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奈良県 大和郡山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)






 ◯平成22年第1回大和郡山市議会定例会会議録(第5号)
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          平成22年3月17日(水曜日) 午前10時15分 開議
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議 事 日 程
 日程第1  議案第1号から議案第20号までの20議案に対する各委員長報告について
       (質疑、討論、表決)
 日程第2  議案第21号  平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第10号)について
 日程第3  意見書案第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向け
               た取り組みを求める意見書(案)について
 日程第4  意見書案第2号 国連自由権規約「個人通報制度」の批准を求める意見書(案)につ
               いて
 日程第5  意見書案第3号 放課後児童クラブの制度拡充等を求める意見書(案)について
 日程第6  意見書案第4号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書(案)について
 日程第7  意見書案第5号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書(案)について
 日程第8  意見書案第6号 最低保障年金制度の実現に関する意見書(案)について
       (日程第2 議案第21号から日程第8 意見書案第6号まで即決)
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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                    出 席 議 員(24名)
                          1番  出 口 真 一 君
                          2番  福 田 浩 実 君
                          3番  甲 谷 悦 夫 君
                          4番  上 田 健 二 君
                          5番  高 橋 朋 美 君
                          6番  林   浩 史 君
                          7番  西 川 健 次 君
                          8番  東 川 勇 夫 君
                          9番  田 村  俊  君
                          10番  北 門 勝 彦 君
                          11番  西 川 貴 雄 君
                          12番  牛 島 孝 典 君
                          13番  尾 口 五 三 君
                          14番  金 銅 成 悟 君
                          15番  吉 川 幸 喜 君
                          16番  池 田 篤 美 君
                          17番  辻 本 八 郎 君
                          18番  田 房 豊 彦 君
                          19番  仲   元 男 君
                          20番  丸 谷 利 一 君
                          21番  遊 田 直 秋 君
                          22番  石 田 眞 藏 君
                          23番  乾   充 徳 君
                          24番  田 村 雅 勇 君
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                    欠 席 議 員(なし)
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                説明のため出席した者
                       市   長  上 田  清  君
                       副 市 長  水 野 敏 正 君
                       教 育 長  赤 井 繁 夫 君
                        総務部長  吉 村 安 伸 君
                      市民生活部長  萬 田 善 三 君
                   福祉健康づくり部長  森   康 好 君
                      産業振興部長  澤 田 茂 利 君
                      都市建設部長  矢 舖 健次郎 君
                      上下水道部長  岩 本 正 和 君
                       消 防 長  西 本  博  君
                        教育部長  田 中 利 明 君
                        財政課長  水 本 裕 丈 君
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                  事務局職員出席者
                        事務局長  角 田 克 之
                       事務局次長  西 垣 素 典
                       議 事 係  森   佳 輝
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               午前10時15分 開議



○議長(北門勝彦君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(北門勝彦君) ただいまの出席議員数は24名であります。

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○議長(北門勝彦君) 議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。

 7番 西川議会運営委員会委員長。

          (西川健次君登壇)



◆議会運営委員会委員長(西川健次君) おはようございます。ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。

 本日は、日程第1で議案第1号から議案第20号までの20議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、追加議案が提出されましたので、日程第2で即決でお願いいたします。続いて、日程第3から日程第8までの意見書案6件については、即決でお願いいたします。

 以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。

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○議長(北門勝彦君) これより日程に入ります。

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○議長(北門勝彦君) 日程第1 議案第1号から議案第20号までの20議案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 6番 林総務常任委員長。

          (林 浩史君登壇)



◆総務常任委員長(林浩史君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月9日午前10時から開会をし、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第4号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、利率6%以上の起債の借りかえは何%になる見込みかに対し、約 1.5%程度と見込んでおりますとの答弁がありました。次に、駐車場整備事業の地方債補正の内容はに対し、旧五軒屋敷跡の駐車場整備事業について、国の補正予算により地方債の充当率が75%から 100%に変更されたことに伴うものでありますとの答弁がありました。続いて、土地開発公社の利子補助金は毎年減っているのかに対し、総残額約 109億円が本年3月31日で約93億円まで減りますが、平成22年度の利息は金利上昇のため今年度よりふえると見込んでおります。今後も買い戻しを進め、残額を減らすよう努力していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第6号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、地域手当を4%引き下げることによる削減額はに対し、地域手当と期末勤勉手当合わせて約1億五、六千万円の削減額でありますとの答弁がありました。次に、職員手当の削減の前に事業の見直し等は行ったのかに対し、例年以上に厳しい査定を行ってもなお歳入不足が生じたため、削減いたすものでありますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、一委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 続いて、議案第9号 大和郡山市火災予防条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 15番 吉川産業厚生常任委員長。

          (吉川幸喜君登壇)



◆産業厚生常任委員長(吉川幸喜君) 皆さんおはようございます。ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月4日午前10時から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。

 まず、議案第7号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、当初課税から特別徴収がスタートするまでの流れはに対し、当初の納付書は7月に発送し、7月、8月、9月は納付書もしくは口座振替による納付となります。10月からは年金からの特別徴収が始まり、10月、12月、2月に天引きされますとの答弁がありました。次に、年金受給者への周知はつながり以外に検討しているか、またシステム改修に係る金額はに対し、対象世帯へは直接お知らせしたいと考えております。また、システム改修については平成20年度から22年度にかけて国保システムの大規模なリニューアル化を図る中で、年金特徴や軽減率変更も盛り込んでおり、今回の条例改正に伴う新たなシステム変更や財政負担は生じませんとの答弁がありました。続いて、軽減を受ける世帯の数と割合はに対し、平成21年度ベースで7割軽減が 3,936世帯28.6%、5割軽減が 673世帯 4.9%、2割軽減が 1,726世帯12.5%、合計46%と見込んでおりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 5番 高橋教育福祉常任委員長。

          (高橋朋美君登壇)



◆教育福祉常任委員長(高橋朋美君) おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月5日午前10時から開会し、本委員会に付託されました3議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第3号 小・中学校電子計算機器購入契約について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、耐用年数の見込みとメンテナンスの費用はに対し、耐用年数は五、六年、メンテナンスの費用は22年度については無償、23年度以降については年間で約 2,400万円を見込んでおりますとの答弁がありました。次に、交付金の補助率は、また応札したのは何社かに対し、補助率は 100%で4社が応札しておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第4号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、議会の議決前に入園受け付けを開始したのは議会軽視ではないかに対し、治道地区の校区外や市外の保育園に通園する3歳から5歳の18名のお子さんを地元に戻したいという要望にこたえるため、地元に説明しながらできるだけスムーズに移行できるよう準備を進めており、議会軽視とは考えておりませんとの答弁がありました。次に、保育士と幼稚園教諭との意思疎通を図り、カリキュラムや労働条件の変更等について議論し、よい保育、教育を目指すためにはもっと時間が必要ではなかったのかに対し、限られた時間の中で子供に迷惑をかけないよう保育士と幼稚園教諭がお互いに協力し合って、カリキュラムの修正等もその都度行いながらよりよい保育を目指したいと考えておりますとの答弁がありました。続いて、4年間いろんな角度から研究をしてきた結果、新設ではなく既存施設を利用したものになったと思うが、当時から事務の引き継ぎは行われてきたのかに対し、引き継ぎは受けておりますとの答弁がありました。次に、新たなサービス提供に当たって職員の研修や他市への視察は、また低年齢児の特性を考慮した遊具の導入についてはに対し、保育園長や幼稚園長による他市への視察や研修は既に実施しております。また、ゼロ歳児を預かる平成23年度までに遊具等の設備を整えたいと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員から反対討論が、2委員から賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 16番 池田建設水道常任委員長。

          (池田篤美君登壇)



◆建設水道常任委員長(池田篤美君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月8日午前10時から開会し、本委員会に付託されました4議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 まず、議案第1号 市道路線の認定について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、小林町の件において隣地の所有者の同意は得られたのかに対し、民間住宅開発業者が市道移管に伴う費用を負担し、隣地の所有者も立ち会いをし、その了解は得られておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第2号 重複認定された市道路線の管理に関する協議について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、天理市側との面積比は、また重複認定された市道はほかにあるかに対し、行政界は道路の中心となっており、面積は同じであります。また、重複認定された市道はほかにはありませんとの答弁がありました。次に、事業ごとに議会の議決は必要かに対し、天理市と維持管理経費を両市で均等に負担する協定を締結いたしたいと考えておりますので、協議についての議決は今回1回のみでありますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて議案第4号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)についての関係部分について理事者より説明を受け、審査に入りましたが、何ら質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第5号 平成21年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、高い利率の企業債の状況と今後の見込みはに対し、今回借りかえいたします利率7%以上のもの以外に、6%以上のものが約14億円、4%から5%のものが約27億円残っております。また、企業債は年間約12億円から13億円を償還し、新たに約9億円を借り入れる予定をいたしておりますので、年間約3億円ないし4億円の企業債が減っていくという状況となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅長期保有土地問題改革特別委員長。

          (金銅成悟君登壇)



◆長期保有土地問題改革特別委員長(金銅成悟君) 皆さんおはようございます。ただいまから長期保有土地問題改革特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月4日午後1時から開会し、本委員会に付託されました1議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり原案承認と決しました。

 まず、議案第20号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)について理事者より説明を受け、審査に入りました。

 その主な質疑については、今後の駐車場の活用と運営はに対し、当分の間は商工会館利用者やイベント客の駐車場として利用し、やまと郡山城ホール利用者に対しては、大規模なイベントの主催者に有料で貸し出すことも検討しております。また、運営はこれまでどおり商工会に受付業務をお願いし、有料で貸し出す際の利用料は市の歳入となりますとの答弁がありました。次に、土地開発公社の簿価と当該土地に係る年間の金利はに対し、平成21年3月31日現在の簿価は 109億 509万 2,417円でありましたが、平成22年3月31日には93億 1,138万 4,871円となる見込みであります。また、当該土地に係る金利は年間で 1,348万 5,737円となっておりますとの答弁がありました。続いて、今回の交付金の奈良県全体における当市の位置づけはに対し、奈良県内39市町村で36億 1,184万 5,000円となっております。そのうち 16.52%を占め、交付額は一番多くなっておりますとの答弁がありました。次に、財政健全化につながり一定の評価をするが、長期保有土地を買い戻し駐車場を整備することは地域活性化につながるのか。交付金をもらうための苦肉の策ではないかに対し、平成24年度までの土地開発公社健全化計画におけるほかの土地は、買い戻した上でさらなる投資が必要になりますが、今回買い戻す土地は駐車場として整備することで地域活性化につながるものと考え、交付金の申請を行いましたとの答弁がありました。このほか、藺町線事業の代替用地という当初目的と異なる目的での買い戻しは問題であるが、今後の教訓としてほしい。土地開発公社から買い戻せばいいというのではなく、地域活性化という観点で雇用に結びつくようにもっと具体的に検討してほしいとの要望がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) 14番 金銅予算特別委員長。

          (金銅成悟君登壇)



◆予算特別委員長(金銅成悟君) ただいまから予算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 委員会は、去る3月10日、11日、12日の3日間にわたり開会し、本委員会に付託されました議案第10号から議案第19号までの10議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。

 初めに市長よりあいさつを受け、審査に入りました。

 議案第10号 平成22年度大和郡山市一般会計予算について理事者から予算案関係資料、債務負担行為及び給与費全般についてそれぞれ説明を受け、一括して質疑に入りました。

