年間の申請件数でございます。17年度 102件、18年度86件、19年度76件、20年度92件、21年度 142件と、このようになっております。

 次に、ケースワーカーの配置数と職員1人当たりが受け持つ生活保護世帯の数ということで、これも過去5年間の数字でございます。ケースワーカーの配置数は、標準数ということで、社会福祉法で受給世帯数に応じ定められておるところでございます。17年度、標準数9名に対し現員数が7名、1人当たり平均 109世帯を担当しております。18年度は8名に対し7名、1人当たり 102世帯、19年度は8名に対し8名と充足をいたしております。1人当たりは89世帯でございます。20年度は9名に対し8名、1人当たり91世帯、21年度は10名に対し8名、1人当たり 101世帯となっております。

 次に、ケースワーカーの年齢構成とか経験年数についてでございます。38歳の職員が2人、37歳の職員が2人、35歳の職員が2人、34歳と29歳が各1名ずつでございます。平均が35歳でございます。

 次に、経験年数でございます。5年の経験のある職員が1名、3年が3名、2年半が1名、1年半が1名、この4月に異動してきた者が2名でございます。社会福祉主事の資格を持っている職員がこのうち5名ございます。ただし、4月に異動してきた職員2名につきましては、今年度中に資格を取るという予定でございます。

 次に、嘱託、臨時職員の状況でございます。今現在、嘱託医は1名おられます。もう1人、臨時職員として、住宅手当事務補助の臨時職員が1名、以上のようになっております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 生活保護受給世帯数は、平成20年度 724世帯から 21年度 809世帯と、一昨年末から急激にふえてきていることがよくわかりました。

 また、世帯類型で多いのは、自治体労連の調査結果同様に、高齢者、疾病、母子、障害の順で、高齢者の方が全体の4割を超える状況になっております。また、厚労省の集計では、その他の世帯の伸びが顕著であり、働く能力がありながら仕事につけず、生活保護受給になるケースが増加していると推理されます。

 そして、新規申請件数については増加傾向にあります。申請がすべて保護開始になるわけではありませんが、申請を受理したものは、法定期間内、申請から30日以内に、資産調査や扶養照会などの手続を経て、保護を開始するか、しないかを決定しなければなりません。この数字を見ても、申請件数がふえ、業務がふえているのがうかがえます。

 次に、ケースワーカーの配置数については、相談件数や新規申請件数の増加と比べると、この配置数では十分な対応ができません。新規申請件数が直接影響するものではありませんが、相談を担当する職員の業務量は膨れ上がっていることがうかがえます。参考までに、自治労連の集計では、奈良県の平均が97.3世帯、東京が平均 100世帯、大阪が平均 113世帯となっています。ケースワーカーの1人当たりの標準担当世帯数は、社会福祉法第16条に定められた80世帯に1人となっています。早急な対応が求められます。

 また、ケースワーカーの年齢構成と経験年数については、自治労連の集計と似たような構成になっています。30代以下で経験年数が3年未満の職員が7割以上を占め、4人に1人が20代か1年目の職員、経験年数が5年を超える中堅職員は1割に過ぎず、経験や熟練が不足している実態が全国でも明らかになっております。

 資格についても、積極的な働きかけが求められます。自治労連の集計でも、おおむね4人のうち3人が社会福祉主事の資格を持ち、社会福祉士も 7.4%が配置されています。資格は法律上で必要とされているものでありませんが、社会福祉の基礎知識を持っていることで、生活保護制度への理解が早く、スムーズな対応ができるものと考えられます。

 一方、実際のケースワーカーとしての能力は、実務経験の中で高められる部分が多く占められます。そのため、資格と経験年数の両面から考えていく必要があります。そこで、今後、このケースワーカーの配置についてどのように対応し、考えていくのか、お聞かせください。

 次に、嘱託、臨時職員についてですが、自治労連の調査結果があったほとんどの自治体が非常勤職員を配置し、増加傾向にありました。これらの理由には国の制度によるものもありますが、現場の実施体制の困難さを補うために、市独自で配置しているものも多く見受けられます。職務内容は、面接相談員やケースワーカーとしての正規職員としてほぼ同様の業務を行うものから、医療扶助などの事務の一部分を担うものまで多様です。雇用形態もさまざまで、一定の年数を従事できる非常勤や嘱託での採用が多く見受けられる反面、医療扶助に関しては外部委託が進み、派遣をとっているところもありました。

 現場は正直、猫の手もかりたいというのが本音ですが、こうした嘱託や臨時職員の増加に関しては、職場や制度運営への影響をよく分析し、課題として取り組む必要があります。そこで、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。

 次に、貧困ビジネスについてお聞きをします。

 現在も相談、申請が増加し、今後もその対応に追われ、自立のケースワークが困難な状況にあります。自立支援プログラム等の利用も図り就労支援を行うが、効果が上がらず、失業による保護の再利用もふえてくることも考えられます。全国でも、ホームレスをスカウトし、管理する住居に住まわせ、生活保護の申請を指導する貧困ビジネスに苦慮しています。当市でもそのようなことがあったのかどうか、対応は今後どうしていくのか、お聞かせください。

 次に、制度の見直しについてお聞きをいたします。

 ことしに入って、受給資格が減ったという声や振り込みになったなどの声が寄せられています。制度の見直しについて、どのように変更し、また対応についてどのようにしているのか、お聞かせください。

 最後に、失業対策についてお聞きをします。

 失業した方に対して家賃補助や生活支援貸付制度などがスタートし、半年以上がたちました。利用状況についてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 4番上田議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ケースワーカーの配置数が足らないということに対してどのように考えているかという御質問でございます。

 これらに関しましては、ケースワーカーの標準数は、生活保護の受給世帯数に応じ変動するものであります。逐一合わせる必要はないと考えております。人員の配置につきましては、数というものだけではなく、生活保護全般の運用の充実というものもあわせて総合的に判断していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、いわゆる貧困ビジネスについてでございます。

 本市におきまして、平成15年ごろより、先ほど言いました貧困ビジネスと言われるような状況がございました。また、そういうことを行っていると思われる団体が存在していたのは事実でございます。具体的には、住居と食事を与え、家賃と食事代ということを称し、生活保護のお金の中から金銭を徴収し、手元には1万数千円しか残らないというものでございました。このような状況の中から、次第にこういうところから離れていく方が多くなりまして、経営的に立ち行かなくなったかどうかわからないんですけれども、平成18年6月ごろには住居等が閉鎖され、撤退をしたものでございます。

 今般、大阪などで住宅手当を悪用した事件が起こり、これらの業者が摘発をされております。本市においては幸いこのような事件は起こっておりませんが、生活保護受給者をそういう悪の手から守るということも、行政に課せられた当然の責務だと考えております。これらのことから、市町村の情報交換や生活保護受給者への家庭訪問などを通じ情報を得ることにより、適切な対応をしてまいりたいと、このように今現在考えておるところでございます。

 もう一つ、臨時職員のことについてでございます。

 先ほど申し上げましたように、最近、やはり失業による生活保護の申請というのがふえてございます。そういうことから、1名、そういう失業と、そういうハローワーク関係になかなか詳しい臨時職員を雇用いたしまして、失業がもとで生活保護に陥った世帯を中心に、寄り添うような形でハローワークへも行ったりして、失業の解消に当たりたいと。このような制度を実施しようと考えておるところでございます。

 次に、失業者の家賃補助とか貸し付けの状況でございます。

 現下の厳しい雇用情勢のもと、住宅、生活に困窮する離職者に対し、第二のセーフティーネットとして市が実施しております住宅手当と、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の貸し付けが、平成21年10月1日よりスタートしております。10月当初の完全失業者数は、統計でみる市町村のすがた2009により、2005年の数値でございますが、 2,943人で、住宅手当該当者を 175人と見込んでおります。住宅手当は、一定の要件を満たす離職者に対し、上限はございますが家賃相当額を6カ月間支給するもので、求職活動を非常に熱心に行っている者に関しては、さらに3カ月の延長支給をするものでございます。

 平成21年10月から平成22年3月の間で住宅手当の相談46件、支給決定は23件、支給金額は 163万 7,800円で、平成22年4月、5月でさらに相談15件、決定4件、支給金額は 145万 5,100円となっております。また、社協の生活福祉資金は、平成21年10月から平成22年3月の間で相談70件、貸し付け決定35件、うち、つなぎ資金というものが7件でございます。平成22年4月、5月にさらに相談13件、決定はゼロとなっておるところでございます。

 次に、生活保護の減額というお話でございます。

 例えば冬季加算ということでございましたら、11月から3月に冬季加算を上乗せしますので、当然4月になったときにはその分が減額されるということがございます。それとまた、年齢により生活費の扶助額が変わってまいりますので、それにより、年齢の段階が上がったときに生活保護費の生活扶助額が下がるということがございます。

 次に、生活保護の口座振替ということについてでございます。

 今年度4月の生活保護費から、口座振り込みを導入いたしました。厚生労働省から保護費支給に関し、ケースワーカーが現金を扱うことを少なくし、口座振り込みへ移行するようにとの指示がございました。口座振り込みを導入することにより、メリットとしては、大量の現金を持ち歩くことがなくなる。年金、手当等が銀行振り込みであるので、管理しやすい。支給日に都合が悪い場合でも、確実に入金される。デメリットといたしましては、銀行が近くにない場合、引き出しに行く手間がかかる。市にとっては、保護受給者と接触する機会が減少いたします。

 保護費が支給される世帯のうち90%が口座振り込みとなり、入院者を含め、現金支給は現在のところ10%程度となっております。今後も口座振り込みへの移行が増加していくものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 今回、自治労連が行った調査によっても、いかに最低保障の生活と健康を守るということが困難になってきているか、全国から寄せられたアンケートからも率直な意見が寄せられております。生活保護の基準制度等に関する意見では、働いても生活保護基準に到達しない大量のワーキングプアの存在や、生活を支える各分野でのセーフティーネットが底抜けとなっている実態に直面しつつ、すべて生活保護で支えるのかという不安が率直に述べられています。制度運用等に関する意見では、深刻な雇用情勢のもとで、従来の自立支援の手だてが有効に働いていないことや、制度運用の複雑さ、わかりにくさの解決課題や、医療費抑制を反映した意見などが寄せられております。職場の現状について最もたくさんの回答が寄せられております。そこには、逼迫した自治体財政などから十分な職員配置等が得られないこと、申請者の急増により開始後の処遇が困難になっていること、また必要な知識や経験が確保できないことに加え、訪問活動が困難になっていることなどが寄せられております。

 現場から寄せられたアンケートから、特徴的な声を一つだけ紹介いたします。申請件数がふえ続けており、窓口である相談担当が慢性的に不足している。そのため、恒常的に係を受け持つ査察指導員が応援体制で相談業務に従事している。査察指導員は各ケースワーカーのスーパーバイザーとしての役割を担っているが、本来の業務に支障を来している状況にあり、担当ケースワーカーのメンタル面への影響も否定できない。人員の確保は、リアルタイムに対応はできないが、生活保護業務を経験した退職者の登録員などによる可能な限りの速やかな必要な人員確保をすることを切に願っているという声もあります。

 今回の調査結果については、既に速報という形でマスコミにも公表し、自治労連のホームページでも公開をしておりますので、どうか参考にしていただけたらと思います。

 最後に、老齢加算についてだけお聞きをいたします。

 6月23日、毎日新聞にて、貧困問題などに取り組む雨宮処凛氏がこのような記事を寄せています。老齢加算とは、生活保護を受けている70歳以上に最大1万 8,000円ほど上乗せされていたものだ。冠婚葬祭への出席など高齢者の特別需要に配慮して支給されていたものだが、社会保障費を削減する小泉改革のもとで廃止された。その復活を求めて全国で当事者が裁判を起こし、これまでずっと訴えが退けられていたのだが、今回初めて原告の訴えが認められたのだ。老齢加算が廃止された高齢者の方から、私はさまざまな声を聞いてきた。遠方に住む兄弟が入院してもお見舞いに行けない。交通費がなく、親戚のお葬式に出られなかった。たまのぜいたくがコンビニでおにぎりを買うことだということを聞いたときは、衝撃すらあったと述べております。

 では、このように14日、福岡高裁で出た判決について、どのように受けとめておられるのか、部長にお聞きをいたしまして、質問を終わります。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 上田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 老齢加算の問題でございます。

 生活保護の老齢加算は、70歳以上の高齢者に対し、平成15年度は1人1万 5,430円を上乗せして支給されておりました。平成16年度、平成17年度と減額をされ、平成18年度に廃止になったところでございます。先日、福岡高等裁判所で老齢加算の廃止処分を取り消す判決が言い渡されましたが、今現在のところ、厚生労働省や奈良県のほうから指示はなく、今は様子を見ているところでございます。当然、指示があった場合につきましては、速やかにその指示に従うということでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) それでは、2点を通告させていただいております。

 まず、1点目、教育行政についてでございます。

 教育行政についてでは、最近、中学1年生の生徒と学校外の休憩コーナーで話をする機会を得ました。ごく普通の生徒たちでしたが、その会話の中で、学校教育現場の中で先生方が教えなければならないとされている教育カリキュラムと道徳のところで、生徒たちが成長過程で求めているもの、生徒たちが社会の情報の中で得た知識にギャップが発生していると感じた。この感じは、その子供たちの話の中に、戸惑いあるいはまた大人に対する考え方、その成長過程の状況でありました。このギャップは、私が会話したとき、生徒たちの固有のものではなく、今の人間社会のありふれた実情というべきものだった。

 この原因は、小学校にあるのか、小学校教育にあるのか、中学校教育にあるのか。また、先生がカリキュラムに追われて、生徒たちの指導や、また先生が、その先生の授業の中に、あるいはまた日常生活に、人生見本に問題があり、その状況を子供たちはよく見ておる中での状態であったと思います。この中に、我が市の教育行政に不安を感じた部分がありました。

 そこで、大和郡山市の教育行政は児童生徒の生活実態の状況把握をどのようにしているのか、教師の教育状態、先生のゆとりですね、これを持って授業をされているか、そのあたりをどのように把握しているかをまずお聞きいたします。

 2点目といたしまして、大和郡山市の人口減少と市行政について、これを1回目の質問をさせていただきます。

 ことしの6月10日、奈良県内の5月1日現在の推計人口表が新聞に出ておりました。大和郡山市総数8万 8,884人との記事であった。数年前の私の記憶では、大和郡山市の人口は9万 6,000人を超え、10万人に達する状況であったと記憶する。人口の減少は、全国的な減少かもしれません。また、地域的に減少しておるところもあったり、また中央都市では逆にふえているところもあるとは思うが、大和郡山市の現状と市行政への影響をお尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



○副議長(仲元男君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 9番田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 児童生徒との会話の中でギャップを感じられたということで、その状況はどうかということでございます。

 まずは、児童生徒の現状把握ということで、現在、新年度がスタートいたしまして2カ月が過ぎてまいりました。市内各校園では、1学期の大きな行事も無事に終了することができました。昨年まで数多く報告されておりました各学校間の問題行動についても、一定落ち着きを取り戻しているとの報告も受けております。

 また、昨年度実施をいたしました全国学力・学習状況調査等の結果から、本市の児童生徒が、読書への興味関心の低さ、あるいは物事を要約して説明する能力に弱さが見られる等のことが浮き彫りになってまいりました。また、規範意識や生活習慣の定着についても課題が見られました。また、新体力テストの結果からは、身体活動の機会の減少が見られ、体力低下が進行していることが危惧されております。

 また、教師間の実態ということでのお話でございます。6月に入りまして、本市教育委員会におきましても、市内27校園の学校訪問を実施いたさせていただきました。園、学校の現状と課題や運営状況をお聞かせいただいたところであります。園、学校の状況につきましては、市内の校園長会あるいは教頭会を毎月1回開催させていただき、先生方の御苦労などを、あるいは問題行動などもお伺いしているところでございます。

 市内小学校におきましては、来年度より新学習指導要領の完全実施に基づきまして、今年度は移行期間といたしまして、時間数や指導内容の増加に対してなめらかに移行できるように、指導内容に工夫をいただいているところでもあります。

 学校現場の先生方の対応につきましては、社会の変化や価値観の多様化で対応しなければならないことや、あるいは保護者からの学校に対する願いや要求もさまざまでございまして、先生方が子供と余裕を持って接することができにくくなっているのではないかと危惧することもありますが、現場の先生方も、現在も一生懸命、きめ細やかな児童生徒への対応で、朝早くから夜遅くまで頑張っていただいておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村 俊議員の御質問にお答えいたします。

 まず、現状の把握ということでございますが、本市の人口は平成11年の9万 6,119人をピークとして、それ以降は少しずつ減少傾向にございます。平成22年では9万 414人でございますので、ここ11年で 5,705人減少したということであります。転出、転入で見てみますと、平成6年以降は、転入者より転出者のほうが多い状況が続いております。また、出生、死亡で見ましても、出生者数は減少傾向にあり、死亡者数は増加傾向にあることから、社会動態、自然動態ともに人口減少傾向にあるということでございます。このまま推移すれば、平成27年には8万 7,000人程度になる見込みでございます。また、人口減少の傾向とは反対に、世帯数は近年一貫して増加しており、核家族化が進行しているということがうかがえます。高齢者人口比率の推移を見ましても、平成20年で22%であり、今後も増加することが予測されます。

 以上のような現状でございますので、財政面、社会保障面、労働力人口などの観点から、さまざまな悪影響を懸念しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) ただいまお答えいただきました。教育のほうにおきましては、大和郡山市の児童生徒においては、読書への関心の低さや物事を要約して説明する能力の弱さ、新体力テストでは体力低下が危惧されているとのことでありました。