 その主な質疑について、収入をふやす対策はに対し、歳入不足解消のため三の丸駐車場を社会福祉協議会に売却し、職員の地域手当削減により歳出の削減を図ってまいりたいと考えております。次に、企業活性化に対する思いはに対し、今月オープンするイオンモールによる波及効果で県内消費がふえ、地方消費税へはね返ってくるだけではなく、今ある企業への支援及び昭和工業団地協議会や地場産業、イオンモールなどの連携が必要であると考えておりますとの答弁がありました。

 続いて、歳出について各款ごとに説明を受け、審査に入りました。

 まず、議会費の主な質疑について、一般会計に占める議会費の割合はに対し、約1.23%となっておりますとの答弁がありました。次に、総務費の主な質疑について、元気城下町プラザについて地域情報の発信の方法はに対し、十条遺跡から出土した文化財の展示、観光イベント等のDVDの放映、地域特産品の展示、即売等を行う予定でありますとの答弁がありました。また、オープン当初のトラブルに備え、半年間は職員の常駐等の体制をとるべきではないかに対し、職員2名に兼務事例を出しておりますが、市民の利便性を考え迷惑がかからないよう対応してまいりたいとの答弁がありました。続いて、コミュニティセンター建設補助金の内容はに対し、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業による補助金であり、補助率は5分の3、小泉町北之町自治会集会所の建設に係るものでありますとの答弁がありました。

 次に、民生費の主な質疑について。障害者自立支援等給付費が今年度に比べて2億円近くふえているのはなぜかに対し、 5.1%の単価引き上げと平成20年7月から実施されております利用者負担の軽減措置により、公費負担及び利用者数が増加したためでありますとの答弁がありました。続いて、郡山北学童保育所の建設はどのような建物になるのか、また他の学童保育所の建設は考えているのかに対し、郡山北学童保育所は鉄骨平屋建て 226平方メートル、プレハブ建物で建設してまいります。また、他の学童保育所のうち郡山南学童保育所について今後対応していく必要があると考えておりますとの答弁がありました。

 次に、生活保護の動向について。受給世帯数及びケースワーカー数は、また窓口相談及び申請から受給に至った件数はに対し、平成22年1月現在で 789世帯 1,176人、保護率は 13.24パーミルという状況で、ケースワーカーは8名となっております。また、平成21年4月から本年1月までの相談件数は 271件、そのうち申請に至った件数は 120件で 111件が受給開始となっておりますとの答弁がありました。

 次に、衛生費の主な質疑について。妊婦健診の対象者数はに対し、平成21年度は 810名、平成22年度は 667名を見込んでおりますとの答弁がありました。続いて、休日応急診療所の利用者数はに対し、平成20年度は 1,640名でありましたが、21年度は約 2,700名で約 1,000人の増を見込んでおります。また、年末年始の新型インフルエンザ等への対応として、医師や看護師、薬剤師、事務員を増員する等の対応をいたしましたとの答弁がありました。次に、公用車購入費の内訳はに対し、3トンの天然ガス低公害型のパッカー車1台を購入する経費でございますとの答弁がありました。

 次に、労働費の主な質疑について。シルバー人材センターの会員数と就業率はに対し、本年2月現在で 672名の会員数となっており、就業率は76.6%となっておりますとの答弁がありました。

 次に、農林水産業費の主な質疑について。遊休農地の解消や今後の農業の活性化策はに対し、昨年8月21日に大和郡山市地域耕作放棄地対策協議会を設立いたし、耕作放棄地の解消のため個別意向調査の実施について農業委員会と協議しながら担い手不足の解消に向けて新規就農者をふやす施策を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。続いて、土地改良工事費の内容はに対し、矢田町の大谷池の土砂吐けゲートの改修と小泉町の菩提池の転落防止さく設置でありますとの答弁がありました。

 次に、商工費の主な質疑について。中小企業融資保証料と補助金の実績はに対し、平成21年度の実績は20件となっており、奈良県信用保証協会で保証を決定したものについて補助しておりますとの答弁がありました。続いて、観光駐車場の管理委託の委託先と業務の内容はに対し、駐車場のかぎのあけ閉め、清掃等についてシルバー人材センターに委託いたしたいと考えておりますとの答弁がありました。

 次に、土木費の主な質疑について。市道田中西田中線の拡幅工事の見通しはに対し、市道田中満願寺線の拡幅工事と同時に進めていくという条件で地元と話がまとまり、地権者の理解が得られましたので事業化を進めてまいります。工期については厳しい財政状況もあり明言はできませんが、長年の懸案事項でもありますので早期完成を目指してまいりますとの答弁がありました。続いて、公園整備工事費の内容はに対し、本年4月から11月まで平城遷都1300年祭の仮設の駐車場として使用される九条グラウンドを復元するための費用が主なものであります。また、九条プール側の仮設駐車場は当面の間そのまま使用していきたいと考えておりますとの答弁がありました。次に、小規模住宅地区改良事業における改良住宅の単価はに対し、1棟2戸当たり予算ベースでは 4,800万円でありますが、設計請負ベースではおおむね 4,100万円となっておりますとの答弁がありました。

 次に、消防費の主な質疑について。職員数と充足率はに対し、新規採用職員を含めた職員数は80名であり、充足率は83.3%であります。また、新規採用職員の研修期間中は補充勤務等で対応いたし、本部全体で消防力の維持に努めてまいりますとの答弁がありました。続いて、更新される通信指令システムは消防の広域化に対応できるものかに対し、消防の広域化が実現すれば通信指令本部は1つに集約されますが、新しいシステムが稼働するまでの数年は既存システムを使用しなければなりません。しかし、現システムは導入後13年を経過し、業者からは来年3月末で保守停止との通知もありましたので、最小限のシステムで交付税措置のある国の防災対策事業を活用し、更新することといたしましたとの答弁がありました。

 次に、教育費の主な質疑について。要保護、準要保護の児童生徒の数はに対し、平成21年度は小学校で 722名、中学校で 435名となっており、平成22年度はそれぞれ 720名、 435名と見込んでおりますとの答弁がありました。続いて、市立図書館の蔵書数はに対し、平成20年度末で18万 6,684冊の蔵書数となっており、今年度2月末までに 5,339冊を購入いたしております。さらに、平成22年度も 5,000冊から 6,000冊を購入する予定でありますとの答弁がありました。次に、公民館における照明器具の買いかえの内容はに対し、国の補助事業である地域グリーンニューディール基金事業を活用し、各公民館6館の旧蛍光灯のエコがえを実施いたします。事業費は 1,800万円でありますとの答弁がありました。

 次に、歳入の主な質疑について。市営住宅と改良住宅の住宅使用料の滞納件数と滞納額はに対し、滞納件数については平成21年度の現時点において、一般住宅は18件で旧民生は86件で、改良住宅は19件で、合計 123件となっており、滞納額は 3,867万 1,451円となっておりますとの答弁がありました。

 以上ですべての質疑を終了し、討論に入り、反対、賛成それぞれの討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、各特別会計予算について、それぞれ理事者から歳入、歳出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第11号 平成22年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑について、国保の加入世帯の割合と所得 250万円以下の世帯の占める割合はに対し、加入世帯数は平成22年1月末現在1万 3,759世帯2万 4,762人、約38%を占めております。また、所得 250万円以下の世帯の割合は約8割となっておりますとの答弁がありました。続いて、資格証明書及び短期保険証の発行件数と滞納件数は、また減免申請の区分の中で最も多いものは何かに対し、平成21年10月現在で資格証明書については 262件で、短期保険証については 903件で、滞納件数は 1,514件となっております。また、平成21年度における減免件数72件のうち失業による申請が最も多く、48件となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 次に、議案第12号 平成22年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての主な質疑について。回収管理組合の状況と効果は、また、今後の課題はに対し、残債権は平成21年3月末で75件減の 279件、約9億 3,100万円となっており、大きな効果があったものと考えております。また、組合が解散される予定の平成27年度以降は、市独自の債権管理や分割納付管理が必要になってくるものと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第13号 平成22年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について及び議案第14号 平成22年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算については、何ら質疑なく全員異議なくいずれも原案承認と決しました。

 次に、議案第15号 平成22年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算についての主な質疑について。普通徴収における滞納者数のうち保険料区分第1、第2段階の低所得者層が占める割合はに対し、平成21年度における滞納者のうち保険料区分第1段階については2.45%で、第2段階については 15.83%となっておりますとの答弁がありました。続いて、権利擁護事業の内容はに対し、虐待に係る相談や成年後見の申し立ての支援等の事業を行っておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、議案第16号 平成22年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算については、さしたる質疑なく全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第17号 平成22年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算についての主な質疑について。保険料改定の内容はに対し、今回の保険料改定により均等割が現行の3万 9,900円から4万 800円に、所得割が 7.5%から 7.7%に、平均保険料が6万 2,202円から6万 3,881円に、改定され、平均で 2.7%、 1,679円の引き上げとなっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 続いて、各企業会計予算についてそれぞれ理事者から収入、支出一括して説明を受け、審査に入りました。

 まず、議案第18号 平成22年度大和郡山市水道事業会計予算についての主な質疑について。県水と自己水の比率及び1立方メートル当たりの単価はに対し、県水の比率は51.8%で単価は県水が 145円、自己水が55円、ただし減価償却費等を勘案すれば約80円となっておりますとの答弁がありました。次に、県水が3年限定で5円値下げされた場合、本市の水道料金も値下げされるのかに対し、平成20年度決算における営業収支は赤字であり、21年度決算においても営業収支は赤字を見込んでおり、効率化を図る上では大変ありがたいと考えておりますが、値下げということにならないと考えておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。

 次に、議案第19号 平成22年度大和郡山市下水道事業会計予算についての主な質疑について。水洗便所改造資金貸付金の申請件数はに対し、平成20年度実績は7件でありましたが、平成21年度については既に16件の申請があり、昨年の条例改正による一定の成果があったものと考えておりますとの答弁がありました。続いて、使用料改定による増収分は幾らになるのかに対し、一般家庭で月額 200円から 300円の増額となり、合計で約1億 3,000万円の増収となっておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、反対、賛成それぞれ討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。

 以上が本委員会における審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(北門勝彦君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。

 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私は、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正について、この改正案に対しまして反対の立場から討論に参加したいと思います。

 反対する理由は2点ございます。

 まず第1点目は、今回の治道認定こども園につきましては、設置理由は子育て支援、治道地区活性化のためとその理由を上げておられますけれども、余りにも拙速、唐突で、議会軽視、議会無視も甚だしく、法を無視して強行されたものであるということです。

 私は、3月3日の議会再開日におきまして、上田市長の施政方針に対し、上田市長に対し、今回のこの認定こども園化については余りにも唐突で拙速に打ち出されたものと指摘し、そして議会で認定こども園の条例改正も行われておらず、平成22年度予算も議決されていない前に、既成事実として2月15日号と3月1日号で認定こども園の記事を掲載することは議会無視にならないかと上田市長に質問をいたしました。市長はこれに対し、私の質問にはまともに答えられず、議会と連携していく旨の答弁しかされませんでした。

 上田市長は、これまで数々の議会無視をされてきた実績があります。最近では、昨年の9月議会において子ども手当、子育て応援特別手当だと思いますが、この手当の補正予算が全員一致で議決された後、政権交代で国からの政策変更があったとはいえ、12月議会の減額補正の議決前に、子育て応援特別手当の支給中止の記事が10月15日号のつながりに突然掲載されました。今回も、またまた議会前に既成事実として認定こども園の募集がつながりに掲載されました。子育て支援、治道活性化という理由であれば、法律違反をしてでも議会をないがしろにしても許されるのでしょうか。これを許すならば、行政に対するチェック機能である議会の存在意義を議員みずから否定してしまうことになり、議会があってもなかってもいいんだということを容認することになります。