 また、教師の実態把握では、カリキュラムや時間数や指導内容の増加で、この克服に工夫はされておられ、非常に苦慮されておられるとの内容でございました。学校現場の先生方は、そのような中、保護者の願いや要求に、きめ細やかな児童生徒への対応をしていただき、感謝を申し上げます。今後も児童生徒の弱点をなくし、先生方の情報交換をスムーズに伝達される教育に取り組んでいただきたい、これは要望としておきます。

 私は5月に、東京方面のNPO法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」へ、いじめ防止について視察に行ってまいりました。いじめ問題、不登校、校内暴力、自殺、閉じこもり、これらはいずれも教育現場での大きな問題で、発生や拡大を防止しなければならない。教育とはまさに生き物で、いつ問題が起こるかわからないことが多く、児童生徒の心理状態の把握と教育者の実情把握のずれや心理察知のおくれからの問題が発生し、取り返しのつかない事態へと発展する。大和郡山市の児童生徒への心の教育姿勢、これを教育長にお聞きいたしたいと思います。

 そしてまた、先ほど、市政におきましては人口減少があらゆるところに影響いたすと、そういうことも部長のほうから説明がございました。ただいまの報告状況から、市民の会が、大和郡山市は夕張市のようになりつつある。大和郡山に住む市民として将来が心配であるとの記事も目にいたしました。

 先日、久しぶりに青年会議所の先輩に出会いました。先輩いわく、大和郡山市に希望が持てず、さっさと他市に移転されたとのこと。私にも、早く大和郡山市を出なきゃ逃げおくれるぞと言われて、困りました、最近、数人の方々より、このような言葉を私に言ってくることがあります。私は田んぼもあり、家も大和郡山市にあります。私はほかへ移転しようがない。困ったことです。

 議会の友人は、大和郡山市の人口が1万人ぐらいにならないと夕張市のようにはならないと豪語いたしております。しかし、これは本当でしょうか。ふだんは、私にうそは言わないと申されるが、政治家がよく言う言葉でもある。市民の方々は、財政状況を御自身で調査され、市民が述べられているように、赤字が続き、大和郡山市の財政は破綻へと向かっているとも市民の方が申されておられます。

 今、国のほうでは第3回目の事業仕分けが行われようとしております。特別会計での事業仕分けだそうです。大和郡山市の特別会計に関する事項も全面カットの対象になり、大和郡山市の財政も大幅に狂います。やはり市民の方々が心配されているとおり、夕張市のようになる可能性はあります。私や大和郡山市に住み続けてきた住民は、大和郡山市を離れることはできないのです。私たちにとっては、この大和郡山市が世界で一番の住みかなのです。

 市長も議会の友人も、早く大和郡山市が置かれている状況を理解し、大和郡山市を危機から脱却させ、住みよい大和郡山市を築き上げ、より多くの市民が集まれる都市へとなりますように努力していただきたい。また、特に市行政に携わられる方々には、常に努力くださるよう要望いたします。さらに、市行政として、今このような状態の中でどのような施策を講じておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 9番田村議員の御質問にお答えしたいと思います。

 私には、本市の心の教育についての御質問でございます。

 学校におきましては、教科指導だけではなく、心の教育につきましても、本市の学校教育の基本方針の重点であります「豊かな人間性をはぐくむ」という、そういう目的を実現するために、基本的な生活習慣の定着を図り、社会的なルールを守ることを身につけさせるとともに、みずからのよさに気づき、みずから進んで行動しようとする態度を育てる取り組み、また自然や人との触れ合いなど多様な経験を通して、ともに活動する楽しさや喜びを味合わせながら、命を大切にする心や互いに尊重し合う人間関係を育てる取り組み、そういうものに努めているところでございます。

 特に道徳の時間でありますとか特別活動の時間を活用しまして、日ごろから、豊かな感性をはぐくむ心の教育とともに、個に応じたわかりやすい授業の実施、深い児童生徒理解に立った生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるよう努めているところでございます。

 これら知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな幼児、児童、生徒の育成につきましては、子供の生活全般にかかわるところでございます。学校、家庭、地域が連携協力しながら進める必要があると認識しておりまして、教育委員会としましては、機会ごとにこのことについて、学校を初め関係する方々に理解と協力をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 9番田村 俊議員の再度の御質問でございます。

 郡山と夕張市についてお尋ねでございます。御心配をおかけしているようではございます。

 本市と夕張市との財政健全化指標をもって説明いたしたいと思いますが、夕張市はすべての指標において、財政のレッドカードと言われます財政再生基準を大きく上回っております。本市はいずれの指標も夕張市を大きく下回り、イエローカードと言われる早期健全化基準にも達しておりません。安心してください。夕張市と同様にはなりません。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 9番 田村 俊君。

          (田村 俊君登壇)



◆9番(田村俊君) 先ほど教育長のほうから、心の教育をしっかりとやっていただいているということをお聞きしました。本当に安心していけるかなというところでございますけれども、先ほど第1回目に聞きましたときに、私は、市内の実際の生徒と、普通の生徒でございましたけれども、話をした中に、どうもちょっと現状と違うのではないかという不安がよぎっております。

 だから、教育長のおっしゃった教育を目指していただいていることは本当に大切なことであるんですけれども、実在のそこに、子供たちと大人が話し合ったときに、おっちゃん、僕はこんなことがどうも不安、不満あるいはまたわからないんだと言っている状況を私に訴えてきたということは、教育長が今おっしゃられた心の教育は一生懸命なさっておられます。これはよくわかる。ところが、子供たちに伝わっていない、あるいはまた社会的な現象の中に何らかのギャップ、行き違いが発生しているという現実があるわけでございますので、そのあたりについてもう一度、3回目の質問として、どのようにされているのかということをお聞きいたします。

 それから、今、総務部長のほうから、夕張市と大和郡山市は人口比率も違うし、財政状況が違うんだと胸を張って説明してくれました。しかし、私の方に伝わってきております市民からの声といたしましては、本当に不安がっておるのが実情でございます。総務部長は胸を張って言ってくれた。これは私は、同じ大和郡山市の市議会議員としてはありがたいなと思いましたが、ちょっと実情は、本当に調査をされてきた中に落とし穴があったんではなかろうかと。

 3月議会でもちょっと質問はさせていただきましたけれども、その辺がどうしても、説明はよくわかりますけれども、市民の方々が本当に不安を持っておられる。私にまで、おい、逃げ出せよと言われている状況であるということを再度頭に入れて、もう一度質問いたします。

 人口減少と市行政について、部長以下職員の方々は、もっといろんな取り組みをしなければならないということに気がついてくれてはないのかと。ここが、私が今一番不安に思ったところなんです。ただ、市行政の職員たちは本当に努力をしてくれているなと。実情は、私も議員をさせていただいておりまして、認識もしております。ところが、何だかその辺の状況把握、上部と下部に何らかの行き違い、認識の違い、これが発生しておるのではないかと。

 この件に関しまして、大和郡山市の市長のほうに、ギャップがあるのか、ないのか、絶対自信あるのか、ないのか、その辺も含めてお聞かせ願って、またこれにつきましては、まだまだ大和郡山市政、大事なことでございますので、ずっとこの件について問い続けてはいきたいけれども、きょうは市長の御意見を聞かせておいていただきます。



○副議長(仲元男君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 9番田村議員の再度の質問でございます。

 児童生徒の心理的な状態と現実の教育と合致していないのではないかという、そういう御質問でございます。

 子供たちの生活もここ数年大きく変容しているところがございまして、携帯電話でありますとか、テレビゲーム、パソコン等で一人で時間を過ごすということも多くなっております。人とのかかわりが少なくなる中で、家庭の中や友人あるいは先生方とうまくコミュニケーションをとることができない、そういう児童生徒も少なくありません。

 学校におきましては、教科の指導のみならず、コミュニケーション能力の育成を重要課題に上げている、そういうところもございますけれども、子供たちの健全育成に関しましては、子供同士が向かい合う、あるいは先生と子供が向かい合う、そういったコミュニケーション能力の育成とともに、人間と人間の関係づくりが最も重要と考えておりまして、児童生徒の心理的な状況を把握した中で、指導法を工夫し、教育活動を推し進めているところでございます。

 議員お述べの部分というのは、教育、不易と流行ということがよく言われます。時代や社会の進展に合わすべきところ、それから人間として変わってはならないところ、両方ございます。今後、こういう両面を見ながら指導を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) およそ状況の異なる夕張を持ち出して議論されることについては、大変な違和感がございます。そして、財政の健全化に向けて精いっぱい努力している職員にとって、大変残念な御質問でございます。とにかくこの厳しい状況で頑張っていこうという私の思いはしっかり受けとめて日々頑張ってくれていると信じております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) この際、暫時休憩いたします。

               午後0時13分 休憩

          (議長交代)

               午後1時1分 再開



○議長(北門勝彦君) 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) 質問をいたします。

 健康づくり対策ということで、健康日本21について質問させていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 18番田房議員の、健康日本21についてということで御質問を受けました。

 国の健康づくり対策事業ということで健康日本21がございます。健康日本21は、第3次国民健康づくり対策として平成12年度に策定され、9つの分野にわたって平成22年度を目途とした達成の目安を示し、生活習慣病の改善等に向けた取り組みが進められておるところでございます。大和郡山市では、国の新しい健康計画「健康日本21」、「健やか親子21」、そして奈良県の健康づくり計画「健康なら21」を受けて、大和郡山市の健康づくり計画「大和郡山すこやか21」計画を平成16年3月に策定し、16年度から23年度までの8年間の基本計画に基づき、本年度から最終評価と次期計画づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、策定後には、国は平成19年度、県は平成17年度、市は平成19年度にそれぞれ中間評価報告書をまとめ、今後の方向性と重点課題の再設定を行っております。細かい数値での比較は困難でございますが、例えば国においては、平成19年度の中間評価報告後、メタボリックシンドロームに関する目標を追加され、平成20年度から医療保険者に実務が義務づけられた特定健診、特定保健指導がスタートし、生活習慣の改善を目指す取り組みがなされておるところでございます。

 当市といたしましても、中間評価を踏まえ、健康課題を再設定し、食生活と生活習慣病予防、子育て支援、心の健康などに取り組んでおります。平成22年度では、児童虐待の予防と早期発見や、食生活と生活習慣病予防などを重点取り組みとしております。また、本年度より、おはようごはんキャンペーンをスタートし、朝食の欠食率の減少につなげたいと考えておるところでございます。また、マタニティマーク普及で子供や妊婦さんに優しい環境づくりとして、特に子供や妊婦さんの周りではたばこを吸わないよう呼びかけを行っております。いずれにいたしましても、計画を効果的に推進していくために、今後も市民、地域、保健・医療、教育、企業などの関係機関と、より一層の連携を深めながら健康づくりを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) いろいろ積極的に取り組んでいただいております。今、答弁の中にもありましたが、メタボリックシンドローム対策とか、今さらにロコモーションシンドローム、あるいはロコモーティブシンドロームとか言われ、要するに身体活動が非常に少なくなっていることから生活習慣病が悪化している、あるいは介護予防の対策が、これによって介護がだんだんとひどくなっていっているというような現状があります。

 そこで、国は健康運動指導士というような制度をつくって、その育成の促進を図って、健康増進対策にこれをかかわらせるというようなことを示しているんですけれども、この健康運動指導士とか健康増進対策について、具体的にはどのように市として取り組んでおられますか。びっくりして、私が質問ができなくなりますので。こちらの人には聞こえましたので、よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 傍聴者の方は、そこでちょっとしゃべるのをやめていただけますか。

 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 18番田房議員の再度の御質問でございます。

 健康運動指導士の育成についてということでございます。

 健康運動指導士の育成事業は、昭和63年から当時の厚生大臣の認定事業として、生活習慣病の予防、健康水準の保持・増進の観点から創設され、平成18年度からは財団法人健康・体力づくり財団の事業として継続されております。医師、保健師が管理栄養士、保健体育教師に対して行っているというものでございます。この称号を取得するには、養成講習会を受講するか養成校の講座を修了し、認定試験に合格した上で、健康運動指導士台帳に登録されて称号を取得したとされるということでございます。現時点では、具体的な対応はいたしておらないのが現状でございます。特に、平成20年度からスタートした特定健康診査、特定保健指導の奈良県のマニュアルでは、特定保健指導の実施の中で、食生活の改善や運動に関する実践的な指導については、それぞれ医師等以外の食生活の改善指導または運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者が実施しても差し支えないとされております。また、医師に関しましては、日本医師会認定健康スポーツ医等の専門家を活用することが望ましいとされております。

 特定健診、特定保健指導が開始されて2年が経過いたしました。奈良県国民健康保険団体連合会では、20年度の特定健診等結果の評価により、医療との連携のあり方検討会が設置されると伺っております。受診率のアップに向けての取り組みもなされていくようであります。特定保健指導を実施するに当たり、安全で効果的な運動プログラム作成及び指導を行うことが望まれておりますが、特定保健指導においては保健センターでも直営で積極的支援を行っております。対象者にとって、より効果的な体制を整えていくことが重要であると思われます。専門家の配置及び職員での資格の取得につきましては、スタッフの配置状況等を視野に入れながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 18番 田房豊彦君。

          (田房豊彦君登壇)



◆18番(田房豊彦君) ただいまの答弁で健康運動指導士に対する意識というようなことをお伺いいたしました。そして、健康増進について積極的にいろいろと行っておられるということでありますが、この健康日本21の基本的なところは、2000年に21世紀ということでこの健康日本21ができて、2005年に中間報告がされて、2010年を目途に積極的にというのが国の方針でした。それに対応して大和郡山市、一生懸命取り組んでもらっています。ただ、今年度のこの一般会計予算でも 268億 2,000万の一般会計予算に対して特別会計予算が 159億 2,742万円という形で、そのほとんどが国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、介護サービス事業、後期高齢者医療事業、要するに医療と介護にそういう予算が組まれております。つまり、国においても、この郡山市においても、財政の非常に大きな部分を医療とか介護に振り向けなければならない。ただ、今出ておりますように、これでも足らなくて、まだ国保の健康保険のほうに一般会計から持ってこなければしんどいというような現状があります。

 そういう現状の中で、これからさらに進む少子・高齢化社会でどう対応していくかというときに、高齢者が元気に暮らせるということは、もう行政にとっても非常に大きな課題であろうというふうに思います。その課題の中で、それを細かく分析していくと、やはりメタボリックシンドローム、生活習慣を変えましょう、メタボリックシンドロームの対応、それから先ほど申しましたロコモティブシンドローム、これは運動機能の低下の症候群ということなんですけれども、こういうことをこれから先は対応していかなければ少子・高齢社会の社会保障、なかなか対応できないんではないかというふうに言われています。ですから、これからやはり栄養と運動、それも運動の指導の専門家、これは安全な人、あるいは一般市民の人だけを対象にしておってはだめなんだと、ハイリスク、要するに危険のある人。といいますのは、介護が必要になった人、あるいは医療で生活習慣病ですよと言われた人、この人にどのような運動指導をするかが大切なんです。

 もう、皆さんも自分でもわかると思うんですけれども、元気なうちは健康増進のために運動したほうがいいですよ、身体活動したほうがいいですよというふうに言ってもなかなかしません。ところが、やはり自分が生活習慣病ですよ、高血圧ですよというふうに言われ、あるいは糖尿病ですよと言われ、もうその入り口ですよと言われるとやりたくなる、やらなければならないと思う。ところが、そのときの運動指導というのは非常に専門的な知識が要るんです。それをやる専門家というのがこの健康運動指導士なので、やはり郡山市にも健康運動指導士の養成とかということにも注目していただいて、取り入れていただきたいなというふうに思います。やはり、これから先のときに支援とか保護とか、そういうことだけが社会保障ではなしに、その前の段階でそういう人をできるだけつくらない生活習慣を身につけさせるための運動の専門家というようなこともこれから先考えていっていただきたい。そして、この専門家もやはりスタッフの中に加えていただけるように、これは要望として出させていただきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 通告に従い、介護保険についてと職員教育について質問をさせていただきます。

 介護保険制度が発足して10年を迎えました。「介護の社会化」をうたい文句に発足した制度ですが、介護疲れによる無理心中など痛ましい事件が後を絶ちません。要介護者となった家族や親族と心中したり殺害してしまう介護殺人が、1998年から2009年の12年間に少なくとも 454件発生していたことが、日本福祉大学の湯原悦子准教授の調査で明らかになりました。2000年には介護保険が導入され、一時的に減った時期はありますが、最近4年間だけで見ると年間四、五十件もの殺人が発生し、介護保険が導入されたからといって介護殺人が減っているわけではないと指摘されています。

 国は、2006年の法令の改定にとどまらず、不適切給付をなくし、介護保険料を抑制すべきと旗を振り、全国の自治体に適正化事業に取り組ませているために、同居家族がいることをもって生活援助の利用を禁止したり、ひきこもりがちな高齢者にとって大事な一歩であったとしても、介護保険では散歩は禁止とし、厚生労働省が一律機械的に保険給付の可否を判断しないようにと、このような通知をしているにもかかわらず、国の基準に照らしても行き過ぎたローカルルールが全国的に広がっています。奈良県も訪問介護サービス、介護報酬解釈の手引をつくりました。その内容でも適用不可の中に散歩が含まれているなど、通院、外出介助などの規制や抑制が働いていますが、市のほうではどういう対応をされているのか、また国の通知に対して包括支援センターや各事業所への周知徹底はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

 次に、所得の少ない高齢者の公的な介護制度からの排除という問題は、介護保険が始まった当初からも問題になっています。国保連の調べによると、介護や支援が必要と認定を受けたにもかかわらずサービスを利用していない人が約2割、91万人にも上ります。利用限度額に対する平均利用率も2008年9月は53%で低調となっています。大和郡山市においても、平成22年3月31日現在の介護サービス受給者数は、要支援1、2の認定者数 854人に対してサービス受給者数は 600人で、約29%の方がサービスを利用されていません。この背景に重い利用料の負担や、ローカルルールにより制限され、利用者が望むサービスが提供されていないのではと推測します。さらに、2006年の制度改定によりデイサービスの食費が自己負担となりました。ケアマネジャーの方から、デイサービスの食費やおやつ代の負担が、1日 800円から 1,000円ほどの負担があり、所得が低い方に対して話がしづらいという声があります。介護保険の枠内ではなく、一般施策として補助をする考え方の見解をお尋ねいたします。