 以上が1点目の反対理由でございます。

 次に、私は、反対の第2の理由として、このように唐突、拙速に強行されて運営された認定こども園は、真の子育て支援につながらないと思うからでございます。私は教育福祉常任委員会のこの条例案の反対討論の中でも言いましたが、この認定こども園は子育て支援にとって親たちのニーズにこたえるものであって、しっかりした計画のもとで進められるならば大賛成であります。本来、認定こども園の実施に当たっては、幼保一元化のために保育所と幼稚園でさまざまな検討が加えられ、幼児教育と幼児保育が認定こども園で整合性が保たれ、幼稚園の先生と保育士さんが互いの立場を理解し、しっかりしたカリキュラムのもとで運営されなければ、本当の意味での子育て支援につながるものではありません。

 また、地域の説明や市民への理解と周知を図るためには、十分な時間をかけて行っていかなければなりません。しかし、今回の認定こども園の計画は、教育委員会や福祉健康づくり部が綿密に検討し、実施したものではなく、上田市長の判断により急遽実施することとなったということも、5日の教育福祉常任委員会の中で、私の質問に対する理事者側の答弁の中でも明らかになったわけであります。このような唐突で拙速な認定こども園の実施によって、1月28日の7園の園長会議においても、強行実施することに対し批判が続出いたしました。また、3月9日の組合交渉の中で認定こども園を拙速に強行しようとし、現場を無視し混乱させたことについて責任追及の声が上がりました。これに対しまして、教育部長に引き続き福祉健康づくり部長も2カ月間で進めようとしたことは問題があった、謝罪すると言わざるを得ませんでした。

 今回、認定こども園の募集状況についても、3歳から5歳までについて、これまで12名であったものが5名の募集に終わり、計17名であると聞いております。また、治道地区からたった2名の募集ということであります。これは、治道地区での子育て支援の期待から考えても、予想外の低い数字でございます。私は、しっかりとした計画のもとで認定こども園の設置をすることは、時間的にも十分あったと思います。これまで東川議員も、何年も前から先見の明があって議会で認定こども園について一般質問などされてきたわけですから、もっと早い段階で検討し、職場の合意形成を図り、条例化することは昨年の9月議会でも12月議会でもできたはずです。このような思いつきで、唐突、拙速した形で、職場の先生方や保育士さんの意見も聞かず、有無を言わさず強行突破することは、真の子育て支援につながるものでは決してないと考えるものであります。

 以上の理由によりまして、今回の条例案に反対するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、私の反対理由とさせていただきます。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速、討論をさせていただきます。

 議案第10号 平成22年度大和郡山市一般会計予算について、議案第11号 平成22年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第19号 平成22年度大和郡山市下水道事業会計予算について、議案第6号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、以上4議案に反対する立場から討論を行います。

 オバマ政権は、ブッシュ政権が進めた新自由主義的な政策を批判し、医療保険制度などの歳出面で貧困者対策などを重視するだけでなく、所得税の最高税率や株の利益への税率引き上げ、多国籍企業への課税強化や金融危機対策のための公的資金の損失分を大銀行などに負担させる特別税の提案もされています。そして、イギリスでもこの4月から所得税の最高税率が引き上げられています。このように、負担能力のあるところに負担を求めるのが世界の流れとなっています。新政権の予算は、国民への負担増、貧困と格差の拡大、地方経済の疲弊など、構造改革路線の被害が顕在化する中で、歳出面だけは政策転換したものの大企業減税を温存したままの税制など、歳入面では新自由主義的な路線を維持したままとなっています。

 財務省が4日発表した2009年10月から12月期の法人企業統計によると、企業の売上高が減少しているにもかかわらず、経常利益が増加しており、人件費などコスト削減による企業利益の回復が見られます。金融機関を除く全産業での売上高は、前年同期比 3.1%減少の 335兆 1,782億円でした。リーマンショック前の07年度の同期と比べると14%の減少で、大きな落ち込みが続いています。これに対し、企業のもうけである経常利益は前年同月比で 102%増の10兆 3,763億円でした。増加幅が大きかったのは、前年の大きな反動によるものと結論づけています。また、労働者の賃金は前年同期比で 0.4%減、一時金が11.2%減、07年同期と比べると、賃金が 5.1%減、一時金が15.5%減と大幅な削減が続いています。人件費などのコスト削減による企業利益回復が歴然としています。設備投資は、前年同期比17.3%減の8兆 9,009億円で、11期連続の減少です。また、内部留保の主要な部分である利益余剰金は、09年3月末から9兆 3,394億円積み増しして、 267兆 2,816億円となっています。企業が人件費を削減して利益を確保する一方、内部留保をふやすばかりで設備投資がふえず、売り上げも伸びないという悪循環が続いています。巨額な内部留保を労働者や下請業者に還元することが必要です。

 このようなときの2010年度の国家予算は、一般会計の歳出総額が約92兆円と09年当初予算に比べて約 3.7兆円ふえ、過去最大の規模となりました。税収は約37兆円にとどまり、09年度当初予算より約 8.7兆円落ち込む見込みです。この結果、国債の発行額は09年当初予算を約11兆円上回る約44兆円となり、国と地方を合わせた長期債務の残高も10年度末には 862兆円に達する見込みです。昨年12月25日に閣議決定された予算案は、政権交代後初めての年度予算の編成であり、これまでの政権の政治と何が変わったのか、何が変わらなかったのか、それが問われる予算になっています。同時に 100年に一度と言われた経済危機が、世界的には新興国の経済活動の活発化などによって一定の持ち直しも見られる中で、日本だけは二番底の心配も出されるように、ますます深刻化する経済情勢のもとで編成された予算でもあります。10年度予算案は、無理に無理を重ねて帳尻を合わせましたが、11年度はさらに予算編成も困難になるのは必至です。仮に多少景気が回復したとしても、税収は急にふえません。一方、子ども手当を初めとする所要財源はさらに増加しますし、埋蔵金も底をついてきます。消費税の庶民増税を許さず、社会保障などの財源を確保し、国民の暮らしを守る予算にしていくためには、アメリカ言いなり、大企業優先の政治から国民のほうに向いた政治に根本的に転換し、軍事費や大企業、大資産家減税にメスを入れることが必要です。

 一方、郡山市の平成22年度の当初予算は、総額 427億 4,741万 7,000円で、一般会計は昨年度に比べ 2.5%増の総額 268億 2,000万円です。主たる増加要因の子ども手当支給費を除くと、前年比7%減の 259億 7,000万円となり、実質的には平成4年度以来の低水準で厳しい経済状態を反映した緊縮予算となっています。事業内容では、放課後児童健全育成事業、小児医療費助成給付事業、地域支え合いデイハウス事業、コミュニティバス運行事業、アイデアサポート事業、妊産婦健診事業、少人数学級、学校事務職員の配置、郡山北学童増設などなど、一定評価できるものもあります。

 しかしながら、賛成できない問題も残されています。小規模住宅地区改良事業は、平成10年に 117億円でスタートしましたが、途中見直しをし、改良住宅54戸から 100戸へと拡大して、事業が肥大化しています。さらに平成20年6月議会では、突然に西田中住民からも異論のある防災公園に名をかりた新たな公園計画を発表いたしました。3億 4,000万円上乗せして、 155億 4,000万円になる計画で、期限も平成21年から26年へと延長されました。残存空地を欺瞞するために防災公園という名の無駄遣いをしようとしているのではないでしょうか。財政が厳しいときに、本当にこの場所に防災公園が必要なのか。防災公園を隠れみのにした税金の無駄遣い、残存空地隠し、問題があると指摘をし、中止を求めてきました。残念ながら、今回の予算案にはこの防災公園の土地取得費など1億 3,000万円が盛り込まれました。建物を取り崩してまで公園をまたまたさらにつくる必要があるのか。公園をつくり、防災設備を設置すると言えば聞こえはきれいかもしれませんが、残存空地隠し、全く市民の願いを軽視した税金の無駄遣いであることは明らかです。改良住宅については、1戸当たり 2,500万円から 2,260万円へとコストの削減には一定努力はされていますが、 100年度来の大不況と言われる中で、大きなしわ寄せが市民にのしかかっているときに、抜本的に見直しが必要です。鉄筋コンクリート2階建てを鉄骨や木造、あるいは中層など、工法や設計を変更して建設費の削減を図るべきです。また、A地区の改良住宅の空き家活用、完成戸数の 100戸を減らすべきであり、これにより1戸当たり約 5,000万円の費用軽減ができることになります。

 次に、雇用の問題です。この不況の中で民間投資が冷え込んでいればいるほど、公共事業の発注内容の動態は地域経済に大きな影響を持つことになります。大規模工事ほど施工に際しては機械力を使うことが多くなり、雇用効果が薄れ、資機材の調達も地元以外からであることが多くなり、地域にはお金が回りません。地方での公共事業は、雇用も資機材も地元からの調達をふやし、地域にお金が落ちる、循環する、循環型経済にする役割を果たさなければいけません。この観点で、苫小牧市では国の制度に上積みするものとして、市の就労対策事業として道路の清掃、除雪作業、季節労働者の通年雇用促進支援事業としてのセミナー開催、介護保険制度に基づく訪問介護と在宅介護支援事業に取り組んでいます。日野市でも、失業者を対象とした緊急支援対策として、新年度の臨時職員33人を募集しています。対象は市内在住で解雇や雇いどめなどで現在失業しているか、今後失業することが決まっている人で図書館での整理、選別、公園緑地での清掃作業、学童クラブの指導員などとなっています。郡山市でも、失業者を救うため緊急雇用対策事業を行う必要があります。

 以上のような理由から、この一般会計予算案は一括採決であるために反対とさせていただきます。

 次に、国民健康保険事業特別会計についてです。

 昨年10月に、厚生労働省は相対的貧困率を発表いたしました。相対的貧困率とは、全国民における低所得者の割合のことで、全国民の所得の中央値の半分より低い人がどれだけいるかをあらわした数値です。これによると、日本の貧困率は15.7%、国民の7人に1人が貧困状態にあることが明らかになりました。また、18歳未満の子供が低所得家庭で育てられている割合を示す子供の相対的貧困率は14.2%でした。政府は60年代前半までは消費水準が生活保護世帯の平均収入を下回る層の増減調査は行っていたのですが、相対的貧困率を発表したのは初めてで、今まではこの種の調査はOECD、経済協力開発機構にゆだねられていました。今回の数値は、国民生活基礎調査のデータをもとに導き出されたもので、98年からさかのぼってOECDと同様の計算方式で3年ごとに07年まで算出されました。ちなみに、98年の日本の相対的貧困率は14.6%、01年が15.3%、04年が14.9%、子供の貧困率は98年が13.4%、01年が14.5%、04年が13.7%でした。また、08年のOECD調査によると、2000年代半ばの日本の相対的貧困率は14.9%で、メキシコ18.4%、トルコ17.5%、アメリカ17.1%に次ぐ4番目の高さです。逆に低いのは、デンマーク 5.2%、スウェーデン 5.3%、チェコ 5.8%です。加盟30カ国の平均は10.5%になっています。

 このように、日本の相対的貧困率が高いのは、高齢化が進み年金暮らしの単身世帯がふえたことや、派遣など非正規労働者の増加で年収が 200万円以下のワーキングプアが 1,000万人を超えるなど、賃金格差が拡大したことが原因です。

 全日本民医連の調査によりますと、長野松本協立病院に入院中の元派遣労働者Aさん28歳は、これまで数年間各市の工場で働いてきました。忙しいときで十二、三時間、1日じゅうとまらないラインで重量のある機器を扱ううちに腰痛を発症、それを知った派遣会社から解雇されました。会社は腰が治ったらまた来い、国保証も期限が切れ、治療ができませんでした。軽作業を探して松本に来たのですが、今度は立ったり座ったりが激しい仕事で腰は痛くなるばかり。仕事に出られない日が多くなって、結局1カ月働いてここも解雇。寮も出されました。僕ら派遣がいないと工場は回らないのに、一人前扱いはされません。年収は 200万円程度。寮費の4万 5,000円から5万円に加え、管理費、水道光熱費が引かれました。Aさんは頼れる身内がありません。ネットカフェなどに泊まり、貯金があるうちに何とかしようとハローワークに行きました。しかし、身分を証明する物がなかったために、仕事は見つかりませんでした。市役所にも行きましたがどうしていいかわからず、相談せずに帰りました。ハローワーク前にワゴン車をとめ、その場で人を集めて現場に連れていくような日払い仕事をしながら過ごすうち、ひざもはれ上がり、歩くのも大変に。やがて所持金は底をつき、寒さもきつかったとAさん。ファストフード店もそう長く、長時間はいられません。雪になってどうしようと思いながら歩き続けるしかなかった夜も、そういうときは過去の自分の行動を、あのときと後悔するんです。腰の痛みに耐えて働いていたらなんて。そして、一休みしていたデパートで倒れ、松本協立病院に運ばれました。体重は20キロ減っていました。何も持たないAさんを、ソーシャルワーカーを初め職員がそっと支えました。何年かぶりに人間の温かさに触れた感じ。ドクターがとりあえずと貸してくれたお金で看護師さんが下着を買ってきてくれた。退院後の心配までしてくれてとAさんは語りました。後日、生活保護の受給が決まりました。実は、病室にいても退院後が不安で胃が痛かった。今度は正規の仕事に就きたい。恩返しに人助けできる側になりたいと話しました。担当のソーシャルワーカーは言います。Aさんは努力したんです。けれども、派遣労働者の彼には選択肢がなかった。また、困ったときにあるはずの雇用保険や医療保険など、セーフティネットにもなかなか救われない境遇です。仕事を失えばすぐ命にかかわる問題になる。同じような人が全国にたくさんいるはずですと訴えています。

 また、12月7日の夜、札幌西区病院の待合室で男性2人が横になっていました。当直の事務職員が声をかけると、住む家もなく2週間路頭に迷っているということです。32歳と26歳の兄弟でした。2人は1年半前に仕事を求め、北海道から愛知県へ渡り、トヨタ自動車の工場で派遣労働者として住み込みで働いていました。数カ月ごとに別の現場に派遣されるということを繰り返し過ごす中で、派遣切りに遭いました。収入も家も失い、警察や市役所へ何度も相談に行きましたが、助けてはもらえませんでした。生活保護課は札幌に2人の唯一の親族である姉がいることがわかると、そこへ行きなさいとフェリーの片道交通費だけよこしたそうです。しかし、頼りのお姉さんも2人の面倒を見られる経済状況ではありませんでした。結局、雪降る札幌で、ビルの階段や踊り場で夜を明かしながらしのいできました。風邪もひき、以前通院したことのあった札幌西区病院で休んでいるところを発見されたのです。当直職員は、数日間何も食べていなかった2人にカップラーメンをつくり、翌日ソーシャルワーカーが相談に当たりました。精神的につらい、施設に入って落ちつきたいと弟さんは話しました。札幌市のホームレス支援、就労支援事業を当たりましたが、定員はいっぱいという回答です。病院から温かい食事を出してもらいながら、身の振り方を話し合いました。とにかく、住む場所を探して働きたいというのが兄弟の希望です。福祉よりちょっと上をいく、役所より一歩先を行くという打ち出しで運営しているNPOの自立支援事業所につなげ、野宿生活から救い出しました。2人はこれから働き口を探していくことになります。大量の非正規切りが日本じゅうで起こっています。気になる人がいれば、まず一声かけてみることが大事だと思いますと、相談に当たったソーシャルワーカーが話しています。

 このようなことが郡山市でも起きないとは言えません。郡山市の国保税の滞納世帯が 1,514世帯、資格証が 262世帯、短期証が 903世帯です。先日の予算特別委員会で、資格証を解消すると答弁がありました。これは大変大きな前進であり、評価したいと思っています。低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があってこそ成り立つ医療制度です。ところが、政府は1984年の国保法改定で、国庫負担率を45%から38.5%へ削減したのを初め、国の責任を後退させてきました。さらにこの不況の中、加入者の負担がふえているにもかかわらず、保険税が上がり、払いたくても払えない、滞納がふえる、悪循環を繰り返すことになっています。このような大変な状況のとき、今こそ議会決議を尊重し、国保運営協議会の趣旨にのっとり、一般会計から法定外繰り入れをすべきです。

 以上の理由から反対とさせていただきます。

 次に、下水道事業会計予算については、一昨年12月議会で料金値上げの条例に反対いたしました。22年度は2年間をかけて段階的に引き上げる2年目の年です。2段階に引き上げるという一定の配慮がされているものの、この不況時期の値上げは認めることができません。また、先日の予算特別委員会では、公共下水道事業供用地域の未接続世帯が約 3,300戸から約 1,800戸に変更され、 870戸訪問し、27戸が接続する予定であることが明らかになりました。対象世帯が変更されたとしても、依然として 1,770戸が未接続のままです。値上げをする前に、さらなる企業努力が求められています。

 以上の理由から反対とさせていただきます。

 次に、大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、特別職、議員の手当の引き下げに関しては是とする立場ですが、この時期の職員給与を引き下げることには賛成しかねます。この間、小泉改革の一環として集中改革プランが国から地方に強要され、職員の削減が強引に進められてきました。その最終年度が09年度、つまりことし3月末で終了するにもかかわらず、10年度も地方財政計画上の定員を同じ規模で削減しようとしているのは問題です。それに加えて、09年度の人事院勧告と、地方の民間準拠を考慮するなどとして、給与水準を引き下げています。経済危機の背景に労働者の雇用者報酬が18年前の水準に落ち込んでいるときに、民間と公務員の給与引き下げの悪循環をさらに続けるものであり、この悪循環を断ち切るためにも給与の引き下げは行うべきではありません。

 以上のような理由から反対とさせていただきます。

 議員各位の賛同をお願いして、反対討論とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかに討論はありませんか。

 8番 東川勇夫君。

          (東川勇夫君登壇)



◆8番(東川勇夫君) 私は、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。

 通告はしていなかったんですが、先ほど丸谷議員からこの議案に対しての反対の討論をされまして、ちょっと余りにも聞き苦しく、聞いているのがもう大変許せないという形で、議長の許可を得て賛成の討論をさせていただきます。

 私は、この条例案は、条例の中の治道幼稚園、その前に認定こども園をつけ加えるということは、認定こども園治道幼稚園になるということは、大和郡山市もやっと認定こども園が実施される、スタートされるということです。

 この認定こども園は、平成15年に閣議決定され、18年に法律が制定されました。そして全国でスタートしたわけでございますが、御承知のとおり幼稚園は学校教育法第77条で春休み、夏休みそして冬休みあり、給食なしということです。そして、片や保育園は児童福祉法第39条で年間 220日を預かり、そして春休み、冬休み、夏休み、これはなしで、給食ありという、こういった異なった施設を一緒にすると。それは、まず子育て支援。待機児童ゼロ作戦という形で、18年にスタートされたわけです。保育園は子供はなかなか入れないと。待機児童が多いと。幼稚園はまた逆に、園児が減って定数の大体3割から4割ということで、それを1つにしたらどうかと。一元化にすると。それでいいのではないかという形で、国が進められたのかなと思います。ところが、なぜか18年当時は二百四、五十カ所、認定こども園。そして、今現在ではこの新聞にも書いておりますが、 358カ所。5年ほどたって、 100カ所しかふえていないんです、認定こども園。これは、教育福祉常任委員会で賛成討論された遊田議員もおっしゃっておりますが、文部科学省が幼稚園、そして保育園は厚生労働省という形で、この族議員の足の引っ張り合いでなかなか進まないのではないかと、賛成討論の中で遊田議員もおっしゃっていましたが、このことは新聞にも族議員の縄張りの取り合いというか、何か既得権というか、そういうことでなかなか進まないというふうにも書かれておりました。

 現実、私もそういうことでふえないのかなということを案じていた一人でございますが、我々政友会としてもこの法律が決まるとき、文部科学省を訪ねて、これは一体今後どのような形になるのかと勉強もしてまいりました。まず、基本は幼稚園が園児が少ない。保育園は待機児童が多いと。それなら1つにするということで、うまくいくのではないかということで、高田市さんもことしの4月からスタートされます。しかし、高田市さんは認定こども園を新しく建てておられます。我が大和郡山市においては、治道幼稚園施設を利用して、そしてお金をかけずに子育て支援ができる最大の効力を出すという形で、大変いいことだと思っておりますが、またほかに各市で、名前は伏せますが、各市でいろいろ聞きますと、そういった厚生労働省、文部科学省の縦割りだけではなくて、やはりいろいろな組合交渉も含めて、ちょっとなかなか進まない点もあるというのも聞いております。

 そして、我が市の発行されている市の職員の労働組合の機関誌ですね。こぶし。ここに書いておりますのをちょっと読ませていただきますと、新しい事業として進めるに当たり、ビジョンや理念があいまいで、拙速な進め方に私たちは不安を感じています。認定こども園自体は、保育の市場化を進め、公的保育の破壊の可能性も持ち合わせています。郡山市で認定こども園を実施する以上は、試行的に進める平成22年度の間に、幼保での交渉を十分に深め、ともに議論し、地域の保育要求にこたえ、一人一人の子供の成長を保障できる施設にしていくべきではないでしょうかと書いてあります。認定こども園。何をするんですか。子供を預かるんです。幼稚園の先生は子供を見ておられる。保母さんは、保育士さんは子供を見ておられる。これ、それを一緒にして何がそんなに難しいんでしょうか。私は理解に苦しむんですが、地域の保育要求にこたえ、一人一人の子供を、地域の保育要求、地元の方、治道地区からは保育所をつくってほしいと。市外に入れたりしているからつくってほしいという要望があるから、それにこたえているわけです。子供の成長を保障できる施設。今の治道幼稚園は、子供の成長を保障できない施設なんですか。こんなことを聞けば、一生懸命頑張っておられる治道幼稚園の先生方がショックを受けられるんじゃないですか。そしてまた、預けておられる保護者も、何や、治道の幼稚園というのはそんな施設かいな。子供の成長に保障のできない施設なのかというふうに思われると思います。