 次に、要介護認定者の障害者控除についてお尋ねします。

 介護保険のない時代、1970年の所得税法改正により、精神または障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や1級から6級の身体障害者手帳交付に準ずる人は手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳1から2級に準ずる人は特別障害者控除が受けられることになっています。市でも要介護認定及び要支援認定を受けている方で障害者控除対象者となる状態の方を対象に、申請により認定書の交付を行っていますが、これを全介護認定者に対して郵送している自治体がふえてきていますが、当市でも申請主義というやり方の発想は改める必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 また、あわせて最近の要介護認定者の障害者控除の状況はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、職員教育についてお尋ねいたします。

 職員の態度が以前よりよくなったという声が寄せられていますが、その反面一部には批判、不満の声を聞くこともあります。市民サービスの向上を図る第一歩は職員の市民に接する姿勢だと思います。直ちに答えられない場合があっても、ほかにどのような方法があるかなど、市民の気持ちに沿った対応がどれだけできるのかが市民の方々の安心感となり、行政への信頼度へつながると思います。在職されている職員が署名の上、提出されている宣誓書の内容は、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、擁護することを固く誓います」、「私は、地方自治の本旨を体し、全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、職務を誠実公正に執行することを固く誓います」とあります。これは、地方公務員法第31条に「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」との規定があり、その規定により大和郡山市職員の服務の宣誓に関する条例を定めているものであります。条例第2条は、新たに職員となった者は、任命権者または任命権者の定める上級職員の面前において宣誓をした後でなければ、その職務を行うことはできないと定められています。この宣誓書に署名を求めるその趣意をどう説明されているのか、この職員研修の中ではどのように行われているのか、市民サービス向上のための研修はどうされているのか、お尋ねします。

 この宣誓文は非常に立派な内容の文言の宣誓書です。この宣誓文は、まず日本国憲法のもとにおける市職員の仕事の民主的本質のあり方を簡潔に示しています。まず、国民主権が確認されています。主権とは国家の最高意思決定権のことで、国民主権を確認することは、日本国憲法のもとですべての公務員が仕事を始めるに当たっての第一歩と言えます。そういう国民主権の原則を含む日本国憲法の尊重と擁護です。これは、憲法第99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定に基づいています。

 憲法は国民すべてが尊重し、守らなければならないものですが、特に公務員に尊重と擁護を義務づけた理由があります。1つは、法治主義の原則にかかわって、国家運営は権力の担い手である公務員の気ままな意思によって動かされてはならない。憲法は国の基本法であり最高法規のため、これの尊重と擁護を義務づけることによって公務員の権限、職務のあり方を拘束し、国民の自由や権利を保障しようとするものです。2つ目は、公務員の仕事は公的権力・権限を行使するので、公務員による憲法違反や憲法の軽視は、憲法とその体制を危うくする重大な意味を持っているということです。さらに、宣誓文には市職員に地方自治の本旨を体することを求めています。地方自治の本旨は、憲法第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と規定されています。

 地方自治は、国民主権を地域社会において実現しようとするもので、2つの原則から成り立っています。その1つは、住民自治の原則、つまり住民が主人公という立場を貫くことであり、各自治体は条例、規則、予算などすべてにおいて、その自治体の構成員である住民の意思に基づき、そしてその参加によって決定するという原則です。2つ目は、団体自治の原則、つまり市の場合であれば国や県などに対して自治団体としての自主性を貫くことであり、各自治体はみずからの方針を自主的に立て、民主的に執行するという原則であります。憲法が規定する地方自治の本旨とはこの2つの原則のことであり、宣誓文は市職員一人一人がその担い手であることを求めています。

 次の、民主的かつ能率的ということですが、民主的、能率的の文言は、地方自治法第1条にも含まれています。これは、自治体運営の基本であります。民主的ということについては2つの意味があり、1つは、住民参加により住民の意思、要求や願いに基づきながら公務を進めるということで、これはさきの住民自治の原則の実現とほぼ同じです。2つ目は、政治や行政の本来の目的にかかわることです。憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と記されています。また、第13条は「すべての国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定されています。ここで言う国政に自治体の政治、行政が含まれています。日本国憲法のもとでの政治、行政の目的は国民が権利を受け取るためであり、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を実現することにあります。そのためにこそ主権者国民は政府や地方自治体に必要として税金を納めています。もし、この目的が実現できなければ、政府や自治体は国民・市民にとって無意味であり、したがって公務員もまた無用な存在になるのではないでしょうか。

 能率的にというのは、住民の要求を可能な限り早く実現するために必要な施策、技能、実務の能力、組織体制、必要な財政を整えることです。税金を有効に用いるために無駄を省き、能率的な行政追求するのは当然のことですが、あくまでも住民の立場から見た無駄かどうかを見定めることが求められます。ですが、能率的ということを口実に職員の削減や安易な民間委託化を進め、行政・市政の市場化、商品化を広げようという傾向が全国的に強まり、それを行政に押しかぶせる動きもあります。これは、本来の能率的な行政とは全く別のもので、市職員の追求すべき道ではないと思います。宣誓文の全体の奉仕者の意味ですが、憲法第15条第2項の「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定に基づいています。この規定は日本国憲法のもとでの公務員が主権である国民全体に奉仕するものであり、そのことによって国民主権と国民生活を守る位置にあることを示しています。この宣誓文の中にこれだけの内容が示され、これを日々の仕事を通じて具現していただかなくてはなりません。この趣旨について、より深い理解を求める研修が大切です。その実態をお尋ねしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 5番高橋議員の介護保険についてということで、訪問介護サービスにおけるホームヘルパーが提供するサービスについての御質問でございます。

 まず、同居家族等がいる場合の生活援助についてということでございます。

 同居の家族がいる場合、通常は家族が要介護者の分もあわせもって掃除、洗濯、食事の準備、調理を行うことから保険算定の対象外とされておりますが、必ずしも要介護者を介護できる状況の同居者とは限らないケースもございます。したがって、利用者が同居家族がいるということだけで一律に生活援助が利用できないわけではなく、家族の状況により要介護者に係る生活援助行為を認めているところでございます。

 次に、散歩の取り扱いということについてでございます。

 介護保険の訪問介護での外出介助は、居宅と病院などの目的地の間のサービスが原則となります。趣味、嗜好のための外出や目的地のないいわゆる散歩については、保険算定はできないことになっております。また、リハビリ目的としても、基本的には通所介護等を利用するなどして対応すべきと考えるところでございます。しかしながら、閉じこもりや他人とのかかわりが持てないなどにより、他の介護サービスを受けることが困難な状態の方については、適切なケアプランのもとで必要なものと位置づけがなされたものに対して算定を認めているというところでございます。

 次に、ケアマネジャー等への情報提供などはどのように行っているのかという件でございます。

 国等から発せられます福祉、保健・医療の最新情報は、独立行政法人の福祉医療機構が配信いたしますインターネットのサイトでございますワムネットより簡単に取得でき、またケアマネ研修実施時においても、重要な情報については周知等を図っているというところでございます。

 次に、通所介護利用者の食費等を軽減するために一般財源で補助できないかという件でございます。

 平成17年10月の介護保険制度改正により、介護サービス利用時の食費、滞在費が自己負担とされてきましたが、低所得者対策として、本人及び世帯全員が住民税非課税で特養、老健、療養型に入所している場合、食費、滞在費の自己負担分は軽減対象となっております。しかしながら、通所介護等における職員については、現在のところ軽減制度はございません。この通所等介護サービスにおいても、介護3施設のような軽減策を市の事業として実施できないかとの御質問でございます。今のところ市独自の事業としての取り組みは考えておらないところでございます。仮に、実施するということになりましたら、介護サービス利用者全体、通所系、施設系合わせてでございますが、それとのバランスを考える必要があり、財源の確保もしんどい状態でございます。

 次に、介護認定における障害者控除についてでございます。

 まず、障害者控除の申請件数でございますが、平成17年は13件、18年は23件、19年は36件、20年は42件、21年は48件となっております。障害者控除証明は12月31日現在で有効であることが必要であることから、対象者によっては同一年内での介護度の変化や要介護認定期間が6カ月の場合があり、認定通知時に申請書を同封し、手続を促した場合、対象者によっては2度手続をしなければならないケースもございます。また、要介護認定における介護度は身体障害者等の障害認定と必ずしも一致するものではないため、介護度判断による障害者控除対象者認定は一律にはできないため、申請書を送付し、申請を促しているにもかかわらず認定できないケースも発生することから、申請者に対して混乱を招くおそれがあります。要介護認定者への周知を、ケアマネや事業所等へ制度の周知を図り、混乱が生じないような方法をとってまいりたいと、このように考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 5番高橋議員の質問にお答えいたします。

 まず、職員の勤務能率の発揮及び増進のため、市で実施いたしております研修について述べます。

 市主催の研修でございますが、新規採用職員研修、人権教育研修、手話研修、メンタルヘルス研修がございます。

 次に、市町村職員研修センターへの派遣研修では、一般研修で係長研修、中堅職員研修、初級職員研修などがあります。

 次に、専門研修では、広報研修、税務職員研修、CS向上・クレーム対応研修、契約事務研修、法学研修などがございます。延べ約80名を派遣いたしております。

 次に、3点目ですが、民間企業におけます実務研修では、昨年までパナソニックへ派遣いたしておりました。今年度はジャスコ大和郡山店への派遣、9月1日から10月1日までの1カ月間、3名の派遣を予定いたしております。

 大きな2点目で、憲法遵守義務の位置づけをお尋ねでございます。

 地方公務員法第31条では「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と定められており、大和郡山市職員の服務の宣誓に関する条例では、任命権者または任命権者の定める上級職員の面前で宣誓書に署名しなければならない。宣誓をした後でなければ、その職務を行うことができないと規定されています。職員は、すべて議員先ほどお述べになりましたこの宣誓を行っており、憲法は国の最高法規であることは言うまでもなく、市の職員が仕事をする上で最も大事な法規であり、当然遵守しなければならない最高法規でございます。

 住民サービスの向上について、考え方でございます。

 近年、世界規模で目まぐるしく変化する政治・経済等の諸情勢を考慮しつつ、地域住民の暮らしを支える行政の使命と責任は常に重いものであります。行政内外を取り巻く厳しい現実をしっかり受けとめ、諸課題に対し的確に取り組むためには、行政をつかさどる職員一人一人の能力の向上がかぎを握るということは言うまでもございません。毎年、実務研修、実践的な研修に力を注ぎ、習得した知識、スキルを実践的に仕事に生かせるような内容の研修に派遣するとともに、新規採用職員では接遇や市民満足度の向上を目指したカリキュラムを組み込み実施するとともに、今後は市民対応力や市民に対する説明能力などを向上させることを目的とした研修にも取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 御答弁をいただきました。

 介護保険についてですが、全国的に、このローカルルールによって、あれもだめだ、これもだめだという規制が働いていることが全国的に問題になっていますが、当市においては国の通達によって対応していっていただいていると、そういうことを確認いたしました。引き続き、そのような対応をとっていただくようにお願いいたします。

 あと、一般施策についてですが、介護給付費がふえると保険料に反映するという、この制度の矛盾があります。受けたくても受けられない、このようなことがあってはなりませんので、一般施策のほうから、一般施策としてこのサービスをよりよいものにしていっていただくことを今後また考えていっていただきたいことを求めておきます。

 あと、要介護認定者の障害者控除ですが、早くから取り組んでいる岐阜市では、認定者が 6,200人、要介護1から5まででそのうち 3,245人、52%に対して認定書を出しています。平成21年3月の大和郡山市で見ると、1から3までが 1,530名、要介護4、5が 590名、合計 2,120名おられます。この岐阜市に該当させると 1,102名の方が認定されていてもおかしくない数字になっています。先ほどの48名は、わずか 2.3%にしかすぎません。要介護4、5の場合は、特別障害者として認定をされれば、税制上特別障害者として控除が40万円です。これを認定すれば住民税が安くなり、当然それは国民健康保険税や介護保険料にもはね返ってきます。今までの答弁を聞いたら、こういう制度がありながら積極的に活用してもらうという、このような発想がないように思いますが、これは当然市民の権利を一刻も早く解決し、直ちに全介護認定者に対して郵送する必要があると思います。ほかの自治体の取り組みを研究し、さらに検討する気もないのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 2点目に、職員教育について御答弁がありました。

 私は、今回議会でも基本の勉強が足りないと、このようなことが問題となりました。私は、この宣誓文に書かれていることが職員の基本だと考えますので、先ほど長かったですがこの内容を述べさせていただきました。私は、この宣誓文に基づいた研修がどのようにされているのか、どのあたりに、これを常に職員が日々繰り返し、それを基準に仕事を進めていっていただきたいと願っています。このあたりの研修内容が、余り具体的に答弁がなかったように思いますので、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 5番高橋議員の再度の質問でございます。

 1点、要介護認定における障害者控除についてということで、この周知につきましては、ケアマネジャーの研修を7月22日に実施しておりますので、とりあえずこの場で周知を図っていくということを考えております。今後も、こういう機会を見つけて周知を図っていき、徹底されるよう努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 5番高橋議員の再度の質問でございます。

 憲法遵守についての研修のことでございますが、憲法遵守と申しますか、憲法につきましては基本の中の基本でございます。職員を採用いたしまして、新規採用職員研修の中で十分に研修いたしております。また、各職場におきましても、常日ごろからコンプライアンスを基本に、市民には丁寧な対応を心がけるとともに毅然とした態度で臨むよう指導もいたしております。よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) 介護保険についてですが、要介護認定者に対しての特別障害者の控除、この申請について、先ほども述べましたが、全国的には全介護認定者に対して郵送している、こういう自治体がふえてきています。ほかの自治体の取り組みをまず学んで、ぜひ検討、全介護認定者に対して郵送することを考えていっていただきたいように要望をしておきます。

 続いて、職員教育についてですが、中にはこの宣誓書に署名したのは昔のことで、その中身は少し忘れたという方もおられるかもしれません。というのも、市民の方から、職員の発言で余りにもひどい発言がありました。これはどういうことだと、このような訴えがありました。発言内容については、ちょっと余りにもひどいのでこの場では差し控えたいと思っております。

 市職員としては、すべての住民に分け隔てなく奉仕するということで、奉仕の主人公である大和郡山市民に対する誓いであることを改めて確認していただきたいと思います。今後、職員の皆さんが自身で宣誓されたこの意味を日々繰り返し、それを基準に仕事を進めていただきたいこと、そして、この立場で仕事をすれば、ただ賃金を稼ぐための労働ではなく、生きがいを感じる労働となることも間違いないと思います。特に、幹部職員の皆さんが率先垂範していただき、若い職員が公務労働に生きがいを感じるまでに成長するよう助言をしていっていただきたいことを求めて、終わります。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今回、2点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目でありますマルチメディアデイジー教科書についてお尋ねをいたします。

 マルチメディアデイジー教科書とは、発達障害者やその他文字を認識することに困難のある児童・生徒のために、教科書の内容を電子化、またデジタル化し、パソコン上で音声と文字などを同時再生できるようにした教科書のことであります。公明党などの推進で2008年6月に教科書バリアフリー法が成立したのを機に、デイジー教科書は同年9月から、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、それを必要とする児童・生徒に広く提供をされております。通常の教科書1冊分がCD−ROM数枚分に収録され、1枚当たり 200円と送料の負担が必要で、2009年度には全国で 326人が利用されているとのことです。主に自宅での予習復習などに活用されておりますが、同業界には利用者の保護者などから、読むことへの抵抗感が減った、内容の理解が進んだ、学習意欲が増したなど好評の声が数多く寄せられ、学習理解を向上させる効果が明らかになっているところでございます。

 このように、文部科学省の調査研究段階であるにもかかわらず着実に効果を上げるデイジー教科書ですが、この制作におきましてはボランティア団体頼りというのが現状であります。現在、リハビリテーション協会が提供するデイジー教科書の制作には、リハビリテーション協会のほかNPO法人など奈良デイジーの会を含む9団体が携わっておられるそうです。しかしながら、その多くが公的な資金援助を受けておられず、制作費の確保に苦慮されているとのことでございます。こうした事情もあり、デイジー教科書の供給は需要に追いつかず、必要な児童・生徒の希望に十分にこたえられておりません。2009年度にリハビリテーション協会がデイジー化に対応できた教科書は、小・中学生用教科書全体の約4分の1にとどまっているとのことです。このため、国に対し予算の拡充を求めていかなくてはいけないのですが、現在本市として、このマルチメディアデイジー教科書に対してどのような認識を持たれているのか、お聞きをいたします。

 また、現在奈良県内や本市において、デイジー教科書を利用されている方がいるのかどうか、また要望があるのかどうか、情報等があればそれも含めてお答えを願います。

 次に、2点目でございます幼児2人同乗用自転車、いわゆる3人乗り自転車についてお聞きをいたします。

 自転車は、道路交通法という法律で乗り方が定められております。幼稚園や保育所の送り迎えなどでしばしば見かけるのが、幼児2人を自転車の前と後ろに乗せる3人乗りであります。こうした自転車の3人乗りはバランスを崩しやすく、事故の危険性が高いとされていました。警察庁は2007年末、交通ルールの教則に3人乗りを違法と明記する方針を示しました。しかし、お母さん方から3人乗り自転車の強い要望が多く、特に小さいお子さんを持つ親が反発をし、生活が不便になる、子供1人を家に残して行けない、子育て支援に逆行するという声を聞き、平成21年7月の道路交通規則の一部改正により、安全基準を満たす自転車であれば、6歳未満の幼児を自転車の前と後ろに乗せる3人乗りを認めるようになりました。3人乗りの安全性につきまして、警察庁検討委員会が設けられ、幼児2人を同乗させても十分な強度がある、幼児2人を同乗させても十分な制動性能がある、駐車時の転倒防止のための操作性、安定性を確保する、自転車のフレームや幼児用座席が取りつけられるハンドルなどに十分な剛性がある、走行中ハンドル操作に影響が出るような振動が発生しない、発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されている等の要件を上げております。