 そしてまた、きょうの、これはぬくぬくです。きょうの17日号、ここに認定こども園、これはこぶしですよ。僕のこぶしじゃないですよ。新聞のこぶしですよ。認定こども園についてはよくわからない。勉強不足で勉強中。つながりを見ても認定こども園の説明はないなど、市民に十分な説明もないまま進めるのは、幼稚園、保育園の担当部、担当課としても余りにも無責任だと書いてあります。今、これ多くの保護者は子育て悩んでおられます。そして今、子供子育て支援で、1人子供に2万 6,000円。新しい、政府が変わって、それを補償すると。来年度からは半額だそうでございますが、多くの方はそのお金よりか子供を預けて仕事もできるそういう施設を欲しいとおっしゃっておられます。これが、パーセンテージにしても大変多く、お金より施設を準備してほしいという声が多いわけでございます。そしてまた、今、昔家族2世代、3世代、一緒に生活する中で、おじいちゃん、おばあちゃん、その中で、いろいろと子育てを教わってきたと。ところが、時代が変わり、核家族化が進み、そして当時の流行語になった家つきカーつきばばあ抜きという形で、そして子供はかぎっ子ということで、犯罪はそないむちゃくちゃなかったんですが、大変うまくいっていた時代から、そしてもうおじいちゃんもおばあちゃんの知恵もなしに、若い子だけの知恵で子供を育てていく。そこには、恐らく不安になり、子育てノイローゼも神経質になり、あると思います。それが現状ふえてきています。また、虐待も今認知されておるだけでは全国的に3万ちょっと。ところが、認知されていないのをまぜたら4万 5,000以上だという形で、大変子供をどのように育てていいか悩んでおられます。

 こういった人のために、なかなか園児の少ない幼稚園と、そして待機待ちの保育園を一緒にする。そんなに難しいんですかね。そして、鳩山総理がおっしゃっておられます。23年度から幼保一元化。子ども家庭省をつくり、一元化を実施するということです。ということは、23年度からこの幼保一元化がスタートするわけです。それをいち早く我が大和郡山市においては、お金をかけずにして22年度はテスト的に認定こども園をスタートさせる。そして23年度からは本格的に認定こども園、もちろん国も幼保一元化をスタートされるんやから、一日も早く勉強して、テスト的にいろんなことを学んで、先生方も力を合わせて、そしてよい認定こども園を完成させて、国の方針に従って、またこれ幼保一元化のスタートに備えていただいたら、大変いいことだなと思っております。

 先ほども申しましたように、学校法と児童福祉法と違いますが、幼稚園の先生は、子供が昼まで帰って、あとはゆっくり夏休みもある、冬休みもある。それは楽でしょう。しかし、子供は少し早く預かって、そして6時ぐらいまで子供を預かる。同じことをするのにそんなに難しいんですか。そして、拙速、唐突、議会軽視、法律違反、これにはならないです。同時進行です。やはり、議会が終わってからこれもし募集したら、4月1日からとても難しいです。同時進行して、議会もここまでは理解してくれるだろうということで、同時進行するということは議会軽視でもなし、法律違反でもございません。まして、議長、副議長、そしてまた議会運営委員長が理事者との打ち合わせの中で、了解して議案を上げてきて、この議案についてどうするか、また日程はどうするかと議会運営委員会で審議します。慎重に。その中で、この反対されている丸谷議員も何ら質疑も何もされんと、全会一致でこれを認めたわけです。それが議会に上がってきて、(「いや、認めたわけじゃないですよ」と呼ぶ者あり)それが議会の中で議会軽視とかいう形で、そして、ちょっと黙っていてくださいよ。議案を上げる日程をこれでいいという審議する議運の話をしているんです。今、僕が了解もらって発言しているわけやから。発言したければ、議長の許可をもうてここへ上がって発言してください。

 そういうことで、今るる説明しましたように、この議案第8号については賛成ということで、討論させていただきました。議員各位の御賛同よろしくお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論ありませんか。

 16番 池田篤美君。

          (池田篤美君登壇)



◆16番(池田篤美君) 私は、賛成という立場で討論をさせていただきます。

 今年度の予算につきましても、非常に経済的な状況の悪さは皆様方も御存じのとおりであります。しかしながら、予算そのものの計上するにつきましては、それぞれ 100%計上するのが本来でございますけれども、いろんな項目がございます。 100%の満足はあり得ないかもしれませんけれども、100%に近い予算の計上の努力をされていることはうかがえるわけであります。この予算につきまして、いかに効率的に効果の出るように執行するかということが大きな問題ではなかろうかと、かように思うわけであります。一つ一つ予算のチェックをしましたら、それは満足でない箇所も、納得のちょっといかない箇所もあるかもしれませんけれども、それはそれなりの少ない予算の計上でそれぞれ効率的に、倍以上の効果が出るように、努力をしていただくのが当然であるわけであります。一般的な経常経費におきましてもそれぞれ最善を尽くして社会情勢、経済情勢を見比べながら削るところは削って、そして施策等も含めまして 100%これでもか、これでもかという予算のつけ方はできないわけでありますから、 100%に近い効果の出るように予算の配分をされておるというように、私は認識をいたしておるわけであります。ましてや、時の状況を十二分に掌握しながら、今ありましたように認定保育園の問題、あるいは郡山北学童保育の建設の問題、これはやはり急がなければならないときの状況を的確に判断されて対応されておるという、高く評価いたすところでございます。少ない予算で最大の効果が出るように、私は大いに期待を申し上げているところでございまして、郡山9万弱の人口のいかに安心安全、そして元気城下町ということで、大いに21年度以上にことしはそれを来年も含めまして、頑張っていただけるものと期待を申し上げたわけでございます。

 そういうような、一つ一つ申し上げれば切りがございませんので、全体的なことを含めて申し上げたわけでございます。また、特別会計におきましても、厳しい状況でございますが、前段いろいろ一般会計含めて申し上げましたとおり、頑張っていただくという期待をいたしまして、私は賛成の討論にかえさせていただきます。頑張ってください。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論ありませんか。

 6番 林 浩史君。

          (林 浩史君登壇)



◆6番(林浩史君) 討論の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私からは、議案第10号 平成22年度大和郡山市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。

 本年度の予算において、まず子育て支援策の充実として、旧サンライフを有効転用したはぐみ保育園の新設、あるいは国の方針、地域のニーズに対応した子育て支援策、治道認定保育園の開設、さらには民間の保育園設備補助として、来年に市南部に 365日開設の保育園建設予定等、当市における保育環境への充実策を多く予算化されたことは、本市への転入、あるいは定住につながるものと考えます。あわせて、これから子を持とうとする親の負担の軽減として妊婦健診の費用助成や、女性を守るといった観点から、女性特有の無料のがん検診の継続実施による事業も、そのことも予算化されています。また、本年度の新規事業としてイオンモール内に元気城下町プラザをオープンし、各種証明書の発行や物産品の展示販売など、市民のサービスの向上とともに新たな市の情報発信基地として、最小限の投資で最大の効果を出すための期待が持たれる事業であります。

 一方、都市建設では長年の懸案事項でありました藺町線街路事業が、本年最終の年として全面開通に向けて全力を注いでいただく計画であります。この藺町線開通の暁には、交通対策のみならず観光振興、あるいは中心市街地の活性化に結びつけていただくことを強く望みます。また、市民と協働のまちづくりの事業の一つとして、まちづくりアイデアサポート事業が予算化されています。市民のアイデアと力を、そして行政の思いをぜひ協働して事業を進めていただくことをお願い申し上げます。

 また、財政健全化に向けて、土地開発公社、売却も視野に入れた土地の買い戻しも計画をされています。他の予算においても、限られた財源の中、生活に直結する事業に、そして命にかかわる事業に優先した予算化がうかがえます。今後も歳入が減り続ける見込みのもと、積極的な行財政改革を進めていただき、市民へのサービスが低下しないよう、また将来に少しでも夢が持てるよう、市長の強いリーダーシップのもと職員の方々が一丸となり、また市民の協力もいただき、予算事業が100%達成していただくことを強く要望し、賛成の討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論はありませんか。

 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 私は、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正について、反対する立場ではありません。賛成する立場で討論をさせていただきたいと思います。

 丸谷議員からの反対討論、東川議員からの賛成討論、両方ございました。この件については、我々公明党も平成18年度のこの成案にしっかりと賛成をさせていただきまして、幼保一元化をしっかり進めるという形で推進をさせていただいていた立場でございます。しかしながら、この平成18年から今に至るまで、平成22年までかなり時間があったと。また、今回この3月議会に4月の開設に合わせて議案が出てきたということについては、これはやはり理事者側としては少し拙速ではないかなというような思いがございます。やはり、方針が決まったのであれば、少なくとも12月議会でこれは提案をしていただいて、審議をすべき問題ではなかったのかなというふうに感じるところでございます。ただ、決まった以上はしっかりと進めていただくと、これはもう大前提でございます。また、労使ともにしっかりと協力をいただいて、この事業がしっかり実現できるように、また子供たちがしっかりと育っていくように我々も応援をしたいと思っております。

 以上のことで、賛成とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論ありませんか。

 21番 遊田直秋君。

          (遊田直秋君登壇)



◆21番(遊田直秋君) 昼近くなっておりますが、少々時間をいただきたいと思います。私は、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正について、賛成の立場で討論をしたいと、こう思うわけでございます。

 先ほど来、賛成も反対もいろいろと議論が続出しまして、もう議論が尽くされたから要らないと、私はここへ登る予定がなかったわけでございますが、その中で1点、私はただ不快に思いますのは、小学生でも幼稚園の子供でももう10年も15年も前から、幼稚園は少子化になっておったわけでございます。必ず何年か先には幼稚園の校舎はあく。また、小学校もあくと。そしてまた社会進出としては、女性のすばらしい能力のある方、このウーマンパワーといいますか、これはやはり経済へ出てきていただいて、ほかの国であったら首相が女性が何人もおられるわけです。日本はまだそこまでなり切っていないのかどうかわかりませんが。一部上場の会社では、何人も社長が女性がおられます。この女性のパワーを、この能力をいただくのには、やはり女性が社会進出をしていただく。しかし、一方では女性が社会進出に出るということは、子供がなかなか産みにくい状態である。この両者の対角線の接点を求めたときに、このこども園を、2つを1つにするということがいかに重要であるか、今ごろ平成22年になって、こんなこと早いとかおそいとか、こんなことを接触するのは本当に私は土俵外の話です。土俵の上でプロレスをせえというようなものです。

 しかし、これは郡山市が悪いのではありません。地方はすべてやりたいと。市長さんも10年も20年も前からやりたいと。恐らく前回の阪奥市長さんも言われたことあります。上田市長さんももちろんのことですよ、それからも。それぐらいこれは重要な問題です。人口が減って、国が栄えた国はどこもありません。国が栄える国は、全部人口が大きいです。この民主党さんもちょっと話が違うわけでございますが、1万 3,000円の補助をすると。これは、僕は非常にすばらしいことだと思いますよ。子供は国が育てると。そういう重要な問題であります。そういうようなときに、なぜおくれたということは、先ほど東川議員が僕のかわりにおっしゃっていただいたように、文科省と厚労省が、族議員が自分の権益のためにつばぜり合いをして、地方のこの声を聞かずして、市長さんらは絶えず市民の立場で聞いておられます。ところが、国のほうからするのが平成14年から18年ですよ。そして今もすぐにやらないというようなことがありましたが、もっと議論をせえということがありましたが、こういう族議員の2つの顔を1つにするときは、ある程度の見込み発車、もうこの終着駅が間近いとなれば、途中の枝葉は抜きにしてやらんと、すべてが 100のままこっちも喜ぶ、こっちも喜ぶ、これでは事業は絶対になりません。これから10年たっても、幼稚園ががらがらになっても、保育所と一緒にしようという話はできません。双方が喜ぶ体制をつくるのであれば。そういう意味からいけば、私は逆に、どういう立場でこの3月からやられた、抜き打ちのようなことを思われる方があるかもしれませんが、私はもうひとつ高い見地で、それしかできないと、これぐらいの英断をやられたと、私は思います。