 しかし、このような安全基準を満たす自転車は1台5万円から10万円ぐらいと高くなり、幼児1人乗せる従来の自転車よりもはるかに高額になります。使用制限が限定され、家計への負担も大きく、なかなか購入に至っていないのが現状であります。自転車メーカーも、警察が取り締まりをしないのであれば、わざわざ新しい自転車に買いかえたりはしないだろうし、せっかく安全性の高いものを開発しても、価格が高いので補助がないと普及をしないと言われております。また、検討委員会でも報告書の中で、深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも解決方法として補助を検討することも必要であると3人乗り自転車の公的助成を指摘されております。私が調べたところでは、県内では広陵町が上限を4万円とする価格の半額を助成されており、また群馬県前橋市では同額の補助を実施されております。一方、今月2日の読売新聞や4日の毎日新聞には、生駒市が県内で初めて3人乗り自転車のレンタルを7月下旬からスタートするとの記事が載っておりました。

 そこで、お聞きをいたします。本市の3人乗り自転車への取り組みについて、どのように考えられているのか。また、保育所や幼稚園に通われている幼児をお持ちの保護者の方への3人乗り自転車に対するアンケート調査等、過去に行われたことがあるのかどうかも含めてお答えください。

 また、2つ目といたしましては、県内、先ほども述べましたが、それ以外の他市町村の取り組みについて、情報があれば教えていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) それでは、2番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 マルチメディアデイジー教科書ということで、平成20年の9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得まして、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声を同期をさせて読むことを可能といたしましたマルチメディアデイジー版の教科書、通称デイジー教科書の提供を開始されました。これは、読むことが困難な学習障害の児童・生徒を支援する教材といたしまして、画面上の文字と連動した音声を聞けるものであります。カラオケ画面の歌詞のように、読み上げている部分の文章を目立つようにして目で追いやすくして、文字自体の大きさや色も変えられると。文中の語句や行を抜かしたり、あるいは文字がにじんだり、鏡文字で見える子供の読む負担を軽くし、内容の理解に集中できる効果が期待をでき、家庭学習や授業で活用が始まっております。

 また、文部科学省におきましては、平成21年度から、発達障害等の障害特性に応じたデイジー教科書などの教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施をされております。現在、デイジー教科書は、調査研究段階ではありますが、平成21年12月現在、全国で約 300人の児童・生徒に活用がされておりまして、利用している児童・生徒の保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、その普及促進への期待が大きな高まりを見せているところでもございます。

 しかし、デイシー教科書は、いまだに教科書の無償給与の対象とはなっていないことなどに加えまして、その制作は多大な時間と費用を要するにもかかわりませず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童・生徒の希望にじゅうぶんにこたえられない状況にございまして、実際には日本障害者リハビリテーション協会が平成21年度にデジタル化対応いたしました教科書は、小・中学生の全体の4分の1と、先ほどおっしゃっていただきましたような状態でございます。また、デイジー教科書の存在や提供方法等についても、学校や支援が必要な児童及び生徒、またその保護者への周知も十分ではございませんで、本市においても現時点での活用実態は確認されてはおりません。奈良県には現在デイジー図書を提供しておりますNPO法人奈良デイジーの会があり、奈良デイジーの会へは先生や保護者から教科書をデイジー化してほしいという要望も上がっているようでございますが、今の状況ではそういう状況でございまして、県内で確認をとれたという状況ではございません。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の3人乗り自転車についての御質問でございます。

 まず、状況についてでございます。

 3人乗り自転車につきましては、平成21年7月の奈良県道路交通法施行細則の一部改正により、安全基準に適合した自転車に幼児2人を同乗させることが可能となっております。しかしながら、幼児2人同乗用自転車は一般自転車よりも比較的高額であり、電動アシスト式であれば1台10万円を超える自転車もあるのが現状でございます。本市においては、このような制度を実施はしておりません。他市の状況等を確認しながら、子育て支援施策の一環として総合的な判断を要すると考えておるところでございます。

 次に、アンケート調査でございます。

 本市におきましては、アンケート調査を実施しておりません。アンケート調査を実施されました市に状況を尋ねたところ、アンケートにおいてはかなりの数の方が貸し出しを希望していたということでございますが、実際ふたをあけてみたら、その10分の1程度の申し込みしかなかったということでございます。まだ年度の初めであるということも差し引いても、この種のアンケートではなかなか正確な数字をつかむということは難しいのではないかと考えておるところでございます。

 次に、各市の状況でございます。

 奈良県内の12市の状況でございます。12市中7市が22年度及び21年度ぐらいから実施をいたしております。実施をいたしておらないのは当市を含めて5市でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 今、1回目の御答弁をいただきました。

 まず、初めのマルチメディアデイジー教科書についてでありますけれども、内容は部長のほうもかなり理解をしていただいているというふうに受け取りをさせていただきました。しかしながら、まだまだ県内、また市内におきましては周知が徹底されていないと、県内の確認もなかなかとれていないというふうなことでございます。それで、この周知がなかなかされていないと、これは文科省が調査研究段階ということ、また先ほど述べられましたように制作がボランティア団体に頼っていると、こういったことが大きな原因であるかなというふうに思うところであります。また、文部科学省の通達におきまして、デイジー教科書の提供先が、読みが困難な児童・生徒本人のみに限定されていたことから、教師らが入手して活用法などを研究することは困難であり、こうした事情も学校現場での普及を阻んでいるとの指摘等もございます。

 しかし、ことしの4月26日の参議院行政監視委員会におきまして、公明党の山本かなえ議員が、デイジー教科書の教員への配布などを認めない文科省の姿勢を追及し、改善の訴えをいたしました。その結果、5月13日、文部科学省は、教科書の配布対象を児童・生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換し、指導する教員への配布も可能とする事務連絡を関係団体に通知をいたしているところでございます。また、あわせて障害の状況によって在籍学年よりも下のデイジー教科書が必要となる場合においても、その配布を可能とする方針も示されたところでございます。

 このようなことから、デイジー教科書普及に弾みがつくと期待もされております。世間に認知をされていないために利用したくても利用できない、また活用したくても無償配布でなく有償のため活用できない児童・生徒が全国に大勢おられるものと思います。文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は通常学級在籍者の 2.5%を占めるとされております。周知の徹底、また無償化に向けた予算措置、教師を中心とした学校現場の対応など課題は多いと思いますが、本市の今後の取り組み姿勢につきまして、教育長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目の、3人乗りの自転車について御答弁をいただきました。

 まず、アンケートにおきましては、本市は実施をされていないと、また県内におきましては当市を含めまして5市が実施をしていないと、こういうことで、今実施をされていないのは総合的な判断を要すると、こういったことであります。

 3人乗り自転車において、各自治体で購入費の助成を行っている場合と、また無償、有償レンタルを実施されているところに分かれているように思います。また、中には両方実施されている自治体、また今後そういった市が出てくるかもわかりませんが、最近耳にするのはレンタル事業のほうであります。生駒市の場合は、新聞によると約 180人の方がレンタルを希望されており、電動アシスト付30台、3段変速ギア付20台の計50台を購入し、抽せんで貸し出すとのことで、ただし1カ月1,000円から 1,500円と有料となっております。対象者は、市内在住で1歳以上6歳未満の幼児を2人以上育てている方。市は、2010年度の予算に 585万円を計上されております。他市町村でも名古屋市がことし4月に 600台、京都市が10月から 700台、ともに1カ月 1,000円程度の有料レンタルを実施されるとのことです。また、千葉県市川市や愛知県西尾市と兵庫県小野市が50台すべて無償レンタルを実施されております。西尾市、小野市は幼児用ヘルメットも無料で貸し出しをされております。

 今、紹介をさせていただいたレンタル事業はすべて国の交付金で、県に創設をされました安心こども基金を活用された事業であります。小野市は、ことし1月にレンタル希望者を募集し、安心こども基金活用のための実施計画を県に提出、県が交付を決定し、事業に係る経費は全額同基金から支出され、3月からレンタルが開始をしております。先日、県の担当課に確認をさせていただいたところ、安心こども基金による安心子育て支援対策のメニューの1つに3人乗り自転車のレンタル事業があり、県内では生駒市だけが現在活用されているとのことでありました。また、レンタル事業に対して助成はあるものの、個人が自転車を購入するなどの補助金には使えず、22年度限りとされております。

 冒頭述べましたが、安全基準を満たした自転車は価格が高額で経済的負担が大きく、利用できる期間も短いことから、購入に対する助成よりも、今年度の県の安全こども基金を活用して無償レンタル事業に取り組むべきであると考えますが、担当部署としてはこの安心こども基金を活用してのレンタル事業、いかがお考えなのか、御答弁を求めるところであります。

 また、当然ながら、子供を乗せた保護者が起こす自転車事故を防ぐためには交通安全教育も必要だと思います。現在、自転車走行に対する交通安全セミナーは、本市としてどのように行われているのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 2番福田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 文部科学省では、教科用特定図書のあり方についての調査研究を行っているところでありまして、その中でデイジー教材の教育効果等についても検証しているところでございます。今後、その調査研究結果を注視するとともに、デイジー教科書を必要とする児童・生徒、あるいは担当教員等に対する普及促進のための体制整備及び必要な予算措置を講じることも含めて国に求めていきたいというふうに考えておりますし、また本市といたしましても、視覚認知に困難を持つ学習障害児への学習を支援するものとして、今後デイジー教科書の周知を図っていきたいと思っておりますし、また同時にその活用についての研究に努めてまいりたい、そう考えております。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 2番福田議員の3人乗り自転車についての再度の質問でございます。

 3人乗り自転車の貸し出しという制度についてでございます。

 貸し出しという方法の場合は、本市の自転車購入経費は安心こども基金による県補助の対象になってまいります。ただし、貸し出し用自転車のメンテナンス、管理・保管、個人の嗜好には対応できない等の問題もございます。こういった事情を考慮しましてか、奈良県下では貸出制度より助成制度を採用している市が多くなっているところでございます。

 次に、安心こども基金による県の補助事業でございます。

 本市における実施状況につきましては、主なものを申し上げますと、平成21年度では、はぐみ保育園の整備に係る費用といたしまして約 9,100万円の交付を受け、平成22年度におきましても、市南部地域で平成23年4月開園予定の保育園整備の費用といたしまして1億 1,000万円の内示を受けているというところでございます。いずれにいたしましても、助成制度、貸出制度にかかわらず、子育て支援に係る個人給付的施策につきましては、慎重に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 2番福田議員の自転車の安全運転教育、指導についてお答えいたします。

 自転車の安全運転指導につきましては、毎年本市の交通指導員が中心となり行っております。実施状況でございます。保育園、幼稚園におきましては、園児向けと保護者向けの指導を行っており、保護者に対しましては、昨年7月と9月に3人乗り自転車の試乗と安全利用についての説明会を実施いたしております。また、小学生、中学生、高校生に対しましては、正しい自転車の乗り方、自転車のルール、マナー、自転車の点検の仕方などの指導をいたしております。さらに、春、秋の交通安全運動期間中は、街頭におきまして自転車の安全利用の啓発を行うとともに駐輪マナーの向上を訴えております。自転車利用はもちろんですが、交通安全教室は年齢に応じた生涯教育が必要であります。今後も、引き続き関係機関、団体と連携しながら安全な乗り方指導に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 2度目の御答弁をいただきました。

 まず、マルチメディアデイジー教科書につきまして、教育長から御答弁をいただきました。今後、予算措置、また周知において前向きに検討していただき、また予算等を国に求めていただけると、こういうお話であったと思います。学習指導要領の改訂に伴い、小学校は2011年度、また中学校は2012年度から教科書が切りかわります。既に、全国では多くの児童・生徒がデイジー教科書を活用している現状を見ても、デイジー教科書の必要性と有効性は明らかとなっております。デイジー教科書の周知とともに、必要とされる児童・生徒すべての手元にきちんと届けられるよう、無償配布や制作費支援への予算措置、学校現場での普及促進等に、先ほど言われたとおり前向きに全力で取り組んでいただきたい、このように要望をいたしたいと思います。

 2点目の、3人乗り自転車の件につきまして、2度目の御答弁をいただきました。今、県内においては貸し出しよりも助成制度のほうが多いのではないかと、こういうことでありました。しかしながら、先ほども述べましたけれども、やはりこの助成につきましては、利用期間が短い、また高額と、こういうことを考えれば、レンタル事業が市民の方にとってはサービスとして有効ではないか、このように思うところでございます。これに関して、この安心こども基金の利用の訴えをさせていただいたところでありますが、本市におきましては現在保育園の事業に多大な基金を使わせていただいていると。これはこれで大変評価もさせていただくところでございますが、今後さらにこの3人乗り自転車につきましては前向きに御検討をお願いしたい。

 また、交通安全セミナーにつきましては、保育園児また幼稚園児やその保護者の方に対しても指導していただいていると。また、7月、9月には3人乗り自転車の安全指導もしていただいていると。非常にありがたい事業だなというふうに受けとめをさせていただきました。

 私が、今回この問題を取り上げましたのは、私個人が開きましたミニ語る会の席上、幼稚園の年長、年少の園児を育てていらっしゃるお母さんからの要望でありました。その方は実家が京都府でありまして、実家ではレンタルができるのに郡山はなぜできないのですかという本当に素朴な疑問でありました。周りのお母さん方も望まれているというお話も聞かせていただきました。先ほど、現場でのアンケート調査はいまだ行われていないということでありましたが、まずこのアンケート調査、本市でも早急に対応をお願いしたい。また、この3人乗り自転車は、複数の幼児を持つ保護者にとりましては、日常生活には欠かせない交通手段と思います。無償レンタル実現に向けての取り組みを再度要求したいと思います。自転車利用に対する交通ルールやマナーの遵守、3人乗り自転車に対する安全指導、この件に関しましても、今後もぜひとも積極的に取り組んでいただけるよう要望をさせていただきます。

 最後に、今年度、数々の子育て支援策に取り組んでいただいております上田市長の御所見をお聞かせ願って、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 2番福田議員の御質問にお答えをいたします。

 1点目にありました教科書の件でありますが、たまたま先般から、難読症という病気があるということを知りました。これは、日本人には極めて少ない、欧米、特に英語圏には多いようですけれども、有名なハリウッドの俳優でも1割の人たちが難読症に悩んでいるというふうなことを聞きまして、非常にこの教科書はそういう意味では有効だそうです。日本の場合は全国で 300人ということですけれども、必要な人には、それは当然大いに価値があるものでしょうし、研究を進めていきたいなというのが率直なところでございます。

 それから、自転車については、アンケートというのは、どうも私は余り信用できないというか、実際、現実にやられてみると大きなその乖離が生じるという、先ほど答弁もありましたけれども、そういう傾向があるのも事実でございます。実は、この件については22年度予算で随分議論をいたしました。結論、見送りました。もう少し研究をさせてください。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 皆さん、こんにちは。15番吉川でございます。

 それでは、通告しております2点について質問させていただきます。

 1点目の総合行政については、事前にお聞きしまして理解できましたので取り下げさせていただきます。

 2点目の元気城下町まちづくりボランティアネットについて質問いたします。

 先般、5月15日号の市広報紙つながりに、元気城下町まちづくりボランティアネット登録の募集という記事が掲載されておりました。広報紙つながりの1枚の紙の裏表が登録申込書と市への送付用封筒になっておりまして、登録したいと思われた市民は、必要事項を記入して、切り取り線で切り取って、封をすれば、そのまま封筒として送れるようになっております。料金受取人払い郵便で切手を張る必要もありません。今までになかった画期的なアイデアであると感じているわけでございます。

 そこで、まずこのような方法で募集されました元気城下町まちづくりボランティアネットとはどういうものなのか。初めて聞く言葉でございますので、どのような意図、目的でこの時期に設置、募集されたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。

 5月15日号つながりで募集いたしました意図、目的、理由についてお尋ねでございます。

 元気城下町まちづくりボランティアネットにつきましては、官民協働のまちづくりの一環として、本市に在住、在勤のおおむね60歳以上のシルバー世代の方々に、市のさまざまな事業等にボランティアとして御協力いただけるよう登録をお願いすべく、5月15日号のつながりにて募集いたしました。募集期間は8月31日まででございます。ボランティアの方々の御協力が必要な事業が発生してから募集するということでは、機を逸する、間に合わないということもございますので、各人の専門分野・特技、資格・免許、希望される参加事業の分野などの情報とともに事前の登録をお願いいたしたものでございます。団塊の世代を中心といたします60歳以上の方々には、退職して、これからは市に何か貢献したい、市のために何かしたいという思いをお持ちの方が少なくありません。よって、これまでの人生において培われた経験、知識、技能などを生かしていただく活躍の場として、また行政との連携による、より魅力的なまちづくり、元気城下町づくりのためにその力を活用させていただきたいと考え、元気城下町まちづくりボランティアネットを設置したところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 上田市長が平成22年度施政方針でも推進されておる協働のまちづくりの一環として、元気城下町まちづくりボランティアネットであるということの答弁でございました。確かに、60歳以上のシルバー世代には、豊富な人生経験や知識、技能を有する方が多数おられますので、そのような方々にボランティアで大和郡山市のまちづくりをお手伝いしていただくということは、魅力的なまちづくりに貢献することが大きいと考えられます。また、ボランティアを登録される方々にとっても、退職後の社会参加であったり、生きがいの創出という観点からも意味があるのではないかと考えております。

 そこで、現時点でのボランティア登録の状況と、今後どのようにボランティアネットを活用されていかれるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 15番吉川議員の再度の質問でございます。応募状況と今後の活用についてというお尋ねでございます。

 募集期間は、先ほど申し述べましたように8月31日まででございますが、現時点で40人の登録申し込みをいただいております。年齢的には、50歳代2人、60歳代25人、70歳代7人、80歳代2人、年齢の記載のない方が4名でございます。性別では、男性27人、女性13人でございます。専門分野・特技では体力、語学、ガーデニング、料理、また資格・免許ではヘルパー、そろばん、栄養士、司法書士などが記載されております。希望されるボランティアの参加分野といたしましては、さまざまなイベント全般、福祉関係、国際交流、まちづくり、芸術・文化等記載されております。今後、登録いただいた情報を参考にいたしまして、各担当部署等とも協議の上、各人が希望される分野で参加いただけるかどうかは別にいたしまして、どのようなボランティアを行っていただくか、どのように活動いただくかを検討し、市民と行政との新しい連携のもとで、より魅力的なまちづくり、元気城下町づくりをともに推進していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川幸喜君。

          (吉川幸喜君登壇)



◆15番(吉川幸喜君) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 さまざまな特技や資格をお持ちの方々が、現時点で既に40名登録されているということでございますので、これらの方々の人材を行政がうまく活用して、魅力と活力のある元気城下町づくりと協働のまちづくりをより一層推進していただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) それでは、通告いたしております2点につきまして質問をさせていただきます。

 私は、今日まで、機あるごとに観光行政についてお尋ねと提案をしてまいりました。これというのも、非常に財政的な問題も含め、郡山にいかにお金が落ちていくかという工夫を考えていただきたいというものも含めましていろいろ述べさせていただいております。以前にも、現在観光庁というのができておりますけれども、その方針として観光庁の主要な役割というものは何かと、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりをサポートすると、こういうことの内容をるる述べさせていただきました。

 現在、我が国の経済成長が鈍化いたしております。右肩上がりを期待することが難しい状況となっております。日本が得意としてまいりました物づくり、これには中国、韓国などの後塵を拝する分野がふえ、一例を挙げれば、今やスーパーに並ぶ衣料品のほとんどがメード・イン・チャイナであります。政府は、もはや物づくりだけで我が国を活性化し、地域振興を推進することはできないと、平成15年1月、小泉首相が観光立国こそが我が国経済の発展に不可欠とする方針を打ち出されました。平成19年1月に観光立国推進基本法が施行され、同年6月に観光立国推進基本計画が閣議決定されたところでございます。この方針に基づき、平成20年10月1日、国土交通省内に観光庁が設置されたわけでありまして、観光立国を目指すことになったのであります。

 この観光庁の基本的な考え方は、国を挙げて観光立国を推進することを発信し、観光交流拡大について外国政府と交渉する。また、観光立国の実現へ数値目標を掲げ、関係省庁への働きかけを行う。住んでよし、訪れてよしの国づくりに取り組み、地方自治体や民間の観光地づくりを支援すると、かように基本計画では述べられておるわけでございます。中でも、今申し上げました3つ目の地方自治体の観光地づくりを支援するという方針につきましては、地域活性化の具体策に悩む自治体にとって活用すべきものと考えます。

 私は、平成20年12月議会において観光庁の設置に触れ、大和郡山市の観光振興について質問をさせていただきました。平成20年4月には庁内に観光戦略室を開設されておりますが、この2年間の活動について御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 次に、川本家住宅の活用でございます。

 私は、この旧川本家の活用については、去年、おととし、シリーズものとして質問をさせていただきました。平成11年に、この町屋保存を目的に収得されました旧川本家住宅が長年にわたり放置されたままになっている問題で、私は、平成20年3月議会で質問いたしました。以後4回にわたり同問題について市長の姿勢をただしてまいりましたが、残念ながら今に至るも有効な活用方法が見出せない状況であります。

 私は、平成20年12月議会で、この際民間の知恵を、エネルギーを活用するため、指定管理者制度により川本家住宅の利活用を公募することを提案したところでございます。そのとき上田市長は、川本家については大変いい御提言をいただきました。指定管理者、今まではなかった発想でございます。ひとつ大いに参考にいたしまして、広い視点で今の現況を含めました形の中で、何か展開できないかと考えてまいりたいとの答弁がございました。

 私の質問からさかのぼる1月半前の平成20年10月30日に、市長の諮問機関として近畿大学理工学部教授の久隆浩先生を委員長とし、旧川本家住宅検討委員会が設置されました。方向性について最適で最良な方策を見出すべく、7回にわたり当委員会が開催された経緯がございます。その結果、短期暫定的処置として、当住宅の老朽化による近隣住民への迷惑を防止するため必要な措置を講じる。当住宅を公共施設として利活用していくため安全上の措置を講じる。当住宅を利活用、運営する際に、行政だけでなく周辺住民を主体とするまちづくりを進めるために意識醸成と利用機会の提供に努める。行政は、当住宅を有効に利活用していくに当たり、最新の情報を入手し、地域に適した運営方法を見出していくと記されております。この、今申し上げました4点が挙げられておるわけであります。

 しかし、これらはいずれも有効利用する上での心構えであり、具体的なものではないと思います。加えまして、市長が答弁されました指定管理者制度の活用については、中間報告にも一言も触れられておりません。旧川本家の住宅の利活用についてどのようにお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 16番池田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、観光行政について、観光戦略室の活動内容についての御質問でございます。

 平成20年4月に、産業振興部内に観光戦略室を設置いたしました。その後、約2年余りを経て、これまでの活動の内容について少し御報告をさせていただきます。

 まず、ことし3月にオープンいたしましたバス駐車場、元気城下町バスパークの積極的な活動と広報PRを初め、昨年度に引き続き観光案内板の刷新、観光用DVDの作成など、来訪者の皆様が気持ちよく市内観光をしていただけるような環境整備に努めているところでございます。

 また、次に、お城まつりや全国金魚すくい大会など本市ならではのイベントやお祭りのより一層の認知度を上げるべく、その内容の充実と情報発信を促進しております。これらの観光素材を取り入れた観光パッケージの実現など各種観光施策の展開から新たなるまちづくりへの進展、活性化につなげていくよう取り組んでいるところでございます。現時点におきましては、まだまだ十分な成果とは言えませんが、この夏に開催の全国金魚すくい大会には、今回初めて関東圏からの見学ツアーも実現し、徐々にではありますが、その成果が見えてきたところでございます。

 次に、旧川本家住宅についてでございます。旧川本家住宅におけるその後の経過についてのお尋ねでございます。

 当住宅の利活用につきましては、非常に難易度の高い事業と認識をいたしております。経緯をたどりますと、市役所内で構成する町屋検討委員会でいろいろと審議をしておりましたが、結局は結論には至らなかったという経緯がございます。また、一方市議会の一般質問ではいろいろと御提案をいただきました。中でも検討委員会のあり方について、職員だけでなく外部の有識者から広範囲な意見を集約することで、市民から理解される利用方法を見出すべきなどとの御提案がございました。早速、この提案を受けて、平成20年10月に、当住宅のこれからのあり方、方向性について広く各分野から民意を取り入れ、その方策を見出すべく、市長の諮問機関として旧川本家住宅検討委員会を設置したところでございます。昨年6月には、市長に対し中間答申書が提出されました。内容につきましては、議員が今お述べになりましたとおり4つの項目でございます。基本事項を掲げ、その答申内容に沿って、現在事業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 今、御答弁いただきまして、ことしの4月から担当部長と、こういうことでございまして、数カ月しかたっておらないわけで、すべてを熟知するということは難しゅうございますけれども、きょうのこの姿勢によって積極的な取り組みをしていただけないかなと、かように願うわけであります。今申されましたように、各種観光施策の展開から新たなるまちづくりへの進展、あるいは活性化につなげたい。今回、関東圏から見学ツアーを実現するということの話でございました。そういうことで今日まで、金魚すくい大会において関東圏から迎えると、こういうことでございますけれども、金魚すくいの話が出ましたんで、逆に今回までリピーターがおいでになっとんのか、マニアがおいでになっとんのかと、そういうような分析をされた経緯があるのか、お聞きしたいなと、かように思います。

 また、金魚すくいも盛況でございます。その中で、付加価値を求めるというような計画をまた実施されている経緯があるのかないのかということもお答え願えたらなと、かように思うわけでございます。

 観光振興そのものの発展に大きく寄与することはできます。また、4月24日に開幕いたしました平城遷都1300年祭は、当初の予想では 110日目に 100万人を突破すると、そのような計画をされておりましたが、うれしいかな38日目に当たる5月31日にクリアされております。その理由としては、考えられることは、主催者側は今日の歴史ブーム、仏像ブーム、全国的なせんとくんの人気、会場が無料、修学旅行などの団体客誘致へ向けたプロモーション活動を挙げていけると思います。会場を縦断する近鉄電車の車窓から、修学旅行生を初め多くの方々が来られている様子を見ることができます。来場者の皆さんは、周辺の寺社仏閣などの観光地も訪れ、関連する産業は売り上げ増を実感する日々だそうでございます。しかし、会場を訪れた修学旅行生は、唐招提寺や薬師寺を見学した後、ほとんどバスで大和郡山市内を通過し、法隆寺へ向かわれております。大和郡山市の観光資源にはまるで関心がないように思われます。そもそも、観光客や修学旅行生たちが立ち寄りたいと思う観光スポットが整備されているのでしょうか。

 ちなみに、鳥取県の境港という市がございます。そこには、ゲゲゲの鬼太郎通りがございますし、また妖怪神社もあります。通路の両サイドにはスポットをつけ、人を集めております。年間約 100万人がおいでになっておるとのことでございます。これらの観光は、観光庁は観光振興を実践する場合、単独行政では限界があるとして、地域的あるいは圏域的広がりで対応すべきとの立場であります。地域の活動を支援しています。その意味で、開催中の平城遷都1300年祭は格好の広域イベントとして活用できるものでございます。

 奈良市におきましては、市民に平城遷都1300年奈良市市民連携企画補助事業を呼びかけられ、1事業に最大 100万円の補助金を交付することとされておりまして、市民から21事業の提案がございました。そのうち7事業が採用され、既に一部は実施されておるところでございます。以前、上田市長は、その時点で課題になっているのが平城遷都1300年の記念行事であり、観光戦略室の担当者には県の事務局を乗っ取るぐらいに提携しろという指示を出されたと述べられております。いろんな魅力をつなぎ合わせて、平成22年にぶつけていきたいとの答弁でございました。

 そこで、大和郡山市では、平城遷都1300年祭に連動し、観光振興に寄与する企画をどのような形で検討し、進めてきたのか、どのように進めておられるのか、その内容について御説明をお願い申し上げたいと思います。

 川本家についてでございますが、非常に難しい問題は重々わかっておるわけで、もう既に11年が経過いたしております。いろいろな角度で議論はされておりますけれども、さきに述べました指定管理者制度の考えの議論はなされておらないと思いますが、その点はどうでしょうか。

 この旧川本家は、収得費用や維持費等を合計しますと、既に1億円を超える税金が投入されております。これ以上、この問題を放置することは許されない状況であると認識いたしておるところであります。旧川本家住宅の利活用は、その部分だけで解決しようといたしましても無理だと思います。むしろ、大和郡山市の数少ない観光資源の1つとして位置づけ、観光戦略の中に組み込んだ方針に転換すべきではないでしょうか。かつて遊郭として使われていたことで、余りよいイメージはございません。その意味で、メーンの観光資源にはなりませんけれども、かつてそのような歴史的事実があったことを今に伝える貴重な建物であると考え、積極的に公開もしてもよいのではないでしょうか。

 ただし、旧川本家住宅だけを公開しても人は集まらないかもしれません。周辺の源九郎稲荷神社や古い町並みが残る地域でもありますから、重要歴史伝統物群保存地区という指定があります。この指定に可能かどうかということも検討してみてはいかがなものでしょうか。

 また、南北を縦断いたします藺町線が、町並み環境整備事業により整備が進捗する中、観光客を誘致する動線として期待できるものではないでしょうか。この藺町線沿いにさまざまな観光資源を集中させることで、大和郡山観光の起爆剤になる可能性も出てくるだろうと思います。そうなれば、旧川本家住宅も観光資源の1つとして活用できるのではないでしょうか。その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 なお、平成21年6月21日の中間報告後、21年11月9日、第6回の検討委員会を開催され、そして22年6月9日、第7回を開催されておりますが、この検討委員会の結論が出るのは、その見通しはいつごろになるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 16番池田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、全国金魚すくい選手権大会での参加者、あるいは見学者へのアンケートの実施ということのお尋ねでございます。

 この件につきましては、参加者の方に関しましては、申し込み等でリピーターの方、もしくはどこからお越しというのはこちらのほうでもわかりますが、見学者の方についてはそれを把握するすべがなく、今後アンケート等の実施をすることも視野に入れております。

 また、参加者の付加価値ということでございますが、恐らく特産品の販売とか、地場産業の品物の販売等のお話だと思いますが、会場内では、暑い時期でもございますので模擬店等しておりますが、そのブースの1つでも特産品のコーナーがあればいいかなと思いますので、今後の検討課題ということにさせていただきます。

 そして、平城遷都1300年祭とのかかわりということでございます。

 奈良市のほうでのお話もいただきました。郡山市の今までの取り組みということで、3点ばかり御報告をさせていただきます。

 まず、ことしの2月、「フルコトブミ1300年紀 序章」と称し、女優浅野温子さんの語り部を開催させていただきました。

 次に、広域的な観点から、平城遷都1300年記念事業協会との連携のもと、本市、斑鳩町、平群町、三郷町、安堵町との協働で、広域連携ができる旅行商品のパッケージツアーをつくることができました。

 最後でございますが、市民グループの参加ということで、和太鼓「やまと獅子太鼓」の平城宮跡会場まほろばステージへの出演や、11月には市民ボランティアグループの楽による祝祭イベントの開催などを予定しております。

 続きまして、川本家住宅でございます。

 指定管理者制度というお話をいただきました。この件につきましては、いろいろ、当課はもちろん、検討委員会のほうでも検討をしていただいておりまして、今現在中間報告が出た状況でございます。今後の検討委員会の方針でございますが、最終的な答申を出すのはもちろんでございますが、今もってこちらのほうで検討をしておる内容を少しお話しさせていただきます。

 まずは、先ほどの短期的措置という中での4点の中で、近隣住宅への迷惑防止策ということで、老朽した建物の南側壁面の修繕に向け、今現在準備をしております。安全対策ということでございますので、今年度で当初の予算措置ができませんでしたので、補正予算にて対応を進めるよう準備をしているところでございます。

 それから、住宅の周知と理解を図るべく、当住宅を見学された方へのアンケートの実施、マスコミ、旅行エージェント等の情報発信を積極的に推し進めていくことで、旅行冊子等への掲載、パッケージツアー化などの組み入れ、城下町ウォークコース内の観光ポイントとして設定するなどの当住宅をまた違った観点で利活用できる方策を模索しておるところでございます。議員お述べのとおり、遊郭ということでございますが、もちろんオープンにして見学者の方に建物を見ていただくと、こういうことも視野に入れております。

 それから、建物のほうに関しましたら、大和郡山市の建築士会、奈良県立大学等の民間諸団体による調査研究に資するべく、その活動拠点として、フォーラムの会場としての試行的な使用を促すことができるか、今検討をしているところでございます。市行政といたしましても、検討委員会の開催場所を、先ほど第7回までの委員会の開催というお話がありましたが、次回は検討委員会を川本家の住宅の中で開催して、新たな発想が出るかわからないので期待をしているところでございます。今後につきましても、引き続き旧川本家住宅のあり方、方向性について、幅広い視野のもと、さまざまな機会を活用し、試行錯誤しながら、最善な方策が見出せるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 3回目の質問をさせていただきます。

 観光行政でございますけれども、部長の、アンケートをしたい、模擬店もしている、暑いからと、想像いたしますところ、かき氷の店出てはんのと違うかいなと、こう思ったりもするわけでございますけれども、もう少しその辺、付加価値を伴うような考え方を持って積極的に、せっかく大盛況な金魚の大会でございますんで、そういうことで、おいでになった方には盛大な歓待をするというぐらいのアクションも起こされてもいかがなものかなと、かように思うわけであります。

 観光庁の問題に、特にるる申し上げておりますけれども、自立的ないわゆる地域経済の確立を図るためには、観光客の宿泊旅行回数、あるいは滞在日数を拡大する必要があるとして、2泊3日の滞在型観光が可能な観光エリアの整備を観光庁は支援していくと、こう述べられておるわけであります。この観光エリアのイメージにつきましては、例えば滞在促進地区を中心に周辺の地域が魅力ある観光資源を生かした観光商品を開発したり、あるいは体験交流施設整備とともに体験プログラムの開発を進めるとか、早朝、夕方のイベント開催や地域限定の食メニュー開発などをするものであります。奈良県に置きかえるならば、奈良市を滞在促進地区として、周辺の本市や、例えば生駒市、天理市、生駒郡4町で周遊可能な観光圏を強力に形成するということでございます。

 具体的な支援策といたしましては、観光圏整備事業費補助金制度がございます。これは、国土交通省の認定を受けましたら、観光圏整備実施計画に基づき、民間事業者等が実施する事業を財政的に支援されるものでございます。事業費の40%は国が補助してくれます。例えば、体験プログラムの開発や観光圏内の観光情報提供システムの立ち上げ、あるいは地産地消メニューの開発などが考えられるわけであります。例えば、収穫体験用ビニールハウスの整備であれば50%が交付されるのであります。