 市長さんは気の毒です。我がやろうと思っても議会が通らなかったらできない。郡山市をこれだけ盛り上げたいと思っても、国のほうからそういうことができなかったらできない。教育長もしかりです。こういう非常に厳しい立場の方が、今回この2つを1つにして女性のパワーをつけて社会進出し、また子供にもお金もかからないこういうことを、2つを1つにすると、これを今回出されたということは、私の三十数年間の議会生活でも初めてでございます。これは、私は終生忘れることはないと思います。

 こんなことで、仮にこれが、法律違反ではありませんよ。あったところで、これはまさに住民本位の市政、市民本位の市政、普通いうのは、市民の目線に立っていけと。目線を高くせえと、こういうことを言われるわけです。今のは目線ではありません。市民の中に入って、市民の声を聞いて、これをやられたということに対して、本当にすばらしいことでありますので、私も先ほど来言われたけれども、やっぱり一言ここで皆さんにも聞いていただきたいということで、このことを討論させていただきました。長時間とりまして申しわけありません。



○議長(北門勝彦君) ほかに討論ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の都合により、議案第6号、議案第8号、議案第10号、議案第11号及び議案第19号については、後ほど取り扱いいたします。

 議案第1号から議案第5号まで、議案第7号、議案第9号、議案第12号から議案第18号まで及び議案第20号の15議案について一括採決いたします。

 ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。

 議案第1号 市道路線の認定について、議案第2号 重複認定された市道路線の管理に関する協議について、議案第3号 小・中学校電子計算機器購入契約について、議案第4号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第8号)について、議案第5号 平成21年度大和郡山市下水道事業会計補正予算(第1号)について、議案第7号 大和郡山市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第9号 大和郡山市火災予防条例の一部改正について、議案第12号 平成22年度大和郡山市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第13号 平成22年度大和郡山市公園墓地事業特別会計予算について、議案第14号 平成22年度大和郡山市老人保健医療事業特別会計予算について、議案第15号 平成22年度大和郡山市介護保険事業特別会計予算について、議案第16号 平成22年度大和郡山市介護サービス事業特別会計予算について、議案第17号 平成22年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第18号 平成22年度大和郡山市水道事業会計予算について、議案第20号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第9号)について、以上15議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第1号から議案第5号まで、議案第7号、議案第9号、議案第12号から議案第18号まで及び議案第20号の15議案については原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第6号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例及び大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第8号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成22年度大和郡山市一般会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第10号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成22年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第11号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成22年度大和郡山市下水道事業会計予算についてを挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案を可とするものであります。

 委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって議案第19号は原案どおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後0時9分 休憩



               午後1時 再開



○議長(北門勝彦君) 休憩前に引き続き会議を行います。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第2 議案第21号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第10号)についてを議題といたします。

 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。

 水野副市長。

          (水野敏正君登壇)



◎副市長(水野敏正君) 早速に追加議案を上程していただきまして、ありがとうございます。

 それでは、議案第21号の提案の説明を申し上げます。

 日程第2 議案第21号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第10号)について、御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算にそれぞれ 3,856万 7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を 314億 4,827万 5,000円とするものでございます。

 本補正予算は、平成17年度に完了しておりましたアスベスト分析調査に関しまして、石綿障害予防規則等の改正に伴い再調査をいたしましたところ、昭和小学校東棟におきまして基準値を超えるアスベストの含有が確認され、早急にこれを除去するため増額補正をいたすものでございます。

 また、繰越明許費補正につきましては、年度内に完了が見込めないため、繰越措置をするものでございます。

 それでは、歳出からの御説明でございます。

 第10款 教育費、第2項 小学校費、第1目 学校管理費におきまして、アスベスト除去工事費 3,856万 7,000円の増額補正を行うものでございます。

 歳入につきましては、財政調整基金繰入金により収支の均衡を図っております。

 以上でございます。何とぞよろしく御審議、御議決をいただきますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) ただいま新しい21号議案が提出されました。ちょっと何点か質問をしたいと思います。

 今回の補正予算といいますのは、平成18年9月1日の改正に基づいて、この改正というのは石綿障害予防規則、これが平成18年9月1日に改正されたということで、その改正の内容が、このアスベストの含有率がこれまで 1.0%から 0.1という、10分の1以下ということで改正されたということでございます。私、会派の一応幹事長として総務部長に聞いた説明によると、平成20年度に改正されたということで、21年度に今回調査することになったというような説明を聞いておったんですが、今回この18年9月1日ということを聞きまして、私はびっくりいたしました。18年9月1日ということであれば、17年度に調査をされておるわけでございまして、このときの調査結果、含有率は、すべてこの昭和小学校のほうでは21年度で 1.6から 1.1、こういうことでありまして、 0.1をはるかに11倍から16倍上回っているという、こういう調査結果が今回出たということでございます。

 そこで私が聞きたいのは、平成18年度に改正されたと。なぜここまで事実上放置されてきたのか。これが第1点です。そして第2点目は、今回この予算、これ私は平成21年度予算、アスベストの関連の検査関連の予算というのは計上されておらなかったのではないか。これは流用されたのではないか。このように思っておるわけでございます。

 したがいまして、今回の検査が小学校、中学校関連、この学校関係で34、そしてその他の学校以外のところでは20カ所検査されたと。その期間が11月から1月にかけて行われたということでございますけれども、これをこの年度末になってきて検査するということになった理由は何か。この当年度、21年度で予算化されておれば、4月から命にかかわる問題ですから早急にそういう検査をしたはずでございますが、今日ここまでおくれて、そして今国会でもう慌てて補正予算化、三千八百数十万円されるに至った、この理由についてお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の御質疑にお答えいたします。

 放置、それから予算の件でお尋ねでございます。

 私たちアスベストの含有が基準を超えたと聞きました。まさかという思いでございました。わかった時点で素早く対応して、時の状況を的確に判断して、今は一日も早く除去することが私たちの仕事と、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) 私は、第1回目の質問で、なぜこれまで放置されてきたのか。命にかかわる問題です。平成18年9月に改正されて、3年も経過している。そして、平成22年の直前にこういうことになったこの放置した原因は何かと聞きました。そして予算について、これは21年度予算ではこういったアスベストの検査するための関連予算はなかった。これに対して、流用したのかどうかということをお聞きしました。そして、11月から1月まで慌てて検査されました。この検査した理由は何かと尋ねました。この点について、今の総務部長の話は全然答えるものになっておりません。再度、私は答弁を求めたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の再度の質疑でございます。お答えいたします。

 アスベストにつきまして、調査がおくれたということでございます。おくれたということで、我々は素早く調査を、次の手を打ったわけでございます。予算につきましては、命にかかわるということで素早く流用で対応したのも事実でございます。今後は一日も早く私たちに課せられている責務と思って頑張って仕事しますので、よろしくお願いします。



○議長(北門勝彦君) 20番 丸谷利一君。

          (丸谷利一君登壇)



◆20番(丸谷利一君) ただいまの部長の答弁でございますが、おくれたということは認めると。したがって、検査結果が悪いということで素早く対応したというふうにおっしゃいました。そして、予算は流用しているということをお認めになりました。私は、この答弁では極めて不十分であると思っております。先ほども申しましたように、子供の命にかかわる問題です。法律が改正されて3年以上も経過しているにもかかわらず、今日放置されてきたこの原因究明、これを解明しない限り、過ちはまた繰り返されるのではないか、そういった総括をきっちり行政がしてこそ、安心安全のまち、安心安全の対策、これをとれるわけでありまして、そうした点での総括がほとんど全くといってされておらない。こういうことで、私は強い不満を感じております。

 そして、私は最後に言いますけれども、この11月、あるいは1月に予算も計上されておらなかったのに、なぜ流用までして検査をすることになったか、この点について再度私は答弁を求めたいと思います。

 そして、私はなぜこのような問題点について提起をするのかといいますと、やはり先ほども申しましたように、平成17年度に一たん検査をして、すべて 1.0%以下であるという数値結果が出ている。しかし、平成18年9月1日に法律改正されて、10分の1まで低下しているんですよ。そうであるとするならば、前回の17年にやった検査も数字がいかなる数字であったか、こういうことをチェックして、私は議会運営委員会でも言いましたけれども、 1.0%以下であっても0.99%と 0.1%という場合があると。子供たちの命を守っていくためには、それぐらいのチェックをしていいんじゃないですかと、そういうような総括もしないで、危険な数字が出たら素早く対応したんだからそれでいいというようなことは、行政としての総括としては極めて不十分であるというふうに私は思います。この点については、市長の見解を求めて3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 20番丸谷議員の3回目の質疑でございます。

 予算の流用につきましては、事の重要性を認識したためでございます。

 次に、アスベスト対策につきましては、対応の仕方におくれはありました。しかし、今は春休み中に早く除去することが責務と受けとめております。励ましをお願いいたします。

 以上です。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 今回の件で、おくれたことについてはまことに遺憾に存じます。しかし、子供の命にかかわることでございます。速やかに決断をいたしました。よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 今、丸谷議員の質問に対してお答えをされました。私もちょっと別の観点からお聞きをしたいと思います。

 この補正予算、アスベストのこの問題が急に出てきたということで、先ほど御説明を受けました。実は私、17年9月の一般質問でもこのアスベスト問題を取り上げた経緯がございます。そのときに、十分その以後対策が済んでいるものだと、このように私も認識しておりました。したがって今回出てきたことに、非常に驚きを感じているわけでございます。そういう点で、何点か疑問に思う点をちょっとお聞きしたいと思います。

 といいますのは、平成17年9月の一般質問の中で、当時、木下教育部長の御答弁の中で、私の質問に対しまして、平成17年8月に幼稚園、小学校、中学校等のすべての調査を実施されたと。そして、サンプル調査もその17年9月5日に完了しておりますと。結果の判定は約一、二カ月かかる。このように答弁をされていました。そしてその対策内容はいかにやという質問に対しましては、3つある。1つは、材質を固めて封じ込める。2つ目は、囲い込みをする。3つ目は、除去をすると。こういうことでございました。なるほど、そういう中で今出てきた、そういうことで子供の命を守ると、そういう意味では、結果論的にはおくれた。しかしながら、出てきた以上はすぐにやらなきゃならない。これはこれで1つは正論であると。結果論的にはそう思うわけであります。

 しかし、この中に私がずっと疑問に思った中で、自分なりにいろいろ調査をしてみたわけでございますけれども、先ほど丸谷議員の質問にもありましたように、この法律の改正。これは御承知のように、労働安全衛生法の施行令、そして石綿障害予防規則という、この2つの法律が国で一部改正をされました。平成18年8月2日に公布をされ、平成18年9月1日に施行された。この中身は、石綿の質量が当該建築材料の質量の従前は1%を超えるものと、こうなっておったわけでありますけれども、今回の改正によって 0.1%を超えるものということで、非常に基準が厳しくなったと、こういうことに基づいているところであるというふうに思っているわけでございます。