 このように観光圏構想は、今後の観光振興を進める上で有効な施策であり、検討に値するものと考えております。当市としてぜひ近隣の自治体に、若干先ほど述べられましたけれども、呼びかけをされ、一部実施されておるわけでありますけれども、県域的観光振興の実現に向けた行動を今後とも強力にされることを希望するわけであります。その辺、前回にも質問いたしましたことにも触れますけれども、その辺のことを市長さんのお考えをお聞かせ願えたらなと、かように思います。

 ちなみに、少し余談でございますけれども、観光庁では平成21年12月に初代長官を更迭されております。理由は、成果が上がっていないということであります。新任の溝畑宏長官は、旧自治省出身の官僚でございました。大分県に出向の際、Jリーグ大分トリニータの設立にかかわり、その後公務員を退職し、チーム経営に専念されました。2008年のJリーグカップ優勝に導くなど、チームを躍進させた手腕を発揮された人でございます。今までなら、実績が出なくとも、わずか1年で長官をすげかえることなどあり得ませんでしたが、観光庁も本気で我が国の観光政策推進を考えていると思われるわけであります。この教訓をしっかりと受けとめ、観光行政にかかわっていただきたいなと、かように希望するわけであります。

 川本家の件につきまして、先ほど部長、言葉を取り上げてどうこう言うつもりはないわけでありますけれども、指定管理者制度を検討していると、こう述べられましたけれども、私、いろいろ読みましたけれども、もしその検討された項目があれば後ほど示していただきたいなと、かように思います。

 また、第8回の開催を、川本家で会議をすると、これも1つの考え方でございまして、セキュリティーの問題をして、風通しもよくしなけりゃいけませんので、時々おあけになってはると思いますけれども、ほこり積もってないだろうかと逆に心配をいたしておるわけでございまして、その辺十分御配慮願いたいなと思います。

 いずれにいたしましても、川本家の問題につきましては、11年の年月が経っております。本来ならば、さかのぼって今さらとやかく言うつもりはございませんけれども、当初買ったときに、目的あって収得したというのが普通であります。物を買って、後からどないしようかなと、こういうような考え方は成り立たないものと、私は思います。それが、事のつまづきでございまして、過日も見てまいりますと、もう壁が今にも落ちかけるほどひどくなっております。そういうような状態で応急措置は考えておると、こういうことでございますけれども、いろんな、境界の問題もありますし、いろいろなもろもろの問題あります。方針は決まっても、その解決が必要でございます。大変ではございますけれども、ここまできた以上は、そのままむやみに、以前の部長が述べられたように、つぶして、レプリカつくって、土地は売ってと、こういう考え方はもうナンセンスな問題でございまして、逆に先ほど述べましたように角度を変えた活用方法をいろいろ検討していただきたいなと思います。部長も、十分のみ込んでおられない点もあります。その辺は理解できます。しかし、真剣にやっぱり取り組んでいただきたい。結果、それがうまくいくかいかないか、最終的にはわかりません。わかりませんけれども、汗を流していただくという努力を大いに期待申し上げたいなと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 16番池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 広域観光ということで受けとめさせていただきましたけれども、広域というのは大変大切なキーワードであろうかと思います。今、例えば商工会も、北和地域で広域協議会をつくって商品開発に取り組んでいただいております。その他、さまざまな分野で広域ということがキーワードになっている。それはどういうことかと考えると、要するに価値あるものをどうつなぐかということだろうと思います。価値あるものというのは、要するに魅力だろうと思うんですけれども、先ほどゲゲゲの鬼太郎をおっしゃいましたけれども、2年ほど前でしたか、赤塚不二夫さんのニャロメをチャレンジしたんですけれども、ゲゲゲの鬼太郎の作者は現在生きておられますので、その違いがあるのかなと。著作権の問題で随分衝突をいたしまして断念をいたしましたが、そういう面での魅力も探っていきたいと思うのと同時に、価値あるものは、これはやはり時代とともに変化をしてまいります。

 それで、特にその中で、今本市にとって大きな魅力になっているのが、例えばお挙げをいただいた金魚すくいでございます。それで、金魚すくい選手権についても、毎年新しい要素を加えながら付加価値を高めようという努力をしてまいりました。ぜひ、一度また当日ごらんをいただければと思いますが、もう単なる金魚すくいとは言わせない、屋内は厳正なスポーツであり、屋外はコンサートや、あるいは物販、あるいは子供たちの金魚すくい大会等々で、総合アミューズメントを目指そうということでございます。去年は、伊豆の下田から来た観光バスツアーから優勝者が出たということで、これも新たな展開になるかと期待をしているところでございます。

 それで、そんなことも含めて、言葉遊びになってしまうんですが、観光の光は「光」という字を使いますが、もう少し間口を広げて、例えば「耕す」という字を書けば、これは農業とのつながりということを考えなければいけない、あるいは工業の「工」、観工、工業とのつながり、工業団地の中で、今働きかけておりますけれども連携ができないか、あるいは、最後はやはり「口」という字をあてて、やっぱり飲食でございます。そういうものとどうつなげていくかということでして、先ほどの金魚すくい選手権も、例えば宿泊を矢田寺でしてもらえないかということも依頼をしておるんですけれども、なかなかこれも実現に至るまでいろんな条件整備が必要かなとは思います。

 いずれにしても、そういういろんな角度で幅広くつないでいくことが必要である。そうした魅力探しが我々の仕事であるのと同時に、議員お述べのインフラ整備に御提案をいただいた補助金ということも活用していきたいと思います。ただ、少し使い勝手が悪うございまして、これとあわせて、今新しい社会資本整備に関する交付金制度もあわせて活用できればというふうに思っております。

 それから、どうつなぐかということで、やはりそこには物語性やストーリーが必要だろうと思いますが、パッケージツアーということがよく言われます。バスツアー、平城遷都1300年はバスがもう盛んに来ていますが、奈良市内の人に聞けば、なかなか市内には寄ってくれない。平城宮跡だけでそのまま大阪へ、京都へというケースも結構多いようでして、これをさらに引きとめ、つないでいくような努力がやっぱり必要だろうし、素通りは許さないような工夫は、それは当然必要であろうというふうに思っております。

 それから、もう一つのヒントとして、この遷都1300年駐車場、九条グラウンドをお貸しいたしましたが、ここで電動自転車を使った実験が行われました。古都りん――古い都の輪というネーミングで電動自転車の貸し出しが行われましたけれども、これにGPSがついておりまして、どこを走ったかということはわかるわけですけれども、結構郡山へ来ていただいているということで、この自転車を活用することを来年以降考えたいというふうに思っております。そういう意味で、自転車道の整備というのが課題になりますが、郡山から斑鳩方面は整備ができておるんですけれども、稗田のほうですね、佐保川沿いができないということで、実は去年、国交省と協定を結んで川町づくり事業というのを開始するはずでありました。自転車道をつくったり、あるいはラジオマウント整備を盛り込んだ事業でしたが、残念ながら事業仕分けに引っかかってしまいまして、現在ストップをしているところでございます。

 いずれにしても、そういう形でいろんな可能性を探りながら、価値あるものを見つけ、それをつないでいくということで、他市町村との連携も含め努力をしていきたいと、そんなふうに思っております。また、いろいろと御提案をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) この際、暫時休憩いたします。

               午後3時9分 休憩

          (議長交代)

               午後3時30分 再開



○副議長(仲元男君) 議長を交代しました。休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速一般質問させていただきます。3点、通告をしております。

 1点目は、財政についてでございます。

 そのうち、21年度決算見込みは、今どのように考えているのかということをお答えいただきたいというふうに思います。5月に出納閉鎖をして、昨今の経済状況の中で減収の増減などもあるというふうに思いますが、その見通しがどうなるのか、その決算を踏まえて来年度はどのようにされていこうとしているのか、もしお考えがあったらお答えをいただきたいというふうに思います。

 2番目の消防行政については、1点は消防の広域化。2009年3月30日に奈良県消防広域化協議会が設立されて議論が始まっていますが、現在どのような状況なのか、お聞かせをいただきます。

 また、もう一つは消防職員の人数、現在どのようになっているのか、定足数との絡みでお答えをいただけたらなというふうに思います。2次出動では非番の職員の招集が必要なのかどうか、あるいは兼務の職員はどのぐらいいるのか、人事のローテーションはきちんとされているのか、その辺もお聞かせをください。

 3点目は、救急車の搬送についてです。搬送先が見つからず時間がかかる、このようなことがマスコミでも報道されています。本市ではどのようになっているのか、現状をお答えいただけたらというふうに思います。

 3点目は、松籟荘の新病棟でございます。

 前回お聞きした以降の経過と、その後の見通しはどのようになるのかということをお聞きしたいというふうに思います。この間、建築会社の倒産、電気工事会社の倒産などがありました。工事の進捗等もわかりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、1回目を終わります。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 13番尾口議員の質問にお答えいたします。

 平成21年度の決算見込みについてでございます。

 まず、一般会計につきましては、平成20年度秋以降の長引く景気後退により市税収入が急激に落ち込む厳しい状況の中、赤字決算が懸念されていたところでございますが、人件費、物件費等の歳出の抑制と国の地域活性化交付金の活用や臨時財政対策債の発行など可能な限りの財源対策を行い、実質収支は何とか2億 9,500万円の黒字を確保できる見込みでございます。前年度と比較しての単年度収支につきましても、 5,100万円の改善となる見込みでございます。しかしながら、国の基準となる普通会計におきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字10億 700万円の影響で、実質収支は6億 8,500万円の赤字決算となる見込みでございます。他の特別会計につきましては、すべて黒字の見込みでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 仲西消防長。

          (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 13番尾口議員の質問にお答えいたします。

 消防の広域化についてでございます。

 平成21年4月に、全県1消防本部体制とする広域化の実現を目指し、奈良県消防広域化協議会が設立されました。その中で当面の調査、研究、協議する事項が決定され、平成21年度は各種事項を専門的に協議、調整する総務、警防、予防、救急、通信の5つの専門部会を設置し、現状の把握と課題の抽出を行い、現在はそれらの取りまとめを行っているという現状でございます。

 次に、消防職員でございます。

 消防本部の職員数は、現在80名でございます。体制といたしましては、市全体の採用計画もある中で、現在の体制で現状の消防力を維持しつつ、さらに効率的な活動を目指し、工夫しながら、市民サービスが低下することのないよう努力していきたいと考えております。

 次に、救急搬送体制につきましてでございます。

 救急車は、現在予備車も含めまして4台が稼働しており、救急救命士17名で運用しております。

 受け入れ病院の体制でございますが、まず搬送先の病院の内訳といたしまして、平成21年度では、市内病院への搬送が 1,945件、56%、市外への搬送が 1,548件、44%となっておりまして、内科、外科につきましては市内の3病院、田北、青藍、社会保険病院による輪番体制で受け入れしていただいておりまして、小児科、産婦人科、精神科につきましては、県で毎月作成する輪番表に基づいて救急搬送業務を実施しておりまして、現在のところ大きな支障は出ておりません。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 13番尾口議員の松籟荘病院の新病棟建設についてということでお答えをさせていただきます。

 昨年の12月議会からこれまでの松籟荘病院新病棟整備に関することにつきまして、御報告を申し上げます。

 昨年9月4日に、整備工事の中の電気設備工事を請け負っていた栄光電設株式会社が倒産をいたしまして、一時工事がストップをしておりました。ことしの1月22日に新たに電気設備工事の入札が執行され、株式会社きんでんが落札をしたところでございます。これにより、建築、機械設備、電気設備の請負業者3社がそろい、2月9日に工事が再開され、その後工事が順調に進み、このたび、各種検査等はまだ未了でございますが、6月10日に医療観察法病棟が竣工されたところでございます。

 また、先日6月の19日に第11回の松籟荘病院新病棟の調整会が開催され、厚生労働省より医療観察病棟の運営に関する覚書(案)の提示並びに安全管理マニュアル(案)及び被害補償についての再度の説明を受け、協議が持たれたところでございます。

 なお、今後の予定といたしましては、7月から約1カ月間かけまして、医療観察法病棟において職員の実地研修並びに訓練が行われます。また、工事全体の竣工予定は7月15日で、同日、内覧会も予定されております。

 なお、覚書の締結後、医療観察法病棟運営の開始が8月上旬になるとの報告を受けております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。

 市の財政については、一般会計が黒字になると、普通会計は例の住宅新築資金があるので赤字であると、しかし昨年よりも努力をされて改善をされているというふうにお聞きをいたしました。先ほども質問があったんですけれども、最近郡山市の財政は夕張に近づいているというふうな声も耳にしますけれども、市としては、先ほど答弁もいただきましたけれども、もう一度どういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思っています。

 私は、市の財政を見るときに平成元年から20年間を見ています。それで、元年から最初の12年の時期と13年以降の時期と分けて考えています。この間、市債ですね、市の借金が、12年以前は平均で年35億円の発行額を示していますが、13年以降は平均30億円の発行で、毎年5億円発行を減らしてきているというのが見てとれます。反対に、公債費を見ますと、12年以前は平均で36億円の返済ですが、13年以降は平均42億円の返済で、6億円多く返済をしています。その効果があって市債の総額は 445億円から 407億円と35億円も減らしています。負債を減らす努力をされていることがここでうかがわれるというふうに思います。大変努力をされているというふうに、私は思っています。

 また、私は、議会の開会日に土地開発公社の負債についてもお聞きしました。 146億円から93億円と53億円を減らしています。遠いところにある夕張ですが、その夕張からも、なお遠のいているというふうに、私は現状を分析しているのですが、この私の考え方、どういうふうにとらえておられるのか、お考えをいただきたいというふうに思います。将来負担比率で見ても、郡山市は 210ですが、夕張市は 1,164で郡山市の約 5.5倍で、その違いがはっきりと出ているのではないでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいというふうに思っています。

 2つ目の消防行政について、消防の広域化、いろいろと議論をされているようですが、メリット、デメリットもあるということは存じております。もともと、奈良県市町村消防の広域化推進計画を立てて、県内1消防あるいは2次医療圏をもとにした県内3消防本部、広域市町村圏をもとにした県内4消防本部と、3案があったわけですが、その中で県内1消防本部がメリットがあるということで、この案に今進んでいるようであります。県内1消防にすることで職員の削減や消防自動車、あるいは救急車の削減等懸念をされる面があります。ですから、このようなことのないように努力をしていっていただくように要望しておきます。

 また、職員についても、大変な状況の中で頑張っていただいているということですので、ぜひ定足数までふやしていただくように、これも要望にとどめておきます。

 消防の搬送については、今4台があって、他府県で公表されているような問題は起こってないということですので、今後とも引き続きこの問題については努力をしていただくように要望しておきます。

 3つ目の松籟荘新病棟につきまして、今お答えをいただきました。住民の皆さんが努力をして、いろいろな設計変更をさせてきて、今ここにやっとたどり着いてきたというふうに考えています。先日も、万が一の被害があった場合、その補償をどうするかという問題で、病院みずから保険に入り対応するというお答えがありましたので、今後ともこの住民の皆さんの声に一層耳を傾けていただいて、努力をしていただくように要望しておきます。

 したがって、その夕張の問題の1点だけお答えいただけますか、お願いします。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 13番尾口議員の再度の質問でございます。

 夕張市に近づいていないで遠ざかっているのではないかという御質問でございます。私も、同じように思っております。夕張市に近づいてはおりません。はるかかなたで背中も見えない状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 御答弁をいただきました。夕張にはならないと、はっきりと言明されました。

 私は、一般的には将来負担比率というのは、今郡山は 210ですけれども、50から 100が望ましいという専門家もいらっしゃいます。さらなる努力をしていただきたいというふうに思います。プライマリーバランスを考え、まちづくり、福祉に努力をしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(仲元男君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 3点、通告をさせていただきました。

 まず、省エネ対策についてと題させていただきました。

 昨年の3月議会でも、この問題取り上げさせていただいておりますけれども、リーマンショック以降非常に景気が後退をした中でなかなか省エネの対策が進まないと、もう議論にも上らないというような状況でありますけれども地球温暖化はどんどん進んでいると、そういう状況があるわけでございます。

 昨年誕生した民主党の鳩山政権は、国連気候変動サミットにおいて、温室効果ガスの削減目標を2020年までに1990年比25%削減と打ち出したわけであります。ただし、各国の目標設定が必要である、それが条件であると、コンセンサスがとれるかどうかと、これによって日本もこの目標をおろすという、そういう条件がついているわけであります。特に、中国などは削減目標については低い目標とすることが考えられる中で、世界的なコンセンサスがとれるかどうかと、大変微妙なところがあるというふうに考えるところであります。

 我々公明党は、各国の目標値の設定がなくとも25%削減を掲げ、日本は取り組むべきであるという立場をとらせていただいているところでございます。目指すべきは循環型社会であり、地球規模で考えるべき問題として、日本は先頭に立って取り組むべきであるというふうに考えるわけでございます。

 また、環境技術におきましては、日本は世界の最先端を行く技術を持っていると、これをやはり世界に普及をしていくべきであるというふうに考えるところであります。政府は、これまでのチーム・マイナス6と――2012年までの計画でありますけれども、チーム・マイナス6%という形で、1990年比6%の削減を目指して地方自治体にも運用を行わせているところでありますが、この2010年の1月からはチャレンジ25キャンペーンという形に変えて展開をしているようであります。ただ、私も、今回この質問をするに当たって調べさせていただいて、初めてこのチャレンジ25キャンペーンというのがあるというのを知ったような次第でございまして、ホームページを見させていただきました。ただ、余りぴんとこないというか、政府がそんなに宣伝をしないと、そういう状況にあるわけでありまして、この問題への取り組みがどうなっているのかなという疑問を持った次第でございます。環境への問題がどこかに置き去りになったと、そういう感じがあるのは、私だけではないとは思います。

 我が郡山市としては、環境基本計画にのっとって、2012年までの京都議定書の取り組みを続けて行っていただいているというふうに思いますし、昨年のCO2の削減などの実績も評価をしてくれているというふうに思いますので、その点についてまずお聞きをしたいと思います。

 それから、次に消防防災施策についてと題して通告をさせていただきました。

 これも、昨年の3月議会でも取り上げさせていただきましたが、平成17年7月の火災予防条例の改正によりまして、住宅用防災警報機の設置が義務化をされ、平成21年6月1日より、去年の6月1日より全住宅に適用がされることになったところであります。昨年質問をさせていただいた時点では、まだ6月1日ということで3カ月ほどあったわけでありますが、昨年の6月1日に施行され、以降1年がたったところであります。その住宅用防災警報機の設置の状況については現在どのように掌握をされているのか、お聞きをいたします。特に、公営住宅等ですね、市が受け持っているそういう住宅などについては 100%の設置が完了しているのではないかというふうに思いますが、その点についてもお答えを願いたいと思います。

 次に、子ども手当についてということで通告をさせていただきました。

 民主党政権になりまして児童手当が子ども手当に変更になりました。それの給付の実施が、この6月15日から始まっているというところでございます。その申請の状況、給付の状況についてお聞きをしたいと思います。特に、この制度が始まります前にマスコミでいろいろ問題が取りざたをされておりました。外国人で海外に生計を維持する養子が 100人もおると、こういう方にも支給をするのかという問題が取り上げられ、一時は大きな問題になりました。郡山市でそのような状況があったのかどうか、その辺もお聞きをしたいと思います。

 旧来の児童手当の制度と今回のこの子ども手当の制度、どのように違うのかというところをお聞きしたいと思います。

 また、給食費や保育料の滞納がある場合の処置について、これも政府見解は出ておると思いますが、当市としてはどのような状況であったのか、またどのような対応をされたのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(仲元男君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番出口議員の御質問にお答えをいたします。

 これまでの省エネ活動の取り組みについてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、平成14年に第1次大和郡山市地域温暖化対策推進事業計画書を定めました。これは、5カ年で3%の削減目標を出したものでございます。結果といたしましては 3.2%の減ということでございます。

 次に、平成19年度には第2次計画といたしまして、さらに3%、10年間で6%の温室効果ガスの削減を図ることを目的といたしております。この第2次計画の計画期間の3カ年目に当たる平成21年度では、基準年度である18年度に対し 936トン、 7.8%の温室効果ガス削減の結果を得ております。これは、本計画の削減目標である3%削減を大きく上回る結果となりました。これにつきましては、電気使用量が減少したことが主な原因でございます。まず、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を活用いたしまして、本庁舎蛍光灯をエネルギー効率の悪い 110ワット蛍光灯から高効率の32ワット球に交換をしたものでございます。また、このときに、ひもスイッチつきの器具にしたことから細かく消灯できるようなことを実施し、効果が見られたように推測をしております。

 なお、このエコがえで、平成20年度から21年度において電気消費量23万 4,710キロワット、CO2の換算で 130トンの削減をいたしました。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 仲西消防長。

          (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 1番出口議員の質問にお答えいたします。

 住宅用火災報知機の設置につきまして。

 消防法に基づき、新築住宅は平成18年6月1日から設置が義務づけられておりますが、既存の住宅は、当市の火災予防条例で平成21年5月31日までに設置することとなっております。改正時に国において定められた期日は平成23年5月31日でございますが、少しでも早期に住宅火災による死者を少なくしたいという目的から、奈良県では平成21年5月31日としたもので、全国的にも同様の取り組みは行われているところでございます。

 住宅用火災警報器の設置状況は、平成21年12月の時点で、国が52%、奈良県48%、当市も県と同じく48%でございます。公営住宅、市営住宅、改良住宅でございますが、住宅営繕課に問い合わせしたところ、すべての住宅に火災警報器は設置されております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 1番出口議員の子ども手当についてということでございます。

 まず、1点目、手続とか申請についてということでございます。

 平成22年度の子ども手当につきましては、4月分からの受給となっており、1回目の支給は6月15日に今は金融機関への振り込みとなっております。申請につきましては、従来の児童手当に比べ、新たに対象となりました中学1年生から中学校修了前の児童がおられる世帯及び所得制限により児童手当の受給対象となっていなかった世帯には、4月12日に申請書を送付いたしております。申請書の発送件数は 2,558件でございます。また、従来の児童手当受給世帯につきましては、新たに申請書の提出は不要であり、その件数は 4,586件でございます。申請の状況につきましては、6月9日現在、 2,558件中、申請済み件数 1,898件であり、率といたしまして74.2%でございます。未申請者につきましては、つながり等により引き続き申請の案内を行ってまいりたいと考えております。

 2番目の外国人についてでございます。

 外国人、特に対象となる児童が海外に居住している場合でございます。従来の児童手当においても支給の対象となっておりましたが、子ども手当の支給に当たり、支給要件の確認が厳格化されております。年2回の面会、おおむね4カ月に1度の継続的な送金、来日前の同居が必要となり、パスポートの写し、銀行の送金通知、公的機関による居住証明などの提出が必要となっております。6月支給分の外国人世帯につきましては54件、全体に占める割合は0.85%となっております。そのうち対象児童が海外に居住している世帯は2件でございます。

 次に、子ども手当の使い道といいますか、そういう関係でございます。

 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第2条において、今申し上げました趣旨に従って子ども手当を用いなければならないという責務が定められております。第1条でございます。第1条には「この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めるものとする。」ということで、こういう趣旨に沿って児童手当を使わなければならないということになっております。例えば、保育園の保育料滞納者への滞納でございますが、子ども手当を保育料の支払いに充てるということは、当然ながら子ども手当の趣旨に合致するわけでございます。子ども手当支給に伴い保育料の滞納額減少に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 省エネの問題でございます。

 CO2削減に積極的に取り組んでいただいていると。ただ、2012年までは6%の削減で済むと。それ以降ですね、新しいチャレンジ25キャンペーンという運動が始まりますと、当然25%削減を目指すという形になるわけですけれども、ロングスパンの対策ですので徐々に、徐々にという形でしか対応はできないというふうには思いますが、今まで以上の取り組みが求められることになると思いますので、その点についてはまた積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。

 それと、今月は郡山の環境月間と、毎年6月に環境月間としていろいろな活動に取り組みをしていただいているように思いますが、ことしはどのような取り組みであったのか、ちょっと御紹介をいただきたいというふうに思います。

 それと、2003年から環境省が、クールアース・デーの取り組みとして七夕に全国一斉のライトダウンのキャンペーンをやっておるわけでございます。ことしも、一応7月7日にそのライトダウンのキャンペーンをやると。いろいろな公共団体や私設の団体など、この7月7日に8時から10時までの間、2時間、七夕をみんなでしっかり見ようと。梅雨ですので七夕は見えないかもしれませんけれども、ライトを消して七夕を見ようというそういう運動もありまして、それが運動のきっかけでありますけれども、そういうクールアース・デーの取り組みが行われております。ことしは6月21日の夏至にも、ブラック・デーといいますか、そういう形で取り組みが行われたというふうに聞いております。こういう運動があるわけですが、郡山としては実施をされるのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。

 それから、火災報知機の件でございます。

 昨年5月31日から設置がされていると、完了されているというようなことでございますが、設置率がこの12月で48%と。一般の御家庭というのは余り関心を持たれてないという形もあるかもしれません。ただ、やはり今問題になっている高齢者とか、おふたり暮らしの高齢者の家庭とか、ひとり暮らしの家庭ね、こういうところに行きますと、なかなか火災報知機まで頭が回らないといいますか、そこまで気が回らないというような状況もございますので、こういう方たちの火災予防をぜひ積極的に、これは市が取り組んでいただけたらというふうに思うわけですが、先ほどの高齢者の掌握のところもございました。防災の中でですね。そういう御家庭にぜひこの火災報知機の設置を呼びかけていただくような運動をぜひお願いしたいと思いますが、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、子ども手当の件でございます。

 今のところ大きな問題もなく推移をしているというところであろうかというふうに思います。ただ、ことしはこの形で支給がされるわけですけれども、来年度どうなるかというのは、これはまだわかっていないという状況であります。ただ、我々としては現金給付以外に、やはり現物給付をもっと進めていただきたいというふうに今思うわけでございます。この点については、これは要望としてとどめておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(仲元男君) 吉田産業振興部長。

          (吉田昌義君登壇)



◎産業振興部長(吉田昌義君) 1番出口議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 6月の環境月間での市の取り組みでございます。

 日ごろから環境には職員一同、省エネ活動を含めていろいろやっておりますが、特に月間という中では催し等、また重点項目等は、今のところしておりません。ただ、CO2削減の、委員おっしゃいましたライトダウンキャンペーン、7月でございますが、7月7日のクールアース・デーには、東隅櫓のライトアップ施設を日没から消灯することとしております。したがって、当キャンペーンのほうに参加をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 仲西消防長。

          (仲西龍人君登壇)



◎消防長(仲西龍人君) 出口議員の再度の質問にお答えいたします。

 独居老人及び身体等の不自由な方への啓発でございます。

 昨年末に女性消防団、10人おられるわけなんですが、その方々による独居老人及び身体等の不自由な方への訪問を行い、住宅用火災警報器の説明、広報チラシの配布を行っております。ことしも同様のことを続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(仲元男君) 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 3回目の質問とさせていただきます。

 まず、環境の問題でございます。

 先ほども申しましたけれども、25%の削減を目指すということでありますので、今までやっていたようなことでは、なかなかこれは追っつかないのではないかというふうに思うわけでございます。蛍光灯の効率化といいますか、照明の効率化とか、今クールビズ、庁舎の冷房・暖房の温度の適正化という形で一生懸命取り組んでいただいているというふうに思いますが、この間、私、中小企業展へ行かせていただきまして見学をさせていただきました。いろいろ省エネグッズも出ているわけであります。そのほかにもA重油に25%の植物油をまぜるというような、そういう燃料も開発をされていると。25%A重油にまぜますと、当然植物油をまぜると、植物のCO2は一応循環型ですのでCO2フリーになるという形で、25%のCO2の削減ができるというようなこともございます。いろいろな工夫をしていただいて、今後また積極的にCO2削減の活動には取り組んでいただきたいと。要望とさせていただきます。

 それから、火災報知機の件でございます。

 ファイアレス隊による高齢者、独居老人等の訪問活動をやっていただいているということでございます。これも、まだまだ設置が48%という形で低うございますので、積極的にことしもまた計画をしていただいて実施をしていただけたらと。これも、要望とさせていただきます。

 以上で質問を終わります。



○副議長(仲元男君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) 通告をさせていただいています都市計画について、リメイク大和郡山プロジェクトについて質問させていただきます。

 まず、最初に都市計画についてであります。

 昨年3月に出されました本市の都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、土地の利用、都市計画施設、市街地開発事業のような本マスタープランに基づいて実施されることになるなど、重要な役割を果たす計画の指針であります。本市においては、平成10年度に都市計画マスタープランが策定されましたが、その後都市計画法の大幅な改正や景観緑三法の制定など、都市計画やまちづくりに関する制度等の拡充を図られております。また、人口の減少社会の到来、少子・高齢化、地方分権化、住民参加など、大きく変化している社会環境やニーズ、国、地方ともに逼迫した財政事情、地球規模での環境問題など課題に対して、いかに的確なまちづくりや都市計画施策を実施していけるかなどが重要な行政課題となっています。異なる都市計画マスタープランのあり方と、これに基づく具体的なまちづくり、都市計画施策の推進が強く求められていますと当計画概要の目的に書かれております。

 都市計画マスタープランの内容は、多くの項目にわたっているわけでありますが、この項目を質問させていただくと大変な時間がかかります。私は、道路網の整備が何よりも都市計画においては大切だと考えております。整備された道に人や車が行き交うことにより、活気のあるまちが生まれ、発展していくのじゃないかと考えています。念願の藺町線も本年度末には開通の予定となっております。

 そこで、都市計画道路城廻り線についてどのようになっているか、今回は聞かせていただきたいと思います。市レベル、県レベルの計画をお答えください。

 次に、リメイク大和郡山プロジェクトについてであります。

 本市が平成18年度から取り組みを行っている行財政の集中改革プランについて、今までリメイク大和郡山プロジェクトが行った財政的な効果についてお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問です。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 23番乾議員の御質問にお答えをいたします。

 城廻り線の市施行分と県施行分についてのお尋ねと思います。

 まず、市施行分につきましては、JR郡山駅前の旧公団住宅前から、いわゆる北鍛冶町へ抜ける 260メートル区間の整備でございます。道路幅員は25メーター、4車線ということでの整備を考えております。現状といたしましては、今年度では現況調査、予備設計を実施いたします。来年度では事業認可申請の予定を考えております。それ以後のスケジュールにつきましては、用地補償あるいは国費の関係上、具体的になかなか申し上げることができないところでございます。しかしながら、本市としては非常に優先性の高い道路であるということでございますので、その整備につきましては努力して早期の整備を考えております。

 続きまして、県施行分でございます。これは、天理教から北郡山交差点区間 890メートルの整備でございます。これは、2車線で道路幅員が16メートルから29メーター、一部掘り割り、一部地下で整備を実施するものでございます。既に、県のほうで現況測量と九条9号踏切の予備設計を終えております。今年度では、九条9号踏切の詳細設計と道路の予備設計の実施でございます。これの事業認可につきましては、平成23年度以降の予定でございます。この県施行分につきましても、以後のスケジュールは市施行分と同様、用地補償あるいは国費の関係がございますので、具体的には申し上げる状況ではないというふうに県から聞いております。しかしながら、この道路整備につきましては、大和北道路へのアクセス道路としての位置づけがございますので、整備の優先性は非常に高いというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 23番乾議員の御質問にお答えいたします。

 リメイク大和郡山プロジェクトの財政的な効果についてでございます。

 平成18年度から着手をいたしました集中改革プラン、リメイク大和郡山プロジェクトによります財政的な成果といたしましては、現時点でおおむね32億 5,000万円となります。歳出の削減による成果が27億 9,000万円、歳入の増加による成果が4億 6,000万円でございます。

 歳出の削減の内訳でございますが、平成18年度から平成22年度までの5年間での人件費の削減額が、平成17年度人件費をベースにいたしますと24億円。九条公園施設の指定管理者の見直し、かんざん園の事業移譲などの施設の見直し、サンライフ大和郡山の民間保育園への転用等による削減額が3億 4,000万円。公用車の集中管理、本庁舎蛍光灯のエコがえの取り組みによる削減額が 5,400万円でございます。

 次に、歳入の増加の内訳でございます。下水道使用料の改定、住民票等の手数料の見直しによる増収額が4億 4,000万円。市ホームページや広報紙への公告掲載、インターネットによる不用財産の処分の取り組みによる増収額が 2,200万円でございます。これらの成果に関しましては、6月8日の定例記者会見で発表し、市ホームページにも掲載をいたしました。夕張市の財政破綻の例などから心配をされている市民もおられますので、今後つながりにも掲載し、本市の財政健全化への取り組みとその成果をより多くの市民に周知をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) ありがとうございました。

 大変、事業的に、国の国費の関係もありますんで難しい部分のところは多々あるかと思いますけれども、先ほどJR郡山から北への 250メーターの部分の道路につきましては優先性が高いということで、ぜひとも、道路1つつくるにおいては大変な労力と、また金銭等も要りますけれども、やっぱり郡山市の、これから発展を担う道路整備ということは非常に大切な部分だと思っておりますんで、ぜひとも国にも呼びかけもいただいて、できるだけ早くめどがつく、また完成に近い部分のところになるまで御努力いただきたいなと思います。

 県レベルの道路につきましては、大変もう、日々そこの踏切においてはもういつも停滞、停滞で、どないなってんのなと、初めて来られた方は余りわからないですけれども、ふだん、もう毎日のように我々通っている道でしたら、もういつ、大変、特に時間的に余裕のないときだったら、もう焦って焦って、気持ちだけでもやはり大変だと思いますんで、これもいこうというのは大いにあるかと思いますし、また県ともよくお話ししていただいて早く進めていただきたいと思います。

 次に、都市計画につきましては、大和中央道の北部の部分でありますけれども、ちょうど主水山、東城の付近でありますけれども、今後の道路の進捗状況を教えていただきたいと思います。

 次に、リメイク大和郡山プロジェクトでありますが、平成18年度より始まりましたこのプロジェクト、先ほどお答えいただきましたように32億 5,000万円ということで、大変御努力いただいたと思います。今後、このリメイク大和郡山プロジェクトの進め方として、ちょうど5年もたちましたですけれども、今後の進め方、どのようにお考えされているのか、この点をお聞きさせていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問です。



○副議長(仲元男君) 矢舖都市建設部長。

          (矢舖健次郎君登壇)



◎都市建設部長(矢舖健次郎君) 23番乾議員の2回目の御質問でございます。

 中央道の未供用開始区間についてのお尋ねでございます。

 既に御承知をいただいておりますように、中央道から富雄川沿いの県道枚方大和郡山線については、4車線道路として既に整備され、供用開始されております。それに伴いまして、新しくできた城大橋東交差点から主水山の区間、通称ジャンプ台を利用した形での道路整備が今図られております。それで、これは最終、もうほぼ完成形でございますが、供用開始については、具体的なものはいついつというふうではございませんが、年内には供用開始をするというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 23番乾議員の再度の御質問でございます。

 リメイク大和郡山プロジェクトの今後の進め方についてです。

 リメイク大和郡山プロジェクトの今後につきましては、平成26年度までの5年間をリメイク大和郡山プロジェクトステージ2と位置づけて、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。これからも必要な市民サービスを着実に提供していくため、柔軟かつ果敢にさらなる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。公共施設のあり方や事務事業の見直し、資産の売却、電力供給の入札等による新たな財源の確保と経費の削減等、新たな取り組みを現在検討中でございますので、リメイク大和郡山プロジェクトステージ2の詳細が決定いたしましたら公表したいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 23番 乾 充徳君。

          (乾 充徳君登壇)