 それで、ちょっと過去の経緯というものを調べてみたわけでありますけれども、このことに関しまして、国からの法改正を受けて、どのような動きがあったのか。こういうことを検証してみたわけでございますけれども、18年9月5日には、環境省の水・大気環境局長から都道府県知事あてに、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行等について、この通知が実は県のほうに来ているわけでございます。そして、この通知を受けまして、平成18年9月29日、この9月29日にはいわゆる奈良県の環境政策課から、各市町村の環境担当課長あてに、同様のタイトルで石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行等について通知、ここに環境課あての通知があります。これが1つ。これは9月29日に来ております。これは、市役所のほうの環境政策課に来ておるわけです。そしてまた、その後において平成18年10月13日には、文部科学省大臣官房長から都道府県知事あてに、学校等におけるアスベスト石綿対策についての通知、これもなされました。そして、それを受けまして、平成18年10月24日、県教育委員会の教育長から各市町村の教育委員会教育長あてに、学校等におけるアスベスト石綿対策について通知、これもこの通知が今私の手元にございます。これも一応来たわけでございます。

 そういう経緯を調査しますと、出てきたわけでございまして、その中で先ほどの御答弁でおくれたと。これは、おくれたことは事実なんでありますけれども、国、県、そして市の当該窓口にこういう通知が来て、その後どういうふうなアクションを起こされたのか。これが全く私は、その辺がわからないということでありまして、このことにつきまして、どのように対応されてきたのか、このことについてまず1点お聞きをしたいと、このように思います。

 それから、あと1点は、この予算についてはいわゆる一般財源から 3,856万 7,000円と、こういうことで先ほど歳入の御説明ございました。しかしながら、これは従前は国の補助金、県の補助金等のいわゆる特定財源として今日まで手当てをされてきたわけでございます。そういう中において、今回の中でこの国とか県の、こういう特定財源の確保ができないのか。具体的に、仮に補助金が対応できるとするならば、一体これが幾らの補助金になるのか。その辺、今後の対応も含めて、この財源の内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思っているわけでございます。

 この2点につきまして、御答弁をよろしくお願いを申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 吉村総務部長。

          (吉村安伸君登壇)



◎総務部長(吉村安伸君) 3番甲谷議員の質疑にお答えいたします。2点お尋ねでございます。

 まず1点目、通知がありました。予算の確保等でおくれたということでございます。

 2点目、交付金というか補助金は、今回補助の予算が上がっていないのはどうかというお尋ねでございます。

 本来であるならば、安全・安心な学校づくり交付金というメニューに従いまして、補助率3分の1で手続ができます。なお、今回仮に、我々は素早く対応ということで補助の申請はしませんが、補助金をとるんであれば夏をめどに、4月に入ったらすぐに申請をし事務を進めますと、夏の工事では3分の1の補助があると、こう見込んでおります。ただ、私たち今あきらめているわけではございません。県を通じて今後もお願いをし、事務を進めていき、交付金の確保に努めてまいりますが、大変難しい問題でございます。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 私、先ほど御質問させていただいた中に、先ほどの通知を受けて、具体的に教育委員会と当該の環境施策のところが、この時点でどのようにアクションを起こされたのかと、このことを聞いておるわけでございまして、平成18年9月に少なくとも当該の窓口には通知が来ているわけでありまして、そして詳しく見ますと、この通知の中身は教育委員会にあてられた、教育長あてにあてられた中には、わざわざ別紙2という、学校等におけるアスベスト石綿対策に関する留意事項と、こういう項目の書類が一緒についてきているわけです。

 その中によりますと、学校施設等におけるアスベスト対策についてと。石綿をその重量の 0.1%を超え、かつ1%以下を含有する吹きつけアスベスト等の対応ということで、これがずっと先ほど申しました石綿の重量の 0.1%を超えるという今回の法令改正の内容、これが書かれておりまして、その中でもう一遍調査するという1つの方法もあるわけでありますけれども、この中身の中で既に実施した分析調査に係る取り扱いについても示されているので、留意することと。具体的には、平成17年私が質問したときに既に実施をされたわけですね。その中で石綿が 0.1%を超えて含有しているものとして、関係法令に規定する措置を講ずるときは、既に実施をした、平成17年ですね、使用実態調査における分析調査の結果を活用し、次に示す3つのことについては改めて分析調査をしなくても、石綿のその重量の 0.1%を超え、かつ1%以下を含有する吹きつけアスベスト等と判断することが可能であると、こういう具体的な内容まで指示をされているわけです。だから、この17年に行ったいわゆる定性分析、定量分析の中で、既に1%を超えるものは対応済みであると。これはそのとおりです。しかし、今回変更された 0.1%を超え1%以下であったもの、あるいはまた1%以下で含有率不明のもの、これについては今回の調査が必要ですよ、こういうことでここに具体的に書かれています。

 その1つを紹介しますと、アスベストの定性分析で石綿の含有ありとされたもので、アスベストの定量分析を行った結果、含有率が 0.1%を超え1%以下であったもの、2番目はアスベストの定性分析で石綿の含有ありとされたもので、アスベストの定量分析を行った結果、含有率が1%以下で定量下限であったもの、3つ目はアスベストの定量分析で含有率が1%以下ということにしか報告を受けていない場合でも、分析業者においては定性分析を行っていると思われるので、問い合わせ等を行い、定性分析において石綿の含有ありと確認されたものと、この3つにおいて具体的にもう一度再調査をするべきであると、こういう具体論に踏み込んで通知が来ているわけなんです。そして、きょうのこの議運の委員会で資料配付されたらしいですけれども、私これ後からもらいました。この中で、この分析結果の報告書、これ事業者が出ていますね。これのいわゆる2つ、この定量、定性分析と、それから空気中の濃度の2つの検査をされているわけです。調査を。そうしますと、例えばこの定性、定量試験においては、この分析結果の報告書を見ますと、平成22年1月27日に御依頼のあったと、こういう文章が書かれています。ことしの1月27日に市から依頼を受けて、この事業者が報告をされたと。これ3月15日にこの報告書を書かれていますね。もう一つの濃度についても、平成22年2月10日に依頼があったと。その中でこの報告をされているわけですね。同じ3月15日に。ということは、この17年から以降の18年9月の通知を受けて、具体的にそれまでの間これが何もされていなかったんじゃないかと、こういうふうに疑わざるを得ないわけであります。

 この分析結果を見ますと、この先ほどの昭和小学校の31カ所、これ見ますと、1カ所除きまして定量分析では1%以上のものがほとんど、1カ所除いて全部1%超えているわけです。そうすると、このときに平成17年には昭和小学校のこの該当の箇所が全く漏れていたのかどうか、それしか考えられないわけです。漏れていて、今結果見たら1%全部超えていると、1カ所除きまして。そういうところが、実はわかってくるわけです。それがそうなのか、あるいはこのときにチェックをしておれば、当然事業者においてはこの定量分析のデータが全部残っています。保管されています。そうしたときに、前は1%以上でありましたけれども、それ以下のものについてはどうなのかと、このデータが皆残っているわけなんですよ。そうすると、先ほど教育長に通達があったように、わざわざ再調査しなくても、その前回の調査からこの結果の分析ができると、このようにもう具体的に、先ほど紹介したように書かれているわけです。そういうところについて、本当にこの辺が全くミスで漏れていましたということなのか、この辺についての内容が釈然としないというところであるわけであります。

 したがって、この点、もう一度この辺の具体的に昭和小学校に関して、今、状況を踏まえた上でここがどうだったのか、私が質問しているようにそうだったのであるのかどうか、あるいはほかの理由でこの形でなったのか、その辺をもう一度具体的にお聞かせをいただきたいと、このように思っておりますので、よろしく御答弁をお願いします。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 田中教育部長。

          (田中利明君登壇)



◎教育部長(田中利明君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 教育委員会といたしましては、平成17年に市内の小・中学校のアスベストの検査を行いました。先ほど甲谷議員もおっしゃったとおりでございまして、当時は、平成17年10月に郡山南小学校のポンプ場でアスベストの含有量が多いということで、結果をいただいております。それを受けまして、平成17年中に郡山南小学校のポンプ室の石綿を撤去させてもらったと。それがまず第1点でございます。その後平成18年に、今おっしゃっていただきましたように9月1日にアスベストの含有量の改正がございまして、1%未満から 0.1%未満ということでの改正が行われたところでございます。

 その後、平成20年2月に従来の3種類の項目から6種類ということで、これも項目の変更ということで項目がふえてまいりました。当時は、検査結果といたしましては郡山南小学校のポンプ場以外は1%未満ということで安全である、あるいは大気中の浮遊物の調査でいきましても 0.2%で、大気汚染防止法でいいます粉じんの濃度には十分大丈夫であるというふうな検査結果を受けまして、当時の担当といたしましては、そのままおくれたということになろうかというふうに思っております。その後、予算の確保に努めておりましたけれども、現在に至ったというのが現状でございます。

 現在は、市の総務課のほうで全体の調査をしていただきました。市内の施設14施設、あるいは学校施設で18公園を10月から調査をしていただきまして、その中で唯一1カ所郡山昭和小学校の東棟がひっかかったと。 0.1%を超える調査結果が出たということでございます。それを受けまして、一番大事なことは、新年度から児童が安全で快適な学校生活を送れることが一番大事であるというふうに考えまして、緊急に予算を上程させていただいて、春休み中に実施をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) ちょっと今御答弁いただきましても、何となく歯切れの悪い御答弁でございまして、私は、この問題についてしっかりと行政がこの通知に基づいて仕事をしたのかと、こう聞いているわけなんです。それが、いやいや18年からこの通知が来ていたけれども、予算の確保ができなかったと。今先ほどの答えでは、子供の命を守るためにはすぐにやらないかんから、すぐにこれはやらなあかんと。こう言うていながら、平成18年から3年間以上たって予算が確保できなかったと。これと矛盾するんじゃないですか。本当に子供の命を守ろうとするならば、なぜ18年のその時点からすぐに対応しなきゃならない、このことに対してアクションを起こさなかったのか。これはやはり自己矛盾じゃないかなと、私はこのように思っているわけです。言いたいのは、不作為でこのことが今になって出てきて、そのときしっかりチェックをしていなかった、あるいはチェック漏れがあったと、このようにはっきり認めていただいたらそれでいいわけですけれども、何か全くそういう認めがない中で、急に出てきて子供の命が大事だからと、こういう話と今の話とは全く矛盾するような言い方と、こう思うわけです。

 しかも、今回先ほどお聞きしたように、もともと早くやっておれば、いわゆる補助金も3分の1が間違いなく手当てできると。今の、先ほどの 3,856万 7,000円、約1千数百万のお金が、この市の一般財源を使わなくても、その一部の1千数百万が国から等の補助金で対応できるわけなんです。これだけ市の財政が厳しい、厳しいと言いながら、そして子供の命を守るためにはやむを得ないいう部分で、今こういう形で見るからに行政の怠慢、あるいは不作為という中で、このお金が使われる。これはまさに無駄遣いではないのか。私はこういう視点で、今そう思っているわけでございます。

 そういう点では、教育委員会のみならず行政の環境政策担当課にも同様の通知が行っているわけです。これは、教育委員会あるいは環境政策課、当然これ所管が違います。まさにこれは、行政のいわゆる縦割り行政の弊害。これが出ているんではないか。なぜならば、環境政策課には県教育長よりも約1カ月近く早く通達が来ているわけです。先ほど紹介しましたように、平成18年9月29日に通達が来ています。また、10月24日には県教委から市の教育委員会に来ていると、教育長に。そうすると、お互いにアスベストについては共有の情報を持っているわけです。一般の公共施設並びに小・中学校のこういった学校の校舎等の、これは今日までアスベスト対策やってきたわけです。そういう中では、やはり最初に来たところが教育委員会にこんなん来てるでということで、いわゆる横断的な部分で対応ができなかったのか、これも1つは問題があるのではないかというふうに思っているわけです。まさに、こういった補助金の部分で使われない。これは民間のビジネスでいいますと、機会損失を与えたことになるわけです。市民の税金の1千数百万円というお金が、本来は国からの補助金で賄えるものが、今の段階で市の一般財源で使わざるを得ない。まさに機会損失が発生しているということになるのではないかと、こう思っているわけです。そういう意味では、税金の使われ方についてはやはり問題があるというふうに思っているところでございます。

 そういった点で、私たちは結果論として子供の命、健康を守るという意味では、今回のこの予算については、これは反対はできないわけです。ほかの事業であれば反対をしなきゃならないと思うんですけれども、やっぱり子供の命を守るという大前提がある限り、これは反対はできません。賛成はいたしますけれども、しっかりとこの過去の検証をやはり反省をしていただきたい。そして、何が問題があったのか。どこに今回のようなことがなってしまったのかと。おくれたのかと。このことについて、反省を踏まえた上で今後しっかりと行政の対応を図っていただきたいと、このように思っている次第でございます。

 そういった意味で、最後に教育長さん、そして上田市長さんにこの所見をお伺いいたします。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(北門勝彦君) 赤井教育長。

          (赤井繁夫君登壇)



◎教育長(赤井繁夫君) 3番甲谷議員の御質問でございますけれども、そのときの状況自体、私自身ちょっと把握できていなかったといいますか、この場にいなかったというようなこともございますけれども、御指摘いただいたことを心に秘めて、今後頑張っていきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 3番甲谷議員の御質問にお答えをいたします。

 安全の基準というのは極めて相対的なもので、時代とともに厳しくなるというのがおおむねの傾向であろうかと思いますが、そういうこの厳しくなる安全の基準についていけなかったという意味において、御指摘を受けとめ、今後対応してまいりたいと思います。あわせて、補助金の確保については全力を注いでまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力をいただければと思っています。

 以上でございます。



○議長(北門勝彦君) ほかに御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 議案第21号 平成21年度大和郡山市一般会計補正予算(第10号)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第21号は原案どおり可決されました。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第3 意見書案第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 1番 出口真一君。

          (出口真一君登壇)



◆1番(出口真一君) 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書、会議規則第14条の規定により提出をさせていただきます。

 朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 昨年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(START?)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。

 こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。

 このような動きを踏まえ、被爆国の政府としての核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、国会及び政府におかれては、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣でございます。

 以上で提案の説明を終わらせていただきます。議員各位の御賛同よろしくお願いを申し上げます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 討論を省略し、直ちに採決に入るに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よってこれより採決に入ります。

 意見書案第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書(案)について、原案どおり決するに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御異議なしと認めます。

 よって意見書案第1号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第4 意見書案第2号 国連自由権規約「個人通報制度」の批准を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 4番 上田健二君。

          (上田健二君登壇)



◆4番(上田健二君) 早速読み上げまして、御説明とかえさせていただきます。

         国連自由権規約「個人通報制度」の批准を求める意見書(案)

 国連は、国際平和の維持や人権の向上をめざして、様々な条約を制定しています。国連加盟国が、それらの条約を批准した場合には、国内でも法律として適用されます。

 人権に関する国連の条約のなかで、基本的条約に、「国連自由権規約」(市民的及び政治的権利に関する国際規約)と「国連社会権規約」(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)があります。

 自由権規約に付随する条約「第一選択議定書」は、「個人通報制度」を規定しています。これは、自由権規約で保障された権利が侵害され、裁判などの国内手続きによっても、権利が回復されない場合に、個人が国連の自由権規約委員会に直接、救済を申し立てる「個人通報」ができる制度です。自由権規約委員会は、人権規約違反があるかどうかを審査し、違反があれば政府に対して救済措置(原状回復や損害賠償など)を求め、結果の報告を求めます。個人通報制度は、自由権規約と一体となって人権規約の実効性を担保するものです。

 現在、国連には 192か国が加盟しており、 164か国が自由権規約を批准し、 111か国が「第一選択議定書」=「個人通報制度」を批准しています。日本政府は、1979年に自由権規約を批准しましたが、「第一選択議定書」=「個人通報制度」は、今日まで批准していません。

 日本政府はこれまで、批准しない理由として、「制度濫用のおそれがある」「司法権の独立を侵すおそれがある」などと国会答弁していますが、この理由は制度を誤解または曲解したまったく道理がないものであり、これまでも国内外から厳しい批判にさらされてきました。国連は、2008年5月、人権理事会のもとで行われた第一回普遍的定期的審査において、また2008年10月に行われた自由権規約第5回日本政府報告審査においても「第一選択議定書」=「個人通報制度」の批准を日本政府に厳しく勧告しています。

 上記の「国連人権理事会」は、2006年の国連の改革によって、「国連人権委員会」から格上げ改組されたもので、日本政府はその理事国に立候補して、アジア地域からの理事国に選任されています。こうした事情にもかかわらず、政府は、自由権規約を批准後、「第一選択議定書」=「個人通報制度」の批准については30年以上も放置してきたのです。しかし、もはや日本政府が「第一選択議定書」=「個人通報制度」の批准を拒み続ける状況にはありません。

 折しも、千葉景子法務大臣がその就任後の記者会見で、「国際的基準にもとづいて選択議定書を批准し積極的な姿勢を発信したい」と述べられたことを支持し、その実現を求めます。

 よって、政府におかれましては、ぜひ、自由権規約「個人通報制度」(第一選択議定書)を速やかに批准されるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣であります。

 皆さんの御賛同、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第2号 国連自由権規約「個人通報制度」の批准を求める意見書(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第2号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第5 意見書案第3号 放課後児童クラブの制度拡充等を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 5番 高橋朋美君。

          (高橋朋美君登壇)



◆5番(高橋朋美君) お疲れさまです。早速取り上げていただき、ありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

           放課後児童クラブの制度拡充等を求める意見書(案)

 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちの健全な育成を図る放課後児童クラブは、今日、ますます必要性が高まっています。

 放課後児童クラブは、平成9年に法制化され、児童福祉法の放課後児童健全育成事業として位置付けられましたが、待機児童は、全国で約1万 3,000人といわれており、量的及び質的なニーズに対応しきれていないのが現状であり、子どもたちの安全・安心な放課後生活にとって看過できない問題となっています。

 政府は、1月29日に今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた『子ども・子育てビジョン』を決定し、放課後児童クラブについて平成26年度までに32%の利用を目指すとしています。

 地方自治体が、積極的に放課後児童クラブの整備に取り組み、目標を達成していくには、国による制度の拡充と十分な財政投入が必要です。

 よって、国におかれては、下記事項について迅速な対応をされるよう強く要望いたします。

                      記

 1.放課後児童クラブを児童福祉法の児童福祉『事業』から児童福祉『施設』として位置付け、国及び地方自治体の公的責任を法的に明確化し、財政措置の拡充を行うこと。

 2.『安全で安心な子どもたちの生活の場』を保障するのに必要な質の確保のため、放課後児童クラブガイドラインを改定し、国としての放課後児童クラブの設置・運営基準(最低基準)を策定すること。

 3.民間による放課後児童クラブ施設の整備に当たっては、補助金の適用範囲拡充及び福祉貸付融資の対象拡大など、財政支援を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣であります。

 議員皆様の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第3号 放課後児童クラブの制度拡充等を求める意見書(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第3号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第6 意見書案第4号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 2番 福田浩実君。

          (福田浩実君登壇)



◆2番(福田浩実君) 意見書をお取り上げいただきまして、ありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

            子ども手当の全額国庫負担を求める意見書(案)

 政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。

 しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。

 よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣でございます。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第4号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第4号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。

    ───────────────────────────────────



○議長(北門勝彦君) 日程第7 意見書案第5号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 3番 甲谷悦夫君。

          (甲谷悦夫君登壇)



◆3番(甲谷悦夫君) 早速お取り上げをいただきまして、ありがとうございます。それでは、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

            政治資金規正法の制裁強化を求める意見書(案)

 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。

 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。

 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。

 従って、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。

 政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第5号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第5号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

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○議長(北門勝彦君) 日程第8 意見書案第6号 最低保障年金制度の実現に関する意見書(案)を議題といたします。

 朗読を省略し、提出者の説明を求めます。

 13番 尾口五三君。

          (尾口五三君登壇)



◆13番(尾口五三君) 早速お取り上げいただきまして、ありがとうございます。朗読をもって提案理由の説明といたします。

            最低保障年金制度の実現に関する意見書(案)

 「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。国の責任で1人残らず、早急に解決し、年金への信頼を図ることが求められています。

  900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は4万 7,000円にすぎません。無年金者は、現在100万人を超えるものと見られます。増大する無年金・低年金者は、苦しい生活を余儀なくされています。そのうえ高齢者には、税金の負担増による国保・介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度実施に伴う負担増があります。

 2004年の「年金改革」の前提とされていた2007年度納付率80%の達成率は、2007年度66.3%、2008年度61.5%と下がり続けています。高すぎる保険料の上に、正社員の解雇や「非正規切り」の横行による貧困の広がり、年金不信の高まりなどが背景にあるとみられます。

 日本の公的年金制度は、その役割を果たせなくなっています。地域経済への打撃も深刻です。最低保障年金制度以外に公的年金制度をよみがえらせる道はありません。全国市長会も2006年11月に続き、2007年6月に「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため」最低保障年金を含めた国民的な議論と見直しを求める要望書を国に提出しました。また、国連社会権規約委員会は2001年8月、日本政府に対し「最低年金」の必要を勧告しています。

 以上の趣旨をご理解いただき、次の事項を実現されるよう要望します。

                      記

 1.国の責任で1人残らず「消えた年金」問題を解決すること。

 2.消費税増税によらない最低保障年金制度を1日も早くつくること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。

 議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) ただいま説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北門勝彦君) 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 意見書案第6号 最低保障年金制度の実現に関する意見書(案)について、原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (賛成者 挙手)



○議長(北門勝彦君) 挙手多数であります。

 よって意見書案第6号は原案どおり可決されました。

 本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。

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○議長(北門勝彦君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 議員各位には連日慎重に御審議を願い、御苦労さまでございました。

 これにて閉会いたしたいと存じます。

 市長より閉会のあいさつがございます。

 上田市長。

          (上田 清君登壇)



◎市長(上田清君) 平成22年第1回大和郡山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日から本日までの17日間にわたりまして開会をいたしました定例市議会は、本日をもちましてすべての日程を終了することになりました。この間、皆様方には本会議並びに各委員会を通じて貴重な、慎重な御審議をいただき、心から感謝の意を表する次第でございます。

 その結果、追加議案を含め今議会に提案申し上げました平成22年度予算並びに関係議案につきまして、それぞれ御議決を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。

 また、今議会で御審議をいただきました内容及び御意見、御提言に十分留意をしながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。

 間もなく桜の季節を迎え、第50回となるお城まつりが始まります。議員各位におかれましては、今後ともより一層の市政発展にお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、平成22年第1回大和郡山市議会定例会閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(北門勝彦君) これをもって平成22年第1回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。

               午後2時6分 閉会

地方自治法第 123条第2項及び会議規則第81条の規定により署名する。

              大和郡山市議会

                 議  長   北 門 勝 彦 (印)

                  副議長   仲   元 男 (印)

                 署名議員   田 村   俊 (印)

                 署名議員   石 田 眞 藏 (印)