◆23番(乾充徳君) ありがとうございました。

 都市計画につきましては、ぜひとも事業を一日でも早くできるように御努力を賜りたいと思います。

 リメイク大和郡山プロジェクトにつきましては、平成26年度においてリメイク大和郡山プロジェクトステージ2ということで御計画もされているということであります。先ほどお聞きさせていただきました歳出の削減も大変御努力いただいておりますし、削減というのは限度もありますんで、できる部分のところ、それ以上の部分をやろうと思えば、市民の皆様方にも痛みを伴うところもありますけれども、いかにそれよりも歳入を増加さすかということの部分も大切かと思います。そして、今までこのリメイク大和郡山プロジェクトの削減なり歳入の部分のところをホームページで流すということの部分を、先ほど、またつながりにも流すということをお聞きしました。先ほど来、夕張の話が、何人さんの議員の方々からお話ありますけれども、ぜひともこういった財政減またお金の部分については、早く的確に市民の皆さんに知らせるように御努力をしていただければいいかなと思います。

 最後に、リメイク大和郡山プロジェクトが、上田市長さんの案でこのプロジェクトがやられたわけなんですけれども、最後に市長に今後のプロジェクト、今までのプロジェクトの思い、また今後のリメイク大和郡山プロジェクトについて、お話があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(仲元男君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 23番乾議員の御質問にお答えをいたします。

 細かなことは抜きにして、基本的な思いとしては、とにかく今あるものを活用しようということと、「改革は継続なり」というのが1つの私の座右の銘と言ってもいい言葉でございます。何々しかないから何々もあるへ、つまり財布の中に 1,000円しかないと嘆くのではなくて、このある、 1,000円もあると考えながら、これを1万円にふやす方法を考える、そういうプラス思考をしていきたいと。世の中、ちょっとマイナス思考があふれ過ぎておりまして、そうではない元気を取り戻すプロジェクトにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 最後の質問になりました。もうしばらく御協力のほどよろしくお願いします。

 質問の通告は、夕張問題について、それから奈良社会保険病院の公的な存続について、議会改革についてということで、3点質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 3番目の議会改革についてとなっていますけれども、これは市とかかわる各種審議会等の委員ですね、それから行政委員に対しまして、市議会議員が出席することが弊害と、そういうふうに書かれてチラシをまいている方がおられますけれども、市会議員がこの行政委員に出席することが弊害になるのかどうか、議員が出たら何かぐあい悪いことがあるのかどうか、その辺1点に絞ってお聞かせいただきたいと思いますし、これは市長か筆頭部長にぜひお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、2番目に奈良社会保険病院の公的存続の問題でございます。

 この問題は、皆さん熱心に取り上げてこられましたし、これまでも郡山市議会では本当に皆さん方頑張っていただいて、政府や国会に全会一致ということで、公的に存続するようにということで、数えてみましたら6回も意見書が全会一致で国や国会、政府に提出をされています。本当に、全国の中でも一番熱心にやっているんではないかと思いますけれども、そういう中で、また議会としての要請、それから会派としての要請、議員個人の要請など、皆頑張ってこられたところでございます。そして、理事者側も、市長を初め担当部署も働きかけをされてきたわけでありますけれども、しかしながら、政府与党が独立行政法人を新設して、地方の社会保険病院などの受け皿ですね、これを独立行政法人地域医療機能推進機構法案という、この法案について国会での成立を断念したというのがありまして、そういう中で、こうなりますと一たん廃案となりますから、廃案となった中でこの秋の臨時国会でも成立を目指したいと、こういうふうにされているところでございます。

 こういう中で、この法案というのが、地域医療を支える全国の社会保険病院、それから厚生年金病院ですね、合わせて六十二、三カ所のこの公的な施設として存続をさせるねらいだったんですけれども、現行制度というのが、この前から、僕、何回も質問させてもらったんですけれども、社会保険病院などを運営する、いわゆるRFOですね、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構という、この団体の設置期限というのがこの9月末ということになっておりますので、そうしますとそれまでに臨時国会を開き法案を成立させないと、一般的には社会保険病院などの運営の法的根拠を失う可能性が高いと、そういうことになるんではないかと思います。

 そういうことで、厚生労働省も病院が存在しても診療できないような事態が生じかねないと、そういうふうに懸念をしているという状況があるということも言われております。それで、新聞なども社会保険病院係に、「存続に暗雲」みたいな見出しが載ったりしているんですけれども、そういう中で市の状況把握はどのようにされているのかというのと、この対応ですね、頑張っておられると思うんですけれども、この辺の対応について、現状でお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、あわせて奈良社会保険病院関係の経営状況の掌握ですね、これもどういうふうにされているのかと。私も、かねがね、前、応援できることがあったら地元として応援をしたらどうかという提案もさせていただいた経緯がありますので、この辺の掌握をどうされているのかと、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3番目ですね、夕張問題なんですが、夕張問題をやっぱり正しく理解をしておく必要があるんではないかと。それで、夕張市が財政再建団体になり全国的に大きな衝撃を与えたというのは、もうマスコミが大きく取り上げて、もういろんなところに宣伝されたというのがございます。それで、2024年までに18年かけて 353億円という巨額の借金を返済していく計画というのがございます。過大な観光開発、それから放漫な財政運営、ヤミ起債、赤字隠しと、こういうふうに粉飾決算みたいなことで物すごく宣伝をされたわけでございます、破綻の理由というのをね。

 しかし、この財政破綻の本質はそうであったのかと。政治家とか市会議員、理事者というのは、やっぱり本質を見失ってはいけないと思うんですね。それで、なぜ夕張なのかということがあったんですけれども、実はあの問題になったとき、夕張市は全国で下から7番目の赤字の状況というか、指標が下から7番目だったのに、最下位ではなかったのになぜねらわれたのかと、ここをやっぱりきちっと知っておく必要があると思います。特に、運動団体なんかも、これで1万枚以上の印刷をして今市内にばらまいておられるということですし、議員の中でもひょっとしたら正しい理解をされていないんではないかと思いますので、この辺、夕張の問題というのは、やっぱり国から言ったら、1つの財政健全化で何かを見せしめにしなくてはならないと。これは、よくあることですね、諸外国でも何か政治目標があると、何かを見せしめにしてその目的のところに持っていくという、そういう要素が、政治家なんかは特にあるわけですけれども、そこを見失ってはいけないと。

 それで、夕張の財政破綻の要因というのはどこにあったのかと。まず、大手の炭鉱の閉山ですね、この後処理対策に膨大な経費がかかったということですね、1つはね。こうした跡地の処理の費用が 583億円とも言われているんですけれども、この財源として国とか北海道がどういう補助をしたのかというと、この 583億円の中で 185億円だけであったと、6割近くが起債で 332億円という、そういう状況で処理していっていると。

 それから、もう一つは、2番目の要因は、また国の政策であったリゾート法というね、当時、これに乗っかって新興企業がいろんな仕掛けをしたと。この撤退費用が多額にかさんだということがございます。民間との観光開発 686億円を立ち上げましたけれども、バブル崩壊とともに撤退をし、市がそれらを買い取ったということもその原因になっています。そこへ拍車をかけたのが、国の構造改革が出てきて、三位一体の改革、そして交付税の削減ということで、炭鉱産業の振興を図るための今までの法律は失効してしまうと。こういうふうになりますと一気にこういう拍車がかかって、この夕張という形になってしまったと。それで、これもこのような原因でございます。それで、夕張に近づいているというセンセーショナルなチラシが市内に配布をされたり、先ほど大変過激な発言がありましたけれども、どうぞ本当に真実の勉強をしていただきたいなと。

 それで、夕張市と郡山市とを比べてみますと、例えば先ほど財政関係では尾口議員とか乾議員がおっしゃっていたんで、その辺は重複を避けまして、例えば郡山の経済力というとこら辺で見るとどうなのかと。夕張市が製造品の出荷額、総額で99億円ぐらいということに対しまして、郡山市の出荷額は 7,245億円と。あるいは従業員数ですね、これが夕張市は 4,699という同じ時期の調査に対して郡山市は3万 9,332人と、こういうですね、あるいは卸売業の販売額ですね、これが夕張市は14億円に対して郡山市は 1,868億円。それから、小売業の販売額ですね、これは夕張市が 113億円に対して 878億円と。こういうふうに比べますと、これは比較することがおかしい――おかしいと言ったらあれですけれども、規模が違うわけですからね。

 それから、労働力人口ですね、雇用関係を調べてみますと、雇用関係の労働力人口が夕張市は 6,062人に対して郡山市は4万 4,723人と。こんなふうに、いろんな指標をきちっと掌握をして、そしてその人口の問題は先ほどありましたね、報告がね、夕張市が最高11万 6,900人というこの状況、郡山市は、先ほどどなたかもいっぱいおっしゃっていましたけれども9万 6,000人の最高ですね。これが今どうなっているかというと、郡山市は大体9万人ぐらい。いろんな指標の集計がありますから、いろんな見方がありますけれども、9万人ぐらいと。夕張市はこの11万 6,900という状況が1万 1,000という10分の1になっていると。郡山市はそういう10分の1とか激減はされてないんですけれども、先ほど過激発言があったんですけれども、夕張から去っていくという動きが予想外に起こったと。そういうことで、夕張市がこういう状況に至ったというのが、全然郡山の状況とは違うということを認識しておいていただきたいと。

 あわせて、財政力指数ですね、これは夕張市は0.24、郡山市は 0.782と。それから、実質赤字比率というのは、夕張市は 703.6、郡山市は 3.9。それから、実質公債比率、これは夕張市は42.1、郡山市は12.7と。将来負担比率は先ほどどなたか申し上げられたとおりでございます。こういう状況、あるいはその固定資産税を見てみましょうか。固定資産税は、夕張市は4億 3,000万、郡山市は56億 7,000万。それから、法人市民税、夕張市は 7,000万、郡山市は18億円、全然違うのを、何かあたかも、オオカミ少年みたいに言ったり、書いたり、配布したりするのはいかがなものかと、私はそう思っておりますので、やはり郡山市民が本当に自信を持って、郡山市に魅力を持って、郡山市を発展させるという立場にぜひ立っていただきいと。

 あわせて、市議会手帳の調査によりますと、先ほど、郡山市は平成11年9万 6,000人、最高の状況から微減するというか、9万 5,000、9万 1,000と減っていって、9万ぐらいですね。それで、夕張市は先ほどの状況ですね。11万 6,900という最高から、平成22年度の皆さん方お持ちの市議会手帳は1万 1,000人ということで10分の1になっている。郡山市は、まだ9万人を維持して頑張っていると。それから、同じく、そしたら北海道で伊達市というのがございます。この伊達市は、市議会手帳の、先ほど郡山市議会の9万 6,000人のピーク時のこれで3万 5,341人、これが伊達市ですね。それから、伊達市は3万 5,491、3万 5,594、3万 5,930、そして今度3万 7,000人台にふやしていっているという、こういう状況がございます。こういうまちづくりをしていかなければならないと、私は思っているところでございます。

 そういうことで、この夕張問題につきましては、先ほども答弁がありましたけれども、再度、私は、夕張とは郡山全く違う状況というのをいろんな指標で判断をしているわけですけれども、先ほど、どういう答弁かというのは、私も聞いたんですけれども、私の答弁にもしていただきたいと。

 それと、あわせて広報紙にやはりきちっとした状況を伝えなければ、市民がやっぱり誇りを持ったり、このまちをよくしていこうという方向に行かないと、むしろまちたたきとか、先ほどの夕張も夕張たたきだったんですけれども、こういう状況ではだめだと思うんですね。それで、つながりなどで正しく伝える必要があるんではないかと思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それで、夕張問題は、夕張には本当に申しわけないんです、夕張、夕張と名前を出してですね。しかしながら、夕張の問題というのは、夕張だけの問題ではないんです。それで、国のしかるべきところの言動にはどういうことが隠されておったのかという、先ほどの本質、少しだけ述べさせてもらったんですけれども、1つは、夕張をしてこの破綻原因を自治体に押しつけてその責任を取らせるという、最近自己責任論というのがいろんなことで言われていますけれども、これはアメリカ輸入の例の新自由主義の一環ですけれども、この自己責任論のモデルにするということで夕張市がいけにえになったと。それから、2つ目は夕張を見せしめにして、この地方行革を推進していくというねらいが2つ目にあると。それから、3つ目には夕張のこの全国最低の行政水準というか、夕張がやれるんだからあなた方もこれをやりなさいよというような、そういう発信をする1つのあれに、拠点に夕張がねらわれてしまったと。つまり、いわゆる今後のナショナルミニマムの切り下げの目安にするという、そういう危険性があるんではないかということで、この本質をきちっとつかんでおく必要があるんではないかと。

 それで、夕張市の破綻問題というのは、もともと炭鉱産業というのは、エネルギー転換でこういう事態になったわけですけれども、政府と北海道庁が財政破綻の原因を故意にゆがめて全責任を夕張市に押しつけるという、そういう問題性が改めて出てきているということをきちっと明確にする必要があると。それから、財政破綻の原因として、メロン城とか、皆さんも知ってはると思うんですけれども、このやり過ぎの観光開発を材料に、破綻の全責任を夕張市にあるとしたその夕張たたきという、こういうねらいがあったと。調べてみますと、赤字を隠した夕張市にも確かに問題はありますけれども、もともとの財政破綻の主犯という、一番問題というのはやっぱり国と北海道にあったんではないかと、私はそう思います。それで、国策による炭鉱閉山の後処理を市に押しつけて、そしてその後に失敗して借金をふやす、このようなリゾート開発をあおったのも国と、実は北海道やったと。

 それで、この財政破綻のだめ押しをしたのが、例の、先ほども申し上げましたように地方交付税の大幅削減があったと、こういうことで、この夕張市の地方交付税は91年度が05年度と比べると単年度で32億円も減っているんですよね。こういうことも、きちっと分析していく必要があると。それで、再建期間の前半に市が返済する年額は10億円から15億円になっていると。交付税の減額の32億円というのは、その二、三年分に相当する額になっているわけでございます。政府の財政構造改革が大きく影響したということは否めない事実であるということを申し上げておきたいと思います。

 それで、先ほどお尋ねをした答弁をよろしくお願いします。



○副議長(仲元男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 12番牛島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の議会改革、議会選出の行政委員についてお尋ねの件を答弁いたします。

 議員が行政委員になることにつきましては、各種団体、市民の代表、学識経験者と共通する問題で議論を行うことができ、大変意義があると思っております。市のさまざまな分野を知っていただく意味でも、市全体を考える意味でも、委員として参画していただきたい、このように考えております。行政委員を参加することの廃止は考えておりません。

 次に、3点目の夕張の問題の件でございます。

 議員も、指標で説明していただきました。財政健全化指標、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます指標でございます。この指標、夕張市はすべて財政のレッドカードであります財政再生基準を大きく上回っておりますが、本市はいずれの指標も夕張市を大きく下回っており、またイエローカードと言われる早期健全化基準にも達しておりません。

 次に、つながりに掲載の件でございます。11月1日号のつながりで、平成21年度の決算報告があります。そこで公表をいたす予定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 森福祉健康づくり部長。

          (森 康好君登壇)



◎福祉健康づくり部長(森康好君) 12番牛島議員の奈良社会保険病院の公的存続についてということにつきましてお答えをさせていただきます。

 牛島議員が質問の中でおっしゃられたことと重複するかもわかりませんが、現状と今後ということでお答えをさせていただきます。

 奈良社会保険病院は、本市内における医療機関の中でも中核病院として、本市の地域医療のみならず、県内においても重要な役割を果たしております。特に、周産期医療、小児医療、夜間診療、救急2次診療並びに広域2次診療などを実施し、地域住民が安心・安全に治療や出産ができる環境づくりに貢献をいたしております。このような本病院が廃止や経営移譲等される事態が起こると、地域住民の良質な医療の確保が困難となり、本市の医療体制に重大な影響を及ぼすこととなります。そのような事態を回避すべく、本市といたしましてはこれまでも公的医療機関としての存続に向けて陳情や要望を重ねてきました。また、平成21年7月には、奈良社会保険病院が公的医療機関として引き続き良質な医療サービスができるよう、本市としてでき得る取り組みや対策を進めることを目的といたしまして、大和郡山市地域医療対策推進室設置要綱を制定いたしております。

 また、国におきましては、奈良社会保険病院などを運営する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOを存続させるための地域医療機能推進機構法案が衆議院の厚生労働委員会で数回審議された後、参議院に送付されましたが、1回も審議されることなく6月16日の国会閉会に伴い廃案となり、参議院選挙後の臨時国会での成立を目指すこととなっております。現行制度ではRFOの設置期限が9月末で切れることから、9月末までに成立しなかった場合は管理者不在で病院運営ができなくなるおそれがあります。そのような事態にならないよう、本市といたしましてはさらなる危機感を持ちながら、奈良社会保険病院が公的病院として存続できるよう情報収集に努めていき、粘り強く本市としてでき得る限りの働きかけを今後も続けていきたいと考えておるところでございます。

 次に、奈良社会保険病院の決算状況ということでございます。

 以前にもお答えさせていただきましたが、20年度の決算報告しか手元にございません。それを言わせていただきます。損益状況といたしましては、総収益が43億 7,218万 2,000円、総費用が44億 1,826万 3,000円、差し引き、当期の純損益につきましては赤字の 4,608万 1,000円となっております。こういう状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(仲元男君) 12番 牛島孝典君。

          (牛島孝典君登壇)



◆12番(牛島孝典君) 御答弁をいただきました。ちょうど5時ぎりぎりになってまいりましたので、それぞれの3点の答弁の内容で、よろしく御尽力、御努力をされるようお願いを申し上げまして、終わっておきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(仲元男君) これをもって一般質問を終結いたします。

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○副議長(仲元男君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次回は28日午前10時より会議を開きます。

 本日はどうも御苦労さまでした。

               午後4時56分 散会